国際ワークショップが無事終わりました。多くの皆様のご参加に感謝します。

このワークショップは、公開は２日ですが、公開日の前日に informal meeting を一日開いているので、我々にとっては、３日です。

この３日間のワークショップのために、研究室全体が３ヶ月くらい緊張の連続となります。これも、多くの方が聞きにきてくださるからの緊張で、その意味では、外側に審判がいることの利益を享受しているとも言えます。
　
使用言語も、informal meeting は英語で、全体集会は同時通訳で、分科会は日本語でというように使い分けているのですが、このことも、いくつかの意味があります。

一つは、日本人が多い中で英語で話す馬鹿らしさをやめたい。
二番目は、外国の人に”日本語で”きちんと我々の主張を知らせたい。
第三は、しかし、英語で話す訓練も必要という、三つの目的を持っているのです。
　
また、多くのコメンテータをお願いしていますが、ここでのコミュニケーションも、貴重です。というのは、専門家同士、お互いの話をきちんと聞くことは意外と少ないからです。参加者の方も、他の専門家の意見を聞くことは意義があるでしょうが、何よりも若い研究者が、defense の訓練をするいい機会だと私は思っています。

第一分科会では、発表者のdefenseは不十分だったと思います。この点は我々の課題です。ただ、もう一方で、会場からの質問も、意見も少なかったです（第二分科会は活発だったということですが）。私としては、参加者にも、本当の意味の参加を望みたいと思います。
　
以下に、３回のワークショップの参加者の数と所属を示します。参加者のneedsに応えることができるようにしたいと思います。

多くの方から、ワークショップに出席して感激したという mail や letter　を戴いています。
その中に、来年度で終わるのはもったいない、何とか続けてほしいということを書いてきてくださる方がいます。その面でも、努力をしたいと思います。

今回は、ともかく忙しくて、こんな短いものになりました。
尼崎の判決も出ました。
また、後日、このことにもふれます。

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先週金曜日（１月21日）、（財）ビル管理教育センター主催の「建築物環境衛生管理技術研究集会」でのシンポジウムに出席した。タイトルは、「シックハウスと化学物質過敏症」で、私の話のタイトルは「室内汚染化学物質とそのリスク」であった。
　
私が強調したことは、三つで、一つは室内化学物質の濃度は、大気汚染に比較して高いこと、第二は、ただし、大気汚染規制レベルと同じレベルに規制するということはできない、第三は、規制という手段がなじみにくい対象であるということである。

＜第一＞室内汚染と大気汚染の比較

平成10年度厚生省の調査結果を抜き出したのが、図１である。

図１　

ここに示したのは、100個程度の測定値の算術平均値だが、ばらつきが大きいので、室内濃度の真の平均値は、ここに示されている算術平均値より、かなり低いことは注意した方がいい。

建材起源の物（オクタンなど）、大気起源（ベンゼン）、防虫剤起源の物（p-ジクロロベンゼン）がある。室内空気対策をおろそかにして、大気汚染ばかり問題にしても意味がない状況であるということは事実だ。

建材の対策が難しいのは分かるが、p-ジクロロベンゼンの濃度が未だにこれだけ高いのは、やはり不思議である。そういう意味では、対策の前に、もう少し、皆が自分の家の空気質を知る必要がありそうだ。

＜第二＞室内汚染を大気汚染規制レベルと同じレベルに規制するということはできない
　
図１では、室内と外気との比較を示した。私もしばしばこういう比較をするが、一般にもよく使われている。しかし、だからと言って、室内空気濃度を大気基準値で規制することは、できないだろうし、間違いでもあろう。

場所や状況によって規制値（目標値）は、変化があっていい。それは、何故かと言うと、まさにリスク／ベネフィットなのである。では、どのくらいが適当かと聞かれると、今は答えるだけの勉強をしていないが、実態を調べれば分かるとしか、今は返答できない。
　
ここでは、場が違えば違うリスクレベルで規制しているという例として、ベンゼンの大気基準値と、作業場の規制レベルの違いを示した。作業場の基準値が適当であると言っているのではなく、別の考え方で規制せざるをえないと言っているだけである。

ここで、OSHAは、米国労働健康局の略号。
大気基準値のリスクを１にすると、わが国の労働省の管理濃度は、リスクが1100倍、米国OSHAで110倍である。

＜第三＞厳しい規制はなじまない
　
ある程度のクライテリアを作るのはいいが、いわゆる安全基準は作れない。クライテリアも、今のホルムアルデヒドのF1、F2のような、位付けがいいと思う。それを、消費者は選ぶ。
　
というのは、余りにも厳しい基準を作ると、
�@費用がかかるとか、その他の問題がでてきてしまうこと。
�Aただ単に物質を変えるだけの、もぐら叩きが始まること。
�B感作性（アレルギー）などの症状では、感受性の個人差が大きく、完全に防ぐことはできない。

自然物質でもアレルギーはあるのだから。こういう状態で、規制値によってこのことを解決しようとすれば、非常に厳しくなるか、あるいは、過敏症の患者が出たときに、事業者の責任逃れの口実になるかの両方の問題が発生する。
　
ただ、日本全体の平均が高いという問題はある。クライテリアの設定は、当面、それを、下げる目的で行われるべきだろう。そして、そのクライテリアの設定が、新しい塗料の開発などに繋がるように工夫することが大切である。

個々の患者のケースを解決することに、目標を定めることは出来ないことははっきりさせた方がいい。逆に言えば、クライテリアを守ってもある程度の患者は出るだろう。今よりは減るだろうが、それでも患者をゼロには出来ない。そういう場合は、患者には個別対応でいくしかない。
　
室内汚染では、建材がしばしば問題になるが、建材の寄与がどの程度かということは、もっと調査されるべきであろう。居住者自身が持ち込む物もかなり多いのではなかろうか。

防虫剤、白あり防除、抗菌剤、クリーニング、化粧品など。
室内汚染と言えるかどうか分からないが、整髪料などからの曝露は大きいと思う。
さらに、自動車室内の空気もひどい。
室内汚染も、もう少し広い視野で見た方がいい。

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正月に外国の通信社から、「2000年に、日本で問題になる環境問題を、現象面と法制面でそれぞれ三つあげてほしいという質問があった。私が挙げたのは、以下のもの。

現象面�@PCB、�A産廃（不法投棄など）、�B風力発電、�Cディーゼル（四つになってしまったが、）。

法制面�@CO2削減のための仕組み、�Aリスクマネージメント（環境ホルモン問題は、振り上げた拳の行き所がなくなる→リスクマネージメントが再び浮上）、�B産廃の法律とそれを支える仕組み（今、厚生省で用意しているもので収まらない）。

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2000年になってはじめての雑感。

１月15日に、ダイオキシン類特別措置法が施行になった。これくらい、無意味な法律もないと言っていいのではなかろうか。

では、環境基準値や規制値をもっと厳しくすればいいのか。そうではない。そもそも環境基準値や規制値があまり意味がないにも拘わらず、それを法律が義務づけた。したがって、いざ、数値を決めるとなると、現状肯定の環境基準値を設定しなければならなかったのである（これ以外方法はないのである）。

ダイオキシンのリスクレベルも考えず、発生源も調べず、ただ、規制すればいいという思いこみで法律は出発した。そして、ＷＨＯの勧告値を鵜呑みにして、決まった。（このことは、また時間がある時にゆっくり書くことにしよう。）
　
わが国の世論が外圧に弱いというのは、誰も否定しないだろう。
　
耐容一日摂取量（TDI）も、結局WHOの勧告値通りに決めた。そうでなければ収まらないのである。しかし、そもそも食べ物も違うし、汚染の機構も違うから、それを鵜呑みにしてはいけないこともある。

ダイオキシン、特にCo-PCBには、魚を主たる蛋白源にするという日本独自の食文化と食の現状があり、欧州の考え方では割り切れない問題がある。しかし、それは全部ぶっとばして、外国の通りにしてしまった。そうでなければ収まらなかっただろう。それが、日本の現状である。
　
学者も、独自の意見を言う人はほとんどいない。新潮45（1998年12月号）に、厚生省の委員会報告書が、米国EPAの報告書の抜き書きであったことを前に書いた。
　
自分の頭で、日本の大地に足をつけて考えたらどうかと思うのだが、それができない。住民運動は、かつてはソ連や北朝鮮を天国のように言っていた。いまは、ドイツが理想の星である。もちろん、ドイツに学ぶことは多いし、オランダに学ぶこともある。しかし、日本がいいこともある。
　
NHKの記者に聞かれたことがある。「日本は化学物質の規制で欧米に比べて、遅れていますか？」と。「遅れている部分もありますが、進んでいる点もあります。水銀などは、外国からcrazyとまで言われるほどの厳しい措置をとりましたし、化学物質審査規制法は、残留性、蓄積性の新規化学物質を規制するという点で、他国に比べて進んでいます。」と答えたら、ひどく不機嫌になって、終わりはもう聞いていなかった。
　　
新年になって、俄にテレビや新聞で、憲法改正の議論が増えている。世論調査で、憲法改正を支持する人の方が、反対する人より多くなったと報じられている。改正を支持する理由として、占領軍に押しつけられた憲法だからというのがあるという。

これが、本当に自分の頭で考えようという機運が盛り上がってきたという証拠であれば嬉しいが、どうもそうとも思えない。ダイオキシンや廃棄物だけでなく、あらゆる環境論の世論や識者の意見は、相変わらず外国依存である。

誰かが押しつけているのではなく、自ら進んで欧米の考えを取り入れてしまう。こういうことを続けると、ある時、矛盾が飽和になって、一気に外国はいやだという気持ちになって、今度は逆にふれて、国粋主義的になってしまう危険性があるような気がする。
　
今の憲法と現実との乖離が激しいのは事実だから、タブーにせずに議論すればいいし、改正すべき点があれば改正した方がいい。

しかし、50年以上つきあってきた憲法を、米国から押しつけられたから、変えるというのはどうも情けないし、何か、余りにも無批判に外国から受け入れている、その反作用のようにも感ずる。憲法を論じることはいいが、どうあるべかから論じてほしい。アメリカ云々はやめた方がいいように思う。　
　
欧米に弱く、何でも受け入れる。だから、心の底に屈折が残る。その屈折をばねにした議論は、間違った方向にいくような気がする。
　
ダイオキシンも、PRTRも、廃棄物も、アメリカでこうだ、ドイツでこうだという議論は、今は受け入れられやすいかもしれない。しかし、それは、いつのまにか、国民の心に「屈辱」という澱を残す。そして、それが一定の量になると、噴き出す。

それは不条理な行動をうみやすいと思う。ひとつ、ひとつ、データを集め、考え、日本の現状を考えながら、科学的な推論をする、この労力のかかることを続けないと、最後は澱が残る。澱はこわい。

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オオカミ中年とか言われて政治生命が危うくなっている政治家がいるが、環境の分野では相変わらす、オオカミ学者やオオカミ評論家が幅を利かしている。いつまで、ああいうことをつづけることができるのか、興味のあることではあるが。

一般の方に、私のリスク論の内容を聞いて戴く機会はそうあるわけではないが、聞いて戴いた方は、意外に学者より、早く理解してしまうことが多い。要するに、常識ですよね、という感想を述べる人が多い。

私も、リスク論は実に常識的なことだと思う。リスクの大きさを比較し、少ない方を選ぼう。リスクを避けたいと思っても、お金がなければできないこともある。言ってみれば、リスクマネージメントは、これにつきる。まさに、庶民の生き方である。
　
リスク管理では、新しいリスクか今まであったリスクかで、管理の基準はちがってくるだろう。それが、新規参入なら、リスクの大きさの予測が難しいことと、そもそも今までなかった物質だから、禁止しても実害が少ないので、厳しい規制が必要である。

しかし、長年使ってきて、今毒性が分かってきたという物質は、禁止の損害も大きいし、リスクの大きさが、数値できちんと分からなくとも、昨日までの生活の中で経験してきたリスクより大きくないという意味で、上限が分かる、実感できる。

それが、破滅的でないなら、少し時間をかけて規制していいことになる。リスクの大きさが同じように見えても、既存の物質か、新規物質かによって、このように違った対応が必要になる。
　
読売新聞論説委員の桝井さんにこの話をしたら、彼が、面白いことを言った。うちの婆さんは、我々が慌てふためいていると、「山より大きなイノシシはいない」と言ったものですよ、と。

これも、いい知恵ですね。リスクに上限があることを教えてくれる。「山より大きなイノシシはいない」は、既存物質の管理原則の一つになると思う。オオカミとイノシシ、どちらも身近ではなくなってしまったが、とりあえず、オオカミはやめて、イノシシでいきたい。来年は、何年なんでしたっけ？

今年最後の雑感ですが、今年の終わりに、もう一度、SDSに謝罪をしたい（雑感3-52「農薬中ダイオキシン不純物濃度の訂正」）。ご迷惑をおかけしてすみませんでした。

皆様、よいお年をお迎えください。
１月は、18日（火）からにします。

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水銀のリスク
　
ダイオキシンでは、胎児期における母親からの曝露が一番 critical だということで、胎児に与える影響をなくすという観点から、母親の体内負荷量を規制する。そのために、母親の食べる量を規制する、それが 4pg/kg/dayであるというかたちでTDI（耐容一日摂取量）が決められた。
　
母親からの胎児への曝露が一番弱い点だという意味では、メチル水銀がよく似ている。そこで、ここでは、通常日本人が摂取しているメチル水銀による胎児へのリスクが、どの程度あるのか計算してみた。

�@メチル水銀の影響
　
メチル水銀が、胎児に与える神経学的影響の臨床症状としては、歩行開始の遅れ、会話開始の遅れ、スコア３以上の神経症状、精神的な症状、発作などで、二つの疫学調査の結果から、NOAEL（無作用量）は、母親の毛髪中水銀値 11ppm、血液中濃度 44μｇ/L、一日摂取量 1.1μｇ/kg・dayに相当するとされている。

�A感受性の個人差の分布

�@でNOAELが示された。しかし、さらに感受性が高い（弱い人）がいるだろう。それを考慮しないと、リスク評価はできない。通常、人の個人差は10倍の安全率（不確実性指数と言う）を考える（これは、100万人に１人程度の弱い人を対象にすることと同じ意味である）。
　
ここでは、この不確実性指数を、3.16倍とした。10でない理由は、すでに胎児という敏感な集団での調査結果を用いるので、胎児集団中の感受性の違いだけを考慮すればいいからである。

�Bメチル水銀摂取量

日本人の平均的な水銀摂取量は、ここ15年間あまり変わらず、6.9〜11.0μｇ/dayの範囲にあると報告されている。全水銀中のメチル水銀の比率は、一般的に 95％を超えるので、平均のメチル水銀の摂取量（水銀換算）を、ほぼ 8μｇ/dayとした。これは、体重当たり 0.16μｇ/kgに相当する。

日本人のメチル水銀摂取量のばらつきは、幾何標準偏差が 1.5の対数正規分布をなしていると仮定した。（摂取量にも分布がある）

�CMonte　Carloシミュレーション
　
ここで、リスクとは、摂取量（分布あり）÷NOAEL（分布あり）の値が、１を超える確率である。これを、もとめるのに、分布の条件を設定して乱数を発生させて、１を超える確率を計算する。
　
その度数分布が、つぎに示すグラフである。

この場合は、１万回の乱数を発生させている。そのうち、１以下が 99.73％、残りが１を超えている確率が、３×10^-3。

つまり、1000分の３が、日本人のメチル水銀による胎児リスクということになる。endpointは、先に述べたように歩行の遅れなどであり、かなりの部分は訓練で回復するが、一部は、大人になっても残るという。

�D水銀はどこから？

かつては、日本人の体内の水銀は、主として農薬からきていた。水銀系農薬が使われなくなって、今は、魚介類起源である。魚介類中の水銀は、自然起因と考えられている。

�Eダイオキシンの胎児リスクは？

実は、ダイオキシンの胎児リスクは、メチル水銀ほどはっきりしない。
本当に人間に影響が出るかどうかは分かっていない。しかし、影響に関係のあるパラメータが変化しているので、それを基にリスクは推測した。詳細は、１月のワークショップで報告する。
（ワークショップの詳細はここをクリック）

環境ホルモン
　
一般的には環境ホルモン問題は下火になって、もはや市民運動の関心は、遺伝子組み換え食品に移っているという。しかし、我々に近いところでは、最近、かなりどろどろした動きがあり、うっかりすると足をとられそうになる危なさがある。
　
ビスフェノールA（BPA）とノニルフェノール（NP）を、是が非でも、クロとしなければならないというような、強い動きがある。その動きの中心が誰であるかは知らないが、外国には、環境庁が中心になっているように見えているらしい。

そして、今やわが国の環境庁を落とすことが、外国の活動家の運動の目標になっていると、神戸で聞いたという話を複数の人から聞いた。杞憂かもしれないが、何か恐い気がする。環境庁は、こういう動きに巻き込まれないでほしい。できるだけ冷静に、先のことも考えて、環境庁が環境ホルモン問題を扱ってくれるよう、願わずにはいられない。