雑感210-2003.3.4「PRTRとリスク評価」

今回は、2003年2月26日に行われた、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）主催「化学物質管理セミナー　～我が国におけるPRTR制度の幕開け～」における講演内容をアップします。


Slide2：PRTRデータの信頼性があるかどうかが、一番大事なことである。


Slide3：PRTRデータの信頼性が高いか否かは、その排出データを濃度予測モデルに入れて、モニタリングの結果と一致するかどうで確かめることができる。ここでは、その方法で、PRTRパイロット事業での報告値が、現実と大いに違っていることを見出した例を報告する。


Slide４：
1997年度のパイロット事業で収集されたデータのうち、川崎市のベンゼン排出量についての検証例について報告する。検証のためには、検証された濃度予測モデルが必要だが、わが国ではそのような公開されたモデルがなかった（今なら、AIST-ADMERがあるが）。

そこで、米国で工場近傍の濃度予測に用いられているISCLTを、広域に使う、また、発生源が面源（煙突からの排出は、点源という）に使う場合には、どうすればいいかの検討から始めた。


Slide5：
　わが国には、自体体が1970年代からNOXやSOXを対象に使っている、総量規制モデルがある。それを使うことができれば、検証できるのだが、総量規制モデルのコードも、そこで使われているパラメータも公開されていない。何回か公開を求めたが、拒否された。


Slide6：
そこで、こう考えた。
川崎市は、総量規制モデルを使って、NOXについての予測値を算出し、その結果を公表していた。NOXの個別の排出量は不明だが、地区毎の排出量は推定できるので、これをISCLTに入れて、その推定値が総量規制モデルの結果と一致すれば、ISCLTが使えることになる。


Slide7：
横軸が、ISCLTによる予測値で、縦軸が総量規制モデルによる予測値である。非常によく一致した。これで、ISCLTを使って濃度予測をしていいことが分かった。


Slide8：
最終的には、東京都川崎を予測対象地区にして、排出データとしては、横浜市や千葉県の値も入れて、濃度予測を行った。


Slide9：まず、NOxについての結果。横軸が実測値、縦軸はISCLTによる予測値である。
片倉と奈良橋は、近くに道路があり外れているが、その他の一致度は非常によい。


Slide10：つぎに、ベンゼンについて、PRTRで報告された値をISCLTに入れて、予測を行った。この図のように全く適合しない。実測値はかなり高いが、予測値は非常に低い。


Slide11：モデルでの予測値と適合しない理由として二つ考えた。




Slide12：自動車からの排出係数（走行距離１km当たりのベンゼン排出量　）としては、この図のようなばらつきがあるが、PRTR　パイロット事業では、0.62という数字が採用されていた。これは、11.1という数字が妥当と判断され、そうすると、slide14のように、実測値と予測値が一致する。そして、slide15のようなことになった。このことは、すでに雑感192(雑感192へのリンク)で述べた。


Slide20：




Slide21～22：すでにADMERの公開の時示したが、面源データは、ADMERの中に組み込まれている排出量割付ソフトで5km meshの排出量に割り付け、さらに点源データを加えてADMERの濃度予測ソフトを動かすと、5km meshでの濃度が推定できる。さらに、METI-LISを用いて、点源近傍の予測をする。沿道については、また、別の方法で推定を行う。これは、1,3-ブタジエンの例で、既に雑感193(雑感193へのリンク)に示した。ここで使われているデータは、PRTRのデータではないが、それに類するものである。


Slide30：


Slide33：これは、既に雑感204(雑感204へのリンク)で示したものと同じだが、関東地方における人口と暴露濃度、生涯発がんリスクを示したものである。
では、こういう結果が出た際、どのように管理すべきだろうか？


Slide36：まず、以下のように考えたら、どうか。この図は横軸がリスクを受ける人口、縦軸が個人のリスクの大きさである。
1)どの人も10-4以下のリスクに抑えよう。
2)10-6以下は、非常に小さなリスクだから考えないとしよう。


Slide 37：つぎに、しかし、国全体のリスクを一定のレベル以下にしよう（例えば、年間１cancer以下とか、10cancer以下というように）。そうすると、このslideの緑色の部分にリスクを抑えるという方針になる。



Slide 38：まとめて書くとこうなる。10-4以上は、「対策をとる」、10-4と10-5の間は、費用や人口を考えて対策をとる（右の方が濃い色になっていることに注意！）。10-5以下は当面対策をとらない。


Slide39：これは米国の事例である。




Slide40：
Slide41：HQ（ハザード比）で、リスクの有無を考えるが、HQには安全率がかかっていることに注意した方がいい。安全率は、最近は不確実性指数とも言われている。


Slide42：これは、WHOの水道水質クライテリアだが、NOAELと不確実性係数、最終的な水道水質基準（許容値：一枚前のslideのTDIに相当）を示した。
上の三つのNOAEL（ひとつは、LOAELだが）は、ほぼ同じ値だが、許容値は、10倍、100倍違っている。これは、採用されている不確実性係数がちがうからである。
　
個々の物質の安全性を確保するためには、このように異なる不確実性係数を設定することは意味がある。しかし、ここで、抱水クロラールが0.02 mg/Lになり、0.01mg/Lの許容値を超えるから、ホルムアルデヒドに替えるとしよう。もし、排出量が同じで0.02mg/Lであれば、許容値が0.9だから、リスクは小さい。万歳！と言いたいだろう。

しかし、実は、リスクは減っていないかもしれない。この数値の違いは、安全率の違いだけだからである。でも、このように排出量は両方とも同じなら、まあいい。しかし、物質を替えた場合、排出量が増える場合もある。

例えば、ホルムアルデヒドでは、10倍の0.2mg/Lになったとしよう。それでも、許容値は0.9mg/LなのでHQの考え方に従えば、OKだ。しかし、NOAELを基準に考えると、リスクは10倍になっている畏れがある。

ハザード比が高いから、別の物質に替えるという場合は、ハザード比だけでなく、NOAELも見ながら判断しないといけない。


Slide43：PRTR対象物質は、このslideで示すようにNOAELの値を根拠にして、クラス１、クラス２、クラス３と分類されている。クラス１は、クラス２より、NOAELが小さいから毒性が強いと考えられる。ところが、NOAELが小さい場合に、実はとるにたらないような些細な影響であることも多い。例えば、涙が出るというような症状である。症状のことをエンドポイントと言うが、軽いエンドポイントの場合も多い。

例えば、クラス１の物質を使っていた。少しでも安全なものに替えようと考えてクラス２の物質にした。NOAELが10倍高いから10倍安全だろうか？

そうではない。涙が出る影響のNOAELが0.01mg/kgで、クラス１となっていた。ところが、重い肝臓病が出るNOAELが0.1mg/kgであるクラス２の物質に替えた。より安全な物質に替わっただろうか？替わっていない。実は,NOAELも、クラス１やクラス２も、鵜呑みにして物質を替えてはならない。よく、調べよ！エンドポイントは何かということを。


Slide44：最後に、PRTR法の問題点をまとめた。これについては、26日のシンポジウムで、いろいろ議論された。

雑感209-2003.2.25「本棚との戦い」

本棚を作る

私事ながら、来年３月横浜国立大学を退職する準備として、大学にある自分の書物を拙宅に運び入れるべく、部屋の整備をしている。

私は、家にものがあるという状態が嫌い、どちらかと言えば、がらんとした空間に住んでいるのが好きで、本も多くは持ち込みたくはない方である。

しかし、仕事上、どうしても必要なものはあるし、研究所の仕事は別として、書く仕事が多くなるであろうことを考えると、近くに本をおかざるを得ない。そこで、狭いマンションではあるが、書斎とは別に、一室を書庫とすることにした。そのために、本棚が7mほど必要になった。

そこで、はたと考えた。今の商品は大丈夫かな？

20数年前の悪夢

22年前に、私は新しいマンションに引っ越しをし、大工さんに頼んで書斎につくりつけの本棚をつけた。ひどい臭いがして、しばらくその部屋に入れなかった。少し入っただけで、口の中は、べたつくような感じで、やがて喉の奥がいたくなってきた。

そして、熱を出して寝込んでしまった。ほとんど、その部屋には入らなかったにも拘わらずである。大工さんに聞いたところ、キシラデコールというものを防腐剤と塗料を兼ねて使ったということであった。

かなり、長い期間（約半年）、その部屋は使わないようにして、昼間はガラス戸を開けて、扇風機を持ち込み、揮発と換気につとめた。

今回はどうする？

今回も、大工さんに頼んで作ってもらうか、既製品を買うかで考えた末、一台既製品を買ってみることにした。それが、21日（金）の夕方持ち込まれた。

幅1.1m、5万円強。木製と言っても、無垢材が使われているのは一部で、大体は所謂ボード（木くずを接着剤で成形したもの）。ところが、10分もしないうちに、目がしょぼしょぼし、口の中がねばってきた。家人は、目を赤くし、頭痛を訴えはじめた。

臭いはそれほどきつくないが、目や鼻への影響はてきめん。

そこで、二日間昼夜、その部屋の窓は開けて、中に換気扇を入れ換気し、部屋には入らないようにした。二日後、臭いは弱くなったが、10分もいると、口のなかがねばねばする感じは、ほとんど変わらない。

もちろん、日ごとにかなり低減するだろう。しかし、あと6m分の本棚だと、かなりひどいことになりそうだ。

家具や道具による室内汚染

ボードは省資源だし、なるべくならそれでいこう。個人の大工さんより、薬品や溶剤も管理されているだろうと思ったが、どうもまだだめみたい（尤も、室内空気の測定はしていない）。

横国の中井里史助教授は、室内汚染を研究しているが、そこの修士2年（卒業間近）の西山さんは、持ち込む道具による室内汚染が大きいと、かねがね主張していた。

必ずしも壁や、床、天井ではなく、家具、道具の類が、常に新しい汚染源を部屋に持ち込んでくるという話をしていた。確かに、そうかもしれない。テレビ、電気製品、その他、あらゆるものが持ち込んでいるのではなかろうか。

フローリング

さらに私事を書くと、ここに引っ越してから7年になるので、昨年から床の張り替えをしようと、様々な床材を検討しているのだが、それも結論が出ず、しばらくこのままいくか、みたいになっている。

これも、一番気にしているのは、揮発性化合物だが、リフォーマーに聞いても、建材メーカーに聞いても、こちらが求める答えが返ってこないからである。

ひどいのは、こちらの求める資料が出ないことだが、それだけでなく、資料を出さざるを得なくなった時、送ってきた資料には送付状もなく、封筒は企業の名前のないもので、差出人も、住所も書いてなかった、ある大手建材メーカーの研究所の話。

カーテンも代えたいのだが、これも、また心配。

私の求めるのは、最終的な予測環境濃度、ホルマリン以外の物質についての情報、それから、代替物の可能性（無垢材の場合の値段と、使われている防腐剤の名前等である）だが、それがいくら聞いても、答えて貰えない。

国の基準に合っていますとか、測定法がはっきりしないので、測定値は違うかもしれないから、保証できないとか。もう少し、営業とか説明できる人をおいて、きちんとした情報を出すべきではなかろうか？

有機溶剤のことで、改装などを躊躇している人もおおいのではなかろうか？
結局、本棚は、残りの部分については、家具職人に依頼して、無垢材で作り、柿渋で殺菌することにした。やや高いが、突拍子もない値段ではなかった。

成分の名はあるが

キシラデコールだが、インターネットで見ると、安全な商品という宣伝の言葉が氾濫している。本棚作りを依頼したところに調べてもらったところ、今の成分は、20年前の成分とはかなり違うとのことだった。

今の成分の名前は教えてもらったが、名前だけではよく分からない。毒性試験データを要求しているが、未だ出して貰えないとのことだった。
また、20～25年前の成分も、教えてほしいと頼んだのだが、これも、未だ受け取っていないとのことである。

雑感208-2003.2.18「水過剰問題？本当に、日本が訴えるべきことか？」

2月16日（日）の日経新聞の書評「今を読み解く」で、水問題に関する4冊の本と、「科学」2月号の特集「水問題の新しい動向」を紹介した。その原稿は、最後に掲載する（新聞に掲載されたものと少し異なる）。
　
国連は、1980年代のはじめ頃から、世界の水問題を取り上げている。最初は、飲み水の供給と衛生問題が大きかったが、少しずつ、灌漑用水の需要増による水不足、国際水紛争などに焦点が移りつつある。
　
そういう国連の活動が核となって、世界水フォーラムが開かれるようになった。今年の3月に、京都・滋賀・大阪で第3回世界水フォーラムが開かれる、日経の書評は、それに合わせた企画であった。
　
ワールドウオッチ研究所の功績

この書評の中ではとりあげなかったが、水問題でやはり欠かすことができない本は、ワールドウオッチ研究所のレスター・ブラウンらのものであると思う。ここで取り上げなかったのは、年代的に古くなっているからである（逆に言えば、それだけ早くから主張していたということ）。

毎年出る「地球白書」（1999～2001の頃に指摘が多い。2002-2003では、むしろ言及が少ないが）、ワールドウオッチ研究所の副所長を務めたこともあるサンドラ・ポステル「水不足が世界を脅かす」（家の光協会）は、その意味で欠かせない。

今回、気をつけたこと
　
今回書くにあたって気をつけたことは、ダムが必要か不要か、とか、大規模灌漑か小規模灌漑か、というような二分法的な考えではないもの。正解は、中ぐらいのところにあるのだから、どうやって中ぐらいを選ぶべきか、中ぐらいを選ぶための方法論に、読者の関心が向くようにしたいということだった。フルコスト価格設定という問題を、とりあげたのは、そのためである。
　
実は、そこでも、基本的人権か、経済財かというような二分法的な議論になっていたのだが。この問題は、今後も追っていきたい。

「水をめぐる危険な話」の書き手、ロスフェダーは、実はこんなことを言っている。先進国で、水の費用を徴収し（フルコスト価格以上）、その一部を途上国に回す（ここでは、基本的人権）と。米国でのシエラクラブなどは、フルコスト価格設定を支持しているが、途上国での活動をするNGOは、フルコストに絶対反対している。

では、日本は？

日本のNGOの主張は見えなかった。「川と水」委員会（日本での、世界水フォーラムの運営団体）などは、基本的人権派である。フルコストは、市場メカニズムを利用する考えだが、日本では水問題に関しては行政機関（旧建設省、農水省）もNGOも、市場メカニズム対しては基本的に反対である。こういうのを見ていると、日本は物質的には先進国だが、主張は途上国型であることを、知らされる。

水過剰？

これらの本を読みあさっていた時に一番驚いたのは、わが国が、「アジアモンスーン地域を中心とした水の過剰、とくに洪水の問題をとりあげるべきだと主張してきた」ということを知った時である（「世界水ビジョン」４頁）。勿論、洪水の問題はあるが、それが今、世界に訴えるべき課題なのだろうか？そして、日本の存在感が薄いと嘆いているが、この時代錯誤では当然と言える。

では、日本も水不足を訴えるべきか。そうではない。日本は、水が余っていることは事実なのである（拙著「水の環境戦略」岩波新書を見てください）。しかし、つい最近まで、「水が足りない、ダムを作れ」と大号令をかけてきたのは、今、水の過剰を訴える人達である。

水不足の根拠が崩れてきたために、治水のためにダムを作ると主張しはじめた。それに、合わせた主張である。恥ずかしい限りだ。「世界水forum」だから、せめてアジアを見て発言してほしい。せめて、世界の問題は何かを踏まえて発言してほしい。

日経に掲載した書評の第一稿

3月22日の「国連水の日」にあわせて、第三回世界水フォーラムが、わが国で開催される。「世界水フォーラム」は、各種国際機関やNGOが主催団体となり、閣僚会議なども開かれる大きな世界大会である。第一回で「世界水ビジョン」の作成が提案され、第二回ではビジョンそのものが発表されたが、第三回では、これを実行するための方法論や問題点が議論されることとなろう。
　
川と水委員会編「世界水ビジョン」（山海堂、2001年）は、100頁ほどの紙幅を割いて、「世界水ビジョン」の骨子を紹介している。それは、三つの目標を掲げている、①地域自主権、②水一滴の穀物生産性を上げる、③生態系保全。この目標を達成するための五つの行動をあげているが、その一つが、「すべての給水にフルコストの価格を設定する」である。

農業用であっても、水はただであってはならない、水を作るための費用をすべて価格にのせるべきである、そうでなければ、水の節約、合理的な管理へのインセンティヴが失われるという考えである。この考えは、第二回フォーラムで最も激しい議論を呼んだ。

また、第二回フォーラムでは開会式に、“ダム建設反対や水道事業民営化反対を訴える抗議団体が乱入”したというが、ジェフリー・ロスフェダー「水をめぐる危険な話」（古草秀子訳、河出書房新社、2002）は、これらの反対運動を支持する立場から書かれた本である。

フルコスト価格設定についても、「誰もが等しく水にアクセスする権利を有しなければならないという立場を放棄し、水は商品であ」るという「考えを採用したのだ」、「大規模な水プロジェクトが従来と変わらずに優先されることを意味するとNGOは受け取った」と書く。水の価格設定問題については、環境保護派の意見も二分されていることも書いている。

「科学」2月号（岩波書店刊、73巻2号、2003年）に掲載された「水：価格と人権」と題する論文で、高橋一生は、フルコスト価格設定を巡って対立する、水は基本的人権か、経済財かという論争の経過と問題点をきれいに整理していて分かり易い。

マイケル・T・クレア「世界資源戦争」（斉藤裕一訳、廣済堂出版、2002年）は、国際的な水紛争を、石油紛争とならぶ資源戦争の一つとして紹介している。もとより、石油紛争とは深刻度も大いに違い、基本的に地域紛争であるが、水不足が国際的な紛争として、注目を集めるようになっているのも、まさに今世紀の特色と言えるだろう。

マルク・ド・ヴィリエ「ウォーター　世界水戦争」（鈴木主悦など訳、共同通信社、2002年）は、世界各地の水紛争の現場を訪れた著者の現場レポートである。その足は、中東、ナイル川、チグリス・ユーフラテス川、アフリカ、インド、中国に延びる。水紛争の厳しさと、多様性は、世界的な問題であると同時に、地域の独性があり、解決の難しさを痛感させる。

水不足の最大の原因は、灌漑用水の必要度の増大である。それに対して、1トンの水で生産できる穀物量の多い作物への転換や、そのための遺伝子組み換え作物の研究なども議論されているが、日本人には多分思いも寄らぬことではなかろうか。

冒頭に上げた本には、日本でフォーラムを運営する「川と水」委員会（委員会事務局長、尾田榮章元建設省河川局長）が、世界の水ビジョンにおける議論の中心が、人口増加と水不足のみに向かっていることに懸念を抱き、洪水の問題も取り上げるべきだと主張したと書かれている。

「洪水」の管理のためにダムが必要というお墨付きがほしいという意図が透けて見える。水不足が最もひどくなると想定されるアジアのことを考えて、節水型の稲作の研究や、古来の水利権の統合問題などで、日本のプレゼンスを示してほしいところである。

蛇足

○ 化学物質リスク管理研究センターのHPに、“センター長挨拶（2003年のはじめに）”の英語版がupされました。HPの表紙から、Englishを選んでください。

○ 昨日、浜松市に行った。例によって、地図を見ながらTAXIで街の様子を見て回った。景気が良さそう。運転手さんに聞く。

「日本中、どこに行っても不景気だというんですが、浜松はどうでしょうか？20年ほど前に、浜松にきた時、ここは、自然の産物にも工業にも恵まれ、豊かな街だなと思ったんですよ。市会議員の給与が、通常の市の倍以上でした。尤も、これは競艇のせいだと言っていましたが。」

「大きな声では言えないのですが、空前絶後に近い、景気の良さです。鈴木自動車はいい、ヤマハ発動は良いで、市内は高級な店が多く、外車もめちゃくちゃ多いです。関連中小企業もいいんですよ。」とのこと。

雑感207-2003.2.10「電磁波の人体影響研究　評価はC」

電磁波リスク研究　評価はC

2月6日づけ朝日新聞朝刊は、「電磁波の調査　“症例少ない”　文科省が評価結果」という、一段見出しだが、重要な記事を掲載した。

科学技術振興調整費（科振費と略す）という研究費（7億2千万円）で、99年度から2001年度までの3年間で行われた「生活環境中電磁界における小児の健康リスク評価に関する研究」（国立環境研究所と国立がんセンターといくつかの大学など：研究代表者、国環研　兜　真徳さん）の成果評価で、「本研究の科学的価値は低い」として、総合評価Cという判定が出たとの記事である。

文科省HPで詳細が分かる

「平成14年度科学技術振興調整費による研究実施課題等の評価結果について」という文書が1月29日付けで、28日に発表されており、そこに評価一覧表と、個別の評価結果がある。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/chousei/hyoka030129.htm

こういうものが、全部出るようになったのか、時代は確実に変わったなあと感激してしまう（去年も発表されていたのだが）。
この中で、年間1億円以上の研究費が支給される大型研究を拾い出すと、34ほどある。

総合評価がAであるものが25、Bが8、Cが1。そのCが、先に挙げた「電磁波リスク」の研究である。この研究は、すべての評価項目でCとなっている。

この評価の詳細を見ると、以下のように書かれている
http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/chousei/hyoka030129/2/25.pdf

１．症例が少ない。
２．交絡因子の影響についての考察が不十分
３．因果関係が、危険度5%ではじめて有意差ありとなり、弱い
４．電磁界の発生源が特定されていない
５．学会発表は３年間で６件、査読ありの学術論文はゼロ。
そして、最終的に解析も不十分、情報発信も不十分としている。

論文等での発表がなかったことについて、「社会的なインパクトを鑑みて慎重にならざるを得なかったことを配慮しても、本研究の情報発信は不十分である」と書かれているが、新聞で大々的に報道されているだけでなく、今年になっても、研究組織内部の人のリークとしか思えない報道が続いていた。「慎重？」って、これは皮肉なのだろうか。（と思ったのだが、以下をご覧ください。）

不可解な報道
　
昨年（2002年）8月24日の朝日新聞は、「電磁波　健康に影響　小児白血病発症率が倍増　全国疫学調査」という見出しの記事を掲載した。この報道が与えた影響は大きく、その後、電磁波を巡り様々な動きがあった。

さらに、今から考えると信じられないことだが、今年（2003年）1月29日、朝日新聞は、「急性リンパ性の白血病も影響か　電磁波巡り国が調査」という見出しで、「文科省は、28日、高圧送電線などから出る低周波の電磁波（電磁界）と健康との関係」を調べた結果を公表した、---「急性リンパ性白血病が、日常環境の4倍で2倍になる」ことが分かった、と報道していることである。
　
先に書いた、科振費の評価結果も1月28日発表なのである。
これは、一体どうなっているのだろうか？

文科省は何を発表したのか？

1月28日、文科省が発表したというのは、何を発表したのか、文科省のHPや、国環研のHPを何回も何回も見たのだが、どうしても見つからない。

そして、最後に気づいたのだが、1月29日付けの「平成14年度科学技術振興調整費による研究実施課題等の評価結果について」が28日に発表され、その報告書の後ろに、研究代表者が書いたA4、1枚の概要書がついている、これが、文科省が発表したという内容ではないのかということである（もし、間違いでしたら、ご指摘ください）。

研究代表者が書いた「研究成果の概要」
　
研究代表者が書いた研究の概要には、まず「極めて大きな社会的反響が予想され」「不確実性が大きいデータであるので公表は基本的に困難であった」と書かれていた。
　
「急性リンパ性白血病ではリスクが示唆されるが、急性骨髄性白血病ではリスク情報は認められない。」さらに、脳腫瘍も症例が少なくはっきりしないだろうと書いてある。

私の推理

もし、ここに示した以外に文科省が発表していないとすれば、こういうことではないか。

１．「科振費の評価結果」が発表され、国環研と国立がんセンターの電磁波のリスク研究は、Cと評価され、結論に問題があると判定され、そのように発表された。しかし、記者はそれを記事には一切触れることなく、研究者本人が書いた概要書があったので、それを、文科省が発表したとして記事を書いた。見出しには、「国が調査」と書いた。

２．研究者の書いた概要書にはない内容が記事にはあり、研究者がこの記事の掲載に関与していると思われる。

３．研究は、いろいろな結果があってもいいが、これは公募による個人の研究であって、「国」の研究でもないのに、「国」が行ったとして恰も、公認されたかのような印象を与えようとした。（後日、ダイオキシンの例で、こういう例をまた紹介する。）

４．文科省が発表したのは、評価結果であって、その研究結果は参考資料としてついているにも拘わらず、恰も「文科省がその結果を認めている」ような記事にした。

５．この研究に関わった研究者は、「社会的反響が大きいから公表できなかった」と、論文発表をしなかった言い訳をしている一方で、新聞にニュースを流している。

６．1月29日に評価結果について書かず、恰も、電磁波で白血病というような記事を書いたので、どこからか抗議がきた。そこで、2月6日の記事が出た。謝罪、記者名なし。

私の推理は違っているだろうか？

蛇足

研究費で苦しんでいるまじめな研究者が大勢いることは忘れないようにしよう。

また、私が電磁波で健康影響がないと思っているかと言えば、そういうことではない。あるかもしれないなとは思っている。しかし、それほど大きいとは思っていない。

私自身はこういう小さなリスクには興味はないが、調べるなら、もっと真剣にやるべき。研究代表者が、研究所にも、研究現場にもいないようでは、研究結果など出る筈がない。

ダイオキシンは相手が自治体、危険だ危険だと、いくら叩いても恐くない世界、最後は税金だし。しかし、電磁波は、大きな資本が相手、相当の覚悟をしなければできません。その覚悟ありますか？

お知らせ

１）　1月24日に行われた産総研講演会「化学物質リスク評価とリスク削減に向けた環境産業技術の開発」のCRM講演者3名（東海明宏、岸本充生、中西準子）の講演要旨と当日のslideを、CRMホームページで見ることができます。

２）　2月16日（日）の日本経済新聞（朝刊）の「今を読み解く」は、中西による、水問題の書籍の紹介です。ご覧ください。

雑感206-2003.2.3「大学院のテキストと倫理」

Air Toxics

14年度冬学期における博士課程の講義（実態は演習）で、「Air Toxics」（大気中有害物質）というテキストを使っている。13年度は、“Should we risk it ?” であった。テキストとしては、Shoud weの方がいいように思うが、教材を変えると自分の勉強になるので、新しいものを使うようにしている。

Air Toxicsはかなり易しいし、また、回答が丁寧なので、学生には負担が少ないのではないかと思う。回答にはかなり間違いがあるのだが、間違いがあるということは、テキストとしてはいいことのように思う（自分で計算をした人とそうでない人との区別がつく）。

回答が全くないと、教師も見落としに気づきにくいし（教師も、個々の環境問題に、それほど詳しくないこともあるので）、学生も予習がむしろできなくなってしまうから、テキストとしても使いにくいので、回答有り、間違いありは、いいというのが私の考え。
（このテキストは、両方とも産総研の蒲生昌志さんの紹介。今後とも、よろしく）

拡散モデルの問題

Air Toxicsは、13章からなり、その中の第8章が、大気拡散モデリングとなっていて、一番勉強になるのはこの章である。私自身も、拡散式を解いた経験はなかったので、ここで、一から計算したことはとても、勉強になった。大気安定度の設定により、濃度が大きく変わること、しかし、その大気安定度は、それほど厳密に決めることができないことなど、拡散式の危うさを実感できた。

第2章は、regulations（規制）だが、ここでは、米国における規制の実態がよく分かる。問題を解くというより、問題と解答を読んで、実例を知ることができる。例えば、化学物質にweight（重み付け）をして、総和を出し、その総和で規制するとか、新規施設の立地を認める代わりに、既存施設の規制を厳しくする（同じ企業でない場合も）比率が決まっていたりと、非常に面白い。

倫理の演習問題

第11章は、リスクコミュニケーション、第12章は経済学、第13章は倫理である。こういう演習に、倫理が入ってくるのもやはりという感じ。倫理に関する問題が、どういうものか興味があったのだが、こんなことが問題になっていた。

問題13.7：
L. Theodorは、1994年に、環境正義には四つの倫理的な側面があると主張した。①人種差別、②公平、③健康、④政治。
小さな市の市長が、新しい産業廃棄物焼却炉の位置を決めた。それは、収入の低いAfro-Americanの居住区に近い場所だった。ここに決まったのは、投票動向、資産の価値低下、居住区の中で影響力のある人々の健康影響などを考慮した結果だった。この決定は、Theodorの提唱する、どの要素が関係した環境正義（environmental justice）問題か？
以下から選び、説明する。

答えは、すべてが関係しているだが、説明は省く。

NIMBYと倫理

問題13.9：
様々な施策で、有害廃棄物の発生量は減少したが、ゼロにはならない。廃棄物の発生があるかぎり、処理は必要で、最も効率が良く、安全なのは焼却だが、米国では近年は、地域住民の反対で、何年は全く建設されていない。
有害廃棄物の焼却炉建設への反対は倫理的か否か、討論しなさい。また、解決のための提案をしなさい。

答え：
（この課題はendlessで、どれかが正解というわけではない。ここにあげた回答と違ってもいい）
反対自体が、非倫理的であるとは言えない。有害物のzero-emissionはないのだから、どんなに確率は低くとも、誰かがその影響を受けるかもしれないからである。

しかし、そのリスクを他に移せばいいというのであれば、それは非倫理的である。工業製品は、我々の生活に必要なものである。そういう商品を使い続けるかぎり、それによるリスクを分担する道徳的義務がある。

しばしば、こういう反対運動が廃棄物の発生を減少させるなどの方向付けを促進することがある。NIMBY（私の裏庭はいやよ！）が、全体にとってもいい生産方法の改善などももたらした。しかし、企業はしばしば、環境規制の弱い地区に移動させた。さらに、NIMBYは職場が減るというリスクをもたらした。反対運動が廃棄物をなくすことができるか、ただ、移動させるだけかを予測できないので、それを、倫理的と区分することはできない。

これに対する解決策の一つを提案すれば、以下のようなものもあろう。

国全体での、有害廃棄物設置計画を作る。地域は、それをうけいれなければならない。行政機関、または中立機関が、候補地を評価する。ほぼ等しい条件の地域の中から、くじで一箇所を決める。選ばれた地域には、緩和策として、無料での健康治療、または減税などが行われる。
こうすれば、リスクが事実上公平に分配される。これは、単に問題を他に移すのとは違う。

面白いですよね。ここには、他に技術倫理の問題もある。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Daniel M. Kammen and David M. Hassenzahl., Should We Risk IT ?, Princeton University Press, Princeton and Oxford,1999
Kumar Ganesan, Louis Theodore and R. Ryan Dupont, Air Toxics； Problems and Solutions, Gordon and Breach Publishers,1996

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