雑感465-2009.3.9「近況
−少し休みました−」
２月下旬に、ナノ材料のリスク評価研究に関する情報交換のために、約20人の経産省代表団（団長：遠藤守信
信州大学教授）で米国を訪問した。その準備と年度末の様々な仕事が重なり、さらに花粉症があったために米国滞在中にすっかり体調を崩し、しばし、雑感を休みました。体調は、やや低調ではありますが、９日からつくば勤務を再開しました。
米国訪問
米国におけるナノ材料のリスク評価研究をリードしているEPA−RTP（*1）（ノースカロライナ州）とNIOSH、モーガンタウン研究所（*2）を訪問し、情報交換、情報収集、実験施設見学、討論を行った。
EPA−RTPのホストは、健康影響研究室
肺有害性研究部門の生物学者 Kevin L. Dreher博士である。NIOSHのホストは、Vincent Castranova氏である。
*1）EPA、Research Triangle Park （Environmental Protection Agency、環境保護局トライアングルリサーチパーク研究所）
*2）（ウエストバージニア州）（National Institute for Occupational Safety and Health、国立産業安全衛生研究所モーガンタウン研究所）
＜EPAも吸入系の有害性研究に参入したい＞
ナノ材料のリスク評価研究、特に人への影響研究（現実には、げっし動物を用いた
in vivo 試験）については、EPAの研究所自体は、これまでほとんど実績がない。と言うのは、米国では、これまで吸入系の影響についての研究は、NIOSHが担ってきた。むしろ、EPAの研究は
in vitro 試験と、ナノテクを用いた環境修復事業に重きがおかれてきた。
EPAとNIOSHの仕事について、公式な線引きはないと言っていたが、当然、常識的な区分はある。いくら何でも、EPAが今、カーボンナノチューブ（CNTs）の大気経由での環境影響を調べるというのは認められないだろう。まずは、NIOSHが作業環境を視野に入れて調べるということになる。そして、そのように動いている。
しかし、今回の訪問で、EPAの研究所自体が、in vivo
の吸入試験を行いたいという意思を持っていることがよく分かった。その意思を我々に強く示したことで、今の米国の事情がよく読めた。
大規模な吸入試験装置
今回、RTPの吸入試験施設の見学が用意された。滅多に見学できない施設だとのことであったが、吸入試験装置についての説明用CDも頂いた。
それは、実に大きな施設であった。これほどまでに、吸入試験を米国は行ってきたのかと、あらためて、1970年代から始まった米国EPAの研究の深さと広さに驚いた。公害研究を担ってきた姿がよく分かった。
ただ、ナノ材料については、ほとんど手がついていなかったし、少なくとも、in vivo の吸入系試験には、研究費が用意されていない状況がよく分かった。RTPが、今回我々に吸入試験装置を売り込んだ理由がよく分かった。
NIOSHでの討論
NIOSHでは、２日間にわたってお互いの情報を交換した。CNTsについての情報交換である。
CNTsについては、双方でほぼ同じような条件で試験をしているので、討議は相当つっこんだ内容になった。最後に、共同研究についての当方からの提案をし、議論をして終わった。
NIOSHの公式ホームページに、我々のことが書かれている。
http://www.cdc.gov/niosh/enews/enewsV6N11.html#d
（内容については、また後日にしたい。疲れが残っているため、暫く短めな雑感になります。）
雑感464-2009.2.9「オゾンホールはどうなっているのか？−地球環境問題については、政策の検証が重要−」
そもそも南極のオゾンホールはどうなったか？
確か、２〜３年前に,南極のオゾンホールが小さくなり始めたという記事を読み、効果が出てきたのだなと思っていたのだが、昨年９月、気象庁が「今年の南極オゾンホールは過去最大の見込み」と発表したので、「どういうことだろう？ 今になって、オゾンホールとフロンが無関係ということはないとは思うが」と、強い疑問をもった。
見込みという報道で現実にどうだったという発表はないが、最大というのは間違いがなかったらしい。このことを調べなければならないと思いつつ、そのままになっていた。
産構審の小委員会
私は、産構審の下に設置されている「化学・バイオ部会 地球温暖化防止対策小委員会」のメンバーとして、オゾン層破壊物質の排出削減対策の議論に加わってきた。それまで、フロンなどのオゾン層破壊物質（ODS）の使用をやめることで、南極のオゾンホールはなくなることについて疑いを抱いたことはなかったのである。
しかし、昨年秋のこの気象庁発表を聞いて、ひどく不安になったのである。少なくとも、オゾン層破壊物質（ODS）の排出は相当減っている筈だからである。
UNEPの報告
気になりつつ、調べていなかった。先日、山辺正顕さんから、経過について概略の説明を聞くことができた。
山辺正顕さんは、独立行政法人産総研 環境エネルギー分野の研究コーディネータや NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の 技術委員、海外では国連環境計画（UNEP）
化学品技術評価委員会の共同議長を務めているこの分野のエキスパート。長らく 代替フロンを含むフッ素化学の研究に従事し、米国環境保護庁からオゾン層保護貢献賞、 「Best of best」賞等受賞した科学者です。
山辺さんから教えてもらった資料の一つに、「オゾン層に関する20の質問と答えTWENTY QUESTIONS AND ANSWERS
ABOUT THE OZONE LAYER update」
（http://ozone.unep.org/Assessment_Panels/SAP/Scientific_Assessment_2006/Twenty_Questions.pdf）
というのがあり、それがとても役にたった。
大気中のODSは激減
対流圏（我々の生活圏）中のODS濃度は当然激減しているが、成層圏中のODS（塩素当量）も減少し始めている。塩素がオゾン層を破壊すると考えられているので、塩素量を指標にしている。臭素なども、塩素に換算されている。
図16-1図の一部をここに引用する。縦軸は、成層圏中のODSの塩素当量である。
(UNEP)
CFCs：フロン（例：CCl2F2）、Halons：ハロン、HCFCs：ハイドロクロロフルオロカーボン（例：CHF2Cl）、CCl4 :四塩化炭素、CH3CCl3：トリクロロエタン
2005年くらいまでは実測値で、それ以後は推定値である。
では、オゾンホールは？
質問20がこの問で、この答えとして、図20-1が掲載されている。
(UNEP)
縦軸は、南極のオゾンホールにおける最小のオゾンの値（DU：ドブソンユニットというオゾンの量を表現する単位）。赤い○が観測値、青い帯が予測値である。
これを見ると、観測値のばらつきは大きいが、オゾンホールも回復に向かっているということが理解できる。
まず、フロンなどをやめることで、成層圏中のODS（塩素当量）が減っている。それが、分かる。この結果を示すことは、私は重要だと思う。いや、行政や研究者の責務だと思う。
つぎに、それによってオゾンホールがどうなっているか、それを示すことはもっと重要だと思う。そのために相当なコストをかけている。皮肉なことだが、そのために相当な二酸化炭素も排出している。効果が、どうかという検証が必要である。
もちろん、効果が見えるようになるまで、時間がかかることもあろう。しかし、オゾン層のことは、どのくらいで効果が出るかは最初から予測されていた。だから、予測通りなのか、それとも予測が違ってしまったのか、その検証が必要だし、そういう報告がほしい。
この図に描かれている青い帯の予測が正しいか否かは、今後の推移をみなければ分からない。しかし、私は、この図を見て、オゾンホール最大と言っても、ばらつきの中でのことで、大きく見れば減少しているということが分かって非常に安心した。環境対策には、こういう検証が行われるべきだし、多くの国民にそのことを伝えるべきだと思う。
研究者や行政の自己責任として
もし、この予測が当たらなければ、環境対策だけでなく、地球環境問題というもの自体が本当に存在するのかという根源的な疑問を突きつけられるのだと思う。それは、誰かから言われるのではなく、環境問題に関係する人は、常時、自分たちの行っていることを、そういう目で見なければならないのではなかろうか。
オゾンホールが広がったということだけを、行政や環境に関わる研究者が発表するとしたら、無責任のそしりを受けても当然のように思う。多くの犠牲を強いて、環境対策は行われているからである。
ひとつだけいやなこと
Montreal
議定書に関する委員会は、きちんと検証しようという態度があって非常にいいと思った。ただ、今回このことを書くためにいろいろ読んでいて、ひとつ、ひっかかることがあった。それは、オゾン層破壊が温暖化によって増強されるという説の登場である。そういうことがあるかもしれない。しかし、ひどくいやな感じがした。
雑感463-2009.2.3「捕鯨交渉の落としどころ−悔しいけど−」
A. 捕鯨交渉の落としどころ−悔しいけど−
IWC（国際捕鯨委員会）の議長提案
１月26日の毎日新聞夕刊に、「調査捕鯨：IWC議長、沿岸捕鯨容認も 「調査」縮小条件に」という見出しの記事があった。捕鯨に対する欧米や豪州の反対、また、環境保護団体の力による襲撃などのニュースを見るたびに、「欧米流の生活スタイルを隅々までおしつけられるのは不愉快だ」「科学的なデータで議論したら」と感じ、一定の捕鯨は認められてもいいのではと思ってきたのだが、この記事をみて、こういう妥協があるのなら、それもいいなと思ってしまった。ほっとしたと言ってもいい。
みんなが毎日毎日鯨を食べたいと思っているなら、また、それがなければ生きていけない、それに従事する漁業者が多くて、大変な生活問題を引き起こすということがあれば、頑張らざるを得ない。しかし、そういう物質的な理由がなくなりつつある、かつてはあったが、時代が進むにつれて、そういう要因がなくなりつつあるし、遠洋捕鯨を続けることが、将来の技術開発や権益の確保につながるということもなさそうだ。
捕鯨を続けないと、漁業資源が減るという意見があり、確かに、そういうこともあるとは思う。日本沿岸での問題は日本で解決すべきだが、南極海でそういうことが起きるのを、日本だけで解決しなければならないというのにも無理がある。漁業資源の大切さを欧米に理解して貰えないので、日本が頑張るというのもあるかもしれないが、やはり、そういう地球レベルの話は、調査捕鯨という名で実は鯨を食べる、ということをやめてからでないと信じて貰えないのではないだろうか。
捕鯨に対する米国や豪州の主張、あの居丈高な主張、そしてえげつない動画や漫画を見たり、環境保護団体の力の攻撃をニュースで見ると、何を！という気持ちにはなる。しかしなあ・・。調査捕鯨という形がどうも好きでないし、今更、南極海まで行くのか、結構鯨肉中の水銀濃度も高いしなどと、いつも行ったり来たりの気持ちでいた。それが、こういう形の妥協があるなら、日本人の鯨に対する考え方も全否定されるわけでもないから、いいなと思ったのである。
そうこう考えていたら、たまたま乗った（１月29日）新幹線に「WEDGE」２月号がおいてあって、そこに、「メディアが伝えぬ日本捕鯨の内幕 税を投じて友人なくす」というタイトルの文章があった。それが、私の気持ちに近いことを、きちんと事実に基づいて論じていた。
http://www.wedge.co.jp/ に目次がある。「今月号の見どころ」をclickすると要旨を読むことができる。
日本捕鯨の内幕
「WEDGE」２月号のその論考の著者は、谷口智彦さん、現在は慶應義塾大学大学院SDM研究会特別招聘教授、元日経ビジネス主任編集委員。この雑誌には、「英語圏メディアに対し、日本の捕鯨を説明する立場にあった筆者による捕鯨論」という紹介がある。
この論考の中で、谷口さんは日本の政策変更を促す。つまり、「調査捕鯨をやめ、それを交渉のテコとし、引き替えに地域の文化風土に根ざした沿岸小型捕鯨がせめても採算に乗るようにはからったらどうか」と主張している。
その理由として、遠洋捕鯨に全く経済合理性がなく、操業するほど赤字がかさむ状況にあることを挙げている。
日本が行っているのは、IWC取り決め第８条に則る科学調査捕鯨であって、この結果、鯨の生態について十分な知見が得られたので、商業捕鯨を開始すべきというのが日本の主張だ。これは正論だと著者は言う。「確かに正論だが、通らぬ正論だ。商業捕鯨再開などはIWCの内部力学と、我が国捕鯨実態の両面からして絶望的に不可能である。」
現在、IWCの議長国を米国と日本が分け合っている。これまでの主張に固執して多くの国を敵にするより、この時期にむしろ、妥協の道を選ぶ方がいいとして、冒頭に書いたような妥協を提案しているのである。
それでも豪州は反対
ホガース議長の妥協案に対しても、豪州は強い反対を表明していると言う。ホガース議長案は、調査捕鯨の縮小だが、今後、調査捕鯨なしでも豪州が認めない可能性ももちろんありうる。しかしだ。
これまで、日本はよく頑張ったと思う。小松さんの、あれ、Let
me speak！でしたっけ。格好良かったですね。しかし、そろそろ妥協点を見つけるべき時にきているように思う。悔しいけど。
小耳ニュース：
１）下水処理汚泥から金 売却益1500万円
2009年１月29日の信濃毎日新聞に、上記のような見出しの記事が載った。記事は、
http://www.shinmai.co.jp/news/20090129/KT090128ATI090014000022.htm
で見ることができる。
諏訪市にある豊田下水処理場の汚泥から金が検出され、しかもその含有率は飛灰中で1890ppm（mg/kg）。これを抽出することで、年間1500万円の収入になるとのことで、処理場はとても喜んでいる。原因は、諏訪市にある精密機械の工場か、温泉か、どちらか分からないとのことである。
溶融飛灰中濃度が1890ppmで、焼却灰中濃度は35ppm程度（中日新聞）だというから、ここからは中西の推定だが（パラメータを知らないので、正確とは言えない）、脱水汚泥中なら４ppm程度ではなかろうか。
たまたま、先週日米の下水汚泥中の金属含有率を報告したところだった。比較してみようと思ったが、金についてのデータはない。今まで検出されたことがないと、下水道事業団の人が言っていると新聞に書いてあった。
4ppmという値がどういうものかを、先週の表から考えてみる。最高値が、この値に近いのは、カドミウム9.5、水銀8.0、セレン5.6、インジウム2.3である。金の値段を考えると、工場排水からだけ来たとは考えにくい。
２）アマゾン紹介料
時々、この雑感で本の紹介をしている。そのことで、Amazonから紹介料が入る。と言っても、年間で２万円以下だが。昨日、案内がきていたので、本の内容を見たら、断然多かったのが弘中 惇一郎・武藤春光編『安部英医師「薬害エイズ事件」の真実』だった。そのつぎが、小松秀樹著「医療崩壊：立ち去り型サボタージュとは何か」であった。
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雑感462-2009.1.26「下水汚泥中の有害物の含有量（米国の調査、日米比較）」
A. 下水汚泥中の有害物の含有量（米国の調査、日米比較）
EPAの報告書
米国EPAは、2009年１月になって、米国における公共下水処理場の下水汚泥中の汚染物の含有量の値について公表した.
（Targeted National Sewage Sludge Survey Sampling and Analysis Technical Report,EPA-822-R-08-016, January 2009
http://www.epa.gov/waterscience/biosolids/tnsss-overview.html)
調査したのは、一定の基準で選ばれた74の施設（試料数は84）だが、統計処理により全米3337の公共下水処理施設についての外挿が可能なように選ばれた。
145項目について分析が行われた：陰イオン（４）、金属（28）、多環芳香族炭化水素（PAHs）（４）、準揮発性有機物（２）、難燃剤（11）、医薬品（72）、ステロイドとホルモン（25）。
この項目を見て、PAHs、医薬品やステロイドなどが多いのに驚く。時代の変化を読みとることができる。
結果の簡単なまとめ
Executive Summaryには、今回分かったこととして以下のまとめがある。
・４種の陰イオン（亜硝酸・硝酸イオン、フッ素イオン、水溶性リン酸イオン、全固形分）
は、すべての試料で検出
・27種の金属は、殆どすべての試料で検出、アンチモンは例外で、検出されない所があった
・６種の準揮発性有機物とPAHsの内で、４種が少なくとも72試料で、揮発性有機物の一つは63試料でのみ、また、PAHsの１種は39試料でのみ検出。
・72の医薬品の内３種（cyprofloxacin, diphenyldramine と tricocarban）は、84試料すべてで検出、９種は少なくとも80試料で検出された。しかし、15種はいずれの試料でも検出されず、29種もごく少ない試料でしか検出されなかった。
・25種のステロイドとホルモンの内、３種のステロイド（campesterol, cholestanol and coprostanol）は、84試料すべてで検出。６種が少なくとも80試料で検出。一つのホルモン（17-ethynyl estradiol）は、全く検出されず、５種のホルモンの検出は６試料より少なかった。
・難燃剤は、BDE-138を除き１試料を除くすべての試料で検出された。
日本のデータと比較
金属だけだが、日本のデータと比較した。最近、下水道について勉強していないので、汚泥中の医薬品残留量などのデータが手元になく、とりあえず手元にあった金属の含有率データで、比較した。
上に表題を書いたEPAの報告書の39頁、Table11に、結果が出ている。それを、ここに書くと以下のようになる。
表．汚泥中金属含有率の日米比較
| 金属の種類 |
汚泥中含有率（mg/kg_幹重量） |
|
米国のデータ |
日本のデータ（図から読みとったので、大まかな値である） |
| 最小値 |
最大値 |
最小値 |
最大値 |
| アルミニウム |
1400 |
57300 |
− |
− |
| アンチモン |
0.45 |
26.6 |
0.9 |
17 |
| ヒ素 |
1.18 |
49.2 |
2.7 |
110 |
| バリウム |
75.1 |
3460 |
450 |
2000 |
| ベリリウム |
0.04 |
2.3 |
0.6 |
0.6 |
| ホウ素 |
5.7 |
204 |
5.4 |
56 |
| カドミウム |
0.21 |
11.8 |
0.7 |
9.5 |
| カルシウム |
9480 |
311000 |
− |
− |
| クロム |
6.74 |
1160 |
18 |
660 |
| コバルト |
0.87 |
290 |
1.8 |
9.5 |
| 銅 |
115 |
2580 |
160 |
1000 |
| 鉄 |
1575 |
299000 |
− |
− |
| 鉛 |
5.81 |
450 |
17 |
190 |
| マグネシウム |
696 |
18400 |
− |
− |
| マンガン |
34.8 |
14900 |
63 |
3500 |
| 水銀 |
0.17 |
8.3 |
0.2 |
8.0 |
| モリブデン |
2.51 |
132 |
3.8 |
23 |
| ニッケル |
7.44 |
526 |
9.5 |
450 |
| リン |
2620 |
118000 |
− |
− |
| セレン |
1.1 |
24.7 |
0.8 |
5.6 |
| 銀 |
1.94 |
856 |
5.6 |
170 |
| ナトリウム |
154 |
26600 |
− |
− |
| タリウム |
0.02 |
1.7 |
− |
− |
| スズ |
7.5 |
522 |
− |
− |
| チタン |
18.5 |
7020 |
1.6 |
1.6 |
| バナジウム |
2.04 |
617 |
3.9 |
44 |
| イットリウム |
0.7 |
26.3 |
− |
− |
| 亜鉛 |
216 |
8550 |
300 |
3500 |
| インジウム |
− |
− |
0.5 |
2.3 |
| テルル |
− |
− |
定量下限値未満 |
日本のデータ
日本のデータは、「下水汚泥有効利用に伴うリスク評価に関する研究」（国土交通省(独)土木研究所 材料地盤研究グループ 鈴木穣、重点強化事項「循環型」、研究期間平成13〜15年度、研究予算総額57,194千円）
http://www.env.go.jp/policy/digest/h16/pdf/mat09.pdf
から得た。
上の数値は、この報告書の２頁、図−３から読みとったものである。この数値を使う場合には、上のサイトで原報告を見て頂きたい。
日本のデータは、脱水ケーキについての値で、脱水剤（石灰や酸化鉄、場合によっては酸化アルミニウム）が加わっているので、濃度は、本来の汚泥中濃度より低く出ていると思われる。
米国のデータは、汚泥そのものの場合と脱水汚泥の場合が混じっている。米国のデータで、カルシウムの含有率が31％とか、鉄が30％というデータがあるが、これは、脱水剤として加えられたものであろう。
汚泥そのものの場合と、脱水ケーキを比較する場合には、脱水ケーキで得られた値を、（１＋0.α）倍しなければならないが、無機脱水剤の含有率も低下してきているので、あまり神経質になる必要はないかもしれない。
日本のデータを示す図には、平均値と上限値、下限値が示されているが、これが、σとか３σに相当する値か、検出された上限値、下限値かは書かれていないが、後者として表に示した。
米国と日本を、規制値の決められている物質（水銀など）で比較すると、それほど違わない。日本の方が低いと思っていたのだが。
汚泥をそのまま農地還元するわけではないので、医薬品やステロイドなどの含有率は、直接リスクに関係しないが、下水道全体のリスク管理の点からは、こういうデータが必要になっている。日本のデータを探してみよう。
いつも思うのですが、米国の調査は徹底していて、人を納得させる力があるので、感心する。欧州は、下水中に入る医薬品の問題を何年も前から声高に言っているが、データがほとんど出てこない。
B. 小耳：トリガーポイントブロックで腰痛は治る！
ひょんなことから、この本を読んだ。そして、とても面白いと思った。
加茂淳著「トリガーポイントブロックで腰痛は治る！」（風雲社、09年１月発売）（Amazonへのリンク）。自分が腰痛に悩まされているわけではないが、身近の者が腰痛ではないが、ひどい痛みに悩まされていて、痛みとは何かを考えていて、この本を読むことになった。これと関連して、戸澤洋二著「腰痛は脳の勘違いだった」（風雲社、07年５月発売）（Amazonへのリンク）も読んだ。
椎間板ヘルニアや、脊柱管狭窄と診断され、手術しても良くならない人が多い、また、どこの病院に行ってもたらい回しにされることから、「腰痛難民」という言葉がある。こういう状況に対して、加茂淳さん（石川県小松市の加茂整形外科医院の院長）は、骨格が問題ではなく、筋肉が問題、筋痛症だと言い、トリガーポイントブロックを推奨する。
ペインクリニックの一つだと思うが、従前のそれとはやや異なる。そのブロック処置の他に処方される薬が抗うつ剤である。抗うつ剤と言っても、うつ病だから痛みがあるというわけではない、原因は異なるが、痛みが増幅するメカニズムが同じだという発想らしい。この発想がいいと思うのである。一読に値する。
雑感号外-2009.1.19「誤字が恥ずかしい、安部英先生に申し訳ない」
雑感459で、安部先生の漢字を間違えました。恥ずかしいので、リンクされている方、再度リンクし直して頂けないでしょうか？お願いします。
雑感461-2009.1.19「医療におけるベネフィットとリスクとインフォームドコンセント」
A. 医療におけるベネフィットとリスクとインフォームドコンセント
１月５日の雑感で取りあげた（雑感459）弘中惇一郎・武藤春光偏“安部英医師「薬害エイズ」事件の真実”現代人文社（Amazonへのリンク）の第６章は「医療におけるベネフィットとリスク」である。１月５日の雑感には、この裁判がリスクにおけるリスクとベネフィットのバランスの問題であることは、既に書いた。
リスクとベネフィットの問題を考える時に注意すべき点がある。一つは、全体としてのバランスと個人のバランスとの関係と、予測のリスクと現実に被った被害との関係である。
全体として、明らかにベネフィットがリスクより大きいし、個人の受けるリスクは、例えば確率として１％であるが、結果が出た後で考えれば、被害を受けたある個人にとっては、リスクは100％と同じなので、結果として、リスクの方がベネフィットを上回ってしまうことである。つまり、個人と全体、予測と結果を分けて考える必要性がある。
第２は、そういう場合に、医師は全体としてのリスクとベネフィットのバランス、または、予期できる統計的確率で治療方針を決めなければならないので、例え、個人に一定の被害が出ても、それは医師の責任ではないということである。ただ、被害を受けた個人が放置されていいとは必ずしも言えない。つまり、二つの異なる問題がある。
第３に、こういう場合に、医師が起訴されたり逮捕されたりというのは、全くおかしい。このことが、今の医療崩壊の一因を作っている。これについては、既に多くの人が論じている。
不確実性とインフォームドコンセント
第４に、これは、この本に書かれていることであり、判決の結語にも書かれていることだが、インフォームドコンセントとの関係である。リスクとベネフィットがあり、バランスをとらねばならない場合、患者にそのことを告げて、選択してもらうのが、今の医療現場で広く実施されている。これは、良いことだ。
しかし、エイズ裁判のような問題、つまり、全く新しくて症例もない、したがって、予測の不確実も非常に大きいような場合、インフォームドコンセントで解決できるかというと、そうではない。これまで、インフォームドコンセントの限界について、あまり語られていないが、これはとても重要なことである。
この本の109ページに、数行だがそのことが書かれている。これは、インフォームドコンセントが広く実施されていく過程で、今後大きな問題になる筈のことと思われる。
インフォームドコンセントは、責任逃れのために行われてはいけない。実は、この問題は医療だけでなく、私が業務にしている、産業や環境関係の事柄でも、不確実性が非常に高い場合には同じ問題があり、私は、それについてずっと考えてきた。
不確実性が非常に高い場合に、その不確実性の大きさを示して国民に選択してもらうのが、本当に民主的な手続きであろうかと。不確実性が高いと言うと、市民はとても嫌がる、つまり、そういう問題を持ち込むなと言われるのである。
この裁判の過程で、このことが議論の俎上に乗ったことは大きな意味がある。インフォームドコンセントに限界があり、しかし、その結果悪いことも起こりうる。補償や責任問題が浮上するに違いない。この本には、短いながらそれが書かれている。これは、エイズ裁判の事例が深い内容を持っているからである。今後の重要な課題である。
薬害と公害とは違うという主張は間違いだ
この本の200ページには、薬害と公害とは違う、医療ではリスクとベネフィットのバランスをとるべきで、公害では直ちにやめるべきことだと書かれている。これは明らかに間違いである。
我が国は、リスク、ベネフィットと言うとき、自分の場合はリスク・ベネフィットだが、他のあれは徹底的に取り締まるべきですよという人が実に多い。特に企業の人は、こういうタイプが多い。これは、はっきり言って間違いだ。
公害も、リスクベネフィットで論ずべき問題である。どこがリスクとベネフィットの折り合い点かは、その問題の性質によって、リスクの大きさによっても異なり、リスクの方が大きければ、若干のベネフィットがあっても禁止になることはあるが、それは薬でも公害でも同じ。何故別と主張するのか、不思議で仕方がない。
B. オバマ氏大統領就任と先進国と途上国との関係
1月20日就任式が行われ、オバマ氏が米国第44代大統領に就任する筈である。ブッシュ政権のあまりにもひどい政治にうんざりしていたので、新大統領が選ばれる過程も含めて、さすがはアメリカと期待を持つこと大である。
少なくとも、納得のいく政策を推進してくれるだろう。また、数日前に、ヒラリー・クリントン氏が国務長官に選ばれる者として方針を述べたが、そのTV画像を見ていい顔になったなと思った。しわが増えて、無愛想で、歳をとったことを感じさせる顔だったが、まじめさが伝わる落ち着いたいい顔だった。少なくとも選挙中の顔には無理があり、今の顔が正直なのだと思う。今後に期待しよう。
オバマ大統領がいい政治をするとは思う。しかし、今、米国の多くの働く人が望んでいるところの、これまでと同等な豊かな生活は、途上国の人々の犠牲で成り立っている事実は誰も動かせないので、それほど豊かな生活はもどらない。
日本も西欧も同じだが、今後何年か、十数年くらいは、我々は、自分たちの生活がかつてほど豊かでないことで、政治家を悪く言い、誰かを悪く言いつつ、最後に自分たちの豊かさは、途上国の人々の犠牲と資源や環境を独り占めにしてきたことの結果だったということを認めざるを得ないという経過を辿るのではかなかろうか。格差と言うが、先進国と途上国の一般の人の生活レベルの差ほど大きい格差は他にない。
国連環境平等会議
すでに、2008年１月の「雑感416ダボス会議」に書いたのだが、もう一度この文章を引用しておきたい。私は、2022年に国連環境会議が開かれるとすれば、そのタイトルは、「国連環境平等会議」だと書いた。流れはその通りだったなと思うが、事態は予想よりずっと早く進んでいる。
「では、今後環境問題、環境政策はどのように展開していくのだろうか？リオから20年後の2012年に国連環境会議が開かれるとすれば、何が議題になるだろうか？主題は、環境とエネルギーだろう。また、さらに10年後の2022年を考えるとすれば、それは国連環境平等会議みたいな性格になるように思う。
これから、15年くらいの間に、途上国の人々の生活水準、健康水準が飛躍的に上がるに違いない。それを「平等」と表現してみた。平等と言っても、社会主義社会のようなものを言っているのではない、一定の人間的な生活レベルがこの地球上に住む過半の人々に保証されるという意味である。
逆に、この条件が満たされなければ、温暖化問題や化石燃料の節約というような対策を国際協力の下で進めることができる筈がない。今日食べる物がない状態の人が地球上の過半を占める状況で、50年後の地球を考えろと言っても無理だ。」
C. 小耳 気になった記事「経済気象台」
１月17日の朝日新聞に掲載された「経済気象台」のコラムを読んで当惑した。http://www.asahi.com/business/column/index.html
現在のような危機を招いたのは、政府の経済財政諮問会議などが数年で崩壊するような政策を作ってきたことのためで、それに参加した財界や学界の偉い人たちに責任があると書き、最後に、財界人はすべからく企業経営に、学界は人材育成に励み、ともに本分に徹することが肝要と叱っている。
経済状況に応じてころころ発言が変わる学者や評論家、財界大物に嫌みを言いたくなるのは同じだが、本分に徹するとしたら、誰が産業の仕組みや、大学の仕組みについて発言するのだろう。新聞記者の本分は何だろう。あまりにも偉そうなコラムに当惑した。
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