水道水のリスクと健康効果
 
私はリスクというものを扱っている。主たる関心事は、人の健康リスク、生態リスク、資源である。そもそも人の健康リスクを考え始めたのは、何が何でも人の健康が大事だと思ったからではなく、むしろ、余りにも健康が大事だと思うと、過剰なエネルギー消費となり、また、生態系への被害が大きくなってしまう。だから、人の安全はほどほどでなければいけないのではないかと考えたからである。

しかし、ただ、「ほどほどに」と言っても、どのレベルか分からないし、逆に、危険が大きくなりすぎたり、また、あるいは不平等になることを防ぐためにも、リスクの大きさをできるだけ科学的に表現し、政策決定することが必要だと思ったので、リスク評価という科学を勉強しようと考えたのである。
　
ところが、リスク評価を仕事にしていると、健康にだけ異常な関心があるという人に出会うことが多い。水の環境問題に関心がありますという人が訪ねて来る。水道水が如何におかしいかという話しかしない。

どういう川を見たことがありますか？と聞いても、禄に知らない。川の思い出を聞いても、何もない。彼の関心は環境問題ではない、自分の安全である。もう少し聞くと、実は関心は安全問題でもないことが分かる。

必ず、こういう水を飲むと、体にいいそうですが、本当ですか？という話になる。如何に若返るか、その水を使うと如何に野菜の発育がいいかという話を聞いたのですが、本当ですか？ということになる。私は、そういうことに関心はないのです、と、答えることにしている。
　
水道水中にトリハロメタンなどが含まれるというのを、私たちの研究室は割合早くに検出したので、そういうことでTVに出たりしたことがあった。それは、一定のリスクがあるし、それほど大きくない費用でリスク削減も可能なので、削減できると主張していた。

それと、もう一つ、下水道政策のまずさが今の水道水問題を引き起こしているという点があるので、下水道政策を見直すべきだと主張した。
　
ところが、それを聞いたほとんどの人が、どういう浄水器を使えばいいかになっていった。浄水器までは、私もついて行った。東京や大阪では必要だろう。

ところが、今度はカルシウムが入っていていい、アルカリだからいい、酸性だからいい、酵素がでてくる、超伝導で分子間の距離が小さいから体にいいという浄水器を、大手電器メーカーまでが売り出すようになっていった。
　
私は、水道水についての講演やTV出演をやめた。そして、こう答えた。有害物がある、それは、どのように除けるかまでは、私の仕事である。しかし、健康増進は、環境科学者のしごとではなく、医者の仕事だし、大きなプラスを期待すれば、リスクもあるので、私は責任をもてないし、考えたくもないと。
　
健康維持のために超熱心な人は、奇妙に自己愛が強い人のように、私には見えてしまう（個人の偏見だろうが）。「高学歴がいい」、「金持ちでありたい」、と何も変わらないように見えるのである。

しかし、高学歴がいいは、言うのが憚られる。金を、何が何でも欲しいと言うのも恥ずかしい。しかし、健康が欲しいは、誰にも憚ることなく言える欲望なのである。
「健康でありたい」も、恥ずかしさをもって言ってほしいと思うのである。

山崎正和さんのするどい論文
　
1999年11月20日の読売新聞に、山崎正和さん（劇作家）が、「健康崇拝」「国の後押しは危険」「生活、文化の画一化招く」という文章を書いている。

小見出しを挙げれば、「荒れ狂う“カルト”」（健康カルトが荒れ狂うの意味）、「促される相互監視」「教義のない新宗教」「衰える愚直な情熱」。大体ここから、内容が分かっていただけるのではなかろうか。なかなか刺激的ないい文章だ。
　
まず、厚生省が、酒は１合以下、禁煙、一日歩行量を千歩増やし、食事は三度に一度は二人以上でなどという「健康日本21」というのを出しているが、そういうことを厚生省がやることがおかしいと言っている。
　
つぎに、それを「相互監視」のような、見えない束縛で行おうとしていることが陰険と言う。
　
では、なぜ今の社会に「健康カルト」のような気風が蔓延するかを、山崎さんは論ずる。面白いのは、ここからである。

�@“信仰の自由と価値観の多元化は、現代人の財産であるが、多くの弱い精神の持ち主はこの状況に慣れていない。”“何か一つでも絶対的な価値はないかと飢えている。”“健康という万古不易な価値があった。”

�A“たぶんそれ以上に大きいのは、この世紀末の文明的な保守主義である。”進歩よりは安全という考え方だという。そして、まさに現状維持思想の最も目立つ例だと言う。

�B“現代の健康カルトは、”“情熱が衰弱した結果だと考えることができる。”

�C“歴史を切り開き、文明を創造してきたのはいつの世にも、そのときには異様で「不健康な」精神であったことはいうまでもあるまい。”

環境保護と保守主義
　
（以下は中西の意見）環境保護は基本的に保守主義である。革新政党が環境保護を主張するように見られているが、そもそも米国などでは、環境保護は超保守派の主張だった。環境保護論者の中には、生産を昔にもどせ、生活を昔にもどせと言う人が多い。Green Peaceの行動は過激だが、主張は非常に保守的である。
　
環境保護と保守主義は、非常に近い。そこで、環境保護運動の先には、超保守主義の世界が見えてくる。超保守主義の世界が持つ、危険性がある。それをきちんとしておく必要がある。
　
循環型社会という言葉が流行だ。これもまた、誰も反対しない概念になりつつある。こういうのが危ない。
　
環境問題を、物の問題としてだけ捉えるのではなく、社会の問題、人の心の問題としても考える必要がある。

そして、環境保護という思想の枠組みは、非常に危ない超保守主義と隣り合わせだという認識が必要だと思う。

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１３日の講演要旨

既に、講演予定でお知らせしていますが、１３日サンケイホールで講演会が開かれます。
私の他に、Harvard大学のGraham、それに全米科学アカデミーのRamさんです。私は以下のようなことを話そうと思います。

PRTRと化学物質管理

PRTR法（俗称）が1999年７月公布され、2001年度から実施される。PRTRの実施により、化学物質の環境排出量と移動量の情報が、排出地点の情報と合わせて公表されることになる。｛PRTRは、Pollutant Release and Transfer Registerの略｝
　
化学物質の総合管理の面からは画期的なことであるが、行政、事業者、市民が、このPRTR情報を活用していくためには、かなり大きなハードルを越えなければならない。それは、一言で言えば、リスク評価とリスクマネージメントの考え方を共有し、如何に環境管理に活かしていくかという課題である。

リスクマネージメントも、ローカルな環境保全を目的とするのか、或いは地球環境保全や資源節約を目的とするのかで、手法も結果も大きく異なる。まず、当事者は主たる目的をはっきりさせ、なおかつ、複数の目的がありうることを理解しなければならない。

目的相互の矛盾は、今後あるゆる場で出てくるだろう。その場合、国や都道府県の役割が極めて大きくなる。にもかかわらず、国や都道府県の、リスクマネージメントへの体制作りは非常に遅れている。まず、国や都道府県は、どういう体制で何をすべきか、について考えてみよう。
　
OECD理事会は、「PRTRの実施に係る理事会勧告」のなかで、その効用を三つ挙げている。

第一は、「人の健康および環境へのリスクの可能性を同定・評価するために役立つ」。

第二は、「PRTRデータは、より環境保全型の技術（原文は、クリーナー・テクノロジーだが、クリーナー・プロダクションとする。CPと略す）導入の促進等、発生源における汚染防止の推進に利用されるべきである。」。

第三として、「政府は、環境政策の進展度、国家の環境目標の達成状況と達成可能性を評価するためにPRTRデータを利用できる。」としている。
　
第三番目にかかれた目的を遂行するためには、これまでとちがった視点で環境対策に臨まねばならない筈である。
　
ここに挙げた二番目の目的は最も重要だが、わが国ではそれが忘れられている。いや、PRTR法の制定の過程で、目的がややねじ曲がってしまったのではないかと思われる。

今回は特に、CPの重要性とPRTRの活用の方法について述べたい。PRTRは事業者にとって、負担も大きいが、もしこれがCPの推進に生かせるなら、むしろ利益が大きくなる。CPとは何か？どのようにCPに生かせるのかを考えてみよう。
　
事業者は、CPの推進のためにも、また、近隣居住者の理解を得るためにも、リスクマネージメントと行わなければならない。少なくとも、今後は企業の経営者は、こういう能力が求められる。この二つのリスクマネージメントの方法はやや異なる。この点も、注意を要する点である。
　
リスクマネージメントの前提になる、リスク評価手法も、それほど確定しているわけではない。リスク評価にとって、最も大事なことは、曝露評価である。

曝露評価のために、どういうモデルが使えるのだろうか？モデルによる予測と実際の濃度との関係はどうなるのか、また、他の発生源の寄与をどのように考慮するのかなどについてのこれまでの研究成果を述べたい。リスク評価法も、通常考えられている方法と少し違う方法を提案したい。
　
最後に、市民にとってPRTRはどういう意味を持つか、これをどう生かすか考えてみよう。いずれにしろ、PRTRは新しい時代を拓く。そのためには、行政も事業者も新しいスキルが必要になる。大いにスキルを磨こう。

建設省と朝日新聞との論争
　
建設省河川局開発課長　横塚　尚志さん、建設大臣官房文書課広報室長　西脇　隆俊さんと朝日新聞社論説主幹　佐柄木　俊郎さんとの間で、internetでの論争が行われている。

尤も、11月15日の建設省から朝日新聞社への質問に対する朝日新聞社からの回答はなく、したがって、それ以後進展なし。

ことの発端は、朝日新聞10月15日の夕刊、「窓」欄の「建設省のウソ」というコラムである。ここで、書き手の「幹」氏は、長良川河口堰建設後の環境調査の結果、「アユは順調に遡上」などの建設省の報告をウソときめつけ「真実を隠し、国民をだます」エイズと同じ構造という、かなり強い調子のコラムを書いた。そして、河口堰に反対してきた市民運動主催のシンポジウムの案内があった。
　
私は、長良川の河口堰の建設は不要だと今でも思っている。
そもそも、日本で取水用のダムが必要あるとは思っていない。
　
詳しくは、「水の環境戦略」（岩波新書）を見て戴きたいが、特殊な地域を除けば、農業用水の転用で不足する筈がないというのが、持論である。長良川はなおさらそうだ。そう考えて反対していたら、いつの間にか、ダムの建設目的が利水（水を使う）から、治水に変わってしまった。呆れてしまった。
　
という訳で、長良川河口堰の建設が必要だったとは思っていない。
しかし、この朝日新聞「窓」のコラムの乱暴さには驚いた。
　
それは、建設省からしばしば資料が送られてきていて、それほど丁寧ではないが、ちらちらと目を通していたからかもしれない。

このコラムを読んだ時、感じたのは、建設省調査のここの部分がおかしいという指摘なら聞きたいと思った。私も気がついていないかもしれないから。或いは、だまされているかもしれないから。

しかし、そういうことはなく、ただ、具体的な記述はアユの遡上数だけだった。堰建設前の数が、何千万匹であったのに、今は600万尾と書いてあったので、何千万尾とは何時の数字だろう？、この人は今の日本の川をしらないなという感想を持ち。もう一方で、こういう単純な数字ではない、別の評価の方法があってしかるべきだと考えた。

それに対して、建設省は遡上数についての反論を行うと同時に、朝日新聞社に数字の根拠を聞いている。

この論争を見ての感想は以下のとおり。

１）まず、こういう論争が行われることは、とてもいい。今まで、意見を公表する手段はマスメディア側しかもてなかったのだが、internetで誰もが公表手段をもてるようになったことは、やはりすばらしいことだ。行政機関も、このように反論した方がいい。個人の名前を出すのもいい。

２）この論争は、７：３ くらいで建設省に有利というのが私のjudge。

３）ただ、建設省の論争の方法は、裁判の時のようで、多くの人が面白いと感ずるような文章になっていない。これでは、多くのhitをとれないだろうなという感じ。

（論争の相手を追いつめることが目的ではなく、読んだ人がその文章で理解を深め、納得できる文章にすることが大切。私は散々建設省と論争してきたので、その過程で、こういう方法を学習しました（笑）。）

４）建設省の論拠のひとつとして、「学識経験者で構成される公開の場で開かれているモニタリング委員会からご指導を得ており、現場における調査自体も全て公開でおこなっています」が挙げられています。

公開の調査は非常にいいとは思うが、「学識経験者の委員会」というのが、本当に信用できるのか否か、気になる。
このreportを思い切って、外国の学者も含む複数の学者にreviewを依頼できないものか？

５）これまで、回答を要求するのは報道機関で、しばしば行政機関や企業から回答がないということが、大きなnewsとして報道されていた。これを見ると、朝日新聞の方が回答しない状態で終わっているのが分かる。これも面白い。どちらが、論争を有利に進めているかが、自然に分かる。

６）アユの遡上数について議論されているが、ただ短い期間の数を比べるというのは、水掛け論になりやすい。もう少し、指標化して議論できないか？まず、変動を考慮する。観測の揺らぎを考慮する。

そもそも、アユの遡上数は、環境の何を問題にしているかということをはっきりさせる。放流アユの多い現状で、アユの遡上数は何によって決まっているのだろうか？

７）アユの遡上ばかりが問題になると、他の自然条件がどう変化したかが見落とされないか？

８）河口堰建設で、変わらないということを建設省は主張したいのだろうが、そういう目的を設定すること自体が、ウソを生みやすいような気がする。

やはり、ある程度は変わるだろう。変わったとしても、この程度というような主張にしないと、原子力発電のように、どこかでウソをつかざるを得ない状況が生まれるのではないか。

私自身は、河口堰の治水効果に期待しないけど、それを目的で作るなら、ある程度は自然に影響があってもいいということになるだろう。それを、どこまで抑えられるかが課題になる。「ない」から出発すると、長い目で見ると間違ってしまう。リスクありきから、出発した方がいい。

９）論争は続けてほしい。建設省の、web siteは以下のとおり。http://www.moc.go.jp/river/

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外国特派員協会での講演

１１月26日（金）、外国特派員協会で講演しました。先方でつけたTitleは、”Dioxin: Myth,Reality and Horror”ですが、私はDioxin in Japanとしました。英文の原稿をできるだけ近日中にupしますので御覧ください（http://www.kan.ynu.ac.jp/~nakanisi/rmg/rmg_nakanisi）。内容は、これまでdioxinについて書いてきたことばかりで、特に新しくはありません。

外国特派員協会での講演　”Dioxin in Japan（英文）”

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先週開かれた環境科学会で、修士２年生の板澤勉さんが「多摩川における女性ホルモン活性」という題で、研究発表を行った。

これまで、多摩川でノニルフェノールが原因で、コイの雌化が進んでいるような報道があった（横浜市立大学井口泰泉さん）が、それは違うということは言えそうだ。（尤も、井口さんの結果は、新聞報道では見たが、研究報告は見ていない。どこかにあったら、教えてください）。

我々も、この研究に取り組んで日が浅いので、実験結果の精度は良くない。事実、整合性に欠ける点も多々ある。
　
ただ、ノニルフェノール（NP）やオクチルフェノール（t-OP）やビスフェノールＡ（BPA）が、多摩川の女性ホルモン活性の原因ではないということは、はっきりしたと思う。この３種の化合物の示す女性ホルモン活性は、河川水が示すそれの１％程度でしかない。

実験方法
　
女性ホルモン活性は、in vitroのバイオアッセイの一種で、MCF-7というヒト乳がん細胞由来のcellを用いた、やや専門的に言えば、転写活性を測る方法を用いている。
　
実験の考え方は、こうだ。
エストロゲン活性（女性ホルモン活性）は、エストラジオール当量（E2当量）という単位で表現する。

まず、河川水全体が示すエストロゲン活性を測る（これを、河川水のE2当量という）。

つぎに、河川水中の物質の濃度を測定する。

それぞれの物質単位量の相対エストロゲン(E2当量)を測る。

その物質の河川水中でのE2当量に対する寄与を、以下の式で求める。

例えば、NPの場合：
寄与率＝（NPの濃度）×（NP単位濃度のE2当量）／（河川水のE2当量）

結果

エストロゲン活性が最大値を示した多摩川原橋の結果（1998.11.25採水）
 

	相対エストロゲン活性	濃度（ng/L=ppt）	E2当量 （E2 pg/L）	寄与率(%)
E2（ｴｽﾄﾗｼﾞｵｰﾙ）	1	ND＊１）	−	−
E1(エストロン)	1.0×10-1	10	1000	450
t-OP	1.9×10-5	50	0.9	0.4
NP	1.3×10-5	150	1.9	0.9
BPA	1.7×10-6	70	0.1	0.0
河川水			220	100

   ＊１）検出限界は、１ng/L。

この結果を用いて寄与率を出すと、OP、NP、BPAなどの寄与率は１％以下である。

ところが、よく見るとエストロンのE2当量は、1000にもなって、河川水の220より大きくなっている。これは、河川水のエストロゲン活性が、我々の測定技術が未熟なために低めに出ているのかもしれないし、本来多くの物質の効果が合成されると低くでるという本質的な問題があるかもしれない。いずれにしろ、今ははっきりしない。

また、かなり急いで行った実験のためエストロンの相対エストロゲン活性が高めに出ているかもしれない。
　
ただ、多摩川の場合、河川水のエストロゲン活性に利いているのは、人工の化学物質ではないことは確かなようだし、また、エストロンの影響はかなり大きいようだ。環境ホルモン関係の河川水調査で、エストロンの測定は必須ではないだろうか。

河川水のエストロゲン活性
　
多摩川原橋の河川水（1998.11.25）のエストロゲン活性は、220 pg E2/Lであったが、この値を、他の測定結果と比較したのが、つぎの図である。まだ測定例は少ないが、比較のために示した。

 

エストロンとは？
　
エストラジオールは、女性ホルモン、それも卵胞ホルモンの代表的なものだが、エストロンも卵胞ホルモンの一種である。エストロンは、エストラジオールの酸化体で、主として尿中に排泄される。

多摩川の河川水量を、80万ﾄﾝ／日とすれば、この濃度だと、河川水中に８ｇ存在することになる。多摩川には約100万人分の下水処理水が入っているから、これを100万人で割ると、一人当たり8μgになる。

人が尿中に排泄するエストロンの量は、成人男子の平均が5.5μg／日、正常月経女子は時時期により変化するが、5〜20μg／日　、閉経女子は2.6μg／日となっている。妊娠中の女子はかなり多い。自然分解も、処理場での分解もあるだろうから、河川水中濃度としては、測定された値は妥当に思える。

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安井さんの疑問に半分答える

11月７日付けの安井至さんのhomepageで、安井至さん（東京大学教授）が、コプラナーPCB（Co-PCB）はどこからくるかという疑問を出している。それに答えようと思う。しかし、全部分かっているわけではないので、答えは半分というところ。

また、ここに書くCo-PCBの起源に関する解析は益永さん（横浜国立大学環境科学研究センター教授）が行い、その結果を環境庁の会議で報告した。益永さんは、現在米国に出張中で、帰国後、解析の詳細を彼のhomepageに掲載する筈です。

「コプラナーＰＣＢ問題に答える　−コプラナーＰＣＢ汚染の起源を推論する−」益永茂樹（1999.11.16）

PCBの重要性

その前にCo-PCBの重要性を、おさらいしておく。

厚生省が発表した資料（雑感67）では、平均的な日本人のDXN-likeの摂取量は、一日109.4pgであるとなっている。

このうち、9.5pgが大気や土壌に起因する分で、8.7%。残り、99.8pg（91%）が食物起源。この食物起源の内、58.2pg（58.3％）がCo-PCB、41.5pg（41.6％）がダイオキシン類（ダイオキシンとフラン）である。

これまで、このダイオキシン類を減らすべく、焼却炉をぎゅうぎゅう規制してきた。しかし、Co-PCBの対策は全くない。ミレニアム何とかで処理法を研究しようという悠長な話以外は。むしろ、ダイオキシン類の約1.5倍もあるCo-PCBの対策こそ、急ぐべきではないかと思えるのだが。
　
政府の文書で、「Co-PCBは過去に排出されたもの」とされているし、「環境と化学物質」では、PCBが非意図的排出物となっている。これでいいのだろうか？

我々もまた、DXN-likeの排出量推定で、Co-PCBの排出は1980年代のはじめまでとした。しかし、現実にはPCBは今でも排出されているに違いないという認識をもち、PCBの対策を急げということを、強く主張してきた（1998年５月朝日ホールでの講演会等）。

その時は、Co-PCBは、何らかのかたちで投棄されたPCB製品から出るというのが、暗黙の前提であった（過去であれ、今も続いているのであれ、原因はPCB製品という認識）。
　
確かに、DXN-like合計中に占めるCo-PCB割合は、一般ごみ焼却炉排ガス中でも、大気中でも極めて低い。また、土壌中でもその比率は低い。したがって、一般ごみ焼却炉からCo-PCBが排出されているとは考えにくい。

実は底質中の比率もまた、それほど高いわけではない。しかし、魚介類中では、急にCo-PCBの比率が高くなるという事情がある。

（今、手元に資料がないので、正確な数字は分からないが、Co-PCB（TEQ）の全TEQに占める割合は、焼却炉排ガスで１〜３％（？）程度、大気中で５％程度、降下ばいじん、土壌中で５％程度、底質で15％程度であったと思う。）

PCBは、ダイオキシンに比較し、溶解度も高いし、魚介類中での半減期も長い。つまり、底質中の比率は低くとも、魚介類中の比率は高いということがありうる。焼却炉排ガス中の比率が低くても、底質中比率は高いということもある。

とすると、焼却炉排ガス中の比率が１〜３％程度でも、魚介類中比率は60%ということがありうるのではないかという疑問がでてくる。つまり、PCB製品が環境中に出ているのではなく、焼却炉でダイオキシンが生成するように、Co-PCBも生成しているのではないかという疑問である。

Co-PCBの発生源：６つの可能性
　
前節で述べたことを考慮すると、Co-PCBの発生源として以下の６つが考えられる。
 

排出ルート	生成源	大分類	小分類
一般ごみ焼却炉	廃PCB 通常のごみ	�T	�TA  �TB
産廃焼却炉	廃PCB その他の廃棄物	�U	�UA �UB
その他	廃PCB（過去の蓄積）  廃PCB（現在投棄）	�V	�VA �VB

まず、一般ごみ焼却炉から出るCo-PCBは、製品起源か、ごみ起源かを益永さんが、検討した。

そのために、Co-PCBの異性体分布を調べた。そして、益永さんは、Co-PCBのうちの169番（33’44’55’ヘキサ塩化ビフェニル：HxCB）は、製品中に極めて少なく、一般ごみの焼却炉排ガス中に多いということに気がついた。

それで、まだ、データは十分ではないので、今後さらに精緻な計算は可能だと思うが、一番簡単な仮定をおいて、Co-PCB中の一般ごみ焼却炉寄与分を算出した（試算というべき精度）。つまり、上の表の�Tの寄与を推定した。

宍道湖、東京湾

その考えを、宍道湖、東京湾の底質についてのデータ（当研究室未発表データ：来年１月のＷＳで発表される）に適用した結果、以下のような結論を得た。

宍道湖と東京湾について、一般ごみ焼却炉寄与率は、1930年代後半から、1940年代後半では、40％程度と高い。その後、寄与率は低下し、1960〜1970年代では、10％程度に下がる。その後比率は上がり、現状は20％程度である。

このことは、つぎのことを教えてくれる。

Co-PCBは、一般ごみ焼却炉で生成する。それは、1940年代にも存在していた。もちろん量は少ないが、当時は製品からの寄与率は低いので、焼却炉の比率がむしろ高い。
製品のPCBが使われる頃には、焼却の比率は低くなる。

現在はまた、焼却炉の比率が20％程度と高くなりつつある。
一般ごみの焼却炉からは、確かにCo-PCBが排出している。その濃度は低い。底質中Co-PCBの一般ごみ焼却炉起源が20％程度になる。しかし、残り８割は製品起源と考えられる。

total diet

この底質での比率が、魚介類にそのまま保存されているように思われる。
先日厚生省が発表した平成10年度total diet 研究で、保存試料の経年変化の結果が出された（研究代表者豊田正武）。

その魚介類中のCo-PCBの燃焼寄与率を、この方法で計算すると、77年12％、82年15％、88年18％、92年17％、95年26％、98年（関西）20％となる。

total diet の試料は関西のように見受けられるが、この数値は、東京湾底質中のCo-PCBにおける一般ごみ焼却炉寄与率の経年変化に非常に近い。

何から？

つぎに、検討すべきは、�Tの一般ごみ焼却炉からの排出分が、そもそもPCBが原料になっているか、その他のものが原料になっているかである。

この決め手はないが、PCB製品ではないとしておこう（多分これでいいと思う）。つまり、普通のごみが燃えてCo-PCBができる。

では同じ焼却炉でも、産業廃棄物の焼却炉はどうか？
これは、いまのところ解析していない。この排ガス中のCo-PCBの異性体分布は、一般ごみ焼却炉のそれと違うのではないかと考えているのだが、よく分からない。

いずれにしろ、�Uと�Vから、PCB製品起源のCo-PCBが排出していて、その寄与は全体の８割であると考えている。

過去か新規か？

PCB製品から出る分が、過去に投棄されたものか、新しく投棄されている或いは排出されたものかが、つぎに解決しなければならない課題である。

これは、いまのところ異性体分布で区別がつかない。これについて、解析する方法がないか、検討はしているのだが、なかなか見つからない。

私は、状況証拠からPCBは新規に供給されていると見た方がいいとは思っている。

過去の底質中PCBの除去基準は10ppm、これに相当するCo-PCBはTEQで240pg/gに相当する。東京湾底質で、最高値を示すのが1970年代はじめで５〜６pg/g、現在検出されている値は、２〜３pg/gである。きわどいけど、新規排出が大きいように思う。ただ、この数字は決め手にはならない。