雑感295-2005.3.7「渡辺利夫さんの潔さに敬服－健康志向行き過ぎに異議－」

2月28日の日経新聞朝刊、「インタビュー領空侵犯」という欄に、渡辺利夫さんが登場した。渡辺さんは、アジア経済が専門で、東京工大教授を経て、現在は拓殖大学教授である。

「健康や病への日本人の関心が高まるばかりと聞きますが、行き過ぎれば一種の病理ではありませんか」と言う。

「人間が老いれば身体の異常が増えるのは当然です。」「他人に受けるなとは言いませんが、自分は還暦後、検査は一切受けないとほぞを決めました」と。

また、「生命体である以上、生老病死というサイクルから逃れることはできず、いつかは死ぬという当たり前のことを受け入れる心の構えを持ちたいですね。」「健康の中に病気があり、病気の中に健康がある。不安であることが自然という、いわばグレーゾーンを認めて生きることです。」

健康がほしいは、お金がほしいと同じ利己心

参りましたね。私も同感。還暦後、検査を受けずという潔さはなく、病気になると大慌てなのだけど、こういう気持ちになりたいと思う。

それから、もう一つ、健康、健康というのは、四六時中「お金が欲しい」「少しでも、高い地位がほしい」と言い続ける生き方と同じだと、私は思う。

もちろん、お金が欲しいと思っていけないとか、高い地位がほしいと思っていけないというのではない。誰も、そういうものが欲しい。だから、自分は、こういうものは要らないというようなふりをするのも嫌だが、四六時中そればかりを言うとすれば、それはやはり恥ずかしいのではなかろうか。健康もそうだと思う。誰も欲しい。

しかし、やはり、ひとつの私欲であることは間違いない。だから、欲しいと思い、努力するのは良いとして、それは、あくまでも利己心でやっているという、余り大げさにすると恥ずかしいということに気付いてほしい。健康だと、正義の要求みたいな雰囲気で言う人がいるけど、どうもしっくりこない。

職場の健康診断

健康に関して、以前からどうも変だと思っていたことが、もう一つある。それは、職場での健康診断である。昨年、私は勤め先の健康指導室から、健康診断を受けるように言われた。私は人間ドックを受けていたので、すでに受けているので受けませんと答えた。

すると、人間ドックの検査結果を提出するようにとの指示がきた。「個人の費用で受けているし、私は病気が多く、それを他人に知られることはいやなので、提出は断る」と言った。

すると、労働安全衛生法第66条５項の規程により、「検査結果の提出は義務です」と言う。

「これまで、一度もそういうことを言われたことはない。人間ドックを受けていれば、医者が管理しているので良いと今まで言われてきた」と言うと、「共済組合で補助を受けて人間ドックを受けた場合は、そこから診断結果が送られることになっているし、共済組合の人間ドック案内にはそう書いてある」という。

「確かに、これまで共済組合から補助を受けたこともあった。私の同意を得ないで、病院は検査結果を職場に送っていたのか？」と言うと、「そうだ、書いてある」という。

「もちろん、それに気づかなかったことは、私のミスである。しかし、法律で義務づけている職場での健康診断項目と、人間ドックのそれとは大違い、それを全部提出させることはおかしい」と私。結局提出したけど、今も納得していない。

やたらと多い検査項目

安衛則第44条には、職場での健康診断の項目が書かれている。身長、体重、視力及び聴力、胸部エックス線、血圧、尿検査（尿中の糖および蛋白の有無の検査）、貧血検査（赤血球数、血色素量）、肝機能検査（GOT,GPT,γ-GTP）、血中脂質検査（総コレステロール、HDLコレステロール、トリグリセライド）、血糖検査、心電図検査となっている。

特別な職場ならいざ知らず、これだけの項目の検査を義務づける意味がどこにあるのだろうか？　私は健康については問題だらけだが、今まで、勤め先の健康指導室から、一度も注意を受けたことがない。一体、何に使っているのだろうか？
これだけの個人情報を、職場は収集する必要があるだろうか？

聞くところによれば、職場での健康診断を義務にしているのは、日本だけという（本当か、どうか確かめていない）。これが本当なら、異常な個人情報収集として日本は、問題があるということかもしれない。

メンタルヘルスは？

さらに最近、職場でメンタルヘルスが取りあげられるようになってきた。これはこれで対策が必要だが、これも診断を受けることが義務になったりしないようにしてほしい。健康管理は、特別な場合を除いて個人の問題だし、健康情報を職場が持つのはおかしいと私は思う。

職業病調査

化審法の改正論議の際、私は、職場環境と病気の関係の調査を事業者に義務づけてほしいと希望した。それは出来ないとのことだった。そして、座長の方によれば、「最近は、個人情報保護の立場から、職業病の調査が出来ない」とのことだった。「そうか、そう言えば、個人情報がleakしたら大変だ」と思ったが、何となく、しっくりこなかった。

昨年、生命倫理の専門家に会って、私の疑問をぶつけてみた。

「職業病の調査ができないのが、個人情報保護との関連というのは違うのではないか。むしろ、個人情報の保護がきちんとしていないためだ。個人情報の保護を、きちんとした上で、国のために、一人一人に協力をお願いする、頼まれた人は、奉仕とか、ボランティアの精神でその調査に協力する、そういう体制を作る必要がある。

今後、遺伝子の調査も必要になるが、まず、個人情報の保護をきちんとする体制がないと、協力も得られないし、協力した人のデータも危ないということになる。」とのことだった。なるほどと、納得。

健康診断と個人情報保護、さらには公的な調査への協力との関係も今後考えていきたい。

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雑感294-2005.3.1「頭を冷やそう！温暖化問題－不確実性の大きな事象にどう対処するか？－」

両極端の考えからの脱却が必要

二酸化炭素排出による温度上昇予測も難しいが、さらにそれによる生態系や人の生活に与える影響の予測は難しい。したがって、不確実性があるから温暖化ガス排出抑制は意味が無いという考えと、不確実だからとことん減らすべきだ、という二つの両極端の考えになりやすい。

温暖化を巡る議論を聞いていると、今のところ後者が多い。論理構造は、限度など考えることなくどこまでも減らすべきだというものだが、どういう訳か、結論は京都議定書通りにやるのが良いとなっている。

もちろん、一度約束したことだからという現実論は理解できるが、それとは別に、京都議定書の数字が適切だったかという議論は、当然あるべきだ。しかし、その議論になると、日本が率先して行うべきとか、率先してやる方が将来技術面で勝てるとか、いくら理論的に詰めても不確実性は残るのだから減らすべき、みたいな精神論だけになる。

最後の議論は非常に珍妙である。不確実だからやらないというのはけしからんと言う、それはその通りだが、ではどのくらいやるべきかという答えはない。答えがないなら排出ゼロかと思うと、結論は京都議定書の6%減となっている。

何故6%減なの？どうして10%減ではないの？日本が率先してやれば将来技術的に有利になるなら、もっともっと頑張ったらどうかと思うのだが、結局は、京都議定書の数値で良いという議論になっている。

京都議定書だってバランスの結果

では、京都議定書の数値はどのように決まったのか？これ自体は、やはり、ある種のバランス論から出た筈である。つまり、京都議定書の値も、それから、新聞やTVで論じられている値も、ある種のバランスから出たものである。

だから、どういうバランスが適当かを論ずるべきなのだが、それはせず、率先してやるべし、不確実だから予防原則でやるべしと言うのは随分おかしな話だ。しかも、結論は、京都議定書の数字をよしとしているので、論理矛盾も甚だしい。

京都議定書の数値の根拠は？

では、京都議定書の値は、どういうバランスで提案されたか？　現実的に可能か、つまり、他国との競争という条件下で、日本経済に大きな負の影響を与えることなく、達成できるか？という議論をベースに作られた筈である。

それが、今のような状態になっているのは、その当時の予測が狂ってしまったことと、多分国際交渉の場で冷静さを失い、当時の米国副大統領ゴア氏の発言に惑わされた結果であろう。また、環境問題を一面的な正義感で判断するという精神風土があること（水俣病などの激しい公害を経験したことの反省としての逆ぶれ）が後押ししたかもしれない。

2月12日の朝日新聞朝刊に、浜中裕徳さん（慶応大学教授、元環境省地球環境審議官。京都議定書策定の際の環境省責任者）が、以下のように述べている。「日本は2.5％以上の削減はのまない方針で臨んだが、削減に消極的な米国の譲歩で想定外の展開に。」「その目標に今は届いていないが、一つには原発の新設が難しくなったという誤算もある。」

京都の会議は一日しか出席せず、傍観者の一人だった私が抱いていた印象も、浜中さんが述べている状況と同じものである。ゴア副大統領が来て、急に7%という数字を出したので、嵩上げせざるを得なかったこと。期待されていた原子力発電の貢献度が低くなってしまったこと。つまり、当初の数値は、決して精神論で出されたものではなく、一定のバランスを考えて、技術的な可能性も考慮して出されたものである。

その後、さらに米国が離脱し、そして韓国、中国、インドなどの経済成長が著しいことが日本を苦しめている。

限界要因が含まれていない議論は意味がない

こういう現実を認めて、国際競争、国民（特に貧しい階層）の生活への影響、技術的可能性、社会システムの変更可能性などを考えつつ削減目標を決めるべきだし、そういう議論をしなければ意味がない。

つまり、その論理の中に、「限界」要因が含まれていないとすれば、その論理は間違いと言える。その行き着く先は、排出ゼロだから。

もちろん、京都議定書については既に約束したのだから、それだけは何とかしようという考えは理解できるが、それを、きれい事で語るとすれば嘘になるし、精神主義で突っ走る怖さを感ずる。

温暖化の影響は大きいか

TVや新聞に出てくる学者や評論家の意見のほとんどは、二酸化炭素による温暖化で地球はひっくり返るというトーンである（NHKの科学番組も）。今起きている災害は、温暖化の結果であり、二酸化炭素の影響でよりひどいことになるという人がいるかと思えば（昔、自然災害はなかったの？と聞きたくなる）、最近気温が高いのが、すべて二酸化炭素によるものであるが如くに話す人がいる。

どう考えても嘘だ。またダイオキシンの時と同じだなと思う。大げさに言えば良い、地球環境保全のためだと思っているのだろう。大げさに言わなければ国民は動かない、動かすためにはこういうことも必要だと思っているに違いない。

ダイオキシンの場合に、そのリスクが大きいと喧伝しすぎたために、十分安全性の検査もないままRDF（ごみ固形燃料）発電に移行し、大きな事故を起こし、かえってリスクの高い人工乳への切り換えが進んだりしたが、同じことは温暖化問題でも起きる。

リスクの過大予測のもたらすもの

例えば、温暖化のリスクが最もありそうな推定値として、10単位と推定されたとしよう。推定の確度は高くないので、一定の確率で100単位という可能性も、1000単位という可能性もある。

だから、1000単位と言った方が、地球環境保全のためには良いと考えがちである。しかし、もしこれが1000単位とすれば、二酸化炭素排出抑制のための対策リスクは、1000単位までは認められることになる。ここに注意しよう。

繰り返して言えば、こうなる。二酸化炭素排出を抑えるにはどうしたらいいか？代替技術の中には、そもそもリスクのほとんどない省エネみたないものもあるが、他は、それなりにリスクがある。今、ある代替技術Aがあったとしよう。これは、温暖化への影響はないが、他の面で生態リスクがあるとしよう。その生態リスクは、100単位だったと。

もし、温暖化によるリスクが10単位と推定されていれば、このAという方法は使えない。リスクは100単位だから。もし、温暖化リスクが1000単位と推定されていれば、A代替技術への移行が良いという判断になる。

温暖化によるリスクが本当に1000単位ならいいが、もし10単位だとすれば、10単位のリスク削減のために、100単位のリスクをもたらす代替技術Aを許容することになる。

温暖化の弊害を最も強調する研究者群は？

私は、異分野の研究者と会い、議論する機会が多いが、その中で温暖化影響を確定的なこととして話し、大変だ大変だと言うのは、温暖化メカニズムの研究者でも生態学者でもなく、代替技術の研究者である。

そこでは、環境影響は温暖化しかない。他の環境問題には全く関心がない。温暖化で地球は今やつぶれそうになっているかの如き議論が展開されている。そうでなければ、代替技術は使えないから。ダイオキシン問題での焼却炉企業関係者を思い出してもらえばいい。

このトーンと同じなのが、ジャーナリストと温暖化のみに関心のある市民団体である。環境問題に関心のある市民団体でも、原子力発電に反対する市民運動や、自動車排ガス問題に関心のある市民団体の反応は随分違っている。断る理由もないとは思うが、私はどの市民団体が良いと言っているのではない。single issueに特別の関心をもつ市民団体の意見が、市民の意見と思ってはいけないと言いたいだけである。

single issueに関心のある市民団体の役割は大きい。問題を発掘し、よく調べ、様々な可能性を引き出してくる。関心がsingle issueだからこそ、深堀できる。しかし、国の政策は、multiple issuesのバランスを考えたものでなければならない。

ジャーナリストや識者は、本来multiple issuesを考えて、どう温暖化に対処すべきかを語るべきだが、これもsingle issueになりやすい。だから、視聴者は、その人がsingle issueの判断をしている人か、multiple issuesを頭に入れて判断している人かを見極める必要があると思う。


では、どうするのか？

私は、温暖化のメカニズムについて勉強したこともないし、それによる生態影響も調べたことがないので、具体的な予測値などについて、ここで述べることができない。それは、その道の専門家に任せよう。私が言いたいのは、今まで多くのリスク問題を考えてきたことから言える、一般的なことである。

予測の確かさとは別に一定の推定値を仮決めし、それに基づく政策を提示し、その見直しをするという循環しかないということである。この仮決めは、代替技術導入の是非を判断するためにも、どうしても必要である。

まず、二酸化炭素による気温上昇の推定値であるが、これには、0から11℃くらいまでの範囲がある（2100年時点で）。しかし、多くは1～4℃である。とすれば、ここで4℃を2100年度での推定値として、一応fixする。10年毎に、この推計値が正しいかどうかはcheckする。このcheckのためには、指標が必要だが、ここでは省く。

この場合の生態リスクを推定する。これにも幅はあるが、多くの科学者の推定値を参考に大凡の値を決める。この値が10単位となったとする。この場合は、測定のための指標が必要である。どういう指標をもってその影響を測るか、例えば代表的な100種の生物の生存状況等を決めておき、節目で状況観測を行い、環境影響予測が正しいかとうかのcheckをする。
　
こういうことは、予測が不確実な時、馬鹿げたことと思う人が多いと思う。しかし、これが、どうしても必要なのである。

＜理由＞

①　予測は不確かだが、無限の予防原則は採用できない。

②　無限の予防原則を採用すれば、むしろリスクの高い代替技術が使われる危険性がある。それを防ぐためには、温暖化対策は、どの程度のリスク削減を目標に行われているかを明示する必要がある。

③　その予測は不確実だから、一定の期間で見直しが可能（それほど急激な変化があるわけではない）であり、見直しの方法論（指標）が必要である。

④　温暖化のリスクの見積もりと、代替技術によるリスクの見積もりには、同じ考えの仮定を用いる必要がある（影響分野が違うので完全に同じにはならないが、予防原則の適用範囲などは同じにする）。この推定が幼稚であっても、比較の精度はかなり向上する。

⑤　進んでみて、やり直しが効く環境影響分野である。

完全に技術の発展を止めるという選択肢はあるか？

代替技術のリスクの話をすると、代替技術のリスクもゼロにすべきだと言う人がいる。また、太陽電池や燃料電池のように、リスク懸念の少ない温暖化対策に有効な技術にのみ資金を回せば良いという意見も聞く。

しかし、その資金は化石燃料を使って得られたものだし、技術の進歩は、残念ながらそう計画的にもたらされるものでもない。とすれば、代替技術の可能性は非常に小さなものになる。代替技術がなければ、環境税をかけても、規制をかけても、何も生まれないし、経済的に疲弊するだけである。

そもそも地球環境影響は、技術が発展しすぎたために起きたことだから、技術の発展や生産拡大を止めた方がいいと主張する人がいる。技術の進歩を止めると温暖化問題の解決も出来なくなるし、化石燃料の枯渇問題にも対処出来なくなってしまうので、これは論外である。

ただ、生産の拡大速度を減速させることが出来るかという課題は有り得るが、生産の拡大なしに技術を進歩させることは、現実には有り得ないのではなかろうか？結局は、生産を一定の率で拡大しつつ、多様な技術を進歩させる中で、その方向性を少しshiftさせるという程度にしか出来ないと思うのである。

温暖化対策で気になることがもう一つある

事業者に対する環境税や排出規制でも、消費者に対する環境税でも、最終的には、低所得者の生活に大きな影響を与えるだろうことである。企業にかけても、底辺の人々の生活を直撃する畏れが大きい。

私は、貧しい生活を経験したことがあり、子どもの時からマルクス主義経済学になじんできたので、実はこのことがとても気になる。構造改革にしても、合理化にしても、貧しい人々を直撃する。どんな場合にも、歪みが一番強く出る。優雅な貧しさなどというものは、この世に存在しない。貧しさは厳しいものである。変化に対応出来ない、チャンスを生かせない、これが貧しさである。

しかし、貧しい人を直撃するから止めろというと、実はすべての改革が出来ない。だから、仕方のない面がある。しかし、できるだけ犠牲を小さくする努力が必要になる。

特に、温暖化対策にはこういう面が心配されるので、対策を論ずる時にこのことを考えてほしい。地球シミュレータと同じくらいの資金を使って、経済影響モデルを作ってほしい。そして、どこまでなら、日本で削減が可能かを冷静に推定してほしい。過大なリスク予測は、貧しい人の生活を直撃することもあることを考えて。

共産党とか、社民党、公明党はどちらかといえば、こういう階層の生活に注意をしている政党だと思っていたが、これらの政党は、温暖化対策の国民生活に対する影響を解析しているのであろうか。

最後に

以上述べたことに気をつけて、温暖化対策は議論してほしい。京都議定書の履行については、長期的な対策と短期的な対策の二面作戦しかないのではなかろうか。

約束事項、－6%は、ある種の行き違いから出た厳しい数字なので、約束を果たすという短期的な対策で臨むので良いと思う。他方、犠牲の大きくない方法で長期的な対策を始め、ポスト京都議定書の交渉に生かしていけば良いのではなかろうか。

●島村農水相が、「全頭検査は世界の非常識」と発言（BSE）

「君子豹変す」。養老さんの「バカの壁」には、「君子豹変す」は誉め言葉と書いてあった。選挙区を調べた。東京だった。神奈川か東京からこういう発言が出ると思っていた。尤も、島村農水相は以前にも、こういう発言をしていたらしいですね。

●神栖、ヒ素汚染井戸　旧日本軍とは無関係

2月23日の朝日新聞（東京朝刊）によれば、茨城県神栖町の井戸水のヒ素汚染について、環境省は22日「井戸水の汚染原因は従来言われていた旧日本軍施設の毒ガスではなく」、割合最近に埋められたものである可能性が高いという調査結果を発表した。
（環境省のホームページ、http://www.env.go.jp/chemi/gas_inform/kamisu_info/index.html）

また同紙には、「埋め立てにかかわったとされる業者は、聞きとりに対して『心当たりがない』と話しているという。同省は、関係者から当時の経緯についてさらに事情を聴くなど調査を続ける方針だ。」と書かれている。

旧日本軍と関係ないことは、最初から分かっていた。（雑感245、249、291）。環境省が、私の意見に耳を傾けるゆとりがあるかどうかは分からぬが、環境省は一刻も早くこの現場から手を引いた方がいい。

そして、汚染調査は県に任せた方が良い、県の責任だから。また、業者の聞きとり調査など、早く捜査の専門部署に任せることだ。環境省の出来ることではない。

雑感293-2005.2.15「英国BSE感染牛の数についての報道は間違い」

朝日新聞の記事

2005年2月9日の朝日新聞に、ここに転載する図が掲載されていて、「英国のデータを見ると、BSE（狂牛病）の発生とｖCJD（変異型クロイツフェルトヤコブ病）の死者数の推移は相関関係にある」と書いてある。このグラフで棒グラフの意味は、「英国のBSE牛発生頭数」となっている。この数値の合計は約18万頭となっている。
　
こういう数字が出されていて、この18万頭のBSE牛を食べて、英国ではvCJDの患者が発生したと思っている人が多いが、この数字を、このように解釈してはいけない。
これは、間違いである。


朝日新聞　2005年2月9日「科学」の図

農水省Q&Aも間違い

農水省は、かつて、Q&Aの中で次のような質問と回答をしていた。
http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/bse_qa.htm

今は、アクセス出来なくなっている。

問４ 人にうつる確率はどのくらいでしょうか。
答１ ＢＳＥが牛にうつる確率に比べ、人の場合には、種が異なることによる「種の壁」で感染しにくいと考えられます。 
答２ 英国でこれまで１８万頭以上の牛にＢＳＥが発生しているなかで、人におけるvCJDの発生率は５００万人に１人とされています。 
これに対して、日本でのＢＳＥの発生は、英国に比べてごくわずかであること、現在、日本では全頭検査が行われていること、かつての英国と異なり脳を食べる習慣がないことを勘案すれば、日本でvCJDが発生するリスクは英国に比べて桁違いに少ないといえます。

この回答でも、英国でのBSE発生牛が18万頭で、それがvCJDの原因としている。しかし、これは間違い。

このＱ＆Ａにはもう一つの間違いがある。500万人に１人という計算で、これが意味不明。英国の人口は5000万人、この比率が正しいとすれば、vCJD患者は10人になる筈。すでに英国では、150人程度の死者が出ている。とすれば、これは、年当たりの数字なのかもしれない。

つまり、言いたいことは年当たり500万人に１人ということか？年当たりがあるかないかは、大きな違い。また、500万人に１人という比率も、実は意味がない。例を挙げよう。

A頭のBSE牛を5000万人が食べたとする。それで、vCJDの死者がB人出たとしよう。この時、１人当たり食べた量は、（A頭/5000万人）。これで、死者がB人出たとすると、その人口当たりの発症数の比率は、（B人_死者/5000万人）となる。そのとき、食べた量に対する死者の数の比率は、（B人_死者/5000万人）÷（A頭/5000万人）だから、最終的な比率は、（B人_死者/A頭）である。

人口は消えてしまい、人口当たりという数字は意味がないことが分かる。こういうことに気づいたのか、このHPはdeleteされている。しかし、間違っていたという記述がどこにもない。是非、訂正を出してほしい。

18万頭の意味

農水省のQ&Aでの間違いである二つ目の間違いについて先に書いてしまったが、これから今日の本題、18万頭について書く。

英国で最初にBSE牛が発見されたのは、1986年。世界ではじめて、BSEという病気が確認された。1988年から、英国ではBSE陽性牛の強制屠殺が始まった。さらに、89年から正常な牛についても、食肉用の場合は、特定危険部位(SBO)の除去が義務づけられた。

この時点では、BSE牛が人間に影響を与えることは分かっていないので、ある種の予防的措置とも言える。前出の朝日新聞のグラフを見てほしい。このグラフは89年から始まっている。英国やEUの報告書を見ても、88年に少数あることが記録されているだけで、あとはこのグラフと同じ。つまり、英国政府発表として、この数字が広く行き渡っている。

しかし、英国政府の「海綿脳症諮問委員会」（SEAC）も、「BSEとvCJDの間に直接的な科学的証拠はないが、確度の高い選択肢もなく、最も適当な説明としては、患者の発生は1989年の特定部位（Specified Bovine Offal）の使用禁止前にこれらを食べたことに関連がある（食品安全委員会）」としている。

つまり、1989年以前のBSE牛と関係ありと言っているが、朝日の統計は1989年から始まる。そして、その数値が18万頭であり、このピークと死者数のピークとを合わせて、「二つのピークの差は８年程度で、これが異常プリオンの潜伏期間とみられている」と書いている。これが明らかにおかしい。間違っているのが分かって頂けると思う。

本当は何頭？

では、SEACがいう、1989年以前のBSE牛発生数はどの位か、そして、英国人の食品連鎖に入った量はどのくらいか、ここが一番の問題なのである。それに対する、正確な数値はない。調べられていなかったから。

正確に言えば、BSEというものを知らなかった、大げさに言えば人類が知らなかった。したがって、推定値しかない。どのように推定するか。ある種の増加曲線を仮定し、そこから推定する。実は、私はこの推定の根拠となる論文を読んでいない。かなり、一生懸命探した時期があるが、入手できなかった。　

ただ、推定結果が記述されている論文は数報あった。それを基に、中西が合理的と思われる数値を抜き出してまとめたのが、次の表の「食品連鎖に入ったBSE感染牛（頭）」の値。つまり、約75万頭が英国人の食品連鎖に入った。

年 事件と英国政府の対応（後者は青字） BSE感染牛（頭）
ｖCJD死亡（人）		 食品連鎖に入ったBSE感染牛（頭）
1920 CJD 54,000
1982 プルシュナーがCJDの原因はプリオンという仮説を提唱 　
1985 　 　
1986 BSE、はじめて発見
BSE症状を示す牛は廃棄		 　 426,000
1987 BSE蔓延の主たる原因は肉骨粉に絞られてきた 　
1988 BSE陽性牛の強制屠殺
BSE脳をマウスに伝播 		 　
1989 食用肉へのSBO禁止令 7,228
1990 CJDサーベイランスユニット設立
ネコ感染		 14,407 283,000
1991 　 25,359
1992 BSE感染牛ピーク 37,280
1993 酪農家２名CJD、Lanset誌でBSEとの関連否定 35,090
1994 vCJD４人発症（確認は96年） 24,438
1995 vCJD5人発症（確認は96年） 14,562（3人）
1996 30ヶ月超の全屠殺・廃棄（4月） 8,149(10人)
1997 　 4,393(10人) 　
1998 　 3,235（18人） 　
1999 　 2,301(15人) 　
2000 　 1,443（28人） 　
2001 　 1,202(20人) 　
2002 　 1,144（17人） 　
2003 　 612(18人) 　
合計 　 183,803(139人) 763,000

　※http://www.fsc.go.jp/senmon/prion/p-dai8/prion8-sankousiryou3.pdf

では、朝日新聞のグラフは何だろう？88年に出されたBSE牛強制屠殺令にしたがって、BSE陽性と判断され、屠殺され、廃棄された牛の数である。それが、総計18万頭である。

つまり、この数字はvCJDとは何の関係もない数値、人が食べなかったBSE牛の頭数である。こういうグラフを出して、相関あり、潜伏期は8年と言ってはいけない。

表の第３列に、BSE感染牛（頭）を示した。これが、朝日新聞のグラフの数値と同じである（逆に言えば、この数字が大きいほど安全なのである）。88年英国政府は、BSE陽性牛の強制屠殺令を出したが、現実には市場に出て人の口に入った。その数ははっきりしないが、その推定値も含む値が表の第4列の数字である。

89年危険部位除去令（SBO禁止令）が出されたが、それも完全には実施されなかった。その後も、28万頭からのBSE牛が食品連鎖に入ったと推定されている。90年以降も、BSE牛として屠殺され、廃棄された頭数よりも、食品連鎖に入ったと推定されるBSE感染牛の頭数の方が多いのである。
　
はっきりはしないが、BSE牛が最も大量に食品連鎖に入ったのは88年頃ではないだろうか？平均的な潜伏期は10年以上だと思う。

データの読み方に気をつけよう

動物衛生研究所のホームページには、「世界のBSE発生状況」というデータが出ている。これは、BSE陽性と判定された牛の頭数である。この数字は、決してBSE感染牛の総数ではないし、また、それに比例するものでもない。検査率が分からないからである。

ここに出ているのは、検査した中での陽性牛の数である。全頭検査に近い率で検査している国もあれば、検査率が低い国もある。したがって、この数字をBSEの感染状況を知るために使ってはいけない。まして、食品連鎖に入った量とは関係がない。取り除かれた数だからである。
　
動物衛生研究所のホームページには、BSEの年間発生率情報（月齢24ヶ月以上のウシ100万頭当たりの症例数）というのがある。これは、その国のBSE発生状況を知るにはいい情報である。しかし、これからも人の食品連鎖に入る量を直ちに知ることはできない。
　
データが入手しやすくなっている。それだけに、データの使い方に気を付けよう。
新聞記者の場合、個人に任せるのは無理になっているのではなかろうか？問題毎にadvisorをおき、随時点検してもらうようなシステムが必要な時代になっていると私は思う。

安心・安全への疑問

「安心・安全の氾濫が作り出す不安」という文章を、中央公論3月号（現在発売中）に書いた。普通のことを書いたつもりだったが、「過激なことを書きますね」と言われた。今、あらゆるところで「安心・安全」政策が進められているが、それに真っ向から勝負しているからとのことだった。そういうものか。　

ここに、中公の小論に載せた図を一枚だけupする。私の言いたいことは、この図に凝縮されている。安心・安全政策は、この図に示すような構造を作ってしまっている。これではいけないというのが、私の主張である。

雑感292-2005.2.8「不確実と不条理を内包した温暖化対策論争」

2月6日、日経新聞「今を読み解く」欄に、私の文章「温暖化対策の不条理を問う」が掲載された。この文章に、私が付けた見出しは、上記表題に示したものだったが、採用されなかった。ここに、そのドラフトを掲載する。紙上では、字数が1600字に限られているので、やや短くなっている。

いよいよ2月16日に京都議定書が発効することになった。わが国は2012年までに90年基準で6％減を約束しているにも拘わらず、現状は基準から8％程度増で、二酸化炭素排出削減対策は待ったなしの状況になっている。
　
このような厳しい状況になったがために、かえってということもあろうか、世界で最も省エネに努めてきた日本が、これほどまでに厳しい目標を課せられるのは不条理という思いが、広く日本社会に澱のように溜まってきているように思う。

もちろん、この数値は日本が約束したものあり、二酸化炭素排出削減は必要という認識は、多くの人が共有している。しかし、EUは自経済圏に有利なルールを持ち込んでいること、中国、韓国、米国には当面削減義務がないことなど、筆者も納得できない気持ちが強い。そして、この国際条約の背景、また、日本の国際戦略の今後のあり方について考えさせられる。

澤昭裕・関総一郎編「地球温暖化問題の再検証－ポスト京都議定書の交渉にどう臨むか－」（東洋経済新報社、2004）は、温暖化を巡る国際・国内交渉に焦点を当てている。3部構成で、1部「地球温暖化の交渉力学」、2部「京都議定書の経済的影響」、3部「ポスト京都議定書としての新たな枠組み」からなるが、2部は、やや趣が異なり国内削減対策についての検討である。

1部には、これまでの各国の位置と利害関係がよく記述されている。そして、国際・国内両方においてフリーライダー問題を先送りすることで一定の暫定的な解が得られているが、フリーライダー問題解決なしに、これ以上先には進めないことが指摘されている。国内でのフリーライダーとは、明示的なコスト負担を強いられていない消費者のことである。

3部では、今後の国際交渉での戦略についての具体的な提案をしている。意を尽くせない畏れはあるが、一言で書けば、細分化された分野ごとの技術メニューに沿った「誓約と審査」方式である。

筆者は、国際交渉について全く素人であるが、未だ、日本は次の手を持たずの感をぬぐえなかった。また、2部の国内対策については、京都メカニズムを使わずに、議定書による約束を履行すれば、国内経済への大規模な影響は不可避であると結論している。

これに対して、足立治郎は、著書「環境税」（築地書館、2004）の中で、温暖化防止のためには炭素税こそが有効で、炭素１トンあたり6000円程度の税でも有効と言う。また、いくつかの政策を加えることで、炭素税に伴う負の波及効果（失業など）を防ぐことができると強調している。

その政策が有効であるための条件として、現在のエネルギー税の一般財源化、化石燃料起源の二酸化炭素への課税、環境税相当分の減税（一部温暖化対策用支出分は除く）が必要としている。

これに対して、岡　敏弘は、提案されている低税率の環境税は実は規制頼みの政策であり、民生・運輸部門への高税率の炭素税と産業部門への規制との組合せか、排出量の上流規制でなければ効果がないと主張する（福井県立大学経済経営研究　第8号、2000）。

岡の正論が必ずしも主流にならず、効果のはっきりしない環境税議論に終始するのは、先に述べた不条理感に加えて、科学的な根拠への疑いがあるからではなかろうか。

伊藤公紀は「地球温暖化―埋まってきたジグゾーパズル－」（日本評論社、2003）の中で、そもそも温暖化の原因は二酸化炭素かという疑問に迫っている。水蒸気、太陽活動などとの因果関係に関する、実証的で丁寧な解説があり、二酸化炭素以外の要因も考える必要があることが分かる。このような状況を考えると、no-regret policy（後悔しない政策）しかないと伊藤は言う。

冒頭に挙げた澤ら編の第1章で、気候システム研究者の住明正は、予測が完全に正しいとは言えないが、これまでの知恵を集結したモデル予測に従えば、二酸化炭素が温度上昇に一定の役割を果たしているという結論が得られる。その影響で人類が滅びるというようなものではないが、科学の示す方向に進むことが、「科学によって産み落とされた地球温暖化をめぐる政治経済の課題であろう」と述べる。

程度の差はあれ、二酸化炭素削減の必要性ありという点では、多くの学者の見解は一致している。とすれば、この方向性を目指しつつ、不確かさの幅を意識した政策選択をし、随時修正する過程を組み込まざるを得ない。

不確かさが世界の経済に影響を与える中で、不確かさの幅の縮減という課題が自然科学者の肩にずっしりとかかっている。また、経済学者や政策立案者は、不確実性の幅を考慮した政策立案の方法論を提案すべき時が来ていると思う。

澤昭裕・関総一郎編「地球温暖化問題の再検証－ポスト京都議定書の交渉にどう臨むか－」（東洋経済新報社、2004） 足立治郎「環境税」（築地書館、2004） 伊藤公紀「地球温暖化―埋まってきたジグゾーパズル－」（日本評論社、2003）

●２月10日発売の「中央公論」３月号に、「安心・安全の氾濫がつくり出す不安」を書きました。

雑感291-2005.1.31「有機ヒ素化合物、不法投棄か－神栖町　井戸水ヒ素汚染」

雑感245に書いたとおりだった （雑感245はここをクリック）

茨城県神栖町の井戸水ヒ素汚染について、１月27日の読売新聞（東京版）は、「有機ヒ素化合物、不法投棄か」という見出しのかなり大きな記事を載せた。環境省は、砲弾だ毒ガスだと言って金属探知をおこない、そこら中ほじくり返してきたが、やはり砲弾ではなかった。

雑感245に書いた通りだった。その一部を再録すれば、以下の通り。

“環境省は、すでに調査費として20億円使ったという噂がある。あまりの大きな金額で、ちょっと信じられないが、多額の調査費を使ったことは確かである。A井戸の周辺だけでも、30カ所以上でボーリングをしている。それでも、原因を特定できずにいる。何故だろう？（暇ができたら書くことにしよう）

地元の声

地元の人間はことのはじめから、砂利穴の埋め戻しによって原因物質が持ち込まれたものと見ているから、環境省のやり方を冷ややかに眺めていて「環境省はいつから建設省並みのトンカチ土建屋になったんだっぺ。あちこちむやみにボーリングしたって何にもめっかんめぇーよ。もっと智慧を絞れば的もしぼれっぺーのによ。」と醒めたものである。”

環境省発表

１月14日環境省は、ヒ素を含有するコンクリート様の塊を発見したと発表した。東西4m×長さ2m×厚さ10cm以上のコンクリート様塊で、そこで高濃度のジフェニルアルシン酸（DPAA）が検出された。最高値は以下の通り。

コンクリート塊中に点在する白色結晶 10,000 ppm
コンクリート塊 600 ppm
周辺土壌 1,000 ppm

“コンクリート様の塊のDPAA濃度は約600 ppmと高濃度であるが、当該コンクリート様の塊の全体像が不明である現時点では、当該コンクリート様の塊自体が汚染源と特定することは出来ない。したがって、今後は更に当該コンクリート様の塊の周辺及びその下部を重点的に調査する必要がある。”
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5633　で、データや写真を見ることができる。

コンクリート様の塊は柔らかく、現場で流しこまれた可能性が高いという。

総合調査検討会

さらに20日には、現地で環境省の総合調査検討会（座長　森田昌敏さん：国環研）が開かれ、コンクリート塊はほぼ10年くらい前のもので、「現段階では旧日本軍の毒ガス由来であるとは言えない」と発表した。この時点では、コンクリート様の塊は当初より大きく、10 m×8 m×(1～2) mと発表された。

砲弾と決めつけ、金属探知器とか磁気探索を使って土をほじくり返し、膨大な調査費を使ったが、結局、砲弾や毒ガスは見つからなかった。コンクリート様の塊の在処も、茨城大学の楡井さんが見つけたと言っていいものだった。

科学的推論で一定の予測をしてから調査にとりかかるのが普通だが、どうして、それをせずに砲弾と決めつけて、無茶なことをしたのか不思議でならない。また、責任の所在がはっきりせぬままに、環境省が被害者に見舞金の支払いを始めたのもよく理解できない。被害者救済のための立て替えだとは思うが、環境省は他の場合でもこういうことをするのだろうか？

旧日本軍から払い下げ？殺虫剤原料の一部？

１月27日の読売新聞は、上のような見出しをつけて下記のような記事を書いている（ネットの記事には、この見出しがない）。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050127i401.htm

１）毒ガス兵器（ではあるが、この（）内中西加筆）---DPAA（ジフェニルアルシン酸）は、農業用の殺虫剤として一部が業者に安値で売却された。ほとんどは使用されず、死蔵されたとみられていた。

２）1966年広島市で約120㌧のドラム缶入りDPAAが放置されていた。

３）1995年兵庫県姫路市に「大阪府内の倉庫でDPAAが大量にーーー」という相談。

そこで、環境省は不法投棄されたDPAAと見ている。

私はかなりの数の新聞や雑誌を見ているが、旧日本軍から払い下げ、農薬という可能性はどこにも書いてなかった。読売新聞で初めて知った。しかし、これは本当だろうか？もし、本当ならスクープだが。

読売の報道

一連の神栖井戸汚染の報道を見ると、読売新聞が実にいい記事を書いている。これに反して、朝日新聞は“何とか国の責任を追及したい”が前面に出て、事実関係が歪んでいる。特に１月15日の朝日新聞茨城版の報道はひどかった。

ここに、三紙の茨城版の見出しを示す（ここに挙げたのはネット配信の記事で、印刷版は少し違うが）。

05年１月15日
＜読売＞神栖コンクリ塊　ヒ素まき散らした？被害住民、恐怖と怒り
＜朝日＞住民「国は責任を」神栖町で高濃度のヒ素の塊
＜毎日＞神栖町のヒ素汚染　含有コンクリート塊発見、汚染源か---周辺掘削へ

05年１月21日
＜読売＞神栖のヒ素汚染　投棄「約10年前」推定　環境省調査会が現場視察
＜朝日＞「関連物、今は発見なし」　神栖ヒ素　旧日本軍由来の可能性
＜毎日＞神栖町のヒ素汚染：有機ヒ素化合物含有コンクリ塊、「最近埋められた可能性」

本当はどこから？

読売新聞の記事は、一貫して良い記事だったが、旧日本軍からの払い下げ説はどうも違うような気がする。

理由１）毒ガス成分を、旧日本軍が払い下げるとは考えにくい。また、それを引き継いだ日本政府が払い下げるとも思えない。

理由２）白色結晶の主成分は、ジフェニルアルシン酸（DPAA）である。もともとくしゃみ爆弾の主成分はジフェニルシアノアルシンとジフェニルクロロアルシンで、その分解生成物がDPAAとされてきた。しかし、今回の白色結晶には、このシアノやクロロは含まれていない。

とすれば、DPAAは日本軍とは全く関係ないところで、別の目的で合成され、使われていた。しかし、何らかの理由で使用ができなくなり、投棄した。元来が不法使用だったかもしれない。（当面の推理）


環境省の調査風景（写真：濱田弘）

産総研が努力に努力を重ねて作ってきた、詳細リスク評価書が、丸善から出版されることになりました。

その第一弾、「フタル酸エステル」（可塑剤）が１月中旬刊行されました。この評価のポイントは、来週雑感で書きますが、とりあえず、お早めにご購入ください。
早く買うと得です（理由は言いませんが）。


フタル酸エステルＤＥＨＰ
詳細リスク評価書シリーズ　１
中西　準子 、吉田喜久雄、内藤航　著　
ハードカバー、B5版、ページ 323P、カラー頁　16頁
3,150円（3,000円＋税）
丸善、2005年01月 発行　
ISBN 4-621-07517-9　C-CODE 3343　NDC 578.444

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