雑感175 -2002.4.22「三井化学のデータをどう読むか?(CNP中のダイオキシン)」

すでに、4月17日の雑感でお伝えしたように、4月12日、農水省の記者会見が行われた際、資料を配付するという形で、且O井化学が独自に分析したCNP(クロロニトロフェン、水田除草剤)中に含まれたダイオキシン類(有害性が認められている、言い換えれば2378体のダイオキシン類とコプラナPCBs)の量についての調査結果を発表したとのことだった。その結果は且O井化学のHPでも見ることができる。

高いダイオキシン含有量
 
今回の結果は、1999年7月の発表結果とは大いにちがっていて、非常に高い値が並んでいる。CNP検体33試料についての結果である。粒剤と乳剤とがあるが、本質的な違いはないようで、TEQ量(WHO1998)で、最高値7400ng/g(原体)である。すでに報告した通り横浜国立大学発表は、最高値12000ng/g(単位は上と同じ)、農水省13000ng/gである。
 
1999年7月の且O井化学の発表では最高値が62ng/g(但し、I-TEQ)であったのだが、なぜこのように今回違う値が出されたのか、99年に発表された数値はどういうものであったのか、についてはいまのところ説明がない。
 
かなり膨大な表になるが、これまでの発表値を一覧にして示した(表1)。

表1 CNP中ダイオキシン類の濃度(総濃度、TEQ ng/g)

推定製造年

形状

三井1999

三井2002

農水2002

横浜1999

1968   1100    
1969   430    
1970   520    
1971     1900    
1972 43 3300 1100  
1972   1400    
1973   330 2300  
1974   1200 3500  
1974   4600    
1974   1000    
1974   6600    
1975   5800 13000

10000*

1975   3900    
1975   5400    
1976   1700 11000  
1976   3100    
1976   4300    
1977 62 6500 860  
1978   3000 2000  
1979   1600 3800  
1979   6000    
1980   580    
1980   1100 2200 2100
1980   3600    
1980   5000    
1981   4600    
1981   7400 3600  
1982 27   34  
1983 33   32 59
1984       3.8
1985   0    
1985 3 150 3.3  
1985 0.62 8.3 0.27  
1986       2.6
1988 9.2 28 11  
1990 0.17   0  
1991 45 120 0.14  
1991   0.02 45  
1992 0.4   0.12  
1992     1.8  
1993     0  
1993     0.24  

*発表当時12000だったが、後に修正された。 TEQは、WHO(1998)

ともかく、今回のことで、三井化学もCNPに高濃度数千ppbのTEQ量のダイオキシンが含まれていたことを認めたのである。ただ、二つの点で、三井化学のデータは、横国と農水省のデータと違う。
 
ひとつは、経年変化。もう一つは、2378TCDDの量である。

経年変化について(いつ、何故、ダイオキシン類の濃度は下がったか?)
 
我々が、最初にCNP中ダイオキシン含量の分析データを得たとき、最も驚いたのは、その経年変化であった。今回発表された農水省のデータと横国データを併せて、推定製造年との関係を示すと、図1のようになる。また、三井化学のデータを同様なグラフにすると図2である。


図1からは、二つの特徴がはっきりと読みとれる。
第1:1977年から極端に下がる。数分の1になる。
第2:1982年に激減する。百分の1程度に小さくなる。

ところが、三井化学のデータからは、それが読みとれない。一番高い値は1981年で、それまでの期間は、一定の値であるという印象をもつような経年変化になっている。1982年からは激減する。しかし、どういう訳か、極く最近の1992年や、1993年の値がない。これも不思議だ。
 
米国のベトナム戦争での枯れ葉剤使用によるダイオキシン問題で、1970年代はそのはじめから騒然としていた。ラブカナルの問題が明るみに出るのが、1976年。そして、Sevesoの事故が同じく1976年。
 
そして、1981年、東京都衛生研究所の山岸さんが、専門誌にCNPにダイオキシン不純物(この時点では、無害性の1368TCDDと1379TCDD)ありの報告を出し、CNPとダイオキシンの関係が俄に大きな問題になった。

経年変化の意味
 
この経年変化から、三井東圧(当時)は、自社の製品にダイオキシンが入っていることを知っていて減らした、という推察が成り立つと私は言ってきた。

1970年代後半における急激な減少が、農水省と横国のデータには見られるが、三井化学のデータにからは読めない。1975〜6年頃に、知っていたか否かは、企業責任問題の最重要ポイントである。
 
1981年の山岸論文に対する対応は、農水省+横国、および三井化学のデータの双方から読みとることができる。

2378TCDDの0の行列
 
2378TCDD(2378四塩化ダイオキシン)は、ダイオキシン異性体、同族体の中で、際だって重要な物質である。何故なら、そもそもダイオキシン問題は、2378TCDDから始まり、毒性が証明されているのは2378TCDDだけという場合が多い。

あとは、酵素反応などにより、同じ種類の毒性があると推定されている。だから、毒性は2378TCDD毒性換算量(TEQ)というかたちで表現されている。
 
2378TCDDそのものが存在するか否かは、TEQの大きさとは独立の、もう一つの問題である。今回の三井化学のデータを見て、驚く第2の点は、2378TCDDが0だということである。表2参照。

表2 CNP中の2378TCDDの量

推定製造年

2378TCDD ng/g 

三井2002 農水2002 横国1999
1968 0    
1969 0    
1970 0    
1971 0    
1972 0 170  
1972 133    
1973 0 110  
1974 0 180  
1974 0    
1974 0    
1974 0    
1975 0 220 57*
1975 0    
1975 0    
1976 0 130  
1976 0    
1976 0    
1977 0 52  
1978 0 89  
1979 0 120  
1979 0    
1980 0    
1980 0 35 <70
1980 0    
1980 0    
1981 0    
1981 0 11  
1982   0.13  
1983   0.11 <8.5
1984     <1.9
1985 0    
1985 0 0  
1985 0 0  
1986     <3
1988 0 0  
1990      
1991 0 0  
1991 0 0.55  
1992   0  
1992   0  
1993   0  
1994   0  

*最初の発表ではND(17)と発表された。 TEQは、WHO(1998)

発表資料の備考欄に、検出限界以下(ND)をゼロとしたという記述があるが、検出限界がいくつかは書かれていない。ただ、農水省は0.1ng/gを検査基準にしているから、検出限界は、この値以下であるべきだが。

2378TCDDの検出の難しさ
 
実は、2378TCDDの検出はとても難しい。何故なら、塩素の位置だけが違う1368TCDDと1379TCDDが、大量に含まれていて、先にピークが出る。そのピークに2378TCDDは隠れてしまうからである。

例えば、1975年CNPについての、我々の分析結果では、1368と1379が4,000,000ng/gに対し、2378TCDDは57ng/gである。4百kgの体重の大男のズボンの後ポケットに、たった1gの体重のこびとが入っているのを見付けるような作業である。

分子量は全く同じだから、ほとんど同じ速度で、すこしだけ遅くやってくる。少しだけ早くやってくるなら、見付けやすいが、後ろから来るから見付けにくい。CNP中の2378TCDDの検出は、かくも、気の遠くなるような綿密な作業を要するのである。
 
だから、この0の行列は、この分析技術が、2378TCDDを見付けることができないレベルだということを示している。しかし、すでに2378TCDDの存在が言われているのだから、そのデータを貰ったら、その点をもう一度やり直すように指示すべきである。
 
TEQに与える影響はさほど大きくはないが、2378TCDDがあるか、ないかは、企業責任の面ではかなり違う。2378TCDDこそがダイオキシンだからである。

我々の2378TCDD
 
我々のデータはどうか?

1999年1月に最初に発表した際、2378TCDDについてのデータを、我々は公表しなかった。ついで、同年7月環境化学会で発表した際、ND(1.5)、ND(14)、ND(1.7)、ND(0.38)として発表した。

最初、分析担当者から出された数値を私は採用しなかった。できるだけ小さくなるように(故意に)、もう一度ピークを書き直し、数字を出した。それが、()内に書いた数値である。その上、NDをつけた。

何故か?2378TCDDがあるかどうか、その値は、もし企業が訴えられるような場合には、一番大きな争点になるだろう。だから、その数値を間違ってはいけない。最初に発表する者として、十分な注意はしたつもりだが、見落としがあるかもしれない。

だから、ぎりぎり小さめの数値にすべきだ。学術的にこの分析法でいいというお墨付きもないのだから、大きなピークの後の虫ピンのようなピークだから、用心に用心を重ね、NDとした。しかし、ゼロではない。ゼロにするのは、卑怯だ。保身のために、一番問題になる数値を発表しないなんて許されない。それを考慮して、ぎりぎり残る数値を()内に載せた。

しかし、三井化学が同じことをやることは許されない。企業の責任としては、もし判断が難しいとおもったのであれば、ぎりぎり高く見積もることのできる値を示すべきなのである。

ダイオキシン問題は、もし毒性が争われることになれば、やはり2378TCDDが問題になる。2378TCDDの毒性は証明されている。TEQは推定毒性にすぎない。だからこそ、2378TCDDが検出できないようなレベルの分析機関では駄目だ。

実は
 
1999年1月に、ワークショップで我々は最初の発表をした。その年の3月末に開かれた日本農薬学会で、三井化学のT氏が、告訴するといい、さらによく事情が呑み込めないのだが、農水省までが国会内で、市民団体に対し、告訴も考えると発言した。

また、不思議なことに、(およそ名のある)すべてのダイオキシン研究者が、我々の分析がおかしいという立場に立って動き出した。愛媛大学の脇本教授は、「あれは科学ではない。でたらめだ。科学以前の人間性の問題だ」などと言い出す始末だった。(雑感40 A教授の憂鬱1999.4.13へのリンク

ところが、7月に開かれた環境化学会で、益永がこの発表をした日、農水省と三井化学が記者会見し、実はCNPに有害性のダイオキシン類が含まれていたと発表した。(雑感54 農水省の英断1999.7.19へのリンク

さらに、9月には三井化学のK氏が私に対して謝罪にきた。今までのご迷惑を社として、深くお詫びしますとのことで以下のことを言った。

今までの三井東圧のdirtyな部分は全部洗い直し、きれいになります。新しい社長の中西宏幸は、ともかくクリーンで、何が何でもクリーンでなければならないと言っております。現在、営為分析に努力をしているのですが、7月に発表した値より高い値も検出されており、それも含めて、データが出次第、データの説明をふくめて中西社長が謝罪に伺いますので、なにとぞ今までのことは御容赦いただきたい。中西(こちらは準子)先生が、疑問を出しておられる経年変化についても、きちんとご説明させていただきます。

それで、私は待っていたのだが、何の説明もなく、4月12日の発表になった。

●我々の結果は、以下のjournalに掲載されている。
Shigeki Masunaga, Takumi Takasuga and Junko Nakanishi, Dioxin and dioxin-like PCB impurities in some Japanese agrochemical formulations, Chemosphere, Vol.44, pp.873-885(2001)


「CNP中のダイオキシン」に関する過去の雑感

15−1998.8.5 ダイオキシンと農薬

33−1999.2.22 農家の物置を探せ!

40 -1999.4.13 A教授の憂鬱

42−1999.4.27 「農薬中のダイオキシンの意味するところ」

44−1999.5.14 「例えば、農薬は」

52−1999.7.9 「農薬中ダイオキシン不純物濃度の訂正」

54−1999.7.19 「農水省の英断」

174−2002.4.15 「農薬中ダイオキシン(農水省二度目の発表):三井化学の釈明を求む」

174(2)−2002.4.17 「三井化学続報」 


雑感174(2) -2002.4.17「三井化学続報!」

三井化学は、独自に分析したCNP中ダイオキシン類濃度についての分析結果を、農水省が発表したと同じ日に記者に公表したとのご連絡を受けた。

と同時に、その日の夜三井化学のHPに公表したとのことである。農水省からは、記者会見の前に連絡を受けたが、三井化学からは何の連絡もなかった。

結果は、99年の時の発表と比べてかなり高い値になっている。追って三井化学の発表結果について報告します。


雑感174 -2002.4.15「農薬中ダイオキシン(農水省二度目の発表):三井化学の釈明を求む!」


4月12日、農水省は、CNPやPCP(いずれも水田除草剤)にダイオキシンが高濃度で検出されたことを発表した。「農薬に含まれるダイオキシン類の調査結果について」というタイトルだが、農水省のHPにはどういうわけか見あたらないのだが。

それを受けて、13日朝刊(朝日、日経、毎日:読売にはなし)には、小さな記事だが、「PCP、CNP、PCNBの回収へ」という記事が掲載されている。

CNP中ダイオキシン 最高値13000ppb

すでに、1999年7月(約2年前)に、農水省はCNPについて毒性のあるダイオキシン類(2378体)が検出されたと発表し、同日、三井化学がそれらの検査結果を発表した。その結果は、雑感1999.7.19「農水省の英断」(ここをクリック)で報告した。

しかし、今回の発表の結果は、前回と全く違う。
99年の結果では、CNP中のダイオキシン類のTEQ(2378TCDD毒性換算量)は、62〜0.2ng/g(原体)(ng/gはppb)で、我々の発表の7000〜2.0 ppb(I-TEQ)と大いに違う値であった。しかし、今回の農水省の値は、我々の結果とほぼ同じ、いや、全く同じである。

我々の分析で最高値を示したのは、1975年製造のCNPでは12000ppb(WHO-TEQ)であったが、農水省の発表では13000ppbである。1980年製造のCNPでは、我々2100ppbに対し、農水省2200ppbである。1983年の55に対し32、1984年の3.8に対し、1985年3.3である。

試料が違うにも拘わらず、驚くほどの一致である。

CNP中ダイオキシン類含有率
推定製造年

ダイオキシン類含有率 ng/g(原体)

WHO-TEQ(1997)  I-TEQ
今回農水省(02) 我々(99) 我々(99) 三井化学(99)
1972 1,100(粒)     43(粒)
1973 2,300(粒)      
1974 3,500(乳)      
1975 13,000(粒)  12,000(粒)  7000(粒)  
1976 11,000(粒)      
1977 860(粒)     62(粒)
1978 2,000(粒)       
1979 3,800(粒)      
1980 2,200(乳)  2,100(乳)  1200(乳)  
1981 3,600(乳)      
1982 34(乳)      27(乳)
1983 32(乳)  59(乳)  54(乳) 33(乳)
8.8(原)      7.2(原)
1984   3.8(乳)  2.2(乳)   
1985 3.3(乳)     3.0(乳)
0.27(乳)      0.6(乳)
1986   2.6(乳)  2.0(乳)  
1988 11(乳)     9.2(乳)
1990 0(粒)     0.2(粒)
1991 0.14(乳)      
45(乳)      45(乳)
0(乳)      
1992 0.12(粒)      0.4(粒)
1.8(粒)      
1993 0(粒)      
1994 0.24(乳)      

TEQ:農水省はWHO-TEQ、三井化学はI-TEQ、我々のデータは両者で計算した。
粒:粒剤、乳:乳剤、原:原体


三井化学のデータは一体なんだろう?

それに引き替え、三井化学が99年7月に発表した値は全く違う。最高値は62ppb。よく見ると、低い値は我々の結果とも、農水省の結果とも一致している。

1982年、83年、84年、85年、86年、88年、90年、91年、92年については見事に一致している。しかし、三井化学の発表データには高い値が全くない。一体これは何だ?
 
低い値は検出しにくい。しかし、高い値は検出しやすい。これだけ低い値が検出できて、高い値が検出できないのはおかしい。
 
三井化学が1999年7月に発表したデータは何だったのか。きちんとした釈明を求めたい。三井化学は、これまで我々の分析値との違いについて、lotによるばらつきが大きいと言ってきた。

しかし、今回の農水省の発表データを見ると、全くちがうlotを分析していると思われるのに、分析結果はぴたりと一致している。ということは、年度による違いはあるが、lotによる違いは大きくないことを示している。
 
再度言いたい。1999年7月記者会見までして、三井化学が発表したデータはどういう性質のものか?また、もしそれが間違いがあったとして、訂正値を今に至るまで、発表しなかったのは、何故か?(厳密には、今も発表していない。)それを、三井化学は説明する義務がある。そうでないと、嘘のデータを出しているということと同じことになる。
 
農水省は、「検出されたダイオキシン類の濃度は、概ねこれまで公表されているものと同程度であった」としているが、1999年7月農水省がダイオキシン含有を認めた根拠となっている三井化学の発表値と全く違うのは、どう説明するのだろうか?

影響はなかったか?

今回、農水省は農薬中のダイオキシン類の濃度を発表したが、「ダイオキシンが作物に付着することはなかった」、「土壌中に残留したダイオキシンが作物に吸収されることはない」としている。

確かに、コメについてはダイオキシン濃度は非常に低い。しかし、作物に付着しないとか、作物に吸収されることはないというのは、本当だろうか?我々は、1960年代、70年代の米や稲藁について分析を行った。できるだけ早く、その結果を発表し、その上で、この問題を再度議論したい。

PCPについてのデータも書いておこう。

PCP(ペンタクロロフェノール)
推定製造年 ダイオキシン類 TEQ ng/g  
農水省(02) 我々(99)    
1964   3500(粒)    
1966 440(粒)      
1967 320(粒)  200(粒)    
1968   550(粒)    
1969 37(粒)      
1970 7500(粒)      
1972 19(水)       
1975 810(水)      
1977 1400(水)      
1979 3300(水)      
1982 630(粒)      
1985 4.5(水)      

TEQはWHO-TEQ(1997)による。水:水溶剤


雑感173 -2002.4.8「農薬学会」

4月1日、茨城大学農学部で、日本農薬学会主催のシンポジウム「化学物質の健康と環境に及ぼすリスク評価と管理」が開かれ、そこで、中西は「水環境における農薬のリスク評価に関する課題」と題する報告を行った。今日のHPでは、その内容を紹介する。



Slide1


Slide3


水系を経由して、農薬が人や生物に伝わり、リスクを生ずる主たるものとして、slide3に示す4通りが考えられる。


Slide4


この場合、どういう性質が問題となるかをSlide4に示した。2番目と4番目は、POPsとしての性質が問題で、これは別途考えられている。水道水の人への健康リスクの議論も進んでいるし、簡単でもあるので、今回は3番目の一般毒性(生殖毒性も、内分泌活性も含む)が水棲生物に与える影響(生態リスク)について述べる。


Slide27
 

本題に入る前に、農薬の河川中濃度がどの程度かをみておきます。このslide27とつぎのslide28は、川合眞一郎さんらの本からの引用です。淀川新居橋における濃度です。

淀川は、どちらかと言えば農薬の影響の少ない河川ですが、この程度の濃度で観測されています。水田除草剤は晩春から初夏に高い濃度で検出され、殺虫剤は暖かい季節はまんべんなく検出されています。

単位はμg/L(=ppb)。シメトリンで最高値が20ppb程度です。


Slide28
 

これも淀川ですが、場所は毛馬橋で、有機燐化合物の濃度の季節変化です。高い方で単0.3=ppbです。このような低い濃度でも本当に問題かどうかは、まさにリスク評価の課題です。


Slide5

まず、人の健康リスク評価方法でも、特にいくつかの問題がありますので、詳しく述べる時間はありまぜんが、項目のみ列挙しておきます。

ひとつは、子供への影響が重視される傾向にあることです。子供への影響を調べよう、何らかの対処をしようということは当然良いことですが、とりあえず、安全率を通常の場合に比べさらに10倍大きくするという方向で進んでいます。こういうのは賛成できません。

何故?子供への影響が分からないから、やむをえないと思われるかもしれません。
そういう問題ではないのです。

こういう問題は、リスク評価を、安全性を証明するために使うからでてくる問題なのです。詳しく述べる時間がないので、ここでは項目の列挙にとどめますが、ひとつだけ言えば、もしすべての化学物質に10倍の安全率がかかれば、身も蓋もないのです

(すべてが10倍安全になると思う方がおられたら、規制とは何かの実態を知らないからです)。

二番目は、複数の経路での暴露がある場合です。

この場合、slide5に示すように、TDIかADIを複数の経路に割り振ります(allocation)。それぞれ安全率を見込むので、ひどい場合には、平均値から見ると1000倍もの安全率になってしまうことがあるそうです。こういうかたちのallocationはやめようということがしばしば議論されています。

三番目は、複数の農薬による影響の和をどう評価するかです。Mixtureのリスクと言っています。
これは、つぎのslide6を見ながら考えましょう。


Slide6

農薬や食品の安全性証明のためのリスク評価では、このslide6に示すようなHQ(ハザード比)が用いられます。

TDIは耐容一日摂取量、doseは摂取量、NOAELは無影響摂取量です。つまり、無影響摂取量を安全率で割った値が、TDI、摂取量をTDIで割った値が、HQです。HQが1以上なら問題あり、1以下なら問題なしということです。


Slide7

HQ法というのは、従来の安全性評価の考え方と全く同じです。リスク評価と言いますが、言葉を変えただけです。昔からこういうことをやってきました。

これにはいくつかの問題があるのですが、基本的にはHQが1以下ならOK、1以上はNOしか示していないので、代替物のリスク比較などできないことです。

この延長上に、HI(ハザードインデックス)があります。

複数の構造や毒性の似た化合物mixtureに対して、1の物質に対するHQと2、3のHQを全部加えて1以下であるべしという考え方です。
 
構造のよく似た化合物についても一つ一つ、TDIを決定し、HQが1以下なら安全というのが今までの方法です。水道水も農薬も、この方式をとっています。しかし、この枠組みでは、似たような物質を多く作り、ひとつひとつの摂取量を低くすれば、規制はなきに等しくなります。
 
したがって、mixtureのリスクをどう評価するかは重要です。しかし、そこに一つひとつの物質について考えていたrule(HQ<1)を当てはめると、非常に厳しい規制になります。

安全幻想を追い続けることは、いろんな歪みをもたらします。そもそも、HQ<1というruleも、見かけ上安全というだけで、別に真に安全ではなく、ある種の約束事として機能してきたからです。Mixtureのリスク評価を如何にするかについても、積極的な提案が必要です。



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これまでのわが国の水系化学物質の規制は、農薬の登録の際に義務づけられているコイとミジンコに対する毒性試験を除き、すべて人の健康保護を目的にしたものです。


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Slide12


一例としてノニルフェノールの問題をとりあげましょう。平成13年8月、環境省はslide12に示す報告書を出しました。


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すでに、その内容については、中西のHPで書きました(ここをクリック)。Slide13に見るように、ノニルフェノールの濃度が変わっても、累積死亡率は変わっていません。

Fig.1は、NPの濃度を変えたときの累積死亡率と孵化後日数との関係です。対照が、一番上にあるのを見ても、累積死亡率がNPの影響を受けていないのが分かります。

Fig.2は、横軸はNPの濃度、縦軸は孵化後60日の累積死亡率です。最も濃度が高い44.7ppbのときの死亡率はゼロです。


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これが、この報告書の中心を成す実験結果です。精巣卵形成が11.6ppbの濃度で見られる。だから、6.08ppbがNOEC(無影響濃度)だという結果です。


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そこで、このslideに示すような結論をだしました。NOECの10分の1が、PNEC(予測環境無影響濃度)。全国の観測値の4.5%がPNECを超えるから、リスク削減対策が必要であるという結論です。


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精巣卵形成は、実験としてもとても判断しにくいものです。環境省の実験が、どういう状態を精巣卵形成ありとし、またはなしとしたか、実はこの判断は相当に難しいのです。このことが、測定endpointとして適当かということの意味です。評価endpointとして適当かという点は、すでにHPに書いた通りです。


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ひとつの例として漁業管理の考え方に倣うのがいいと思っています。草1本踏むなの環境管理ではなく、少し獲りながら、全体の個数が減少の一途をたどることなく管理する考え方です。


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EUなどが三点セットとかいうような環境目標をたてて、水質管理をしているのは事実です(individual-level riskです)。でも、日本のように生活の隅々まで水が走り、水とつながった水田農業があるようなところで、このような考え方で、水系管理ができるとは思いません。
 
また、EUでもindividual-level riskですが、そのendpointは成長阻害か、生死だという考え方です。精巣卵形成のような生化学的なendpointは用いられていません。

それは本来population-level riskを考えるべきだが、その方法が見付からないので、個体群の数に影響する生死に関する指標を使うと考えているからでしょう。

もし、精巣卵形成が、そのまま子供ができないなどの影響と結びついていることが分かれば、それを評価endpointにすることも妥当ですが。


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米国の環境基準設定の方法を述べます。死に関するLOEC(最小影響濃度)とNOEC(無影響濃度)の幾何平均値を、MATC(最大許容濃度)とし、その10分の1を指標とする。MATCの10分の1を、様々な種について求め、95%の種に無害な濃度を、管理目標とする。

Slide21では、縦軸の値が0.05に対応する濃度(0.0004ppm程度)が環境基準値です。


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カドミウムの例を示しましょう。


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私たちは、これまで農薬の主成分の環境影響だけを考えてきました。しかし、ノニルフェノールの環境中排出起源を見ますと、意外と農薬の寄与が大きい。

米国EPAは、農薬副資材は2500種、その中で高生産量化学物質は、623種に及ぶと報告しています。農薬の副資材の環境影響についても、もっと、真剣に研究すべきではないでしょうか?特に、内分泌活性物質が、多く副資材にも使われているのですから。


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一例を挙げます。これは、田中嘉成・中西準子の共同研究結果です。

動物プランクトンの場合ですが、化学物質の半数致死濃度(LC50値)の10分の1の濃度の時に、絶滅待ち時間(T)が何%減少し、それは、生息地消失換算リスクでどの程度に相当するかを示したものです。

図の中の○は、化学物質の種類を変えたときの結果です。LC50値の10分の1程度の濃度で、生息地消失リスクは小さいものは1%以下、大きいもので7%程度だということです。

ここでは、LC50値というindividual-levelの影響値を、種の絶滅待ち時間とか、生息地消失リスクというようなpopulation-level riskに置き換えているのです。

詳しくは、Tanaka Y., Nakanishi J., 2000. Mean Extinction Time of Populations Under Toxicant Stress and Ecological Risk Assessment. Environmental Toxicology and Chemistry,19(11), 2856-2862を読んでください。


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雑感172 -2002.4.1「OECDに我々が出した意見」

11月30日に意見を出した 

昨年12月4日の雑感「環境省の奇妙なパブリックコメント」(link:ここをクリック)で、環境省はノニルフェノールの報告書についてのpublic commentをOECDから求めたことを書いた。

OECDからコメントを求めるとは変だなと思ったが、とりあえず意見を出した方がいいと考え、産総研化学物質リスク管理研究センター(CRM)から、宮本、東海、中西の3名の連名で意見を、11月30日にOECDに提出した。

その英語の全文は、CRMのホームページにupされている。(link:ここをクリック)ここでは、その要約を書いておこう。

1. NPの環境中濃度の解析方法について:

結論:
暴露解析は、それぞれの地点での、濃度と出現頻度についての解析であるべきである。

説明:環境省の報告書は、2330の測定値(二年間のモニタリング調査結果)を基にしている。ただ、これは、2330箇所の測定値ではない。しかし、報告書には2330箇所の測定値として書かれ、そのような解析が行われている。

@ 2330の測定値が、二つの群に分かれるとしているが、そのような関係が読みとれないし、その解析の根拠も示されていない。また、95%タイル値として0.59ng/Lを選び、これを日本の環境中濃度の高い方の代表値としたが、この科学的な根拠が示されていない。

A 2330の測定値は、常に同等の重みで扱われているが、場所により測定回数も異なり、同等に扱うのは正しくない。

B 1998年から1999にかけて、濃度はかなり減少しているにも拘わらず、それが反映されていない。
以上のことから、環境省の暴露解析は、わが国における環境中NP濃度を正しく示していない。

2. 毒性データの問題

結論:環境省の二つのデータは互いに矛盾している。

説明:@一つの研究室で、メダカを用いて二つの長期の毒性試験が行われている。一つは、パーシャルライフ試験(孵化後60日)で、もう一つはフルライフ試験(孵化後104日)である。フルライフ試験の孵化後60日までの試験は、パーシャルライフ試験と同じ条件と思われる。

ところが、多くのendpointで、両者の結果は一致しない。にも拘わらす、パーシャルライフ試験の結果が用いられた。この点については、12月4日のHPですでに述べた。(link:ここをクリック

3. リスク評価のendpoint
 
結論:生態リスク評価のendpointとして、ヴィテロゲニン誘導と精巣卵形成が選ばれた。我々の知る限り、このようなendpointが生態リスク評価のendpointに選ばれた例を知らない。わが国におけるリスク評価には、不適切なendpointである。

説明:生態リスク評価のendpointは、個体群(population)、community、エコシステムレベルのどれかであるべきで、個体レベルのものであってはならない。

ヴィテロゲニン誘導や精巣卵形成が、直接個体群かそれ以上のレベルに影響を与えるとは考えにくい。Kangらは、メダカの精巣卵が直接再生産能力に影響を与えないことを示した。彼らは、29.3、55.7、116、227ng/Lの17βエストラジオールの暴露で、精巣卵は形成されるものの、精子形成能力にも、生殖能力にも影響しないと述べている。

一般的に生態リスク評価のendpointは個体群以上のレベルであるべきだが、それが困難な場合には、代わりに、個体レベルendpointではあるが、個体群ダイナミックスに直接影響を与える生死、成長、再生産能力などが選ばれる。

日本におけるNPの生態リスク評価のendpointも、ヴィテロゲニン誘導や精巣卵形成のような生化学的または毒性学的な影響ではなく、生態学的に適切なendpointが用いられるべきである。

4. その他

結論:環境省の報告書には、カナダのリスク評価書が引用されているが、これはカナダ報告書を誤解させるものである。

説明:環境省報告書は、「最も安全側にたった環境無影響濃度(PNEC)の0.17μg/L(カレイ類の急性毒性値の100分の1)、つぎに安全側にたったPNECの0.39μg/L(あみの慢性毒性値の10分の1)、さらにヴィテロゲニン生成のPNECの1μg/L(ニジマスの10分の1)と、PEC(予測環境濃度)とを比較して、河川水などでPECがPNECを超えているとしている」(文章は中西が省略、修正)と書いている。
 
しかし、カナダ報告書はこういうことを行っているのではない。最終的には、1ng/LをPNECとして、この値とPEC値を比較しているが、この値は、偶然数値は同じだが、ニジマスのヴィテロゲニン誘導のPNECからきたものではない。

生死に関わる急性毒性値や慢性毒性値の種による感受性分布から求められた値である(多くの種の毒性値を比較し、弱い方から5%程度の種の毒性値から求める方法。この方法の原理は、米国で採用されている)。

カナダ報告書では、ヴィテロゲニン誘導のendpointは、NPの慢性毒性との比較で用いられているにすぎない。また、カナダ報告書でも、ヴィテロゲニン誘導のendpointは、余りにも安全側過ぎると書かれているのである。
 
環境省報告書での上の引用は、ヴィテロゲニン誘導や精巣卵形成が、NPのリスク評価のendpointとして用いることを正当化する意図で行われたと思われる。

ノニルフェノールに関する一連の調査研究の重要性を認めるし、環境省の努力も評価したい。ただし、より科学的な根拠で、さらに規制の視点も含めて、リスク評価を行ってほしい。


横浜国立大学大学院の研究室12名の修士卒業生の修論概略が大学のHPにあります。ご覧ください。

Keywordsは、カワウ、ダイオキシン、LCA、宍道湖、河川水、室内汚染、過敏症、粒子状物質、PCB、医薬品、AhR応答活性です。(link:ここをクリック


雑感171 -2002.3.26「汚染のシナリオを描けるか?(PFOSの続き)」

日米比較

先週の雑感で紹介したPFOSの血中濃度のデータを見て、以下のように考えた。

日本人の血中濃度は、米国の場合の半分程度だった。日本の試料が主として若い人から得られていることも考慮すると、わが国の平均はややこれより高いかもしれない。そうであっても、なくても、意外と日本人も高いなというのが、まずは私の印象。

というのは、撥水剤は絨毯やテーブルクロスに使われているが、米国に比べると、日本人がそれらの製品に接する機会は、かなり低いだろうと推定できるからである。

また、わが国の大きなメーカーである旭硝子などは、フッ素系の似たような商品を生産販売しているが、PFOSを経由しない製造工程を採用しており、PFOSが環境に排出される畏れはないと言われてきた。そういうことを考えると、もう少し日本人の血中濃度が低い筈だと予測していたので、意外と高いという印象になった。

水への溶解度は高い
 
米国の一般人のレベルで特に問題がないことはすでに先週述べた。

とはいえ、このように蓄積するのは特殊なことだ。しかも、これが通常の蓄積性・残留性化学物質の性質を備えていないところが、意外であり、困ったことであり、面白くもある。
何が違うか?
 
蓄積性・残留性の物質(POPs)は、通常水への溶解度が極めて低く、脂溶性が高い。そして、KOWの値は大きい。KOWとは、オクタノール・水分配係数と言われる。この値が、1,000,000であるということは、水と油があると、水に溶ける量に比べて、油の方に100万倍多く溶解することを意味する。

つまり、体内では脂肪にほとんど蓄積する。そして、当然ながら、水への溶解度は非常に小さい。
 
ダイオキシンのKOWは4,365,000で、溶解度は、PCBのそれに比べて100分の1以下である。PCBもDDTも同様で、水への溶解度は小さい。
 
ところが、PFOSの溶解度は、PCBに比較して3万倍も大きい。

POPsとの比較 
物質 ダイオキシン PCB DDT ピーフォス
2378TCDD 33’44’5CB PFOS
分子量 322 328 355 500
水溶解度(mg/L) 非常に小さい 0.031 0.0017 1000〜500
KOW 4,365,000 1,100,000 955,000 測定できない

KOWは原理的に測れないだろう

そして、PFOSのKOWは、原理的に測れないだろう。何故か?界面活性剤だから。水にも油にも溶ける、いや、水と油の境界をなくす作用があるから、測れない。
 
オクタノール・水分配係数は、簡単に言えば、こんな風に測る。例えばシリンダーに油と水を入れる。そうすると二層に分かれる(まさに、水と油)。そこにPCBを加えて、よく振とうさせる。暫く静置して、水と油の二層に分かれるのを待つ。そして、油の中にとけ込んだPCBと、水に溶け込んだPCBの量を測ると、100万:1だというわけである。
 
これが、PFOSならどうなるだろう。多分、泡だって、二層に分かれることもなくなるに違いない。私はPFOSを見たこともないが、化学的な性質を見るかぎり、このように予想できる。(もし、間違いがあればご指摘ください)

新しいメカニズム

今までは、KOWの値をみて、それが蓄積性か否かが推定できた。それが、PFOSでは違う。
人や動物の体内でも、POPsは脂肪に存在したが、PFOSは脂肪中には存在しない。むしろ、ラットでは、ある種のタンパク質にくっついているとの報告がある。
 
つまり、PFOSには、今まで考えられなかった、新しい蓄積のメカニズムがある。だから、これはもっと研究すべきだと思うのである。
 
こういうことを、丁寧に調べると、次からある種の化学物質について、どういう性質なら同じようなことが起きるのかを推定できるようになる。つまり、予防ができる。

暴露経路も
 
PFOSは物質の暴露経路でも、今までと違う可能性がある。どういう経路で、PFOSが人間の体に入り、また、鳥類に濃縮しているか、まだ分からない。工場から出る場合だけでは説明できないし、大気中には出ないだろう。商品への接触と、洗濯による河川への流出、さらに魚という二つのルートが重要なように思うが、間違っているかもしれない。

私は、撥水加工されたテーブルクロスというものを使ったことがなかった。昨年、このことが問題になってから、数種の撥水加工されたテーブルクロスを買って使ってみた。撥水加工というのは、機能的にはすばらしいものだと思った。醤油をこぼしても大丈夫である。

ただ、常時手が触っているし、食べ物にも接触するものだし、洗濯では相当落ちるだろうなという感じがした。定量的に測定はしていないが、この暴露経路は意外に大きいのではないかと思っている。
このことも、PFOSから教えられた。

シナリオを描け
 
リスク評価で最初にしなければならないのは、暴露と反応のシナリオである。PFOSは新しいシナリオが必要なことを教えてくれる。リスク評価という科学で、シナリオを自分で作るというのは、とても生き甲斐のある仕事だと思う。新しいシナリオは、様々なデータを集めたり、測定したりしなければ描けない。
 
機械的に数値計算をするのが、リスク評価の科学ではない。本当にどうなっているの?と問いかけながら、計算をするのがリスク評価である。

リスク評価を志すならば、シナリオが描けるようになってほしい。
あなたの描いたシナリオに従って、多くの人がリスク計算をする、そして、その中の誰かがまた、次のシナリオを作っていく。なんて、すてきな仕事だろう。


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