可塑剤工業会のインタビューを受け、その内容が可塑剤インフォメーションの平成11年４月号に掲載された。これが分かりやすいと評判がいい。そこで、このホームページに掲載させて戴くことにした。
聞き手の平稔彦さん（（有）デンバーコーポレーション）が、とてもよく勉強をしてこられて、それが深みのあるインタビュー記事に仕上がった理由だと思う。
特集／ロングインタビュー 1
［環境・安全性研究最前線 特別編］
21世紀の人類と化学物質・環境のあり方を問う「環境リスク論」の現状と展望
横浜国立大学
環境科学研究センター教授
工学博士
中西 準子さん
1938年中国大連市生まれ。
横浜国立大学工学部工業化学科卒。
東京大学大学院工学系
博士課程修了の後、東京大学工学部助手、東京大学環境安全研究センター教授を経て
、1995年4月から横浜国立大学環境科学研究センター教授。
同年、フルブライト上級研究員として米国オークリッジ国立研究所に滞在。
現在、科学技術振興事業団、「化学物質の管理原則」研究の代表者。
専攻＝環境工学。
ホームページアドレス http://www.kan.yun.ac.jp
化学物質の環境・安全性研究の一線で活躍している研究者に、その研究テーマや化学物質の安全性についての考えを聞くシリーズの特別編として、環境科学と化学のそれぞれの分野で最高峰に位置する2人にロングインタビューを行いました。
1人目は、環境科学全体の枠組みを刷新する独自の「環境リスク論」を打ち立て、環境学者として今最も注目を集めている横浜国立大学の中西教授です。ストレートな歯切れのよい語り口は、“戦っている学者”という感じでした。
1. 環境リスク論の背景■環境リスク論は人間の健康リスクと生態系のリスクとの対立から生まれた。
−−中西さんが独自の「環境リスク論」をつくり出すに至った経緯を教えて下さい。
私は30年にわたって公害問題に取り組んできたのですが、以前の公害問題は、「工業排水」対「消費者の健康」のような対立の図式であり、“工場は我慢しろ”という議論も成り立ちやすかったのです。
当時は私も、人間の健康はどんなことをしてでもとことん守った方がいいと本気で思っていました。
ところが近年の環境問題では、対立の図式が「人間の健康」対「自然環境」へと大きく変わってきています。そして、それまでの公害問題の手法では解決できない問題にある時突き当たったのです。
流域下水道計画といって、下水を川に戻すことなく１カ所に集め、下流の海岸ふちに大きな処理場をつくって放流しようという計画でした。
すると川はきれいになり、水道の取水には都合がいい。人間の健康リスクを減らせる。しかし川の水量は大幅に減り、川は死んでしまいます。
このように、人間の健康リスクの削減と自然環境保全の間に矛盾が生じたときにどう解決していけばいいのか。それが、環境リスク論の出発点でした。
他の生物の生態リスクと人間の健康リスクのバランスがうまくとれるときはいいのですが、そうでないときもあり、その場合は両者で何らかの取り引きをしなければいけません。そのためには、相当しっかりと人間の健康リスクを評価する必要があります。いい加減な評価では、人間の健康を損なう恐れも出てきますからね。その上で両者のバランスをきちんと考えていかなければいけないのです。
人間の健康を守ろうとするだけでは、自然環境はいつか滅びてしまいます。他の生き物の生活の場を全部奪ってまで、人間が100％安全になる権利があるんだろうかということから、私はリスク論を始めていったのです。■未来への影響も含め、全ての環境問題を統一して扱うフレームを創出。
−−中西さんのリスク論は、アメリカで発達してきたリスク論とはどのように違うのでしょう？
アメリカではリスク論は裁判のための科学として発達してきています。環境問題や労働安全の問題に際して行政が何らかの基準・規制を決めると、アメリカでは必ず裁判が起こります。労働者・消費者側は「緩すぎる」と言い、企業側は「厳しすぎる」と言うのです。その時に、基準・規制の根拠を提示し、判断するための科学としてリスク論が発達してきました。
一方私は、人間のリスク同士の対立や人間のリスクと金銭の対立から出てきたアメリカのものとは違い、自然環境と人間のリスクが対立し、矛盾を起こしたときにどう解決していけばいいのかという立場から自分のリスク論を作っていきました。それはまさに、今起こっている全ての環境問題にわたる原理なのです。
以前は、いかに公害問題から立ち直るかということしか考えられていませんでした。ところが今の環境問題の大きなテーマは未来影響ですよね。未来というのは、つまり自然環境、生態リスクのことです。
私は、“川は人間のためにあるのか、生き物のためにあるのか”という問題にすごく苦しんできて、それを解決するための科学が欲しいと思ってリスク論を始めたので、未来影響を考えるということが最初から枠組みの中に入っていた。ですから、あらゆる環境問題が、この「環境リスク論」の中に位置づけられるということになったのです。たまたま突き当たった問題が良かったんでしょうね。今後は、中身の見直し・修正はあるにせよ、全体としてはこの枠組みの中であらゆる環境問題を議論し、整理していけるのではないかと考えています。
2. 環境リスク論の手法と現状
■様々なリスクを同じ尺度で評価出来る手法を開発し、合理的な環境対策を目指す。
−−環境リスク論の手法を教えて下さい。
私は、まず人間の健康リスク評価の研究から始め、1996年からは、もう一方の生態リスクの評価に本格的に取り組んでいるところです。
人間の健康リスク評価では、様々な物事のリスクの大きさを「損失余命」（寿命の短縮）という統一した尺度で測るという独自の手法を用いています。
まず、ぜったいに避けたいこと（エンドポイント）が何なのかを明確にします。それはがんなのか水銀中毒なのか頭痛なのかということをはっきり決める。そして、そのエンドポイントにおいて、ある化学物質を使うことでその影響を受ける人の寿命がどれくらい損なわれるのかを、実験・測定データやモデルを使った推定などから計算するのです。
そのようにして様々なリスクを同じ尺度で評価し、重みづけをした上で合理的な対策を立てようというのが私の主張です。
リスクとは「どうしても避けたいこと」の発生確率のことです。全ての健康リスクに共通して用いることができる尺度として、どうしても避けたいことを私は「人の死」と定義しました。そして、死の確率、つまり損失余命を単位とすることで、全てのリスクを統一した尺度で評価し、比較できるようにしたのです。
以前、使用を禁止された発がん性物質よりも、それに代わって使われるようになった非がん性の有害物質の方が実はリスクがずっと大きかったという例がいくつもありました。ところが当時は発がんリスクの研究ばかりが進んでいて、非がん性の有害物質のリスクを評価するいい手法がなかったのです。発がん性物質のリスクも、それ以外の物質のリスクも統一的に評価し、比較できなければ、合理的な対策はとれません。そこで、どういう方法がいいかと悩んだ末に開発したのが「損失余命」なのです。
■生態リスクでは、化学物質のリスクだけでなく開発、伐採、漁獲などのリスクも評価。
−−生態リスクの研究はどのように進められているのですか。
生態リスクの評価は、今、科学技術振興事業団の戦略基礎研究推進事業の一環として、工学、生物学、経済学の人たちが集まって研究を進めています。あと1年くらいたてば、まとまった形で公表していけるでしょう。愛知万博を行うことによる生物種の絶滅リスクを計算して審議会に提案するなど、研究の成果はすでに利用され始めています。
私たちの研究の特徴は、生態リスクを考えるときに化学物質のリスクを評価するだけでは不十分であるということを出発点にしていることです。化学物質のリスクと同時に、開発や森林伐採、漁獲、エネルギー消費などの生態リスクも同じ尺度で考えなければいけないと思っているのです。そして、その共通の尺度として、生態リスクを「絶滅リスク」という生物種が絶滅する確率で表していこうという手法を用いています。
化学物質のリスクだけを問題にしていたら、それは当然ゼロにした方がいい。しかし、化学物質にはベネフィット（恩恵）があり、また、化学物質を使うおかげで生態リスクを救っている部分もあるのです。例えば農薬や化学繊維を使わずに今の高い生活レベルを維持しようとすると、もっと木を切って開発を行い畑や農場を作らなければいけなくなります。
また、私たちは公害をなくそうとする一方で、そのために大量のエネルギーを使ったり開発を行ったりしてきました。そっちのことを考えずに、単純に化学物質を減らそうというだけでは、逆に地球は滅んでしまいます。
つまり、化学物質のリスクと同時に、私たちが受けているベネフィットの裏返しである開発などのリスクも同じ尺度で考えなければ、実は化学物質のリスクを正しく評価したことにはならないんですよ。今のように化学物質の影響だけを問題としてリスク管理をしようというのは、私に言わせればナンセンスです。■お金は資源が転化したもの。無駄遣いは環境のリスクを増し地球を滅ぼす。
−−リスクを評価した後の環境政策への落とし込み方については、どのように考えていますか。
様々なリスクを同じ尺度で評価し、みんなに提示して、リスク全体の総和をできるだけ効率よく削減するために優先順位を決めていくという方法がいいと考えています。その上で、たとえ無駄でもいいからこのリスクをなくそうとみんなが考えるなら、そうした方がいい。ただ、今までは何の議論もなしに驚くほど無駄なことがあまりにも多く行われているので、ちょっと冷静に考えればもっとうまい方法があるんじゃありませんかということを言いたいわけです。
ハーバード大の研究者らは、様々な環境対策ごとに1年間の損失余命を救うためにどれくらいお金がかかっているかということを調べ、発表しています。10ドルのもあれば10億ドルのものもある。すると、10億ドルのものを1つやめて他に使えば、ものすごくたくさんの命が救えるわけです。
このように、環境政策では、あるリスクを削減するためにどれだけの費用がかかるかという問題は重要なことです。
「命をお金で評価する気か」と怒る人もいるでしょうし、現に何かで困っている人はいくらお金をかけてでも救って欲しいと望むでしょう。しかし、公共的に国のお金を使って行う以上は、効率のいいものと悪いものがあるときに効率の悪いものを選ぶというのはお金の使い方としてまずいですよね。
ただ、不公平があるケースではこの議論は成り立たないので注意が必要です。例えば清掃工場によるベネフィットは国民みんなが受けているのに、リスクは周辺に住む一部の人だけ。そのリスクをなくすためにものすごくお金がかかるというような場合は、効率の善し悪しとは全然別の話になってくるので区別して考えなければいけません。
環境対策を政策として行う場合には、人の命を救うためにはいくらでもお金をかけるべきだというのは、私は間違いだと思います。お金というのはタダでわいてくるものではなく、労働や開発、資源を使う、石油を燃やすといった、別の何らかのリスクをかけることの代償として得られるものだからです。
いくらでもお金をかけろということは、いくらでも資源を使えということと同じであり、それでは環境が破壊されてしまいます。
3. ダイオキシン・環境ホルモン問題
■「危険性が分からないから禁止しろ」ではなく、まずランキングをすべき。
−−今問題となっている環境ホルモン問題を、中西さんはリスク論の立場からどのように見ていますか。
環境ホルモン問題では、科学的な知見が決定的に不足しているのは確かです。そして多くの学者たちは、「実態はよく分からない」といって、リスク評価が出来ない理由ばかりを並べています。
しかし、分からないと言っていると両極端の対策しかとれません。つまり「全て禁止」か「何もしない」かです。そして今の議論は、「分からないから禁止しろ」という風潮です。私は、両極端ではなく、中間の道があるはずだと考えます。
発がん性など有害な影響があるとはっきり分かっている化学物質でも、ある基準値以下の安全領域なら有用に使っています。それなのに、実際は危険ではないかも知れないものを分からないからといって全て禁止していくのはおかしい。資源の無駄であり、役に立つ物質を使う可能性、ベネフィットを潰してしまいます。
ただ、危険性がわからないことに対するみんなの不安に応えていく必要性は強く感じています。リスクがはっきりするまで待てというのは、科学的には通用しても社会的には通用しない議論です。
今のように知識が不足している時点で本格的なリスク評価は出来ませんが、同じグループの中でのリスクのランキングなら出来ます。もちろん、実際のリスクとは違うかも知れないけれど、リスクが10なのか100なのかくらいのことは推定できるのです。私は、その一部を「内分泌攪乱性物質のリスクに基づく定量的ランキングの枠組み」として、今年1月のシンポジウムで発表しています。
こうしたことは、他の学者もやろうと思えばかなり早い時期に出来たはず。学者の怠慢です。
リスクの大小を言わずに、ただ危なそうだという物質のリストだけが消費者に示されてしまっている。だからみんな同じように危ないのかと思ってしまい、昨今のように特定の製品の忌避、不買運動など、不合理な動きが出てきてしまうのです。
私は今のところ、フタル酸エステルも含め、エストロゲン・ミミック（女性ホルモンと同じような機能を示す内分泌攪乱物質）の人間の生殖への影響や次世代への影響については、あまり心配はないだろうと考えています。一方、化学物質の生態系への影響はあるかも知れません。
■パニックや非難を越えて、環境リスク論の浸透に手応え。
−−中西さんの環境リスク論に対するこれまでの周りの反応はいかがですか。
私が環境リスク論を始めたとき、周りのほとんどの人たちは反対しましたね。日本では受け入れられないと言うのです。「日本人は合理性が嫌いなんだよ」と言う人もいました(笑)。
ところが、「リスク評価」という言葉は、行政の人や学者たちの間にアッという間に浸透していきました。でもそれは悲しいことに予算や研究費を獲得するためのお題目としてであり、リスク論の考え方や内容を踏まえたものとは言えないことが多かったようです。
ダイオキシン・環境ホルモン問題が大きな騒ぎになってきたとき、私が「冷静になりましょう」という発言をすると、研究者の人たちから「何でこのチャンスを生かさないんですか」「水を差してくれるな」と言われました。ブームに乗って大騒ぎをし、パニックを起こした方が予算や研究費がとれるというわけです。会うと研究費の話ばっかりしてる。まったく嘆かわしい話です。
私の発言に対しては、その他にも「あんな発言はやめろ」「命をないがしろにするな」「見損なった」など、電話や手紙、インターネット、マスコミを使うなどあらゆるやり方で脅しや誹謗中傷が行われました。どうなっちゃってんだろう、という感じでしたね。
でも、命に関わりもしないことを、さも命に関わるように言うのは、ウソをつき、国民をだますことになるでしょう。それは科学者のとるべき態度ではないと思っています。
環境ホルモン問題では、疑わしいとして挙げられた物質が67もあったため、全部を禁止にするわけにもいかず、行政側としても何とかリスク評価をしなければと思い始めているようです。不幸中の幸いですね。あれが一つの物質だったら、リスク評価をすることなくすぐに禁止されていたかも知れません。
ダイオキシン問題では、所沢の野菜の問題が起きてからはジャーナリズムの間にも“リスク評価をしなければ”という考えが出てきたようです。これは大きな変化といえるでしょう。
私の所にも数10社から取材依頼が来ましたが、みんな「ただ危ないと言うだけでは混乱を引き起こす。冷静になって、具体的にリスクの大きさがどのくらいなのかを話して欲しい」と言うのです。言うことがそれまでとコロッと変わってる。あれだけさんざん危ない危ないと言っておいて、“今さら何を言ってんだか”という気もするけれど(笑)、とにかく気運が変わってきたのを感じます。
今回のようなパニックを何回か繰り返しているうちに、リスク評価なしには環境問題は解決できないということが徐々に伝わっていくのかなと思います。
4. 21世紀の化学物質と環境問題
■これからは環境問題全体をトータルにとらえて研究していくことが必要。
−−21世紀の環境問題について、まず中西さんが研究者に求めることは。
1つのテーマだけを研究する専門家とは別に、環境問題をトータルにとらえて研究する人がまず必要だと思います。この前も、ダイオキシンのことしか知らないような研究者がテレビで発言していましたが、いかにつまらない罪なことを言うことか(笑)、と私はあきれて見ていました。
1つのものを研究してきただけでは、これからの環境問題をとらえるのは無理なのです。化学物質をいかに規制するか、いかにうまく使っていくかというようなことや環境行政をどう進めていくかといったことまでトータルで見ることが出来る研究者や研究機関が、なるべくたくさん必要になってくるでしょう。もちろん、リスク論的な研究も必要です。
また、これからの研究者には、データを解釈する能力が求められると思います。データは、解析の仕方によってもっといろんな活用が出来るのに、最大値、最小値と算術平均しか出せないような人が多い。統計的にものを考えるというセンスが全然ないのです。
それは、所沢の野菜の報道のときにも感じました。環境の測定データの扱い方をもっと勉強し、研究者がこなした上で発表するという態度がないと、みんなをいたずらに混乱させるだけです。調べる品物が違えば、ダイオキシンの検出値が違うのは当たり前。私の経験でも、ホウレン草とハクサイで50〜100倍も違う。
それなのに品物が何なのかを言わず、その数値が何を意味するのかもきちんと言わないで測定値だけをひょいっと出す。そんなの学者じゃありません。
■企業はもう安全だと言うことをやめ、エンドポイントをふまえた説明を。
−−続いて、21世紀の化学メーカーのあり方について何か要望、提案があれば教えて下さい。
私はまず“安全だと言うのをやめなさい”と言いたいですね。何か問題が起きたときに、とにかく降りかかる火の粉を払うために“安全だ”と言い立てるのはやめた方がいいと思います。
企業が安全だと言うとき、例えばがんや奇形は起きないということをエンドポイントとして言っているつもりでも、一般の人は完全に安全なのだと受け取ります。すると、何らかの重要とはいえないような影響が起きた場合でも、それはもう安全とは言えなくってしまうのです。
「だって、安全て言ったじゃないの」となる。そうなるような素地を企業自身が作っているわけです。普段からエンドポイントを踏まえたデータの出し方や説明の仕方を心がけて欲しいと思います。
全ての化学物質は何らかのリスクを持っています。完全に安全ということはないのですから、私たちが物を使って生活していくためには、当然ある程度のリスクは我慢しなければいけないのです。ですから、企業も単に“安全だ”と言うのではなく、“ここをエンドポイントとして安全です”とか、“ある確率で起きるけれど、その確率は安全といえるほど十分に低い”と言うようにすべきなのです。
もう一つ化学メーカーに言いたいのは、環境問題によって製品転換をするような場合には、当然コストが高くなるはずですから、それをきちんと価格に上乗せして欲しいということです。これは消費者教育の面で非常に重要なことなのです。製品転換をしても価格が上がらないのでは、消費者は“企業は要求すればするほどいい物を作るようになる。しかもその分はタダだ”と思ってしまいます。実際には、その分のコストは他のものに転嫁され、自分たちがいずれどこかで払わされることになるのですが、それが見えにくい。
ちゃんと価格を上げて、リスク削減には費用がかかるのだという、環境問題を考える上で大切なことを消費者が学べるようにして欲しい。そして、リスクは小さいけれど価格が高い物と従来の物のどちらがいいかを、みんなが選べるようにして欲しいと思います。
■豊かな暮らしの中で化学物質のベネフィットが見えにくくなってきた。
−−中西さんは化学物質のリスクを研究しているわけですが、ベネフィットについてはどう考えていますか。
この30年で、日本人の化学物質に対する考え方は全く変わってしまいました。以前はもっと化学物質のベネフィットを感じながら生活していたように思います。私も、化学物質のおかげできれいな洋服が着れたり快適な家に住めたりするんだという感じがありました。
しかしだんだん豊かになってくると、みんなは自然の物を求めるようになり、最近では化学物質の製品は一種の粗悪品のように感じている人が多いのではないでしょうか。特に、都会に住む女性たちの話を聞いていると、そうした感じを強く受けます。そのことが、化学物質が過剰に攻撃されている原因の一つになっていると私は見ています。
そして、化学物質の使用を少なくしたいと言いながら、潔癖症で抗菌グッズや消毒づけになっている。考えが矛盾しているのです。
自然の物だけを使って、なおかつ快適な高いレベルの生活を送るなんて、世界的に見ると極めて特殊なお金持ちの国だけに許される贅沢。先進国のエゴなのだと思います。
今でも化学物質は私たちの生活に大きなベネフィットをもたらしています。ただ、豊かな暮らしの中でそのベネフィットが見えにくくなっているだけ。それは、身の回りからもし化学物質がなくなったらどうなるかを考えればわかります。■自分たちだけの安全をいたずらに求めず、自然との調和を。
−−環境問題は、来世紀はどうなっていくのでしょう。また、私たちはどう関わっていくべきでしょうか。
21世紀の環境問題の主要な課題は、生態リスクや温暖化など、未来の世代に影響を与えるような問題です。
私は、人間の健康リスクを全量として削減するという課題は、先進国ではすでに終わっていると思っています。リスクの質を変えるとか、分配を変えるとかいう問題はあるでしょうが。
しかし、先進国の豊かになった人たちだけに許される異常な潔癖さや安全志向から生まれた健康リスクの問題が、これからも大きなものに広がってくることはあるかもしれません。昨今のダイオキシン・環境ホルモン問題もそうしたことの一つだと私は考えています。
この問題では、私は人間の健康に与える影響としてはそんなに大きなものだとは思いません。きちんと調査して制御していくべき課題ではあるけれども、決して過剰に騒ぎ立てるほど大きな問題ではないのです。ところが、今、そのために莫大な費用をかけています。
お金は資源が転化したものですから、ダイオキシン・環境ホルモン問題に莫大な費用をかけることは、人間の小さな健康リスクだけを問題にして、地球の資源や環境を食いつぶしているということなのです。もし、それを考えないなら、先進国のエゴと言われても仕方がないのです。
全てのことに、一定のリスクがあり、人の健康リスクもゼロにはできません。ゼロを目指すべきではなく、複数のリスクの合理的な配分を目指すべきです。
21世紀は、ある程度の健康リスクは許容していくという態度で臨まないと、自然と調和していけず、どんどん環境破壊を起こしてしまうでしょう。
人の健康リスクを減らすことが、自然へのリスクも減らすことにつながる問題もありますが、全てがそうとは限らないというのが、今、先進国が直面している、地球環境問題の基本的な特徴なのです。