最近、東京都が独自の環境対策を矢継ぎ早に出している。東京都は、独自の対策を出すのだという石原都知事の姿勢が、いまのところ、いい方向に働いているように見える。

まず、低公害車の自動車税を３年間、半額にするべく条例を改正した。続いて、ディーゼル車を認めないという方針を出している。ディーゼル車は燃費がいいので、一概に禁止するのは、地球環境保全上問題だという国の側の反対意見があるという。

確かに、NOXだけ減らせばいいとなると、問題だが、地球環境保全策は国が誘導する、地域環境は自治体が独自にやる、それがお互いに矛盾しないように調整するということで、進めたらどうだろう。

今回は、東京都の減税措置が何をもたらすかについて、思考実験をしてみる。なぜ、思考実験かと言うと、自動車のことを余り知らないから、いろいろ空想してみたというに過ぎない。

まず、今回の都の減税額は、３年間で約６万円。それに国の減税額が、いまのところ３万円、多分、６万円にはなるだろうと想定する。乗用車の値段が、従来車250万円、低公害車290万円（但し、製造コストからは300万円が妥当）とする。
　
日本には、東京都（1000万人）、大阪府（8500万人）、島根県（500万人）の、３府県しかないとする。自動車メーカーは、Ａ社とＢ社のみとする。
　
ここで、減税額が12万円だから、低公害車は、278万円になるが、尚、従来車に比べ、28万円高い。しかし、低公害車は、販売数が上がれば、コストは下がる。東京都内での、現在のＡ社のshareのかなりの部分を低公害車にできれば、製造コスト（もちろん利益も含む。）が、280万円に下がる。

また、大阪府（減税なし）でも、低公害車が出れば、低公害車のコストはさらに、260万円になり、そこで、他のメーカのシェアを食えれば、250万円まで下がるとしよう（こういう話、ドキドキしませんか？）。
　
そこで、Ａ社は、一挙に従来車の生産を止め、すべての府県で低公害車のみを売り出すことにして、その販売価格を265万円に設定した。従来車は、250万円（ここでは、税金込みの計算になっている）。
　
　東京都では、減税分があるので、これを253万円で買える。（差が３万円）
　大阪府では、259万円で買うことになる。（差が９万円）
　島根県でも、259万円である。（差が９万円）
（この値段で、従来のshareを守れれば、従来より５万円の利益。したがって、一部値下げが可能。）

同じ低公害車でも、減税措置のない大阪府や島根県では、東京都より高くなる。Ａ社の従来車を買いたくても、Ａ社の乗用車は、すべて低公害車になるので、買えない。もちろん、Ｂ社の従来車を買うことはできる。

ここで、Ｂ社との間でshare争いが激化する。もし、相手のshareを少しでもくずすことができるという自信があれば、A社は、価格を256万円に設定するだろう。東京都内では、244万円、その他では、250万円の低公害車が実現する。これが、本当なら、Ｂ社はshareを下げることになる。　しかし、Ｂ社が逆に、従来車の値下げで、shareを拡大するかもしれない。

この競争の後、多分、規制の強化がある。そこで、また、Ａ社とＢ社の競争が激化する。（今回島根県についての考察がなかった。つぎの、思考実験のために必要で、ここでは名前だけ登場しているだけになった）。

環境対策への見通し抜きに、経営戦略は作れない。とくに、自動車はそうだ。
同じことが化学産業にも言える。化学産業での環境戦略が見えてこないのは、何故だろう。
 

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８月１２日日本経済新聞によれば、政府は次世代産業育成に向けた官民共同プロジェクトの環境分野の素案を固めたという。

小渕首相が提唱する、ミレニアム（千年紀）プロジェクトの内容となるものである。それによれば、2005年にはダイオキシンの新規排出量をゼロ、有害物質ネットワークの確立（2005年）、PCBの100％無害化（2010年）、さらに産業廃棄物のリサイクル率の向上などの目標を掲げて、技術開発のために多額な投資をする。

具体策として、ダイオキシンの発生を最小限にするガス化溶融炉の技術を推進すると書かれている。
　
この記事が正しいとすれば、この計画はかなり問題だと思う。

何故か？まず、ダイオキシンをゼロにするという目標が、環境対策として最優先の課題であるかということに問題がある。

つぎに、それが最優先策であるとしても、予めガス化溶融炉というように技術を決めてしまう、また、高温での焼却がいいと決めてしまって、技術開発をして、10年後の top runner になれるとは思えないことである。
　
私の知人が下水道事業団に就職し、汚泥処理の研究に従事した。そこで、与えられたテーマが、汚泥の溶融処理であった。そのテーマを与えられた時、これは日本でしかない技術だ、がんばれ、世界一になれるぞと言われたそうである。

確かに文献を調べても日本のものしかない、世界一かと思ったそうである。そのうち、気がついた。誰もこんなお金のかかる汚泥処理はやらないということに。こんなにエネルギーを使う汚泥処理は、世界中で日本以外やらないんですよと言っていた。
　
もう20年も前になるが、イギリスの下水道を見学に行ったことがある。丁度、Water Authority の民営化が議論されている頃で、英国の技術を外国に売るんだという説明を、ここかしこで聞かされた。しかし、見学する下水処理場はどこも汚くて、つぎはぎだらけで、こんな技術が外国に売れる筈がないではないかと、私は一人で腹の中で笑っていた。

そして、民営化された。私の予想を裏切って、Water Authority は外国の事業の consulting を行い、業績を上げた。

何故？　安い。その国のレベルにあった現実的な解を出す。最高の処理ではないが、その国の国力でできる技術プランを出す、すでにある古い施設を活用する方法を考える−−ということらしい。
　
ぴかぴかの技術をもっている日本が、途上国の下水道の consulting をしているだろうか？　ODA抜きで、日本からの資金援助なしで成り立っているだろうか？　ごく最近の事情は知らないが、少なくとも10年位前まで（私が下水道を研究していた頃）は、ODAぬきでの日本の下水道技術の輸出はなかった。
　
日経の記事を読んで、まず、このことを思い出した。

次世代に生きるような環境保全型技術を生み出すことは重要である。しかし、ここに挙げられているような方法では、成功しない。
　
まず、ダイオキシンの排出をゼロにすることが、環境政策の中で、どの程度重要であるかが吟味されなければならない。

新規排出量をゼロにすることがリスク削減に、どの程度意味があるのか？
エネルギーの総使用量は適当か？コストは適性か？
さらに、こういう総合的な判断には、いくつかの価値の重み付けが必要になり、それらは、時代によって変化するが、それに適合しているか？　
逆に、生態リスクを増大させることはないか？
　
こういうことも考えながら、何が最適なのか考えていかねばならない。

焼却は一定必要だとしても、周囲の soft 的な対策や政策的な対策が必要だし、それより、一体どこの国がこの技術を買うだろうか？　

ガス化溶融炉に賭けて、全く日本が遅れることもあり得る。一企業が、ガス化溶融炉に会社の運命を賭けるというなら、それも良かろう。自己責任である。しかし、国の政策として行うならば、そして、多額の国費を投入するなら、少し待て！
　
まず、総合的な評価の中で生き残れる技術でなければならない。それは、今から予測できる部分もあるし、予測を超える部分もあろう。

だから、ある程度は賭である。賭であるとしても、予測が必要である。まず、今ある技術提案の中で、本当にそれが総合的に見て（LCAなども考慮して）いいかどうか検討しよう。

つぎに、それは所詮予測で当たらないので、周りを見ながら、時の流れを見ながら、修正し、かつ、新しい方式が算入できる余地がなければ困る。実験がある程度、この世の中で“生活する”ようでないと、この種の修正が利かない。

新しい芽は、社会自体が新しい技術を推奨するような仕組みの中でしか、育たない。それが、日本の社会にない。それをもう少し考えるべきではないか？
　
Rocket の技術開発を国策で進めるというのと、環境保全技術を国策で進めるというのは、違う。

どこが、違うかというと、環境は単一目的で進めないところである。だからこそ、環境問題が起きたのだから。いくつもの要素のどれが利いてくるかの予測は難しい。それが、調整できる仕組みでないと難しい。
　
それと、PCB無害化技術が、2010年ですって？こんな目標掲げたら、それまで、何もできなくなるけど、いいんですか？それまで、PCB放っておくのですか？そもそも、無害化などという目標を掲げるから、PCB対策は進まないんではないのだろうか？
　
誰が考えたか知らないけれど、呆れてしまう。

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茨城県竜ヶ崎地方塵芥処理組合の城取清掃工場周辺住民の血液中ダイオキシン類濃度の調査
（雑感47参照）のクロスチェック
　
先に県が調査結果を発表し、非常に低い値であった（新日本気象海洋が分析し、平均値が 24pg/g of fat）。その一部、120人中12人分をドイツの検査機関に送り、クロスチェックを依頼していた結果が発表された。

8月21日付け新聞によれば、ダイオキシン類（コプラナーＰＣＢ含まず）の値は、茨城県の結果より10％高かった。しかし、コプラナーＰＣＢは２倍以上高かった。多分、12種のコプラナーＰＣＢの分析は、世界的に始まったばかりであるので、どちらが正しいとも言えないと思う。今後、分析法の検討が進むだろう。

問題は、PCDD/Fsであるから、いい一致を示したと評価していいのではなかろうか？

朝日新聞茨城版は、「県の検査データ妥当」の見出しをつけたが、８月21日朝のNHKニュースは、外国の検査機関の結果は、県の結果より高かったの見出し（リード）で放送した。

最近のＮＨＫのニュースは、正しく伝えることより、国民をリードするという意識が強いようで、時々怖くなる。それが、環境問題だけでなく、憲法改正や国旗国歌問題でも見られるように思う。

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厚生省は、19都道府県の母乳405検体の分析結果を発表した。朝日新聞もNHKも高い濃度で検出されたと報じていたが、これまで報告されていた値よりさらに低い。

ダイオキシン・フラン（PCDD/Fs）のTEQ値の平均値は12.2 pg/g of fatで、12種のコプラナPCBの値が10.0 pg/g of fatである。つい最近まで、宮田さんのデータ、PCDD/Fsで51という値が氾濫していて、それと比べると４分の１以下である。

これを、何故高いというのだろうかと、紙面を読み、ニュースを聞いたが、高いという根拠は最後まで分からなかった。

唯一の根拠は、大人のTDIと比べて高いということだが、このTDIを乳児に適用できないということは、記事にも書かれているので、ますますもって分からなくなった。
　
１９府県で“地域差が見られる”と報道しているが、 沖縄を除けば、地域差はないように見える。PCDD/Fsの調査府県平均値が12.2で、標準偏差は2.3であるから、ばらつきが少ない方だと思えるのだが、地域差があると、ほとんどの紙面が報道している。

これは、厚生省そのものが、“地域差が見られる”と言っているからのようだが、厚生省の発表も、なぜこれを地域差ありというのか、理解に苦しむ。
　
NHKは都市部で高いと報道し、朝日も“島根を除き、都市部で高い傾向を示した”と書いていたので、府県の人口の順番に小さい方から順に並べてグラフにした（下の図）。

�@島根、�A山梨、�B石川、�C秋田、�D沖縄、�E岩手、�F山口、�G熊本、�H群馬、�I宮城、�J新潟、�K広島、�L茨城、�M静岡、�N福岡、�O千葉、�P愛知、�Q大阪、�R神奈川である。

確かに、�B石川、�C秋田、�D沖縄、�E岩手が低く、これらが農村地帯であることは認めるし、やや都市部が高いかなとは思うが、この結果をみて、都市部が高いと言えるのかと、首をかしげてしまった。一番高いのが島根だというのも、ある種の先入観で記事を書いている人には、随分皮肉な結果だと思う。
 

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遺伝子組み替え食品のことについて、書きたいと思ってはいますが、少し時間をください。
 

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８月11日の朝日新聞によれば、環境庁は、全国「4000ヶ所で水質と底質を毎年１回調べることにしている」とのことである。本気か？と聞きたい。
　
水質中のダイオキシン濃度は非常に低く、その測定値がどのくらい意味をもつものかも分からない。それを、何故4000ヶ所も測定するのか、全く理解に苦しむ。

また、その結果をどのように使うのだろうか？その点底質は、ある程度の意味のある数値がでるとは思う。それにしても、その測定値をどのように解析しようとしているのか、その方針が見えない。

ダイオキシン汚染は、基本的に局地汚染ではない。また、いま急に始まったことではない。むしろ、過去の汚染である。にも拘わらず、この測定数は何だろう？
　
もし、これだけの測定が必要だというなら、なんのために測定し、また、どういう結果がでたら、どのように使うときちんと説明してほしい。
　
ダイオキシン以外の物質についても、毎年多くの環境測定が行われているが、それが解析された例をほとんど知らない。しかも、一度測定が始まると、いつまでも測定が続く。つまり、やめることができない。

したがって、他の規制項目でも、この種の測定には問題があるが、ダイオキシンはそれと比較にならないほど問題である。

○一つには、水中濃度は非常に低いこと。

○水中のダイオキシン濃度を問題にできるほど、分析精度が高くないこと。

○分析費用が高いこと。１検体10万円としても、8億円である。冗談じゃない。これを毎年行うという。一体何を考えているのだろう。

○水から、人への曝露量は極めて小さいこと。

○測定を補う方法があること。
　
では、ダイオキシン測定は全く不要かと言えば、そうではない。発生源を突き止めるような計画調査は必要である。

第一に、過去の農薬の調査をやってほしい。我々は、少ない研究費を工面して、ようよう20弱の農薬を分析し、あれだけのことを見つけた。

その後、三井化学が奇妙データを出してきた。私は三井化学のデータを信用してはいないが、一般の人は、どちらが本当だろうかという疑問を持つだろう。だから、まず農薬を分析してほしい。これは、100検体もあれば、十分。

第二に、これまでの知見で予測のつく発生源の排水が入る水域の底質と魚介類の分析をしてほしい。例えば、農薬工場、製鉄所、石炭火力、コンビナート、焼却炉などなど。これが、200検体。

第三に、これまでに分かっていない発生源を見つける調査をしてほしい。我々は異性体組成を使って主成分分析をしたが、他の方法でもいい、頭を使ってせめ方を考えてほしい。200検体で十分。

第四に、水田に散布された農薬の行方を追う調査をしてほしい。100検体もあれば、十分。

第五は、汚染ルートを踏まえた魚介類の調査（これは、水産庁でやるのがいいかもしれない）。
　
この騒ぎの中なら、予算がとれそうだという、ただただ予算をとるのだけが目的で、4000ヶ所の測定などという計画を持ち出したような気がしてならないのだが、考えすぎだろうか？それにしても、それを、毎年測定するというのだから、ひどい。まさに、環境庁、ご乱心としか言いようがない。

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７月１6日、朝日新聞社主催で、「ダイオキシン・環境ホルモン問題を考えるシンポジウム」が開かれた。その要約が、７月31日朝日新聞朝刊に掲載された。

基調講演は、ジョン・Ｐ・マイヤーズ（John Peterson Myers）氏。マイヤーズ氏は、「奪われし未来」の３著者の一人で、現在は、Ｗ.アルトン・ジョーンズ基金(W. Alton Jones Foundation)の理事をしている。

アルトン・ジョーンズ基金の基本財産は、3億2,300万ドルであるが、毎年2,000万ドルに上る補助金が、環境保護運動と核廃絶運動に提供されている。「奪われし未来」もこの中で生まれたし、環境研究にもいくばくかの補助金が出されているとのことである。
　
私は、１６日午前中は大学の用事があったために、マイヤーズ氏の講演は聞いていない。ここに書くことは、午後のsessionでのことである。私の話したことに対して、彼が意見を出し、私がそれに答えるというかたちで意見がかわされた。
　
私が、その日述べたことは、資料として別途掲載する（朝日新聞社主催「環境ホルモンシンポ」基調報告要旨）。その基は、１月のワークショップで発表した「内分泌攪乱性物質のリスク評価に基づく定量的ランキングの枠組み（ＰＤＦファイル）」である。
　
当日の報告の中で、私はリスク比較の必要性を述べた。危ないという情報があるとき、危ない、危ないと言って騒ぎ、皆を混乱させても意味がない。化学物質をどのように選ぶかという視点が必要だ。

そのためには、リスク評価が有効だが、十分な科学的な知見がないときは、リスク比較をしよう。リスク比較は、priorityをつけることに有効である。少ない知識をつなぎ合わせて、リスク比較をすることは、暗い夜道で、真っ暗な海で、灯火を絶やさないようにすることと同じだと、私は思っている。

どんなに小さな灯であっても、暗闇よりはいい、そういう気持ちでリスク評価をすることが重要だ。知識が増えればより大きな灯にすることもできる。危ないという情報だけでは、人は混乱に陥ってしまうが、それを、リスク評価に生かせば、私たちの行くべき道が朧気でも分かる。リスク評価は、まさに人の叡知だと思う。
　
内分泌攪乱物質の中で、少なくともBPA（ビスフェノールＡ）のリスクは非常に小さい。それは、エストロゲンポテンシ（エストロゲン様活性の大きさ）、体内半減期、摂取量の三つから、推定できるとして、その結果を示した。
　
これに対して、マイヤーズ氏は、エストロゲンポテンシが、試験官内試験で得られたもので、生体内ではもっと微妙な反応がおきている。特に、BPAについては、そういう証拠があると言ったのである。
　
それに対しての私の答えは、以下のようなものであった。

ここでは、示さなかったが、in vitro（試験管試験）の結果と、in vivo（生体内試験）の子宮重量法で得られた結果は、相対値で大きくは変わっていない。

まず、多くの物質について、とりあえずリスク評価をしようと思えば、in vitroでないと不可能である。In vivoでは、データをとるのに時間がかかり、リスク比較に間に合わない。とりあえずの羅針盤を作ろうという目的に合わない。

また、in vivoの現象と言っても、どのindicator がいいのか議論が分かれ、あるものは閾値が認められ、あるものは閾値がないというように、いつまでたっても議論が拡散するだろう。]

だから、もし、in vitroでの比較と明らかに違う結果がin vivoの実験で出たら、それは、それだけ修正すればいいのであって、リスク比較は、あくまでも個々の物質について、規制値を決めるほどの情報が無いときのものである。
　
しかし、ではBPAについて、in vitro の結果に基づく予測と大いに違う結果がin vivo 試験で得られているかと言えば、そうではないことにも注意してほしい。

（ Vom Saal らが、BPAについて、極めて低濃度で反応が見られ、その用量・反応関係が二つの山になると報告していることが、Meyers氏の論拠になっている。しかし、この追試はいくつか行われ、ほとんどの結果でVom Saal の結果が否定されている。これに対して、Meyers氏は、他の人の質問に対して、否定的な結果はすべてindustryか、industryの影響を受けている研究グループの結果であるということだと言っている。あまりにも乱暴な答えに驚いた。）
　
また、この種のリスク比較をin vitro の結果を基にすることには、積極的な意味もあると、私は考えている。In vitroの結果を用いているということは、暗に閾値のない直線型の用量・反応関係を仮定していることである。これは、リスクの過大評価ではあろうが、第一歩としては最適だと思う。また、これにより、多種の内分泌攪乱物質のリスク比較をすることもできる。
　
Meyers氏は、ではどうすればいいと言うのであろうか？
結局、あれもある、これもある、だから、疑わしいものは、予防原則で禁止しろというところに落ち着くようだ。しかし、もう一方で、人での検証は不要、人で調べる前に、動物実験で調べた知識を利用すべきだと言っている。

内分泌攪乱物質で、私が強調したことのもう一つは、では、人間に影響がある内分泌攪乱物質はないかというと、そうではなく、「あると思う」ということだった。

しかし、それは今、問題にされているものではない。私はあまり詳しくはないが、多分専門家は知っていると思う。もっと、強い内分泌攪乱物質が使われていることを。

しかし、ダイオキシンの時に、農薬はありえないと言い、また、それを研究しようともしなかったように、日本人の研究者は、怖くて、本当に重大な問題には踏み込めないと思うと私は言ったのである。

そこで、UVカットの化粧品、殺菌剤、養殖や畜産で使われるホルモン作用剤の例を出した。シンポジウムでは、時間がなくて言えなかったが、私はそれを禁止しろと言っているのではない。使い方を考えるべきだと思っているだけである。

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可塑剤工業会のインタビューを受け、その内容が可塑剤インフォメーションの平成11年４月号に掲載された。リスク論を理解するのに、これが分かりやすいと評判がいい。そこで、このホームページに掲載させて戴くことにした。
　
聞き手の平稔彦さん（（有）デンバーコーポレーション）が、とてもよく勉強をしてこられて、それが深みのあるインタビュー記事に仕上がった理由だと思う。

可塑剤インフォメーション

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