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＜お詫び＞
先週は、どうしても月曜日に仕事を終了できず、雑感を休んですみませんでした。
肯定派６人、否定派３人
岩波書店から出ている月刊誌「科学」の10月号が、「環境・健康とリスク」の特集だった。
リスク評価に肯定的な論者は６人で、否定的な論者が３人登場した。
肯定派は、中西の他に、蒲生昌志さん（産総研・化学物質リスク管理研究センター；リスク評価）、松田裕之さん（東大海洋研助教授；数理生態学）、石川雅紀さん（東京水産大学助教授；LCA）、岡 敏弘さん（福井県立大学教授；環境経済学）、神里達博さん（社会技術研究システム；科学史）。
このうち、４人がCREST研究の仲間である。これから見ても、CREST研究の意味は大きかった。一つの核を作ったし、日本でリスク評価とは何かということを論ずる人を捜そうとすれば、このCREST研究の仲間がほとんどになると思う。
それぞれの、論文の要約を最後に示す（「科学」からの引用）。
否定派は３組
否定派は、鬼頭秀一さん（東京農工大；科学技術社会論）、金森 修さん（東京大学助教授；科学論）、松崎早苗さん（筑波大学非常勤講師）の三人。尤も、金森さんのは、ほとんど金森さん自身が話しているのだが、形式は座談会になっていて、他に４人の大学人が参加している。東大（二人、内一人は教授だが、後の方は知らない）、東京医科歯科大、都立大の教官である。
この特集の位置づけ
この特集は、これまでリスク論に寄せられた批判を踏まえて書くという内容になっている。その意味で、リスク論の現段階での到達点を示していると考えていいだろう。
わが国では、多くの論議が、欧米のそれに沿ったかたちで行われている。内容の８割くらいが、欧米の紹介という論文が多い。しかし、この特集で私が期待したことは、日本の、自分たちで考えたことを、議論として展開することであった。その点でも、かなり成功したのではないかと思う。是非、読んで頂きたい。
私が書いたこと
私が書いたことの大半は、現状でどのくらいリスク論が進歩してきたかであるが、論点の中心は、以下の三点である。
１） リスク評価を安全性証明に使ってはいけない、基本的にリスク比較に使うべきものである。
２） 安全性証明のためではなく、リスク比較のために使うという視点に立つと、広い範囲の活動や事象を統一的に見ることができる、そのためには、リスク評価のエンドポイントを、足元から飛翔させるようなものにしなければならない、
３） リスク評価は、未来予測なので、必ず不確実性を伴う。今は、問題になっていないが、或いは将来問題かもしれないことを予測しようとすれば、不確実性はより大きくなる。
それ故、どういう場合に不確実性が大きくなるかを見据えて、上手につきあわなければならない。性質の似たリスク同志なら、不確実性は小さくなる。性質が非常に異なるリスクを比較しようとすれば、不確実性は大きくなる。リスク比較の構造を上手に組み込んで、性質の近いリスク同志を比較しながら不確実性を小さくしながら、使うのが、リスクマネジメントの一つのこつである。
しかし、性質の異なるリスクを、一つのリスクという概念で比較できるのは、リスク解析の、もう一つの強みである。そういう強みを使うのも、また、上手なリスクマネジメントのこつである。この場合は、不確実性が大きいことを知るべきである。不確実性は大きいが、これなくして、その世界は見えないというような世界が広がる。不確実性の大きさを認識して、使えばいい。
４） 最初に述べたが、リスク評価を、安全性証明に使うのは、ある種の例外と考えるべきである。安全性証明の場合も、どういうリスクと比較して、よりリスクが小さいと言っているのかという、比較構造が見えるようにすべきである。単なる、安全性証明をしようとすれば、それは比較ではなく、絶対評価なので、不確実性は無限に大きくなり、使えなくなる。
岡さんの論考
他の５人の論考も読んでほしいが、特に読んで欲しいのは岡 敏弘さんの論考である。
リンク疎外？
否定派の一人、鬼頭さんの言いたいことは、どうもはっきりしないのだが、リスク評価が、その地域独自の価値観や関係性（リンク）を破壊する可能性があるということを指摘しているように思う。或いは、リンクが疎外されていると言いたいのかもしれない。
疎外論の中では、マルクスの労働疎外論が有名だが、疎外論は、ある種の理想型があって、それが何かによって疎外されているという論調は、力を持つが、理想型が示されていなくて、疎外と言われても、考えようがない。
松崎さんは、米国でのリスク評価やリスクマネジメントに対する批判を紹介していて、ここで紹介されている批判のいくつかは、私も、共感できる。私も、同じように“問題だ”と思うところがあったので、米国で発展した、リスク評価、リスクマネジメントと違うものを構築しようと始めたのであるから。
ただ、松崎さんの最後の結論、“空気が臭い、目が痛い、---子どもたちの具合がおかしい、---などということは明確に環境の質を把握していることだろう。この把握こそがアセスメントである。”というのは、余りにもお粗末すぎる。
米国で展開されている批判の紹介はそれなりに読める。しかし、自分の口で語り始めると、いきなり、無内容になってしまう。自分の意見で一度書いてみてほしい。Alternativesの提案こそが、大前提だというなら、それを示してほしい。もし、それが示されれば、私も共感できるかもしれない。何が問題かと感ずるところは、かなり共通しているようだから。
ひどい座談会
金森さんを中心にした座談会は、何か、じめじめしていて、救いがなかった。批判というのは、本来“景気のいいもの”である。ところが、酒飲んで怪気炎をあげるのではなく、愚痴を言っているような感じであった。
この座談会では、私の理論、話したこと、書いたことを再三取り上げて批判しているのだが、金森さんを除く４人は、どうも全くそれを読んでいないようで、金森さんが、こんなに酷いんですよと批判的に紹介し、それに対して４人が意見を述べている。こういうことをしていいのかと、強い疑問をもった。
そもそも、私の名前を挙げて批判していて、それについて議論するなら、本の一冊ぐらい（多くが日本語）読んでからにすべきではないだろうか。こういう批判の方法が、許されるだろうか？名誉毀損に相当するのではないか？東大教授が、こういうことをしていいのだろうか？
ちょうど、この「科学」を受け取った時、私は、日垣隆著「情報の目利きになる！」（ちくま新書）を読んでいたのだが、日垣さんがインタビューや対談の前に、どのくらい精力的に調べ、読むかについて知り、深く感銘を受けた。それと比べてしまった。
「科学」に書いた内容について、１月に予定されている産総研主催の講演会で話す。
案内はCRMのホームページへ（ここをクリック）
「科学」10月号 要旨（「科学」より引用）
「リスク解析がめざすもの」 中西準子
環境リスク解析は何を目指し、現状では何ができるかについて書いた。化学物質の有害性を扱っていたデータが、リスクとして取り扱われると、種々雑多な環境対策の効率評価のための枠組みの中で処理が可能になる。今まで、比較できないと思っていたものが比較できるようになる。この小論の中で、リスクというのが、脱皮しながら成長する様を見てほしい。他方で、リスク評価には、不確実性がつきものである。その不確実性とのつきあいかたについても述べた。
「化学物質の健康リスク評価と不確実性」 蒲生昌志
化学物質のリスク評価とリスク管理では、さまざまな不確実さに直面しながらも、何らかの結論を出すことが求められる。リスク評価の態度が、リスクを排して極力安全を確保するという考え方から、合理的にリスクを管理したいという考え方に変化するにつれて、不確実性に対処する方法論も変わってきた。
「野生生物とBSEにおけるリスク管理」 松田裕之
予防原則とリスク管理は、本来両立すべきものである。マグロやクジラの絶滅リスク、シカの大発生、人とクマの共存、BSE問題など、具体的な諸問題の解決の道を探れば、そのことはやがて理解されるだろう。人間がリスクを完全には避け得ないという認識と人と人とのつながりも大切であるということが、自然保護の論拠を再考するきっかけになるだろう。
「環境の総合管理にリスク分析をどう生かすのか？」 石川雅紀
公害問題は、環境問題に変化した。問題の構造の変化に伴って、必然的に政策も強い規制から、経済的手法、情報提供による誘導的手法に変化している。環境リスク分析は透明性を確保でき、効率性を測ることができる意味で有効な手法である。市民の選択行動に明らかに影響を及ぼしているリスクの不確実性をも考慮すれば、一般市民に対する説得力も増し、より有効な政策ツールとなる。
「リスク便益分析と倫理」 岡 敏弘
有害化学物質のリスク便益分析への批判のうち、リスクが非自発的であることと、リスクと便益の分配が偏ることとについては、伝統的な経済学の考え方で対処できることを示す。その上で、実際の政策にリスク便益分析を適用するときに見えてくる真の倫理的問題が何かを明らかにする。
「社会はリスクをどう捉えるか」 神里達博
近年、リスクという言葉は、社会のさまざまな場面で見られるようになった。しかし、まだ何となく座りが悪い、と感じている人も多いであろう。あるいはちょっと怖いけれどももっと詳しく知りたい、という人もいるかもしれない。日本社会はそれをどう受け止めるべきなのか。本論ではそれらの疑問に取り組むための幾ばくかのヒントを示してみたい。
雑感194 のおまけ-2002.10.17「夏沢鉱泉の紅葉」
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雑感194 -2002.10.7「４つの賞を取った山小屋浄化槽の惨状」
投稿を戴いた
（話を聞き、十分信頼おける内容だと判断しましたので、文章をそのままupする）
去る９月30日、週刊朝日（９月13日号）のグラビア記事にひかれて、夏沢鉱泉に出かけた。
“「自己完結型ハイテク山小屋」、資源エネルギー庁ほかの協力で、太陽光発電、風力発電のハイブリッドシステムを完成。合併浄化槽も備え環境と調和したシステム。
新エネ大賞、環境省水質保全局長表彰、グッドトイレ賞、日本水大賞の４つの賞を受賞。とりわけ合併浄化槽はマイナス２５度Ｃの厳冬下でも駆動する浄化槽。処理水を雨水と一緒に水洗トイレの洗浄水として再利用する自己完結型。”
週刊朝日には、このような賛辞が並んでいた。すばらしいの一語に尽きる理想的エコシステム。一度、直接見てこようということで、出かけた。季節もいい。紅葉が始まるいい季節だ。
八ヶ岳
八ヶ岳を南北に二分する夏沢鉱泉。
東関道、首都高、中央道と、快調にランクルを飛ばし、諏訪インターから一般道に入り１時間、桜平に車を置いて後はてくてく。１時間かけてやっと山小屋到着。
夕食時何気なく聞こえてきた山小屋のお兄ちゃんの“浄化槽、何であんなに泡だらけなんだろうね”という相棒との会話に耳をそばだてる。泊まりは私だけ。予め泊りの予約のときに“浄化槽を見学したい”と申し込んであった当方の意図を知っていて事前に蓋を開けて点検したらしい。
うう？泡だらけ？おかしいな話が違うな。斬新な装置じゃなかったっけ！ ま、いいや明日とっくり見せてもらおう。
ハイブリッドシステム
夕食時にはハイブリッドシステムの実績を聞く。
風力発電は小屋の立地上なかなかいい風に恵まれず稼動は少ないそうだ。
太陽光発電は屋根上はともかくも、小屋前面の下見に張ってあるパネルには西日だけしかあたらない。水力発電は５００Ｗで、小屋の前を流れる沢水は１年中を通じて枯れることは無く効率は一番いい。２台ある水力発電機のうち１台は故障で修理中。
“設置してから何年で故障したのですか？”“確か２年”ベアリングが故障の原因らしいが、２年で故障は少し早いのではない？小型だとやむをえないのだろうか。
煌々と明るい部屋の蛍光灯を指して“これすべてエコ発電の蓄電池からですか？”“いや、夜はエンジン発電機をまわしていて、蓄電池にチャージもする”ということでした。エコ発電能力はかなり高いそうでほぼ満足する状態だそうだ。
浄化槽
翌朝、小屋のお兄ちゃんに頼んで合併浄化槽を見る。なるほど泡がひどい。透視度２１センチ。ＳＳが多い。沈殿槽にスカムも浮いている。サンプル水を取ってBODを分析する意欲を失わせる。
いつ頃から泡が出ているの、と聞くと、小屋を開けた１，２ヶ月はどうやら良くて、７，８月登山者が増えると匂いもひどくなり、ずっと泡の状態が続くという。
定期的に点検している諏訪保健所の係りに、洗剤の使いすぎだと言われ、小屋の担当者は困惑していた。“脂っこいものを出したときは洗剤を使わないと食器の油が良く落ちないもんね。それでも植物性の洗剤を使って、気をつけているんですよ”
おいおい保健所さんよ。的外れを言って山小屋の従業員さんを困らせるなよ。断じて泡の原因は洗剤にあらず。合併浄化槽の性能に問題ありだ。汚泥が定着していないから、入ってくる負荷を分解できないで、ただかき混ぜている状態だ。
容量は？
２１人槽。ブロアー２５０Ｗでエアーの吐出量毎分２００リッター。見たところエアーは十分足りている。メーカーは㈱長野液化。これでも立派な認定槽。
どこに斬新な工夫の部分があるのか。浄化槽本体にはどこにもない。あろうはずがないではないか。構造基準なる規制でメーカーの創意工夫を阻害しているのだから。
汚泥を冬季に減量縮減し、且来春に小屋を開けたときのシーディング用に生かしておく槽のことのようだ。実際の処理の実績から言えば、かき混ぜて排出だけのような按配だと汚泥はたまりようがない。
決して、あげつらうつもりで行ったのではない。いいというから、見てみたいと思って出かけただけだ。見たまま、計ったまま、聞いたままを記述すると以上のようになってしまったのだ。
週刊朝日の記者さんへ
週刊朝日の記者さんよ、あなた一体どこを見て、環境調和型なんて評価したの。
環境庁水質保全局長さんよ、あなたは山小屋関係者のみなさんの「環境に対する積極姿勢を評価」して表彰したのでしょうが、少なくもそのもてる専門知識を活用して事後評価もおろそかにしないで、メーカーに性能確保の督促をすべきなのではありませんか。
長野だから、尚更
言い訳はどなたもお持ちでしょうが、４つも受賞となると、みんなよか装置とおもいこんでしまうではありませんか？実際に茅野市は補助金を出して山小屋をすべて同じように整備していくそうで、事実現在工事中の山小屋があるというではありませんか。
早急に事実をつまびらかにして知恵を出し合って技術開発を加速させるべきなのではありませんか？
長野県知事田中康夫氏は当選後の公約に「五直し」を公表しています。その中にこれまでの下水道政策の見直しと思われる画期的な項目があります。長野では今後一段と合併浄化槽の促進に拍車がかかるでしょう。
それはすばらしいことですが、今回心ならずも批判的なことになった夏沢鉱泉のようなケースが、増えるとせっかくの機会が大きなゆり戻しに遭遇することになりかねません。
メーカーや業界は、早急に対策をとるべきです。日本の合併浄化槽の技術の到達点は、本当の意味での環境調和型を現実にするものです。夏沢の現状を放置してはなりません。
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泡だらけの接触槽 山小屋の合併浄化槽の説明図 山小屋夏沢鉱泉からの眺め 投稿者：濱田弘（文と写真）
「科学」（岩波書店刊）の１０月号が、リスク特集でした。
このことについては、来週述べます。
＜目次＞
特集 環境・健康とリスク－何が課題か
【巻頭言】 リスクと科学者の役割……鈴木継美
【総論】
リスク解析がめざすもの……中西準子
【リスク解析の実際】
化学物質の健康リスク評価と不確実性……蒲生昌志
野生生物とBSEにおけるリスク管理……松田裕之
環境の総合管理にリスク分析をどう生かすのか？……石川雅紀
リスク便益分析と倫理……岡敏弘
社会はリスクをどう捉えるか……神里達博
【批判的な視点】
討論:リスク論は社会のなかでどのように使われているのか……金森修・入來篤史・可知直毅・鳥海光弘・和達三樹
リスクと社会的リンク……鬼頭秀一
リスク・アセスメントをベースとするリスク管理の環境政策への批判─海外での批判を中心に……松崎早苗
雑感193 -2002.9.30「PRTRデータを使って、大気濃度を知ろう！-そのための、濃度推定ソフトAIST-ADMERを無償で一般公開します- （独立行政法人産業技術総合研究所 化学物質リスク管理研究センター）」
PRTRから濃度推計へ
いよいよ、今年の末か遅くとも来年の年始には、わが国ではじめてPRTRデータ（化学物質の排出量データ）が公表されます。
化学物質リスク管理研究センター（CRM）が、NEDOプロジェクト「リスク評価，リスク評価手法の開発及び管理対策のリスク削減効果分析」の研究の中で開発した「暴露・リスク評価大気拡散モデル（AIST-ADMER）」と、
経済産業省がすでに公開し、いつでもホームページからダウンロードできるMETI-LISを使えば、あなたの居住地での大気中濃度の推計ができます（ただし、今回のADMERは関東域専用です）。この、AIST-ADMERを、希望者に無償配布します。
都道府県別データを地域に割り振る機能もあります
PRTRデータは、以下のようなかたちで入手できます。
届出事業所排出量（点源排出量） 届出外排出量（非点源、または面源排出量と言う）
家庭等 小規模事業所等 移動発生源 国からの公表 都道府県別 都道府県別 都道府県別 都道府県別 請求すれば可能 事業所別（住所あり） 同上 同上 同上 ADMERでは、５km×５km メッシュの地域毎の推計値がでますが、上の都道府県別非点源排出量データを、メッシュに割り振る機能も備わっています。人口比率や、各種の工業出荷額に応じて割り振る機能が備わっているのです。
自動車からの排出量については、車種別交通量統計、排出量データから計算できるデータがすでに入っていますので、敢えてPRTRデータを使う必要はないでしょう。
ADMERを通すと、PRTRデータは、このようにmeshデータになります。
届出事業所 届出外排出量 家庭等 小規模事業所等 移動発生源 ADMERを使えば 緯度経度で指定 人口比でmeshに配分 工業出荷額比でmeshに配分 Mesh毎データ内蔵 Mesh毎の大気濃度推定ができます。
あと、気象データなどを選べば、コンピュータがメッシュ毎の大気濃度を計算します（１ヶ月平均値、年間平均値など）
（これらのデータをマッピングすること、頻度分布をグラフにすることも可能です）
METI-LISの登場
しかし、ADMERでは、大きな排出源近傍特有の濃度推定はできません。これには、METI-LISを使います。Aという大きな事業所（複数の事業所でも可）が近くに有ったときの濃度推定は以下のように行います。
① ADMERを用いて、Aだけ除いた広域濃度推定を行います。Aのあるメッシュの濃度をαとします。
② つぎに, METI-LISを用いて、Aのデータと、さらにαをﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ値として入れたときの結果が、その地域の推定濃度です。
入手方法
METI-LISのダウンロード（http://www.jemai.or.jp/ems/meti-lis.htm）
AIST-ADMERの求め方：詳しくは、CRMのホームページ（http://unit.aist.go.jp/crm/）をご覧ください。
申込用紙に必要事項を記入したものと返信用封筒（定型外角形３号封筒＝216×277、B5、週刊誌大＝に送付先の郵便番号と送付先住所、氏名を明記し、切手２００円分を貼付）を同封のうえ、 以下の宛先まで郵便でお申し込みください。
電話、FAX、e-mailでのお申し込みは受け付けられません。
宛先：産業技術総合研究所 化学物質リスク管理研究センター
〒305-8569 つくば市小野川16-1
ADMERとMETI-LISの使い方（図を使った説明）
上に述べたことを、もう一度、図を使って説明しましょう。
PRTRデータには、届出事業所排出量データ（点源データ）と届出外排出量データ（面源データ）があります。点源データは、図（ａ）に示すように、その事業所の所在地毎の排出量が分かります。しかし、面源データは、図（ｂ）に示すように、都道府県毎にまとめられた排出量です。
これを、ADMERにかけると、5kmメッシュ毎のデータに配分してくれます。これが、図（c）です。ここが、ADMERのすごいところです。単なる濃度推定ソフトではないのです。
この図（c）を基に、5kmメッシュの大気濃度を推定します。この結果が、図（d）です。
つぎが、METI-LISを使った点源近傍の濃度予測です。
図（ｅ）の四角の部分に大きな点源があります。そこを切り取って、濃度予測をしたのが、図（f）と図（g)です。
雑感192 -2002.9.24「いよいよPRTRのデータが出る！（今年の終わりか、来年のはじめ）」
届け出完了
PRTR法（化学物質管理促進法）による事業者の届け出がほぼ完了したらしい。
経済産業省の説明によれば、3万件を超える届け出があり、予想より多かったという。では、どのくらいあれば100%かというと、それは分からないらしい。PRTRの指定物質の使用量・取扱量が５㌧以上は届けることとなっており、行政機関は取扱量まで把握していないから、何％の把握率というのは掴めないということである。
当初は、２万件程度を予想していたが、それより多かったということで、把握率はかなり高いと見られている。
事業所から届出されたデータは、現在NITE（製品評価技術基盤機構）が50人体制で、集計作業に当たっているとのことで、担当者はできるだけ年内には、公表できるようにしたいとのことだった。
点源と面源
PRTR法では、対象業種で、従業員21人以上、PRTR指定化学物質のうち、少なくとも１種について年間５㌧以上（２年後１㌧以上）の事業所は、届出しなければならない（届け出事業所）。これを、点源排出と呼ぼう。
その他に面源排出と呼ばれるものがある。面源排出には、以下が含まれる。
① 非対象業種（農業や建設業など）
② 対象業種だが、従業員が20人以下
③ 家庭
④ 移動体（自動車など）
点源は、事業者自身が排出量を届ける。面源排出量は、行政機関（環境省と経済産業省）が推定する。面源排出量推計（届出外排出量推計）の方法とその算出結果が、委員会に出され、先月までパブリックコメントの募集が行われていたが、それも終わり確定した。
移動発生源データで大きな変更
実は今回、環境省が出した移動発生源起源の揮発性有機化合物の推計値は、以前出していた値に比べ、数倍の開きがある。数倍大きくなった。逆に言えば、以前のデータは、今回のデータの数分の１だった。その変更の直接のきっかけは、私たちの研究室の伏見暁洋・梶原秀夫の研究結果である。
旧環境庁は、PRTRパイロット事業で、川崎市などモデル地区で、自動車起源のベンゼン排出量などの推定値を出していた。ところが、公表された1997年度のベンゼンの値を濃度推計モデルに入れて計算しても、どうしても実際の環境濃度と合わない。推定値は、実測値の数分の１という状況だった。最初は、モデルが悪いのではないかと思っていたのだが、どうも違うらしい。
そこで、様々な検討をした結果、排出量推計がおかしいという結果にたどり着いた（詳しくは、伏見暁洋，梶原秀夫，吉田喜久雄，中西準子，大気拡散モデルを用いた濃度予測及びPRTRデータの検証 －ベンゼンを例に－．環境科学会誌，15，1，pp.35-47（2002））。
そして、検討の結果、自動車からの排出量予測値がかなり低いという結論に達した。
それは、どの程度かと言えば、以下の通りだった。
ガソリン乗用車の排出係数は28倍、乗用車以外のガソリン車の排出量は7～180倍、川崎市における自動車からの排出量合計は、6.7倍が妥当という結果であった。そして、この値を推計モデルに入れると、大体推計値と実測値が合うようになった。
ここに、結果の一部を示す。自動車からの排出係数について、伏見暁洋らの推定値と旧環境庁の推定値の比較である。余りの違いに驚くに違いない。これが、今回、伏見暁洋らの結果に近いかたちで修正されたのである。ただ、当人達は、今回もまだ過小だと言っている。
環境省の推計値の変更
春ごろだったか、環境省から、今回、前の値に比べ、以下のように変更しましたという連絡を受けた。
変更されたベンゼン排出原単位
PILOT事業 今回の推計 ガソリン・LPG乗用車 0.62 mg/km 15～25 km/hr 4.3 mg/km 25～40 km/hr 1.7 mg/km 40～60 km/hr 1.7 mg/km ディーゼル車 1.0 mg/km 15～25 km/hr 1.9 mg/km 25～40 km/hr 1.6 mg/km 40～60 km/hr 1.5 mg/km そして、全体として以下のように変更された。
PILOT事業 今回の推計 倍数（今回／PILOT） ガソリン乗用車 0.62 mg/km 3.29 mg/km 5.3 倍 ディーゼル乗用車 1.0 mg/km 1.8 mg/km 1.8 倍 間違うにしても酷すぎる。そして、もし、我々の研究がなかったら、PILOT事業のままでいってしまったのではないかと考えると恐ろしい。
もし、自動車からの排出が過小推定されると、別の原因にされてしまう可能性がでてくる。それは、ダイオキシンの場合を考えれば分かる。ダイオキシンの発生源は、ごみ焼却炉だけだと思い、そこだけやたらと厳しく規制したが、費用はかかるし、直ぐにリスク削減に結びつくわけではない。
何故、過小推定になったか？
その理由を、環境省は以下のように説明している。
① 従来のパイロット推定事業では、基本的にベンゼン等の排出係数は個別物質の実測データに基づき設定していた。
また、比較的新しい自動車の測定データを利用した。自動車の速度による排出量の変化（低速ほど排出量は多い）は無視した。製造年次による排出係数の違いを無視した（製造年次の古い車ほど排出係数が大きい）。
② 今年度の推計作業からは、規制対象物質で実測データが豊富な炭化水素の排出係数に、新たに設定した炭化水素中の個別物質の含有率を乗じて排出係数を設定することにした。
これより、速度による排出量の変化を考慮できた。また、製造年次による違いも考慮することができた。ただし、コールドスタートの影響は、まだ考慮されていない。
他の物質は？
PILOT事業の際、過小推定されたのはベンゼンだけではない。他の物質については、どのくらいであろうか？
自動車排ガスに係る排出係数の比較
第一種指定化学物質 倍数 （今回の推定）／（PILOT事業での推定） ガソリン乗用車 ディーゼル乗用車 アクロレイン 1.83 1.21 アセトアルデヒド 1.23 1.47 エチルベンゼン 2.25 3.19 キシレン 2.97 2.70 スチレン 1.80 1,3,5-トリメチルベンゼン 2.33 トルエン 2.42 3.19 1,3-ブタジエン 1.45 1.58 ベンズアルデヒド 4.38 1.21 ベンゼン 5.30 1.78 ホルムアルデヒド 1.98 1.58 今度は大丈夫か？
今度は、大丈夫？と誰もが思うだろう。勿論、完全な推計などできない。しかし、違いが大きくとも1.5～0.75程度の推計ができなければ困る。どうすればいいだろう？
このように思い付くものを積み上げる形では駄目だということだ。濃度推計モデルと実測値との突き合わせは、どうしても必要である。それを、行わねばならないだろう。また、RECEPTOR 解析のようなことも必要である。
環境解析は、発生源解析が最も重要だということ、それは、思い付く物を積み上げる一方で、環境がどうなっているかの丁寧な観察を抜きにはできないことを認識してほしい。環境科学は、環境観察からはじまるのである。
雑感191 -2002.9.17「Ecological Footprint (環境影響範囲)、そして日本はいつまで魚介類をとれるのか？―漁業の環境負荷（生態リスク）－」
WWFの報告書
WWF（野生生物基金）は、毎年「生きている地球報告」Living Planet Reportという報告書を発表している。2002年版は、日本で７月９日、公表された（http://www.wwf.or.jp/lib/press/p2002/p02070901.htm）。
この報告では、環境影響範囲（Ecological Footprint）という指標を使って、国毎に一人一人が今の生活をするために、どの程度環境に負荷を与えているかを計算している。
つまり、現在の生活を維持するために、どの程度の再生可能資源を使っているか、それは平均的な再生力をもっている地球の面積を使っているのか、これが、Ecological Footprintである。地球ヘクタール（global hectare＝gha）という単位を使っているが、これは平均的な再生産能力をもつ１haの面積を指す。地球全体の再生産能力を全人口で割ると、1999年には一人あたり1.9 ghaになる。
Ecological Footprint
国別のダントツが米国かと思っていたが、実は米国は二位で、一位はアラブ首長国連邦でその値は10.13 gha、二位米国が9.7 gha、三位はカナダ8.84 gha、ニュージーランド、フィンランド、ノルウェー、クウェート、オーストラリア、スェーデン、と続き、日本は19位で4.77 ghaである。
漁業のfootprint
実は、私は、漁業が与える生態影響をしらべようと思って、種々探しているうちにこの資料を見付けた。この報告書では、Fishing Ground Footprint という値も計算している。
Fishing Ground Footprintは、その国民が消費する魚介類と魚介類を原料とする食品を生産するに必要な海水、淡水の面積である。人が食べるものだけでなく、動物飼料に用いられる量、bycatch（捨てられる分）も含む。
1999年の世界の平均魚介類消費量は、一人当たり0.14 gha、再生産能力もちょうど0.14 ghaだそうである。ここでは人口100万人以上の国が対象だが、世界第一位は、ノルウェー2.62 gha（2.13）、二位がポルトガル1.01 gha（0.08）、三位が日本0.76 gha（0.13）、４位ニュージーランド0.71 gha（0.44）、５位マケドニア0.62 gha（0.00）である。
（）内は、その国が有する再生産能力。ノルウェーは、自分の国の有する再生産能力に近いが、他はそれを大きく超えている。養殖が再生産能力に考慮されているか否かは分からない。
WWFは、この報告書の中で、漁場の他に森林、穀類生産地、牧草地、二酸化炭素吸収のための森林などについてfootprintを算定し、その和をEcological Footprintとしているのだが、この中で、ここ40年間で一番伸びが大きいのが、この漁場のfootprintである。約４倍になっている。
これは、魚介類が、貧しい国にとって最も得やすい動物蛋白源であるからである。わが国も、この魚介類に依存している。いつまで続くのだろうか？
海の生物の個体数
この報告書は、森林、淡水域、海洋域での生物の個体数の変化を推定している。これは、淡水域では195種の生物種、海洋では217種の生物種の個体数を推定したものである。
この経年変化をグラフに示す。
Living Planet Report 2002, http://www.wwf.or.jp/scripts/download/dlfile/lpr/Final_LPR_2002_pp_01-36.pdf
かなり激減という感じである。計算方法、仮定の取り方で相当結果は違うと思われるので、今後、広い範囲で情報収集するが、とりあえずは、この報告の結果を頭に入れておこう。
我々が食べることによって海の自然が、どうなっているのか、できるだけ定量的に捉える努力をしたい。人間が生きることによって地球に与える負荷を知る、これこそが地球環境問題を知る第一歩だと思う。
持続的な漁業であるための一つとして養殖があるが、それが本当に持続的なのかも疑問である。
それとは全く別のことだけど、養殖マグロのまずさにはがっかり。トロなどと言われて出てくるギラギラ脂身のマグロだけはいやだ。昔は、トロ大好きだったけど、最近は、騙されて食べざるを得なくなるのがいやで、中トロも敬遠している。
