１．リスクのレベル

東海村の核燃料加工工場JOCで、９月30日に臨界事故という信じられぬ事故が起きた。

事故の報に接して、まず、考えるのは、自分が事故を起こしたのでなくて良かったということである。どちらかと言えば、現場を歩いてきた私は、事故を起こした人に常に同情的である。自分でも起こすかもしれないという気持ちが抜けないからである。

しかし、今回だけは、もう不思議でしかたがない。なぜ、あんな作業をやったのだろうかと。いくら効率がどうのと言われても、あのようなことをやろうと考える人の頭の中がよく分からない。

それは、ともかく、今回の被爆のリスクを計算しておこう。
　
放射線曝露のあったとき、急性症状と亜急性（慢性的）な症状とがある。急性症状については、既に新聞などでも報道されているように、7シーベルトを超えると、死につながるような症状を示すと言われている。
　
ここでは、亜急性を含む慢性のリスクは、どう計算されるかを、検討してみたい。

３人の重症作業者の曝露線量は、17、10、３シーベルトと言われている。放射線を浴びた時の影響は、原因となる核種によって違うので、線量から正確にリスクを計算できるわけではないが、大まかなリスク計算はできる。
　
被爆による亜急性または慢性影響は、がん（白血病）、生殖毒性、遺伝影響などがあるが、がんによるリスクが一番大きいので、まずは、がんのリスクを考えるのが習慣である。
　
１シーベルトの暴露量当たりの、致死発がん率の増加は1000人中７人から、100人中７人と計算されている（発がんリスクは、この約２倍）。とすると、それぞれの人の発がんリスクおよびがんによる死亡リスクは、以下のとおりと推定できる。
 

	発がんリスク	がんによる死亡リスク
17シーベルト	24〜240％	12〜120％
10シーベルト	14〜140％	7〜70％
３シーベルト	４〜40％	２〜20％

では、一般の人はどうだったか？

新聞によれば、現場西側の敷地境界が最も高く、30日午前11時頃（事故発生直後）、840マイクロシーベルト/hrであったという。翌日には、100分の１以下に落ちるが、一応、この840マイクロシーベルト／hrの線量に24時間曝露されたと仮定してみよう。

この時の、総線量は、20,000マイクロシーベルト、つまり、20ミリシーベルト。一番高い被爆者の暴露量の約1000分の１、３人目の被爆者の約100分の１、自然放射線量の20年分くらいにあたる。

発がんリスクでは、３×10⁻⁴〜３×10⁻³（１万人中３人から１千人中３人）。実際には、24時間も持続したわけではないが、24時間継続し、ここに人がいたと仮定している。
　
環境測定での最高値は、0.519マイクログレイ／hrであり、多くの人が避難した現場から１km離れた東海村舟石川での最高値は、0.4マイクログレイ／hrであったと新聞には書いてある。

いい加減にしてくれ、また、違う単位だ。（いくつも違う単位が出てくるけれども、書いている記者は、あるいは、デスクは、この相互の関係が分かっているのかしら？それよりも、数値を発表している人は分かっているのでしょうか？）
　
ここでは、１グレイ＝1シーベルトとおいていいだろう。
　
一般環境でも、この値は一時であり、決して継続したわけではないが、最高値が24時間継続したとして、曝露線量と発がんリスクを計算してみよう。線量は約10μシーベルト、先の敷地境界に比べ、2千分の1。発がんリスクは、２×10⁻⁷から２×10⁻⁶。

整理しておこう。

作業員　線量17シーベルト：発がんリスク＝24〜240％

敷地境界　最高値24時間継続と仮定して、線量20ミリシーベルト：
　 　　　　  発がんリスク＝３×10⁻⁴〜３×10^−３（１万分の３から千分の３）

一般環境　最高値24時間継続と仮定して、線量10μシーベルト：
　 　　    　発がんリスク＝２×10⁻⁷から２×10⁻⁶

（私のホームページをしばしば、見て戴いている方は、発がんリスクの大きさについての知識をもっておられるであろうが、はじめての方は分かりにくいかもしれない。水道水中の発がん性有害物は、その発がんリスクが10^-5以下になるように決められていることを参考にしてください。）　
　
作物や土壌汚染による、その後の被爆はないことが確認されているので、急性影響の強い作業員を除き、このリスクが全リスクと考えていいと思う。
　
３人の作業員以外に、全部で45人の被爆者がいるとのことだが、それも含めて全体のリスクを考えるべきであることは言うまでもない。

２．意識のずれ
　
この数字を見た方は、起きた被害は意外と小さいと、驚くのではないだろうか？また、原子力関係者は、既にこういう数字は重々承知だから、この程度の事故は、町工場の火災や爆発でも起きるのに、何故、原子力だけ騒がれるのだろうと思っているにちがいない。ただ、世論の風が厳しくて、それは口にできないという思いである。私は、ここが問題ではないかといつも思ってきた。
　　
第一、客観的には必ずしも大きな被害が出ていないにもかかわらず、大きな事故ととらえられるという問題。
第二、起きたことのリスクの大きさと、起きるかもしれぬリスクの大きさの違い。
第三、原子力を進める上で、言われてきた安全神話の、安全の意味の乖離。
それらが重なって、危機管理ができないということ。

原子力関係の事故はいくつか起きているが、起きたことの被害の大きさは、常に針小棒大に言われていることは事実だと思う。これを、きちんと他の事故と比較することは重要だと思う。
　
しかし、原子力の事故は、今起きていることは小さな結果であっても、それが、いつかは大きな事故につながるかもしれぬ確率がある。その確率は小さいが、起きた時の結果は大きく、まさにdisasterである。

それを心配するから、国民は小さな事故に過敏に反応する。今回、10km圏内31万人に屋内待避勧告が出たのも、もしかしたら、その範囲で何か起きるかも知れぬという心配があったからである。

確かに、工場の火災で数人の人が命を奪われることがないわけではないが、少なくともそういう避難体制はとらない。それは、波及効果が違うからである。

今回の事故の後、ああいうずさんな管理は、原子力発電の本体ではやっていないのにと、TVなどで多くの専門家が語っているが、国民は、やはり、原発でもおこるのではないかと思って、不安に思っていると思う。

専門家や原子力関係者が、下請け工場と電力会社、燃料調整と発電を区別しているようには、区別して考えず、一体で考えていると思う。
　
ある事故がおきた時、その事故の大きさで次のリスクを判断する人がいる一方で、その事故から予想される、より大きな事故の可能性も含む、リスクで判断する人がいることは、実はリスクマネージメントで最も難しい問題である。

しかし、それを乗り越えなければリスクマネージメントはできない。どうするか？それは、片方の極端と他方の極端を想定して、リスク評価をしてみることである。

まず、言葉でなく、数字で表すことが重要である。言葉では、違うように見えても、数字で表し、他のリスクと比較をすると、その違いは、極めて小さいということもある。

原子力で、そう簡単であるとは思わないが、片方のdisasterがチェルノブイリなら、それを受け止めてリスク評価をやったらいいと思う。
　
他方、起きたことの被害の大きさは、将来どういう危険性があるかも知れぬと言うこととは別に、きちんと客観的に評価しよう。そして、他の事故と比べよう。
　
実は、このことができないことが、危機管理体制ができないということにもつながる。起きたことの大きさにのみとらわれていると、危機管理は常に後追いになって効果を発揮できないのである。
　
私の研究室の名前は、「環境危機管理研究分野」である。多くの人が既に指摘していると思うが、わが国では、危機管理より、予防が大事という考えが圧倒的である。予防も大切だが、100％できるわけではないから、危機的な状況を想定して、それに如何に対処し、如何に逃げるかも考えておかねばならない。

ところが、危機管理を語ることは、安全でないように受け取られるという心配からか、或いは、100％安全と心底から思っているのか、危機管理体制を作るという発想がない。いつも、今後事故のおきないようにしますという約束と決意表明、細かな規則作りで終わる。
　
兼松さんのご質問（掲示板）の中に、これまで臨界事故がどの程度外国で起きているのかというのがありましたが、これは、既に新聞などに出ていますね。私は、余り原子力のことに詳しくないのだが、一般的には外国では、原子力発電等の事故は、危機管理対応であるという話をしばしば人から聞いた。

つまり、起きたらどうするということが大きなweightを占めているという。ある程度危険があるということを認めないと、危機管理体制は作れないので、そこがネックになっていると思う。危機管理体制を作ることは、実は、手順として、リスク評価をすることと同じである。それは、リスクを認めることから、始まる。

再び東海村のことにもどって
　
事故が起きると、必ず風評被害が起きて、農家や漁民が被害を受ける。本当のことが分かるまで、消費者は心配だから、危ないかもしれぬものは買いたくないという気持ちは理解できる。

しかし、風評被害をできるだけ減らすということに、皆で是非協力してほしい。今のようなことを続けていると、農業従事者がどんどん減ってしまうと思う。真剣に考えて欲しい。
　
今回も、10km圏内で安全が確認できるまで収穫しないというのは分かるし、消費者が買わない、スーパーが仕入れないというのも分かる。

しかし、生協に行ったら、“茨城産の野菜は入荷していません”という張り紙があった。ひどいな、茨城県と言っても、東海村から茨城県の南の端までは、80km程度離れている。これを、一緒に茨城産と言って切り捨ててしまう横暴さと無神経に、驚き呆れた。

消費者の安全を守るのもいい、しかし、一方で、できるだけ、生産者の生活も守ってあげたいとは思わないものだろうか？
　
生協、スーパー、マスコミ、評論家の方に、強く訴えたい。あなたたちは、やたらと風評被害を大きくしていないかと。本当の危機は避け、風評被害をできるだけ防ぐというのも、危機管理対策の一つである。
　
３日のTV番組で、有馬科学技術庁長官（兼文部大臣）が、田原総一郎さんに追及されているのを見るのは辛かった。有馬さんのことは、よく知っているが、本当に人格者である。

確かに有馬さんの答えは、教育者としてのそれで、政治家や行政官の言うべきことを言っていなかったことも事実だから、追及されても仕方ないのかもしれないが。
　
ところで、あまりにもずさんな工程管理と、それから起きた信じられぬような事故だが、臨界状態を止めるという作業は、割合要領よく進んだのではないかと思っているのだが、違うだろうか？物理学者の有馬さんが、陣頭指揮をとっていたためではないのだろうか？ひいきが過ぎるだろうか？最後は、超個人的感想。

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日経エコロジー

徳勢さんの質問に触発されて、プラスチックのことを考えてみた。これまで余り勉強しておらず、いま直ぐに答えができるという状況にはないが、今後、勉強するとして、とりあえず、問題を整理しておこう。

日経エコロジー10月号が、「岐路に立つプラスチック」という特集を組んでいるが、これも、時機を得たいい企画だと思う。プラスチックは、環境面からの要求に応じられなくて、素材として追われつつある。

ひとつは、リサイクル、もう一つは、難燃剤や可塑剤などの添加物の環境影響から。これに、どう対応すべきか？これを、考える。
　
もちろん、企業として、それらの環境側からの要求に応じて製品を変える必要があり、それに応じられなければ、撤退もやむをえないというのは、筋論だが、なにしろプラスチックは、素材の中で大きな割合を占めており、機能に優れているから、ことはそう簡単ではない。
　
プラスチックの年間生産量は、ほぼ1500万ﾄﾝ。比較のために、他を書けば、粗鋼が１億トン弱、紙が3000万ﾄﾝ、原油輸入量が2億5千万トン（厳密にはkl）。これをどうするかは、プラスチック産業だけの問題ではない。
　
多分、現場では、環境側からの要求が無謀に思えて、本気に対応できない。それで、ぐずぐずしていると、いつも対症療法に追われてしまうということを繰り返しているのではないだろうか？

でも、現実には、リサイクル率の要求は高くなっているので、利用者側での素材転換、プラスチック離れが現に進んでいる（クーラーの室外機のキャビネットがスチールに、試験的ではあるが、松下電器のテレビの箱が、マグネシウム合金に変わったのは、いずれも、リサイクル対応である）。
　
環境側からの要求は無謀か？

企業にとっては、どんな環境規制も無謀と思えるという面がある。それは、今までの価値観で納得できないことが、環境規制だからである。特に、プラスチックのリサイクルは、そういう面が強い。使い捨てできるからこそ、プラスチックが使われてきた面があるから。つまり、使い捨てに向いた素材だからである。

入学当時の思い出
　
私が大学に入学した頃は、石油化学が全盛を迎えようとしていた。そして、３年生になって、はじめて受けた、石油化学の講義で、先生がこういう問題を出した。

ポリスチレンから作るもので、毎日必要で、毎日捨てなければならない、という条件を満たす商品を考えよ、というものだった。これが考えられると、君たちは儲かるよと先生は付け加えた。

物は大事にというのが今まで教えられてきたことだったから、私はびっくりしてしまった。

私は、何も考えを出せずにいたが、同級生が、トイレの便座を作るという答えをした。当時、水洗トイレは少なかったので、いま一つぴんとこなかったが、10年も後になってなるほどと思った。確かに、いい考えだ。衛生思想を吹き込み、人の使った後は使わないという習慣ができれば、毎日数億枚売れる。

これは、昔の話で、やや極端だが、こういう思想でプラスチックの生産がのびてきたことは間違いがないように思う。

また、プラスチックの特性も、可塑剤や他の添加物を変えれば、違う特性の素材を作れるから、臨機応変、多種多様で、便利だが、いざリサイクルとなると、どうにもならない。

新しい価値観
　
ところが、環境問題が顕在化して、新しい価値観が必要になってきた。それは、少し先を見る価値観を求めている。今までの、また、今の価値観から外れることを要求する。それは、どうしても無謀と映る。また、規制は人為的なものだから、どうしてもデコボコが生ずる（不公平）。それも、無謀と考える根拠になる。
　
では、環境サイドからの要請は、すべて受け入れなければならないかというと、やはりそうではない。先の議論を超えても、無謀なこともある。プラスチックのリサイクルについても、今求められていることの中に、どう考えても無謀なことがあるとは思う。
　
ただ、二つの無謀をきちんと分けることが必要である。どうも、業界の人の話を聞いていると、この二つが入り乱れている。入り乱れてしまうと、ただただ、時代を後ろに戻す議論に聞こえる。

そこで、プラスチックのリサイクルのことで、以下の提案をしたい。

�@プラスチックリサイクルについて、生産者から、積極的な提案を出してほしい。

�Aリサイクル容易な新しい素材を開発し、提案してほしい。

�B生産者が、回収等の費用をどのように負担するのかの仕組みを示してほしい。

�Cその際、化学工業会のようなまとまりでは駄目だと思う。一つの企業（できれば小さい企業）が、個々別々に提案する方がいい。

�Dその過程で、従来のプラスチックと比較し、どのように環境保全的か（LCAなどの解析も含めて）を示してほしい。これも、個別企業が出してほしい。国大協が、大学改革ができないように、工業会という単位では、構造改革はできない。今、求められているのは、構造改革である。

プラスチックリサイクルの問題点
　
こういう雰囲気の中でなら、can to can のようなリサイクルはプラスチックには向かないという議論を認めることができるし、廃プラスチックのエネルギー回収（燃やしてエネルギーを回収する）を、ある程度の割合で認めるのは、合理的だという議論ができる。

今のように、ごみと一緒に燃やすのをエネルギー回収と言われても困るが、重油がプラスチックの15倍使われている現状からすれば、費用をかけて、もう一度戻すより、重油の代わりに燃やすという選択は合理的である。

難燃剤について
　
臭素系の難燃剤が悪いから、燐酸エステルなら、地球にやさしいというのは、確かに短絡に過ぎて、またか、という気がする。

昨年のダイオキシン会議では、臭素系難燃剤はかなり hot な話題だったらしいし、今回も、その分科会は大入りだった。しかし、すぐに、全部禁止はできないという事情を反映してか、欧州指令では、一部解禁となったし、今回のダイオキシン会議でも、やや冷静な感じを受けた。

それが、非常に大きなリスクがあるというのではないが、Venice 会議の報告でも書いたように（雑感　イタリアベニスより、「‘99国際ダイオキシン会議速報」の「その５」）、蓄積性が高いので、やがては規制されると考えた方がいいとは思う。

ただ、代替物の燐酸エステル系物質の、生殖毒性はすでに言われているから（すべての燐酸エステルではないが）、燐酸エステル系なら、すぐにいいということはないだろう。むしろ、燐酸系の方が、直接利用者にリスクありということもないわけではない（リスクの大きさは不明）。
　
じっくり、リスク評価をしながら、やや、時間をかけて、何がいいかを選んでいく、それも、「Ａがいいです、では皆でＡにしましょう」ということはなく、Ｘ社が社運をかけてＡに賭け、Y社をつぶし、成功する。或いは、見込み違いで、Ｘ社がつぶれるというような展開しかないと思う。Ｘ社は、Ｙ社をつぶす可能性があるから、大きな資本投下ができる、ということではなかろうか？
　
徳勢さんの質問について：

�@確かに、リサイクルのあり方の論議がない。

�A単純燃焼した場合ほど、臭素や塩素の有無はむしろ利いてくる。

�Bリン酸塩は生理活性が強いものが多いことには注意が必要。使用者へのリスクは小さいと思うが、職業曝露で影響があるかもしれない。

�C臭素や塩素をとる技術があっても、廃プラスチックが全部回収されて企業の責任で処理できるならいいが、一般ごみに入る時は、やはり問題になるのではないだろうか？

難燃性だけでなく、リサイクル特性とも合わせて考えるべきだと思う。臭素系をしばらく、使いながら、PPEなどの可能性は検討した方がいいと、私は思う。

最後に会社の社長などが、やたらとクリーンとか安全とか言うけど、実態を知っているのだろうか？

Veniceで開かれた第19回国際ダイオキシン会議（俗称）で、第４回のダイオキシン分析、相互検定の結果が発表された。すでに、雑感46（1999.5.24）「日本は分析もできないのか」に、このことは触れておいた。

この相互検定の実施機関（ウメオ大学など）が、試料を研究機関、分析機関に送り、その結果を集めるものである。今回は、59の機関が参加し、そのうちの20近くが日本だという。日本の大学で参加したのは、当研究室のみ。
　
試料は、焼却炉フライアッシュ関係と、底質。フライアッシュは、３種あり、高濃度フライアッシュ（A）、低濃度フライアッシュ（B）、フライアッシュ抽出液（C）。底質も３種あり、港湾底質（A）、工業汚泥（B）、chloro-alkali　plant（カセイソーダ、塩素製造工程）施設内土（C）。
　
当研究室では、PDの康允碩さんがフライアッシュを、同じくPDの姚元さんが底質を担当した。その結果を示す。
　
この会議で、分析結果のばらつきが図で示されたので、その中に我々の研究室の結果を、赤で示した。胃が痛くなるような思いをしたが、一応合格か？分析を担当した、康允碩さん、姚元さんは、もっと緊張しただろう。

フライアッシュについての結果（Vol.40, pp.289-292）（赤印は、康允碩さんの結果）

Figure 1 ：49の研究機関から報告された、フライアッシュAの結果（ng/g）。直線は平均値、点線は、その標準偏差。
 
 

　
Figure 2 ：49の研究機関から報告された、フライアッシュＢの結果（ng/g）。直線は中央値、点線は、その標準偏差。（ばらつきが大きく、中央値を出したと思われる）
 
 

Figure 3 ：49の研究機関から報告された、フライアッシュ抽出液Ｃの結果（ng/ampoule）。直線は平均値、点線は、その標準偏差。

土や底質についての結果（Vol.40, pp.297-300）（赤印は、姚元さんの結果）

Figure １ ：港湾底質Aの結果（ng/g）。直線は平均値、点線は、その１標準偏差。
 
 

Figure 2 ：工業汚泥Ｂの結果（ng/g）。直線は平均値、点線は、その１標準偏差。
 
 

Figure 3 ：工業施設内土の抽出液Ｃの結果（ng/ampoule）。直線は平均値、点線は、その１標準偏差。
 

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我々の研究グループは、地質調査所（つくば市）の協力を得て、宍道湖のダイオキシンを調査してきた。

特にここが汚染されているからというわけではなく、東京湾や霞ヶ浦に比べ、人の手が入っていないと考えられたから、ここを選んだ。

その結果の一部、底質コアのダイオキシン濃度のデータを、イタリアのVeniceで開かれる、第19回ダイオキシン会議（俗称）で発表する（益永茂樹、姚元、小倉勇、中井里史、金井豊、山室真澄、中西準子）。

魚介類等に関するデータは、既に7月の環境化学会で発表し（康允碩、山室真澄、益永茂樹、中西準子）、また11月に開かれる第20回SETAC年会でも発表する。
　
ここでは、底質についての概略を示す。詳細は益永茂樹さんのhomepageで見てほしい。
 
 

底質についての概略へのリンク

益永教授のHPへのリンク

          　　　　　　　　　　　

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最雑感28（1998.12.21）「ロシアとドイツ」で、私は、ドイツにおけるリサイクル品の品質の悪さについて書いた。「一体誰がこれを使うのだろう」と思ったと書いた。ドイツのことを、神の国のように言う学者が多いけど、彼らは、あの品質を見ても、ドイツのリサイクルはいいと言うのだろうか？というのが、疑問だった。
　
この疑問に答えてくれる、文章に出会った。泥谷直大（ひじやなおひろ）さんの書かれた「プラスチックリサイクルについて：循環経済の泣き所」（会報、（財）古紙再生促進センター、1999年７月号：連絡先、TEL、03-3541-9171）である。
　
品質の悪いリサイクル再生品と私が書いたのは、プラスチックとコンポストであった。ドイツのリサイクル法は、プラスチックのリサイクル率を64％まで上げることを要求したが、

「処理手段が追いつかず、大量のプラスチックを輸出して辻褄を合わせることになった。当初はDSD（デュアルシステムドイッチェランド）はその多くの部分を処理することができず、インドネシア、アルバニア等の途上国に投棄同然の輸出をし、しかもそれらをリサイクルに計上したのである。この輸出は海外から多くの批判を呼ぶことになった。」

そして、表６というのが掲載されている。

表６　ドイツのプラスチックの包装と消費のリサイクル（単位：1000トン）

年	消費量	リサイクル量	リサイクル率（％）	内訳
				輸出	ケミカル	マテリアル
1994	890	461	51.8	256	52	153
1995	837	485	57.9	233	80	172
1996	792	535	67.6	102	251	182
1997	822	567	69.0	NA	NA	NA

注：DSDでは、1996年以降回収量を公表しなくなっており、本表でも回収量と回収率は省いた。
NA：データなしの意味。
出所：DSD年次報告書
　
私の見た、あの再生品のプラスチックも、途上国に輸出されていたのかと、妙に納得。
尤も、最近はドイツも輸出をやめ、目標のリサイクル率を下げたとのことである。

表６を見ると、1996年に急に内容が変わっている。まず、ケミカルリサイクルが急増している。これは、主として、高炉吹き込みだと、泥谷さんは書いている。高炉吹き込みは、コークスの代わりに使うもので、いい利用法だが、燃焼に近い。また、輸出も減っている。輸出が減ったことは、評価できる。
　
つぎは、コンポスト。これが、またひどい品質だった。かなり大きな木の切れ端は入っているし、発酵も中途半端で、土と混じっているから、使えるのかなと思ったのだが、泥谷さんは、こう書いている。

「生ゴミからのコンポストについては、農家は引き取らないので、公共緑化用の他、炭坑の廃坑や、ごみの埋め立て地に埋め立てているという情報を、本誌98年11月号に紹介した」。
　
そうだよな、あの、コンポスト、不思議で仕方がなかった。その後、農水省の方に逢った時も、不思議なので、欧州のコンポストの管理について聞いたことがある。少なくとも、ベルギーでの品質管理は厳しいですよという答えだった。泥谷さんの文章で、疑問氷解。
　
泥谷さんの文章は、かなり長く、しかもよく調査されている。特に費用についてよく調べてある。これがいい。

例を挙げよう。
１）汎用プラスチックの価格が、８〜12万円／トンに対し、リサイクル料金は24万円／トン。
２）ＤSDで従来のガラスの回収システムが崩れ、コストは2.3倍に上がった。
３）自治体の徴収するごみ処理費用は、90年初頭に比べ、数倍に跳ね上がった（包装廃材分だけ回収が減ったにもかかわらず）。

誤解無きように書いておけば、ドイツのすべてが悪いと言っているのではない、もっと、全体的に見ろと言っているにすぎない。当然、学ぶべき点もある。ただ、いつも思うのは、外国を見学する人に、問題点を見抜く眼力がないということである。

また、泥谷さんによれば、藤和彦著「生活大国ドイツの幻影」（1994年、金融財政事情研究会（発売：きんざい））の中に、プラスティックごみの海外での投棄の写真が載っているとのことである。