１．化学物質リスク研究センターができます
　
工業技術院（通産省の中にある）には、１５の研究所があり、ほぼ2500人の研究者が工業技術研究に従事しています。

この工技院が、2001年４月から独立法人になります。また、それを機に、研究所の組織が大きく変わります。全体が一つの、産業技術総合研究所（産総研）になり、それが、20〜30の領域と、これまた20〜30のセンターに分かれます。

センターは、その時代に特に必要なことを行う、プロジェクト対応研究機関で、全体の研究員の１〜２割が所属する小さなものですが、予算、新規採用などはセンターに集中投入される予定です。研究センターの期限は、７年です。７年後の評価で、続行、廃止、拡大などが決まります。
　
そのセンターのひとつとして、「化学物質環境安全研究センター」（化学物質リスク研究センター）が、できます（場所はつくば、現在資源環境総合技術研究所の一部）。

５月から、私は、そのセンターの準備チーム・チームリーダを引き受け、その設立準備にあたっています。準備チームは、センターの構想を具体化すると同時に、現在、新規採用研究員の候補者list作成を進めています（このlistの中から研究員が選考されます）。

志ある方、応募してください。

日本で初めてできるリスク専門の研究センターで、能力を発揮すべく、チャレンジしてください。
リスク評価は、今後あらゆる分野で必要になります。将来性のある分野です。
この新しい分野に、とびこんでみてください。

２．応募する研究員とＰＤの数
　
新規採用研究員の数は、４名です。PDは、当面３名ですが、さらなる募集がある可能性大です。また、別の話ですが、横浜国立大学中西研でのPDも、秋以降に公募する予定です。

３．研究員とＰＤの任期
　
産総研の研究員の待遇は、公務員と同等です。任期は７年ですが、７年後の評価で、産総研にとって有用な人材と判断されれば、そこでpermanentな研究員になる可能性があります。有用と判断されなければ、７年で終わりです。
　
PDの任期は、個別に設定します。
仕事は、いずれも2001年４月１日からです。場所は、つくばです。

４．研究分野、年齢、資格等

�@ 研究員の年齢は、35〜45歳。PDは、35歳以下。
�A 日本語または英語が堪能な人。
�B いずれも、博士の学位をもつ人。
�C いずれもリスク研究に従事していただきますが、特に以下の分野の専門家を求めています。

A． 毒性学（薬学、獣医学、医学）：毒性試験データの評価をし、信頼できる用量・反応関係を導く。用量・反応関係確立のための、毒性試験のデザイン、指導、評価を行う。動物代謝などに詳しい方も、求めています。

B． 統計学（統計学、生物統計学）：各種統計手法をリスク評価に用いるための手法の開発を行う。

C． modelの専門家：環境濃度予測モデルの作成。プログラムコードの書ける人

D． 環境動態解析の専門家：特にハロゲン系物質、燃焼副産物等の環境動態解析のための、実験、測定、解析など。
 

５．連絡先
　
この仕事を希望される方は、中西まで、郵便で簡単な履歴書と専門分野の分かる資料を送ってください。個人資料の秘密は守ります。個人資料は2001年３月末まで保管し、その後にご返送します。また、履歴書等は、受け取り次第、受領の通知をします。

送付先：
郵便240-8501　横浜市保土ヶ谷区常盤台79-7　横浜国立大学環境科学研究センター　中西準子。
封筒に（リスクセンター関連）と書いてください。

電話でのご連絡はご遠慮ください。

６．センターの目指すところ（ここをクリック）。

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議会の要求で、主要な規制の根拠となるコスト・ベネフィット解析（CBA）またはリスク評価について、会計検査院（GAO）がreviewすることができるという法案（S.1198）が、満場一致で、米国上院を通過した。
　
この法律は、Truth in Regulating Act　と呼ばれている。（これ何と訳すのがいいのでしょうか？　「規制の実態」みたいなところでしょうか？）

この法律のもとで、３年間のpilot projectが始まり、その中で一つ提案された、大きな規制の根拠となっているCBAやリスク評価の検討が始まるとのことである。ここで、大きな規制とは、１億ドル以上の費用がかかる規制のことである。
　
法案を出すために、省庁や議員は、リスク評価とCBAをしなければならないことは当然だが、今度は、その結果を会計検査院がもう一度点検しようというのが、この新しい法律の趣旨。

評価の事例
　
実は、面白い結果がある。W. Kip Viscusi　が書いた論文の中に引用されているのだが、米国の規制の効率を、財政当局が事後評価した結果の一例である。
　
規制に関する法律のCBAを行っているのだが、CBAで駄目と評価されても、規制としては実施されているものも今までは多い。事後とは言え、こういう評価が行われるのは面白いと思っていた。

Viscusiの引用では、90年11月の貨幣価値で、１年間の余命損失をなくすための費用（CPLS）が、361万ドル（約４億円）の規制「ベンゼンの漏洩の規制」（ＥＰＡ）は、合格となっていて、「穀物の微粉」（労働安全衛生局）を規制する法律は、CPLSが683万ドルで、不合格となっている。良否の分かれ目は、一年間の命、500万ドルあたりにおかれているようだ。
　
１億3400万ドル（150億円）のEPAによるアスベスト規制の法律も、現実にはCPLSが発効しているが、労働安全衛生局の二臭化エチレンの規制は、CPLSが200億ドル、つまり２兆円も超えるということで、rejectされている。日本で行われている環境対策でも、実は、こういう不経済なものがある。

人員の整備
　
今回の法律ができたことについて、あるGAOの行政官は、つぎのようの述べているという。「これまでは、個別に法案を見てきた。しかし、今後は系統的に見ていく。」

さらに、重要なことは、この法律によって、この仕事をするための人材確保のための予算措置がとられたことである。GAOが、疫学や毒性学のデータを含む規制のための、専門家を雇用することになるかもしれないと、語っているという。
　
面白いですね。会計検査院が、毒性学者を雇うとは。
　
翻って、わが国はどうか？環境科学の研究所や大学にも、ほとんど毒性学者がいない。

以下に、米国EPAの、リスクを基盤とする研究開発研究所という組織図を示そう。
四角は、色でそれぞれの研究所を表現している。白はひとつ、ひとつが別の研究所である。

ここで、ほぼ2000名の研究員が研究にとりくんでいる。この他に、エネルギー省にもリスク研究のexpertがいる。大学、シンクタンク言うに及ばず。一番右にある研究分野では、神経毒、発がん性など、大きな病気毎に専門の研究部が存在する。
　
日本で、リスク研究の研究者がいないのは、すでに必要性が減少した分野からの人の移動がないからである。

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と言っても、欧州というべきかどうか、かなり文化圏が違う、ポルトガルに行ってきた。ポ訪問の目的は、世界塩素会議(WCC)主催の、第２回国際科学フォーラム、“健康と環境に対する塩素化合物のリスク評価”で、paperを発表するためである。

世界塩素会議は、塩素関係の企業の協会のようなものだが、フォーラムでの発表者は、企業の関係者はおらず、大学、行政機関、マスコミ、ＮＧＯなどであった。
　
私自身の発表について言えば、いつものことながら、英語力の不足で、自分の発表はこなすが、どうしても抽象的な議論にはついていけないという決定的な問題がある。

これを、おいてもやはり、自分の発表が浮いていたなという印象はぬぐえない。
その理由は、今話題になっていることに直接触れていない、ということと、やはり欧州の企業を覆っている、ある種の“空気”がちがうためである。

前者は、予防原則、子供への配慮、POPsへの配慮などで、その点は、私の発表そのものよりも、やはり、そういう論点を討論というかたちで加えるべきだったというのが反省点である。
　
PBTという言葉がよく出てきたが、Ｐはpersistence（持続性）、Ｂはbioaccumulation（生物濃縮性）、Ｔはtoxicityで、慢性毒性を指すが、こういう特性を持つ化学物質を特別に規制しようという考え方である。さらに言えば、通常の生態リスク評価の範疇（PEC/PNEC）から外し、規制するという考え方と言ってもいい。
　
これは、日本の化審法の考え方そのものであるが、我々は化審法があると言っているうちに、試験法や運用の方法が古くなってきているので、ここは早めに化審法の再評価をした方がいいように思った。もう一つ言えば、わが国の化審法は、人間への健康影響だが、ここでのPBTは、生態影響である。

物を作らない空気
　
もう一つは、空気みたいで、余り実態がないのだが、科学への絶望というか、物を作ることからの撤退というか、そういう気分が濃厚だという感じを強くした。

私の発表の後、３人がきてくれた。とても良かったと言ってくれた。英国、フランス、米国の人である。その内、英国人とフランス人が、ほぼ同じ質問をした。

「日本では、科学が信頼されているのか？科学的な考察が受け入れられているのか？」と。
欧州では、科学的なことを言っても信用されない、受け入れられないという感じが、ひどく強かった。

では、欧州の企業が、科学的なリスク評価をやっているかと言えば、そうではない。むしろ、枠組みを提案できないまま、NGOの枠組みで押されているという状態ではないかと思う。

NGOの提案する枠組みが、必ずしも科学的でない、だから、科学では駄目だ、というような思考の回路になっているように見えた。しかし、原因は何であるにしろ、この絶望感みたいなものには、驚いた。
　
また、物を生産するということを諦めるという雰囲気も強かった。問題があるなら、撤退しようとあっさり考えてしまう風潮が、欧州の企業を支配している（米国は違うようだ）。
　
かつての欧州の、大手化学会社は、現在ほとんどその名を無くした。Hochst、BASFなどの名は無くなった。それぞれの生産は、小さな分社に任され、かつての企業は、持株会社になっている。分社は、問題があれば、いつでもどこかへ移譲され、或いは廃止される。したがって、生産そのものに対する執着が弱い。
　
製造業よりも、IT産業が利益を上げるように、素材生産は儲からない状態が続いている。資本の効率から考えても、素材生産にこだわる必要はないということも言える。そして、大資本の生産離れは、環境に関する企業の考え方を、大いに変えさせている。言ってみれば、企業を消費者的にしている。
　
彼らは、既に、実態としても消費者に近い。生産者としても、生産の最後の段階で関わるだけである。fine chemistryや、医薬品、化粧品などには興味がある。しかし、原料を作ることには、関係したくない。
　
話は飛ぶが、わが国で二酸化炭素の排出量を減らす最も近道は、産業構造の転換だろう。生産的な産業から、消費的な産業への転換である。それは、環境負荷が低く、かつ、利益率が高い。これと同じような考え方が、上に述べた欧州の企業の流れであるように思えた。

この流れでいいかどうかは、ここでは多くを論じない。ひとつだけ言えば、これでは、世界全体の問題が解決しないし、国内の雇用や人の能力の適性配置という点でも、大きなひずみができるだろうとは思う。

新しい問題があるだろうとは言ったが、或いは、欧州では、この問題を乗り越えるのかなと思われる傾向もなくはない。それは、簡単な生活、質素な生活への回帰の傾向である。お化粧をしない、素足で歩く、などもその傾向の現れのようにも見える。

こういう簡単で質素な生活は、今の生活よりリスクは高く、寿命も短くなるだろう。しかし、それはそれで受け入れようという感じは、社会の底流にあって、それが主流になるなら、或いは、生産離れもありうるのかもしれない。

ただ、この底流が、すぐにも、社会の表面に出てくるとは思えない。ないしろ、欧州にも貧しい人はいるのだから。しばらく、欧州に行かなかったが、少し、まめに出かけることにしよう。

EPA
　
EPAのダイオキシン再評価の最終報告は、さらに遅れるようだが、現状をまとめた討議paperが出された。発がんリスクは、今までより高い評価となっていて、background曝露で、10^-3から10^-2となっている。

特別の食品をやめるのではなく、動物性脂肪を全体として減らせとなっている。母乳もやめるなと書かれている。
http://www.iwpextra.com/hc00032.pdfで見ることができる。

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まくらことば

ダイオキシンの枕詞の最も代表的なものは、「猛毒の」と「非意図的生成物」（products　not intentionally manufactured）である。ある新聞社では、１年ほど前に、「猛毒の」はやめようということになったという話を聞いたことがある。そして、「非意図的生成物」の方が、長生きすることになった。

私は、人が作った枕詞や形容詞をつけるのは好きでないので、この言葉をダイオキシンにつけて使ったことはない。あるところで講演をし、懇親会になったら、一人の人がつかつかと寄ってきて、「さすがに偉い。非意図的生成物という言葉を使わなかった」と言ってほめられたことがある。

これが、それほどほめられるべきことかどうかは、分からないが、確かに私は使わない。
ダイオキシンの枕詞には使わないが、実は、四六時中、この言葉を頭の中で繰り返している。

私には、環境で問題になるものは、すべて非意図的生成物だという意識がある。そして、それをどう見つけ、どう評価するか、それこそが環境科学であるという認識である。

水俣病の原因は、メチル水銀であるが、その当時は誰も、工程内でメチル水銀が生成され、排出されているとは思わなかっただろう。企業と言えども、最初はそのことを知らなかったに違いない。

NOxもそうだろう。ただ、燃料を燃やすことで出るとは思わなかったに違いない。或いは、少量のNOｘができることは知っていたかもしれないが、それが何か悪いことを起こすとは考えていなかっただろう。

NOxも研究しているうちに、室内のストーブなどの方が大きな影響を与えていることが分かった。

つまり、環境問題は、皆が申告すれば、何かが分かるというような問題ではない。常に、環境から、問題を探り出す、その心構え、そのための科学が必要である。

伏見ショック

先週のゼミで、D1の伏見暁洋さんが報告した結果を聞いて、私はひどく、感銘を受けた。それから後、このことが頭から離れない。いま、伏見ショックに罹っているから、バイアスがかかっているかもしれない、なんて、excuseを入れながら、他の学生のテーマの相談に乗っている。

ゼミで発表したのは、伏見さんだが、PDの梶原さんの指導で行われている仕事で、梶原さんのことを言わないと不公平になる。伏見・梶原ショックと言うべきか。

これは、こういう仕事である。都市或いは、都道府県程度の大きさの地域で、排出量（PRTRなど）から環境濃度を予測できないか？逆に、環境濃度から、発生量を予測できないか？という発想で仕事をしている。

そのために、誰でも中味を見ることができ、しかも、誰もが使える、共通のソフトを使おうということで、米国EPAの開発したISCを、工夫を加えながら使っている。

因みに言えば、わが国には、中味を見ることができて、パラメーターも見える、環境濃度予測ソフトで、皆で使えるものはない。

都道府県がNOxの予測に使っているものは、全く公開されていない。公開しないで、コンピュータで計算したところ、いいとか、悪いとか言うのだから、ひどいものである。何回か公開をお願いしているが、いつも拒否されている。

排出量も非意図的だ

まあいいや。先を急ごう。そして、川崎市でのPRTRパイロット事業で申告されたベンゼンの排出量の値をソフト（モデル）に入れて計算してみたが、実測値と合わない。

予測値はひどく小さな値になる。最初はモデルが悪いと思った。しかし、NOxなら合う。様々な検討を加えたが、最後はPRTRの排出量データが現実の半分以下ではないかというような仮の結論になった。

それから、排出量を詳細に検討し、今は、排出量の申告値が、やはり、低いのだというところまで、追いつめた。

もちろん、これをきちんと証明するためには、まだ、いくつかしなければならないことが残っている。でも、大枠は掴んだ。よくここまで追いつめたもんだ。二人の苦労に敬服。

何が出ているか、について排出者自身も分からないことがある。それが、非意図的生成物だ。また、どのくらい出ているかも、排出者自身が分かっているとは限らない。ましてや、PRTRの集計者も分からない。

つまり、量的にも、非意図的排出なんだ。これが、環境問題なんだ。この驚くべき、認識のSHOCKを伏見ショックと呼んでおこう。
　
softの公開を望む　

今まで、こういう場合、どうしてきたか？それは、パラメータを適当に変えるということでしのいできたのではないかと思う。

パラメータを適当に変えるということは、我々が少ないパラメータを扱って自然現象を記述している限り、必要なこともある。しかし、それは、同時にいいかげんに、適当に変えて、合いましたということを許してもいる。

都道府県がソフトを公開しないのも、コンサルタントがそれを秘匿するのも、こういうことをしているからだと思う。それは、合わすことはできるが、そこから新しい発見はない。コンサルタントが使っているソフトとパラメータの値について、全面的な公開を求めたい。
 

3-91.雑感（その91 -2000.4.24）「風評被害補償はモラルハザード」

誇大報道の言い訳
　
４月20日、日本科学技術ジャーナリスト会議の集まりがあり、「ダイオキシンと報道」という題で２０分程度の話をした。
　
何故、アマゾンの水銀やダイオキシンで、こういう報道（水銀があれば、どの病人も水俣病、焼却炉の近くでは、ダイオキシンで乳児が死に、大人はがんになるという類の報道）が行われるか？から、話をした。以下はその要約。

その原因には、確信犯的なものと、知らないがためのことがあるように思う。
確信犯的な動機としては、

�@ キャンペーンだから、いいではないかというもの。大げさでも、皆が関心を持ち何かが行われれば、その報道の内容自体が違っていてもいいというもの。この答えは、しばしば聞かされた。市民運動の指導者もしばしばこう言う。

�A 問題の指摘が我々の役割。あとは、行政や学者がきちんとやればいい。

�B 難しいことは、読者は分からない。

�C 反権力が我々の役割。汚染を出すのは、権力者だ。

ジャーナリストの知らないこと

ジャーナリストは、概して、以下のことを知らない。

�@ 水俣病と今我々が直面している環境問題のちがい。

�A 今の環境問題の複雑さ。

�B リスクとハザードとの区別。

�C risk trade-off があること。

�D 欧米の環境政策の裏にある国家戦略。

�E 自然のリスクの大きさ。

風評被害補償に気をつけよう

そして、討論の最後に私は、以下のことを加えた。

�@ 予防原則で全てを済ますのは、おかしい。

危ないかもしれないからやめろ、と言う以外の論理を聞いたことがない。
もしそうなら、何故車はいいのか？もしそうなら、自然の野菜も食べない方がいい。

予防原則も、それがどの程度危ないかを言う。また、それを禁止した時に、今考えられているリスクより大きなリスクが生じないことを確かめて、有効である。

危なさがどうしたら分かるかをこそ､競争すべきだ。予防原則にも使い方がある。

�A 役所の情報を、無批判に、恰も確立した事実のようにして報道するな！

環境庁や厚生省の発表として、恰もそれが正しいように報道している。
一般の学者の結果は、大体学会で批判されたり議論されたりしている。

しかし、厚生省、環境庁発表や、国立環境研発表は、そのような洗礼を受けずに新聞にのるし、批判が同時に載ることもない。

おかしい。役人がやった調査の方が信頼できるだろうか？間違った権威主義だ。国立の研究機関も、それを利用している。

�B 分析化学者は、環境科学者とは限らない。

�C 風評被害の補償という話に気をつけよう。これが横行することは、大きなモラルハザードである。
　
テレ朝の報道で、所沢のほうれん草だけでなく近県の野菜まで値が下がり、農協がテレ朝を訴えた。この農協の行動は支持する。

もし補償を求めるなら、裁判でやるのがいい。明らかに責任がある、つまり、風評被害を引き起こそうとしたようなケースについて、争うのはいい。

JCOは悪弊のseedsを作るのではないか？
　
しかし、汚染が危険をもたらしていないにも拘わらず、風評で被害が出たというケースで、風評も誰かの責任ではないというような場合は、農業者や漁業者などには気の毒だが、補償に慎重であってほしい。
　
しかし、東海村の事故でJCOはやたらと風評被害というものに補償しているらしい。これは、わが国に、悪弊をもたらすきっかけを作るような気がする。
　
被害に補償するなら分かるが、今のはちがう、害があるかもしれないという噂が引き起こす被害に補償しろというわけである。

風評そのものに誰かが責任があるような場合、補償を求めるのはいい。

しかし、危険がないにも拘わらず噂でそのようなことになった場合、例え事故があってもダイオキシンを出そうとも直接の危険につながらないならば、それを補償をするのはおかしい。

それについては、如何に誤解を解くかという努力を必死でするしかないし、そうしなければ、日本の社会はデマの多い社会になってしまう。正当な言論も逆に規制されてしまう。

企業は安易に金を出すな！
　
エバラがダイオキシンの排出をしていた。この害（リスク）がどの程度のものかは、きちんと解明されるべきだ。

しかし、その害が分からないうちに風評被害を補償しろと言う声が、漁業者からやたら大きい。これに対して企業は金を出してはいけないということを、声を大にして言いたい。
　
もし、風評被害に補償が出るなら、それを食べていた人はどうなんだろう？とつぎつぎ拡大する。

1970年代の経験
　
私は、1970年代に海の調査をしていた。その当時、漁業者は公害の被害者で、工場公害に反対し、海の守り手であった。

ところが、いくつもの事故が起き、補償が重なっていって、漁業者に（特にそれほど熱心に漁業をやっていない兼業漁業者に）公害を歓迎するような傾向が出てきた。
　
私たちは、最初漁業組合から無料で船を借りて調査をしていた。ところが、段々漁業組合が奇妙になっていき、最後は船を借りることもやめた。
　
どうなったか？
　
調査データの公表に対して、私に圧力を加えるようになった。魚が売れなくなるからである。その要求には屈しなかったが、ありそうなことだとは思った。

しかし、それ以上にエスカレートした。もう、お世話にはなっていないのに、調査データを欲しがった。
何のために？そのデータを、企業にのみ見せて、金を出させるためである。
　
風評被害の補償は、こういう動きを作り出すと思う。
真実を追究するのではなく、噂で金を稼ぐ一群の人々が出てくる。
　
風評に強い国民になるために
　
風評で右往左往しない国民にならなければならない。しかし、風評が金になるようになると、どんどん風評が出てくる。

私は、環境ホルモンのことも、相当総会屋などに利用されているのではないかと想像している。汚染を発表するという正当な言論の権利も脅かされることになる。気をつけよう。

風評被害があったとしても、風評自体が、誰かの明白なミスや意図ででたもの以外は補償をしてはいけないと思う。また、補償の場合は、必ず裁判で要求しよう。示談のように行われる風評被害補償は、モラルハザードである。