雑感420-2008.2.26「植林神話」
A. 植林神話
2008年2月20日の朝日新聞夕刊「窓（論説委員室から）」に、「植林神話」というタイトルで、伊藤知章さんが「水の革命」（イアン・カルダー著、築地書館刊）の紹介記事を書いていた。（Amazonへのリンク）
温暖化対策の一つとして、植林が行われるというニュースも多いし、また、バイオマス利活用の立場から、植物を植えることも多くなっているので、植林や農作物と水の関係を考えなければならないと思っていたところだったので、早速Amazonに注文し、その本を読んでみた。
7つの植林神話
著者は、まず、土地利用、気候、水資源が密接な関係にあること、これらの関係を正しく把握しなければ、今、行われている（特に途上国で）植林が、逆の効果をもたらすことがあると指摘する。
そして、以下のことが広く信じられているが、それらは必ずしも正しくない、いや、多くの場合に間違いであると指摘する。膨大なデータを基にして。
必ずしも正しくないが広く信じられていて、国や国際機関の政策決定に大きな（悪い）影響を与えている事柄を、植林神話と呼び、以下を列挙している。
１．森林は降雨量を増加させる
２．森林は流出量を増加させる
３．森林は流出量を制御する
４．森林は土壌浸食を低減する
５．森林は洪水発生を抑制する
６．森林は水資源を「浄化」し、水質を向上させる
７．アグロフォレストリーによって生産量が増加する
森林は雨を降らせるか？
全否定はできない。しかし、少量の降雨量の増加があっても、ほとんど全ての場合に蒸発散の増加によって打ち消され、水資源量の減少に繋がるであろう。
森林は流出量を増加させるか？
背丈の低い農作物に被覆されている場合より、森林では流出量は減少する（通常信じられていることと反対）。降雨が、消失する過程は大きく4つある。第1は、植物による蒸散、第2は遮断蒸発、第3は裸地面蒸発、（第4は浸透である）。
第1の蒸散は、植物が根から吸い上げた水を葉の気孔から蒸発させることで、低い植物より高い樹木の方が大きい、それは、樹木は深く根を張り、土壌水を多く利用できるからである（*）。
第2の遮断蒸発とは、植物体の表面に保持された雨水が、地表に到達する前に蒸発する現象で、これまた背の低い作物や草より、背の高い森林の方が大きい。したがって、例外はあるが、「一般に流出量は森林植生で被覆されている場合に減少し、その他の背丈の低い植生の場合に増加する」（43頁）。
この例外として、(1)クラウドフォレスト（森林による霧の多い場合）、(2)非常に老齢な樹木、(3)保水力の高い土壌の場合が挙げられている。
(*)場所によっては、十分な土壌水分量がある所で、森林からの蒸散量が農作物からのそれと比べて10％程度小さい例がある（183頁）。
森林は流出量を制御し、乾季の流量維持に寄与するか？
森林の機能と乾季の水量との関係は、以下の3つの効果が入り交じり、結論としては
case by case だと著者は書いている。
(1)森林植生による蒸発散量の増加で、乾季の流出量は減少する、(2)森林、特に自然林が有する高い土壌浸透能は地下水の涵養を促進するため、乾季における流出量が増加する、(3)クラウドフォレストでは、乾季の流出量が増える。
森林にはスポンジ効果（大雨時に地中にしみこんだ水分を一時的に貯留し、無降雨時のそれらを少しずつ下流にながす機能）があるというのは、言い過ぎで、そういうことは余りない。むしろ、多くの場合に、「植林をすることで乾季の流出量が減少する」（46頁）。
以下、4〜7についても、広く信じられているが、それは神話に過ぎず、正しくないことを、沢山の例を挙げて主張している。
「緑の水」と「青の水」
「緑の水」に対し、自分たちの主張は「青の水」だと主張している。「緑の水」は、緑の革命、つまり、農業生産を飛躍的に上げるための計画の中での水利計画（農業のための灌漑用水の確保）を指し、「青の水」は、流域全体、様々な用途を考えた水利用計画と水環境の保全のことらしいが、まず、定義自体が理解しにくい。
また、その区別の意味が強くは伝わってこない。多分、緑の計画に伴う水利計画が、どのように実施され、何が起きているかについて、私が知らないためであろう。つまり、著者や訳者のように、国際機関による灌漑用水施設の建設などの支援活動に従事してきた人には、ぴんとくるものがあるのだと思うのだが、そこから離れている我々には、「緑の水」と「青の水」という対比自体が、強い意味のあることとして伝わってこない。
むしろ、この意味を、具体例をもって説明してほしかったと思う。
膨大な事例研究
森林の保水力の調査や、流出量の調査には長い年月がかかり、しかも、範囲が広いので資金も要する大変地味な仕事に違いない。にも拘わらず、この本を読むと、世界中で地道で気長な調査が、かなり行われているのを知って驚く（頭が下がる）。
一時問題になったユーカリによる、水の問題についても多くの調査があることを伺わせる。
・インド南部のニルギリ地域での、シッカらの研究（1968〜1992年）、草地と全流域面積の59％がユーカリ人工林の流出量比較：ユーカリの植林地では、明らかに低水流量が低下した。（60頁）
・ユーカリが水循環に与える影響についてのインド、南アフリカ共和国、南米、オーストラリアでの調査：ユーカリの水消費量が天然林と比べて、水消費量が高いという結果の得られた地域と、変わらないという結果が得られた地域がある。いずれの場合も、ユーカリは、一年生作物よりは水消費量が高い。また、場所によっては、森に注ぐ雨量よりも大きい（181頁）。
しかし、「よく言われるほど有害な樹木ではない」（174頁）と書かれている。単位量の水消費量当たり、生成されるバイオマスの量は大きい（つまり、土壌水利用効率が高い）から、有用とも言える。しかし、水消費量が大きいので、使い方に気をつけなさいという意味らしい。
こういう例を挙げながら、著者は土地利用に配慮し、総合的な流域管理が必要だと説く。そして、本書の後半は、流域管理のためのソフトの紹介になっているが、残念ながら、総合的な流域管理の全体像は、この本からはくみ取れない。
植林のメリットについて誤解が多く、誤解のまま、地球環境保全の大義名分の下に、大規模な植林が行われるとすれば、他で影響が出てしまう。そのことをしっかりわきまえるために、この本は有用だし、日本ではこういう本を書く人がいないので、尚更重要だ。後半が分かりにくいのは残念だが、前半部分で十分意味がある。
「緑のダム」
195頁以後で、日本の土木政策について言及している。公共工事の土木事業だけに頼る国土交通省と民主党の「緑のダム」構想が紹介され、どちらに偏ってもダメだと主張している（急に官僚機構の批判が出てきて、バランスは悪い）。「森林は小さな洪水は緩和するが、水害を引き起こすような大きな洪水には、ほとんど、あるいは全く効果を示さないだろう」と書いている。
森林が、土壌流出を防ぐ効果があり、それが森林は洪水を防ぐと考えられている理由のひとつだが、これについてはここでは書かないことにする。いずれにしろ、森林の効果も落ち着いて考えよう。
B. 詳細リスク評価書「クロロホルム」
詳細リスク評価書シリーズ15「クロロホルム」が出版されました。
(Amazonへのリンク)
雑感419-2008.2.19「「雑感の記述は間違いか？」魚へのメチル水銀蓄積経路」
A. メチル水銀濃縮はエラ経由か食物経由か？
魚に金属や化学物質が蓄積するルートには二つあり、一つは食物連鎖、もう一つはエラ呼吸であり、前者の典型例がPCB、後者の例がメチル水銀と、私は思ってきた。
何故かと言えば、もう30年も前に水銀汚染のことを勉強した際に、そのように本に書いてあり、また、いくつかの証拠が掲げられていたからである。食物連鎖は考えやすいが、エラからそれほど多くの化学物質が吸収されるとは考えてもいなかったので、それを知った時は驚き、また、感激してしまった。このことは講義でも取りあげ、練習問題で出したこともある。
雑感152（2001.11.6）「生物濃縮についての誤解」でもそのことを取りあげた。しかし、これが間違いだというお手紙を、東大大学院農学生命科学研究科付属水産実験所教授鈴木譲さんから頂いた。そして、鈴木先生が、日本水産学会誌73(5),
995-996(2007)に掲載された文章が同封されていた。それを読むと、エラ呼吸で入る分の吸収率が非常に低いという指摘があった。そして、結論として「魚への水銀蓄積は餌由来である」と結ばれている。節操がないようだが、鈴木先生の文章を読むと、そうかと納得できる。
鈴木先生の文章は1頁余の短いもので、私としては、もう少し勉強してみようという気持ちである。引用文献もあるが、まだそれを入手しておらず、それらを読んでから、詳しく書きたい。間違いであれば、雑感152は訂正したい。
まず、今日のところは、お手紙を下さった鈴木先生に感謝するだけに留める。（このお手紙は昨年12月に頂きながら、忙しさに紛れ、机の上においたままになっていた、気にしてはいたが。今日になって読み、引用文献などは読んでいないけど、とりあえず、書いておくことにした。さらに、また遅れないように。）
B. Nature Nanotechnology
Nature Nanotechnologyの2008年2月号、Vol.3, No.2, pp.63-64（http://www.nature.com/nnano/journal/v3/n2/index.html#fe）（記事は有料）に、“Setting
the standard”というタイトルで書かれた文章は、“日本の研究者達は、ナノ材料のリスク評価の標準を作るための国際的な努力の最前線に立っている”として、我々の活動を紹介している。
その中で、私に関する部分は、以下のようなものだ。
“安全分野での、日本政府による最大の活動は、産総研化学物質リスク管理研究センター長に率いられる5年間のプロジェクトである。全予算は約20億円で、ほぼ100人のメンバーが工業ナノ材料のリスク評価プロジェクトに参加している。このプロジェクトは、計測、毒性学、暴露解析を統合しリスク評価をすることに重きをおいている。研究は、in
vitroの試験からラットの連続吸入試験、さらには様々な媒体中の非球形のナノ材料の形やサイズを測る新しい方法の開発を含む。NiO、フラーレン、カーボンナノチューブが第１のターゲットである。
中西は、EUやUSで決められたルールに安易に従うことを潔しとしない。また、ナノ材料の有害性試験についても、分散した試料で行うべきことを主張している。
・・・
化学物質リスク管理研究センターの研究者達は、ISO/TC229でも活動している。
・・・
米国EPAはすでに産総研の活動を見守っているが、EPA化学物質管理室室長のJim Willisは、“資源は有限だから、国々がOECDの舞台で協力することが大切だ。われわれは、産総研が行っている試験について、直接日本と協力したい、そしてEPAは環境影響や環境運命の研究を行うことにする”と言う。“
雑感418-2008.2.12「参加登録受け付け開始 2月15日（金）」
A. 参加登録受け付け開始は2月15日（金）
NEDO-産総研-OECD合同国際シンポジウム「工業ナノ材料のリスク評価」の参加登録受付開始は2月15日から（ここをクリック）。
主催：NEDO, 産総研, OECD
後援：朝日新聞社, 日本経済新聞社
シンポジウム開催日時：平成20年4月23日（水）午前9時30分から17時45分まで
NEDO プロジェクト以外の登壇者（敬称略）：
照井恵光（経済産業省 製造産業局 次長）
宮沢和男（NEDOナノテクノロジー・材料技術開発部担当理事）
Peter Kearns（OECD, Environment Health and Safety Division）
福島隆（経済産業省 化学物質管理課）
Jim Willis（U.S. Environmental Protection Agency）
Steven Brown（Intel Corporation）
田中一宜（産総研 フェロー）
David Warheit（DuPont Haskell Laboratory）
François Rossi （Joint Research Centre, European Commission）
Terry Medley(DuPont Safety, Health, Environment and Sustainable Growth Center)
Vladimir Murashov(U.S. National Institute for Occupational Safety and Health)
B. どうもおかしいグリーン調達基準（古紙配合率問題）
製紙会社が、古紙配合率を誤魔化して表示していたことが大きな問題になっている。このことについては、1月22日の雑感415でも述べた。どうも、その後の行政側の動きは納得できない、と言うより、逆である。
＜公的機関で検査は余りにもムダ＞
まず、古紙配合率を公的機関で検査するということが言われ始めた。こういうことを一々検査し始めたら、また、二酸化炭素の排出量が増え、古紙配合した紙製品の値段が上がってしまう。配合率の偽装は問題だが、特に個人の被害には繋がらない。こういうものは、申請主義でいいではないか？そして、違反が見つかった時に、信用を失うということでいいと思う。何故、そこまで検査する必要があるか？
ただ、グリーン購入法で「特定調達品目」（旧エコマーク）になると、価格が高くても購入しても良いというルールになっている筈である（私の間違いであれば、至急ご連絡頂きたい。グリーン調達について、今まで関心が希薄で、実態を知っていないので、間違いがあれば、直ぐに訂正します）。これが、どのくらい実施されているかは知らないが、今回の配合率偽装は、価格と連動しているのであれば、ここは説明がほしい。
価格と連動していないのであれば、今回のことも責任者の陳謝で済む問題だが、価格と連動しているのであれば、陳謝だけでは済まないように思う。
価格に差をつけなければ、紙のリサイクルは進まないのだろうか？この点の説明がほしい。いずれにしろ、古紙配合率を公的機関で検査するのは無駄だと思う。
＜見直し延期？＞
1月13日の読売新聞朝刊に、「グリーン購入法義務づけ コピー用紙の古紙配合率、偽装恐れ見直し延期／環境省」の記事があった。それによると、官公庁や独立行政法人に対し、グリーン調達を義務づけ、コピー用紙については、「古紙を材料にしたパルプを100％使用する」と定めているが、実現が難しい。
また、間伐材などを原料にし、方法を工夫すればCO2の排出量を減らすことができるという製紙業界からの要望で、環境省は、木材パルプ30％までの混入があっても、エコマークを認める方向だったが、「もし配合率の偽装が横行していれば、法の根幹を揺るがす事態になる」と、同省では見直しを延期することになった、とある。
この考え方がどうにも理解できない。そもそも、100％という無理なルールを作ったことが、今回の偽装の遠因である。ごまかしをしたのは悪いし、経営者はそれなりの責任をとるべきだが、だからと言って100％を続ける理由にはならない。
エコマークの基準は、製紙会社の態度で決めるものではなく、環境に良いかどうかで決めるものである。製紙会社への懲罰みたいにして、エコマークの基準を決めるのは、納得できない。古紙配合率100％は製紙会社への罰なのか？それを購入することが、グリーン調達なのか？グリーン調達とはそういうものか？
C. CRMの7年間をふり返って
上記タイトルの中西のインタビューが、CRM最後のニュースレターに掲載されています。第22号の2〜5頁です（ここをクリック）。さらにこのニュースレターに掲載できなかった分も含めて、インタビュー全文も見ることができます（ここをクリック）。
雑感417-2008.2.5「ナノ粒子のリスク評価・管理に取り組む−社会受容性との関連で考える−」
A. ナノ粒子のリスク評価と社会受容性との関連を考える
これは、2月14日に開かれるワークショップ「ナノテクノロジーの研究開発推進と社会受容」（click）でのスピーチ（70分）のレジュメとして書いたものに少し手を入れたものである。まだ、スピーチの全容は出来ていないので、今後変わるかもしれない。
１． リスク評価と社会受容性
技術者が苦労して技術を開発しても、その技術に伴うリスクに対する危惧から使えないケースが増えている。地球環境問題の激化や化石燃料の埋蔵量の危機が叫ばれる現在、新技術の開発が期待されるが、それを進めるためには、それらに伴うリスク問題を適切に処理することが重要である。新技術には、新しいリスクを伴う可能性も高く、新技術のリスク評価は、それ自体が新しい研究開発課題である。
これからの新技術には、スペックの一つとして、リスク評価結果をつけるべきではないか、ナノ材料の技術開発で非常に進んでいる産総研こそが、こういうことをすべきではないかとの意識から、産総研のナノリスク評価研究は始まった。それ以前から、社会受容性の問題について、産総研内では、阿多誠文さん、田中一宜さんがすでに取り組みを開始していたことも、大きな推進力の一つとなった。
社会受容性に関しては、市民（消費者）の反対への対応がしばしば問題になるが、わが国の状況を見ると、むしろ、企業の経営者や技術者の研究開発意欲に、リスク問題が大きく影を落としており、当座の問題としては、そのことの方がむしろ重要なようにさえ思える。
企業経営者が、技術開発に資金と時間を投入し、良い商品を生むことこそが市民の社会受容の源泉であることを考えれば、経営者、技術者のリスク認識の問題ついて、もっと真剣に考えるべきだと思う。一般の人よりも科学者の方が、ナノテクの環境影響、ヒトヘの健康影響について強い危惧を抱いているというアンケート調査もあり（Scheufele，D.A. et al., Nature Nanotechnology, 2, 732-734(2007)）、十分考えるべきことである。
新規技術の社会受容性とリスクの問題を、すでに市場にでている商品についての問題と同じように考えるのは間違いで、技術開発のどの段階でどういうリスク問題を解決すべきか考えるべきである。そういう視点で見ると、ナノの問題は、原子力ともGMOとも異なる特色があることが分かる。つまり、ナノテクは、これから応用先を見つける段階なので、そういう段階でのリスクと社会受容性の問題としての特殊性を考えなければならない。
社会受容性の研究では、しばしば国民のアンケート調査が行われている。企業経営者も、国民の声を聞いて判断するので、それは重要だが、いささか研究がワンパターンであるという印象を受ける。技術の開発段階とリスクと社会受容性との関係という切り口で、新しい枠組を考えてみたい。
２．日本人は、ナノテクの何を一番心配しているか
欧米ではナノテクリスクは、当初は、どちらかと言えば人間の能力改変を企図した技術の生命倫理問題として提起された（Bill Joy (2000) “Why the future doesn’t need us”, Wired Magazine, Issue 8.04）。
また、ナノテクの超能力を空想させるSF小説も登場し、多くの読者を獲得した。M.クライトン（Crichton）は、ナノ構造物であるロボットが自己増殖し、人間を襲う近未来小説を書いた。
また、ドレクスラー（Drexler）は、「創造する機械」という著作の中で、仮想のナノテクの将来像の一つとしてGrey Gooの概念を提示した。いずれも、ナノテクに対する漠然たる不安感を大きくさせている。欧米では、ナノテク技術の医療応用に重きが置かれていることとも関連している。
これに対し、わが国では、どちらかと言えば粒子が“小さい”からこその健康影響についての懸念が中心的になっている。アスベストやディーゼル粒子の人の健康への影響が、最近になって表面化し、大きな社会問題になっていたことと関連してもいる。
したがって、我々の当面の課題は、ナノ粒子のリスク評価であるが、それは、ナノテク全体のリスク問題の中で、きちんと位置づけて実施すべきことであって、決してナノ粒子問題を全体から切り離していいとは考えていない。
市民のナノテクに関する認知は進んでいて、最近の調査では、英国では否定的な傾向が強いが、米国、ドイツでは、ナノテクに対して好感を持つ人の割合は増加しているという
"In the UK we are far more cautious. The UK product developers are sensitive. In Germany people think it's magical to have nano in their products." （http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/magazine/7183085.stm）。岸本充生の調査によれば、日本でもポジティブに受け止める人が増えている（Kishimoto, A., Society for Risk Analysis, M5.28, 2007）。これも、社会受容性を考える上で、重要なポイントになる。
３．有害性評価とリスク評価の違い
多くの人の関心が、ナノ材料の有害性情報に集中している。企業経営者もこの傾向が強く、安全というお墨付きを求めて動く傾向が強い。また、毒性学研究者も、生体影響の意味を考えず、断片的な生体影響結果を報告し、それが、マスメディアで報道されれば、“警鐘を鳴らす”という役割を果たしたと考える傾向が強い。
有害性評価とリスク評価の違いをきちんと理解することは、リスク評価を理解する上で、さらにそれを社会受容性につなげる上で特に重要である。その一つの例として、in vitro 試験とin
vivo 試験の違いを理解することは重要だと思う。
また、これまで、ナノ材料の生体親和性の研究が広く行われてきたが、これも、我々が今必要とするリスク評価にはつながらない別の研究だという理解が必要である。ナノ材料の生体親和性の研究は、ナノ材料の塊をいきなり、皮下に埋入させたり、臓器に入れて生体影響を見るもので、ナノ材料を体内に送りこむような医療用用途のための試験であるが、この区別がついていない人が多い。
この区別は、通常の物質ではなく、ナノだからこそ大きな問題になる点なのである。この二つの違い（in vitro
と in vivo、さらに我々が目指すリスク評価研究と生体親和性研究）を理解することは、まず、技術者や企業経営者にとって重要である。もちろん、国民の理解は必要であるが、日本ではそれ以前に企業経営者や技術者、研究者がこのことを理解することが、喫緊の課題と考えている。
４． ばく露評価、ばく露制御の重要性
生体影響の大きさは、有害性の強さだけで決まるのではない。リスクの大きさ、つまり、概念的に言えば、有害性の強さとばく露量の大きさの積で決まる。したがって、リスクを知るためには、ばく露についても知る必要がある。また、有害性の強弱よりは、ばく露の大小の制御の方が容易である。通常は、ばく露管理は商品の用途等の規制でも可能である。よって、ばく露管理は、リスク管理の重要な手段のひとつである。
さらに、有害性影響を知ることに比較し、ばく露量を知ることの方が容易で、不確実性も小さい（測定することができ、結果を目で見ることができる）ので、合意を得られ易い。その意味で、リスクについての社会的合意が得られ易い面があり、もっと活用されるべきである。
我々のNEDOプロジェクト（「ナノ粒子の特性評価手法の研究開発」）では、暴露評価を重要な研究課題の一つとしている。
５． ナノ粒子かナノ構造か？
そもそも、ナノ材料のリスクが問題になったのは、その大きさがナノサイズだからである。したがって、まず、最初に知りたいことは、ナノサイズだからこその有害性プロフィル、リスクプロファイルである。しかし、実は、ナノの場合これが相当難しい。それは、ナノサイズを取り出すことが難しいからである。ナノ材料の有害性試験が広く実施されているが、試験試料のサイズなどの特定でさえ、十分実施されていない。
産総研計測標準部門の衣笠らは、ナノ粒子の有害性試験において、検体の物理化学的特性、特に粒径などの特性解析がどの程度行われているかを、文献調査で調べている。対象は、2003〜2007年に、代表的な有害性に関するジャーナル（省略）に発表されたもので、particleのキーワードで検索された論文の中で、ナノを唱い、液相分散後試験されたものとして選ばれた42報を対象にした（主に、抄録と実験部分を調査）。
特性解析の程度を、F〜Aまで分類し、最も良いAレベルは2報、Bレベルは1報という結果であった。Bレベルは、二次粒子について平均粒径や分布を測定している段階、Aは、その安定性についても記述している段階である（私信、2007）。
したがって、NEDOプロジェクトでは、サイズを測る、特定のサイズの試料を調製することに重きをおいている。
サイズが特定されたとして、サイズ特有の影響（リスク）が存在するか否かを見極めることは、対象物から特性を取り出し易い場合と、特性を取り出すことが困難な場合とでは、その方法や難しさが異なる。また、リスク評価の戦略も異ならざるを得ない。
ナノ材料の場合は、現状では後者に属し、それなりの難しさがある。そのために、NEDOプロジェクトでは、有害性評価については、階層的アプローチではなく、二軸アプローチという方法を採った。1年先に出発した産総研プロジェクトでは、階層的アプローチを採用していたのであるが、1年でその方針を放棄した。その意味について述べたい。
６． どういう物質のリスク評価を行うべきか
NEDOプロジェクトは、新規物質のリスク評価の一つとしてのナノ粒子のリスク評価という問題意識から始まったので、フラーレンや、カーボンナノチューブ（CNT）を主たる試験対象物質にしている。
しかし、現実に使われているナノ材料は、フラーレンを除けば、白金や銀が多い（Kishimoto, 同上）。尤もこういう商品の中の材料が本当にナノなのかどうかも分からないし、逆に、ナノと表現されていないが、現実にはナノサイズの材料が使われている場合も多いのではないかと推察されるという事情はある。
現実に使われている材料についてのリスク評価は、基本的に製造業者の責任で行い、開示すべきと考えているが、現実に商品になっているものと、我々のプロジェクトの研究対象とのgapが何で、gapをどういう形で補えるかは今後の重要な検討課題である。特に、社会受容性の点で見落としてはいけない課題である。
DuPontは、自己の企業が製造する3種のナノ材料（Light Stabilizer 210(二酸化チタン)、カーボンナノチューブ、Nano-FeO(酸化鉄)）について、リスク評価のためのデータ（ケーススタディ）結果を発表するとしていて、2007年二酸化チタンについての詳細なデータを発表している。
http://nanoriskframework.org/page.cfm?tagID=1326
これは、企業の態度として非常に望ましいと言えるが、日本で、何ができるかを具体的に検討すべきだろう。特に、技術のイノベーションを推奨するためには、ベンチャー企業におけるリスク評価実施体制はどうあるべきかの見取り図は必要である。
７． 情報の信憑性と情報伝達
間違った危険情報でパニックが起き、有用な物が使えなくなることがある反面、リスク情報が伝わらなかったために、被害が起きるケースも多々ある。後知恵として、こうすれば良かった、誰の責任かという議論は多いが、その場では、危険という情報が正しいのか、危険ではないという情報が正しいのかわからないので、対処の仕方は難しい。それに対する対応策として、産総研ではナノリスクネットパネルを構築している（http://www.riskcenter.jp/nanorisknetpanel/）。
一つの新しい試みである。
B. 化審法見直し合同会合
1月31日、第1回化審法見直し合同会合が開かれた。厚生科学審議会、中環審、産構審の3省合同の会議で議題は、化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）の見直しである。化審法については書きたいことが多々あるのだが、シンポジウムのことの方が急ぐので、化審法のことは後日にした。
雑感416-2008.1.28「ダボス会議−吹っ飛んでしまったメインテーマ−」
A. ダボス会議
1月23日から27日まで、ダボス会議が開かれた。福田首相の温暖化対策提案ばかりがニュースになっていて、その他のことは今のところ伝わってこない。ただ、ニュースの報道のせいではなく、メインテーマ「協調的イノベーションの力」が吹っ飛んでしまったのは事実のようだ。会議が終わってみて、このメインテーマが如何に、今を反映していないかが分かる。
ダボス会議のメインテーマの変遷を見ると面白い。
2007年：力の均衡の移行
2006年：創造的な責務
2005年：困難な選択への責任
2004年：安全と繁栄
2003年：信頼構築
2002年：脆弱な時代の指導力−共通の未来へのビジョン（テロ後の事情を考慮して、特別にニューヨークで開催）
2001年：持続的成長と格差の架け橋
このメインテーマの変化を見ると、ダボス会議の枠を外れて、世界が動いているのがよく分かる。
拙稿について
話しが飛ぶが、実は、環境経済・政策学会が新しく学術雑誌『環境経済・政策研究』を年2回発行することになり、その1号に依頼されて原稿を書いた。しめきりは、7月末だったが、それが、1月末に刊行されたらしい（まだ手にとっていない）。（Amazonへのリンク）
その小論の出だしに、国連環境会議が開かれるとすれば、どういうテーマになるかを書いたので、それをここにupすることにした。ダボス会議のテーマを見ていて、このテーマにした。やはり、残念ながら、平和呆けですかね。
（以下、引用）
2012年に国連環境会議が開かれるとすれば
環境問題をふり返ると、二つの大きな山が浮かんでくる。ひとつは、1960年代から激化の一途を辿り、70年代にやや落ち着きを見せる公害問題の山、そしてもう一つは、1980年代後半から明らかになる地球環境問題、オゾン層破壊問題からはじまり、地球温暖化問題につながる、地球全体に共通の環境問題であり、この山はまだ峠にも達していない。
二つの環境問題のそれぞれに対応し、二つの国連の会議が開かれ、それらは、環境保全に対する行動の大きなうねりを世界的に生み出した。72年にストックホルムで開かれた「国連人間環境会議」と、92年にリオデジャネイロで開かれた「国連環境開発会議」の名を書く必要もないほど、その会議の名と果たした役割の大きさは多くの人に認識されている。
わが国では、1970年12月に開かれた国会では14の環境規制の法律が公布（一部改正、多数は新規）され、公害国会とよばれ、翌71年に環境庁が発足した。米国で環境保護局（EPA）が誕生したのは70年、国連環境計画（UNEP）が設立されたのが72年である。このことを考えれば、72年の国連人間環境会議の意味が明瞭になる。
92年の地球サミットに先だつ88年、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が、90年に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第1次評価報告書が発表され、地球サミットでは、気候変動枠組条約の署名が開始された。94年に第1回生物多様性条約締約国会議が開かれ、二つの大きな地球環境問題、気候と生物への国際的な取り組みが本格化した。
72年のストックホルム会議は、それぞれの国の内部での環境政策を促進させたが、92年のリオ会議は、国際的な視点での環境政策を進めたが、環境問題が国際政治の道具になってしまった一面もある。環境政策は、今後ますます国際政治、産業の国際競争と切っても切れない関係になっていくものと思われる。
では、今後環境問題、環境政策はどのように展開していくのだろうか？リオから20年後の2012年に国連環境会議が開かれるとすれば、何が議題になるだろうか？主題は、環境とエネルギーだろう。また、さらに10年後の2022年を考えるとすれば、それは国連環境平等会議みたいな性格になるように思う。
これから、15年くらいの間に、途上国の人々の生活水準、健康水準が飛躍的に上がるに違いない。それを「平等」と表現してみた。平等と言っても、社会主義社会のようなものを言っているのではない、一定の人間的な生活レベルがこの地球上に住む過半の人々に保証されるという意味である。逆に、この条件が満たされなければ、温暖化問題や化石燃料の節約というような対策を国際協力の下で進めることができる筈がない。今日食べる物がない状態の人が地球上の過半を占める状況で、50年後の地球を考えろと言っても無理だ。
1992年にローマクラブから、「限界を超えて」が出された。その予測方法のひとつひとつの是非は別として、地球にある環境も資源も有限で、無限の発展はできないという指摘は、ますます現実味を増してきている。「限界を超えて」の底には、既に冨を得た人々が、それを失うかもしれないという恐れのようなものが流れていたが、2022年に私が期待するのは、一定の生活レベルを保証された地球上の過半の人々によって共有される「限界を超えて」の認識である。
化石燃料の限界が見えてくれば、環境対策も徹底的に見直さざるを得なくなる。これまでの環境対策は、化石燃料を使う、或いは浪費する形で進められてきたからである。今、実施されている温暖化対策も、真に温暖化対策になっているかという点から、その効果や効率が徹底的に評価され、峻別されるようになる筈で、今後の世界は“環境対策の評価の時代”ともなろう。
（引用終わり）
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