農水省・厚生省対環境庁？
　
ダイオキシン類（ジベンゾダイオキシンとジベンゾフランの和：PCDD/Fs：DXNと略す）とダイオキシン類とその類似化合物（ダイオキシン類に、さらにCo-PCBを加えたもの：DXN-likeと略す）とを区別しながら以下の文章を書くことにする。
 

ダイオキシン類＝DXN ダイオキシン類とその類似化合物（Co-PCBを含む）＝DXN-like

　
ダイオキシン類とその類似化合物（DXN-like）についての、各種環境基準値が設定されつつある。そのことが議論になるにつれて、以下のようなことが囁かれたり、記事の断片に表れたりしている。

「環境庁は食品にダイオキシン類とその類似化合物についての規制値を設置したいのだが、農水省や厚生省が強く反対しているのでできない。（そんな弱腰でいいのか、という含みあり）」
　
このことが事実かどうかは知らないが、満更虚報ではないような気がしているので、このことについて、私の見解を書いておこうと思う。
　
結論から言えば、「食品のダイオキシン基準値は設定できない」という見解の方が正しいというのが、私の考えである。
　
極めて限られた地域のDXN-likeの濃度が、他地区のそれと比較して、極端に高いという場合に、その地域のある種の魚介類について、規制することはありうるが、今明らかになっている調査結果を見るかぎり、地域差より魚種による差の方が大きい。

こういう状況では、基準値をつくることは、ある種の魚介類を日本人の食品の蔵から追放する効果しかもたらさない。

基準値をつくり、一定の対策を講じた時、魚介類中の濃度が下がるなら、基準値をつくるのもいいことがあるかもしれない。しかし、現状のDXN-likeによる汚染状況を見ると、直ぐにその濃度が下がる方策は見つからない。だから、ただ、その魚介類を食卓から追い出すという効果しかないのである。

ダイオキシンの濃度は確かにA魚が高いかもしれない、しかし、水銀値はまた別のＢ魚が高いという状況がある。だから、ダイオキシンだけである種の魚を追放しても、全体としてリスクが下がらない。また、魚介類の摂取量が下がれば、タンパク質を肉類から取らねばならない。その方がリスクが大きいと推定される。
　
こういう状況だから、ダイオキシンだけで、ある種の魚介類を食卓から追放することにつながるような政策は、慎重でなければならない。
　
とは言え、今のDXN-likeの摂取量レベルが、非常に危険という level なら、食品の数を減らすことになろうとも、基準値を設定し、販売禁止措置をとらねばならないこともあろう。

しかし、今回決められているTDI（耐容一日摂取量）は、非常に厳しい値であるので、TDIを少し超える場合があるからと言って、それほど大きなリスクとは言えないし、TDIを少し超える人がいるということが、いきなり危険ということには結びつかない。

また、DXN-like汚染が基本的に過去汚染の影響が大きいので、厳しい基準値を設定する積極的な意味が少ないのである。
　
TDIの意味

このことを、もう少し詳しく説明しよう。
　
日本人のDXN-likeの平均摂取量は、TDIの２分の１程度だと言われている。平均の２倍食べる人はこのTDI値を超えるのではないか、その人は危険ではないのかという疑問が出るであろう。

こういう場合、二つのことを考えてほしい。ひとつは、TDIという量は、危険・安全を二分する境目の値ではなく、汚染を減らすための政策的な目標値であることである。

もう一つは、魚を多量に食べる人は畜産製品の摂取量が低いこと、つまり、一般的に言って、ある種の食品を多く摂取する人は、他の食品の摂取量が少ないことである。

第一のことについて、考えてみよう。
　
厚生省や環境庁が、TDIを安全か、危険かを判断する境目の値であるかのように説明していることは事実である。そのことが、多くの誤解を招いている。

そして、今、食品をなくすわけにはいかないという現実論がでてくると、多くの人は混乱し、かつ、行政の政策に疑問を持つのである。

そもそもTDIは、「危険」と「人は食べなければ生きていけない」、ということの両立を考えて作られているものであること、そして、今回DXN-likeについては、このリスクレベルでTDIを決めましたと言えば、誤解が少ない筈だが、わが国の行政ならびに、審議会が、安全なレベルとして提示するので、ではそれを超える人はどうするかという心配が出るのである。
　
行政機関の考えは、措くとして、TDIというのは、危険か安全かを分ける値ではなく、実用的な意味で、一定のリスクレベルで引かれた境目である。

そして、このリスクレベルはDXN-likeについては、決して高くはないので、ややTDIを超えても、それほど大きなリスクにならない。（TDIのリスクレベルについては、別の機会に述べたい）。

しかし、可能ならDXN-likeの摂取量を減らす方がいいだろう。そのことは、あとで考える。はっきり言えることは、我々がそのために、魚を食べないという選択は、少なくとも今あるデータを見る限りは、適当ではないということである。

安全側計算の陥穽

第二のことを述べよう。
　
魚を多量に食べる人は、肉類の摂取量が低い。だから、魚からのDXN-likeの摂取量は多い人は、肉類からのDXN-likeの摂取量は少ない。

魚を二倍食べる人はDXN-likeが二倍になるというような単純な計算をすることが多いが、実はこういう計算をすると、とんでもないことになるのである。

基準値を決めるということになれば、ある種の食べ物を多く食べる人は、他の物は少ないという関係を入れて考えていかねばならない。ただ足せばいい、引けばいいというのでは、とんでもない結果になる。
　
こういう私の問題提起に対して、安全側の計算をしているからいいではないかという反論が予想される。それを踏まえて言えば、単純な安全側の計算が、食品基準に持ち込まれると大変なことになると言い換えてもいい。
　
食品の数が、少ないときはまだいい。しかし、魚のように種類が多いときに、ひとつひとつに安全側の計算をすると、とてつもなく厳しい基準値を生むことになり、ことごとく食品は、食用不適となってしまうのである。

安全側の計算を積み重ねることは、人間が通常食べられないような大量の食物を食べることを仮定することと同じになっているからである。
　
米国や欧州では、どちらかと言えば食品の種類は少なく単純である。特に、蛋白源は単純で、また、ドイツの食事の単純さと言ったら、私などは情けなくなってしまう。

そういう国と、多くの種類の魚介類を食べている日本を一緒にしてはいけない、仮に、そうすると、日本の食文化は完全に崩れてしまう。

日本に比べれば、食事の種類も単純な米国でも、各種の食品からの化学物質の摂取量をこのような単純な安全側計算でやってはいけないという議論が盛んに行われている。
　
もし、これだけ魚介類の種類の多い日本で、しかも、ほとんどがDXN-likeを含んでいるという状況の中で、基準値を設定するとすれば、そのことを十分踏まえた、計算をしなければならない。それには、相当な理論的な準備、またそれを受け入れるmentalityが必要である。

ではどうするか？底質に着目した汚染源調査を！
　
特に、限られた種類の魚介類を多量に食べる漁業者は注意した方がいが、一般の人はむしろ落ち着いて、バランスのよい食事をすることをこころがけた方がいいと思う。
　
しかし、行政には、やってほしいことがある。それは、魚介類、底質に焦点をあてた、汚染源究明である。
　
魚介類中のDXN-likeと最も関係が深いのは、底質のDXN-likeであると思われる。

したがって、底質のDXN-likeの濃度を調べ、特に高いところがないかどうかを検討してほしい。また、底質のDXN-likeの汚染源を推定し、汚染削減の対策があるかどうかを検討してほしい。
　
多分、そこで最重要課題は、PCBであるはずだ。

これを、過去の問題と片づけてはいけない。必ず、今も排出が続いていると思う。

ある種の工場の周辺ではないかと私は思う。これは、過去のことだ。しかし、極端に濃度が高く、原因が特定できるなら、責任のある企業に、底質対策を求めることがあってもいいと思う。

そして、つぎに、農薬が挙がってくる筈だ。農薬はPCBと並び、日本全土を汚染している最大の要因である。これは、過去に排出され、今も水系への流出が続いているものである。

多分全国的な汚染の源にはなっているが、局地的な汚染源にはなっていないのではないかと思う。これは、東京湾、霞ヶ浦、宍道湖を調べた結果による推測だが、それでいいかどうかは分からない。

農薬による汚染をどう考えるか、対策があるか、これは私もまだ考え中である。まずは、全国的な底質に関する調査結果をみてからにしたい。

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10月28日、欧州連合の専門家16人はBrusselsに集まり、狂牛病の疑いを理由にフランス政府がとってきた英国牛肉の輸入禁止措置が、科学的見地から妥当か否かを決定するための会議を開いた（ドイツも禁止）。そして、フランスの禁輸措置をやめるよう満場一致で決議し、勧告した。
（http://www.50megs.com/digitalnews/page12.html）
　
このことは、新聞やTVで報道されるであろうから、ここではこれ以上書かないが、この裏で今度は逆にフランスで、牛の餌に下水汚泥（と下水？）が用いられているということが明らかになり、英国農業大臣（Nick Brown）が、フランスの牛肉をふくむ畜産関係製品の一時的な輸入停止措置もありうると発言し、今度は英国でフランス製品のボイコットが起きるという事態にまでなっていた。
　
先に、下水または下水汚泥と書いたが、下水汚泥を家畜飼料に混ぜていたことは明らかになっているが、さらに下水も混ぜていたかどうかははっきりしない（下水を混入していたというnewsもあるが、下水汚泥をsewageという語で表現することもあるので、はっきりしない）。
　
事の起こりは、欧州委員会から派遣された専門家が、その事実を見つけたことらしい。
その報告によると、フランスでは、下水汚泥がrendering industryのいくつかのプラントで飼料に加えられていた。

（rendering　industryの正確な訳語は知らないが、油脂抽出・精製工業ともいうべきもので、欧州には非常に古くからある。もちろん、日本にもあるだろう。原料は家畜の廃棄物、家畜油脂、下水汚泥などで、抽出された脂肪分は飼料や石鹸などに用いられる。

英国の初期の下水処理場には、羊毛からでる油脂が大量に入ってきて、この油脂を取り出し、石鹸を作る工場が下水処理場の中にあった。かつて、ヨークにある下水処理場を見学したことがあるが、その工場の残骸がまだ、残っていた。）
　
欧州の規則では、下水汚泥を飼料に使用することは禁じられているが、フランスは、その法律を回避するために、汚泥の解釈を狭くして、これを認めてきたという。欧州委員会は、二週間以内に事態を解決する（汚泥の混入をやめる）ようフランスに勧告している。
　
フランスの英国牛肉の禁止措置にいらだつ英国農民や農業者、保守党は、フランスの措置に反対して、フランスの畜産品をボイコットすべきと主張しているし、現にフランス品の注文取り消しもあるという。
　
しかし、ブレア首相は、重大な問題だと言ってはいるが、農業大臣の意見を完全に支持しているわけではないという。
（以上：http://uk.news.yahoo.com/の、sewage, beef, franceのkeywordsで拾える10報ほどのnews）

（以下は、newsの伝聞なので、余り正確ではない）
ブレア政権とその専門家達は以下のように考えているという。調査の結果、下水汚泥と下水が飼料に混入されていた。これによるリスクはいまのところない。加熱過程があるので、危険は少ない。

しかし、こういうことを続けると、危険なこともあるので、至急改善してほしい。小さなリスクで、直ぐに禁輸にするようなことが続けば、欧州の農民にも消費者にもいいことがないので、できるだけ冷静に対処したい。

このnewsの意味

BelgiumのPCB汚染もそうだが、欧州でこれまで行われてきたリサイクルが、いろいろな意味で見直しを求められているという、象徴的な事件と考えていいのではないだろうか。

見直しを求められる理由は、安全度の要求が高くなっていることである。安全度の要求が高くなる原因には二つあって、一つは、本当に要求が高いこと、もう一つは、別の目的のために、安全が使われていることである。

狂牛病などの事件を単なる、安全問題と見ることは、単純に過ぎる。むしろ、農業政策―輸入を認めるか、保護政策をとるか、農業者にどの程度の所得を保障するかという農業を含む国の産業政策―と密接にからんでいる。国内の農業者を保護するために、それを表向きにはできないがために、過度な安全要求が出てくるという背景がある。

遺伝子組み替え食品の問題も、米欧の本当の戦いは安全問題ではなく、欧州の農業が守れるかという点にある。モンサント社が、安全問題で応えるのではなく、種子の再生産ができるようにするという方針を早々と出したのは、そういう欧州の真の狙いを知っているからだと思う。

遺伝子組み替え製品に安全性の問題がないわけではない。それらの評価の方法が、いま、厚生省や農水省で行っている方法で十分とも思わない。しかし、すべてを分からないとして、labelをつけて差別化するという方法は、もし、これが長期に続くなら、遺伝子組み替え食品の良い部分も使えなくしてしまう、もったいない政策だと思う。

もし、安全が問題なら別のapproachがある。しかし、欧州が今のような方法をとっているのは、問題が安全問題でなく、安全問題を口実にした経済政策（農業政策）だからである。

遺伝子組み替え食品の安全問題は、落ち着いた時にゆっくり文献も読んで、書きたいと思っているのだが、安全を口実に経済政策を貫徹する方法は、困るし、あってはならないことだ。二つを区別して考えよう。

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DDT補足
　
マラリアの死者が年間300万人と書いたが、実は100万人程度で300万人は多すぎるのではないかという御意見を戴いた。私は、国際会議などでしばしば耳にする約300万人を書いたのだが、？ということで、調べてみた。

内藤　航君が調べてくれた、ＷＨＯの資料では、正確にはわからないし、多分過小評価と言いながら、罹患者数３億人、死亡者数100万人となっていた。

益永茂樹教授が探してくれた、Environmental Science and Technology（ES&T)の小さな記事では、270万人となっていた。他に、250万人、200万人という記述がある。最後の200万人は、World Watchの記事だが、その引用もWHOである。

ところでES&Tの記事にはなかなか示唆に富むことが書いてあった。次回、DDTについて取り上げる時に、触れたい。

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DDTの使用禁止を決議するか否かで注目されていた、UNEP（国連環境計画）のGenevaでの会議では、DDTの使用を認めることになったらしい。ここで問題になっているリスクの構造は以下のとおり。
　
DDTの禁止により
１．年間300万人の命がマラリアにより失われる
２．DDTによる人の健康リスクがゼロに（急性毒性と慢性毒性：現地）
３．DDTによる鳥類へのリスクがゼロに
４．DDTの費用がゼロに

つまり、単純に考えると、
300万人の死亡リスク＞DDTによる急性の健康リスク＋生態リスク＋DDTの費用　……（１）、
と判断されたと考えられる。
　
ただ、事情は少しちがう。

DDTを使わないで、有機りん剤を使って、蚊を防除するとういう方法があるから、以下の式になる。
有機りん剤の費用−ＤＤＴの費用＞DDTの健康リスク＋生態リスク−有機りん剤の健康リスク　　　　　　　　　……（２）

使用に伴う人の健康リスクはこの際無視できるとして、式を簡単にすると、以下のようになる。
通常新聞等では、
300万人の死亡リスク−DDTの費用＞生態リスク　　　　……（３）
と書かれているが、本当は、
有機りん剤の費用−DDTの費用＞生態リスク　　　　　……（４）

ここでは、蚊を殺す点でDDTの効果と有機りん剤との効果は等しいと仮定している。別の言い方をすれば、同じ効果がでるように散布するという仮定をおいていることである。

DDTの費用がいくらかということはまだ、計算していないが、有機りん剤はDDTの６倍という。これを見ると、生態リスクがいくらに見積もられているかが分かる。
　
ところで、DDTに対して耐性をもつ蚊ができるので、DDTの効果は限られているということがしばしば言われる。では、何故、DDTはこれほど長く使われるのか不思議だったが、Jim Dukelowという人の書いた文章を読んでいたら、この謎が解けた（内藤　航君がinternetで見つけた）。
　
蚊は直ぐにDDTに耐性をもつようになる。しかし、このDDT耐性種は、耐性種になるときにある種の能力を失うようで、DDTのないところでは野性の蚊と競争すると負けて絶滅するという。

したがって、他の薬剤も少し使い、DDTの施用のタイミングを調整すると、耐性種を野生種で退治しながら、蚊を殺すことができるとのことだ（感激！ゲームになる！）。
　
つまり、こんな具合か？
DDTを使い続ける。耐性種になる。ここでDDTをやめる。野生種が増える。この間は別の薬剤をやや弱めに使い、耐性種を絶滅させる。絶滅された時点で、再びDDTか？

ところで、我々の研究グループは、いま、DDTの生態リスク評価にとりくんでいる。この成果は、来年１月に開かれるワークショップで、九大の中丸さんが発表する。

我々の研究の特徴は、絶滅待ち時間（絶滅リスク）でリスクを評価することだが、同時に、それを「棲息地をどの程度失うことに等しいか」と置き換えることができることである。DDTで生ずる生態リスクを、先進国は自らが一定面積の開発をやめることで、補償できる。その面積が計算できる。乞う、ご期待！

ところで、昔に比べれば激減しているのだが、DDTは、今も日本人の体内に存在する。DDTによる発がんリスクは現状ではゼロに等しい。神経系へのリスクも今となっては小さく、許容値以下であるが、発がんリスクよりは大きい。（母乳の影響は検討していない。）

しかし、DDT（主として代謝物のDDEになっているのだが）はどこから来るのだろうか？主たるルートは、今でも農作物、中でもお米である。外国から入ってくると考えている人が多いが、違う。国内起源である。

ダイオキシンとは随分性質が異なる。ダイオキシンがDDTと同様、お米に移行する性質をもっていたら、大変なことになっていたと思う。

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10月25日、お昼頃Ａさんから、ホームページにアクセスしたら、丁度きりのいい40,000回だったというご連絡と表紙のコピーが送られてきた。ありがとう。

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誰も止められない
　
つい半年位前までは、ダイオキシン類と言えば、PCDDs（ダイオキシン）とPCDFs（フラン）の合計を意味した。しかし、今は、coplanarPCBを含めたPCDDs＋PCDFs＋coplanarPCBの合計が、ダイオキシン類ということになっている。

国が、耐容一日摂取量をダイオキシン、フラン、PCBの三群化合物のTEQ合計について、4pg/体重kg/日と決めたからである。

同じような毒性を持つことから、coplanarPCBを含めてリスク管理をすることはいいことだが、それを一つの規制値の中に入れてしまうのは無理があると私は考えてきた。多分WHOが三群化合物の合計についてTDI値を提案したからだろう、わが国もそのようになった。
　
７月にはダイオキシン類対策特別措置法が制定され、それを基に来年１月迄に、水、大気、土壌等の環境基準値と排出基準値を策定することになり、現在、環境庁は大車輪で基準値策定の作業をしている。しかし、coplanarPCBについてのデータは少なく、何故、これほどまで慌てて作業をするのか、正直言って理解に苦しむ。
　
つい最近までcoplanarPCBといえば、PCBのうちの３異性体を指した。確か、平成９年度の調査で、４異性体になった。今回の規制対象はPCBの12異性体がcoplanarPCBと定義されている。したがって、12異性体の揃ったデータは、一年分しかない状態である。もう少し落ち着けばいいと思うが、誰も止められないらしい。
　
それは、措くとして、coplanarPCBも含めてダイオキシン類を規制するということになったために、国のダイオキシン対策の矛盾がむしろ、はっきりしてきたしまったのは、皮肉なことである。
その一例を示そう。

ダイオキシンもcoplanarも食品経由

厚生省は、９月６日、「平成10年度食品からのダイオキシンの一日摂取量（トータルダイエットスタディー）について」を発表した。トータルダイエットスタディーは、豊田正武さんを代表者とする厚生科学研究の結果を基にしている。
　
これが、12種のcoplanarPCB異性体を含む、はじめての調査結果である。

これによると、平均的な食物からのダイオキシン類の摂取量は、一日当たり2.00　TEQpg/kg/日である（PCB12種を含み、検出限界以下をゼロと扱っている。以下同じ）。大気が、0.07、その他が0.02で、合計2.09だそうである。
　
この数値は、体重１kg当たりだから、体重を50kgとして、一人当たりにすると、全摂取量が一日当たり、105pg/日、食品が100pg/日ということになる。食品起源の100pgの内、58pgがcoplanarPCB、42pgがPCDDs＋PCDFs（PCDD/Fsと書く。以下同じ）である。つまり、ダイオキシン類と言っても、主要な部分はPCBである。
　
食品起源全TEQの内、魚介類が70.5pg/日（つまり食品の70.5％、全摂取量の67％）、肉・卵が15pg/日、乳製品が9pg/日、その他、野菜などが5pg/日である。
　
これを、グラフにしておこう。

上のグラフは、食品起源の全摂取量の中の、PCDD/FsとcoplanarPCBの割合を示している。単位は一日当たりのTEQ摂取量（pg/日/人）である。

つぎの３本のグラフは、どの食品からきているかを示している。
その下は、グラフの基になっている数値である。

CoplanarPCBの発生源は？
　
これを見て戴くと、ダイオキシン類は、食品経路で入ると結論していいことが分かる。大気とか、土壌の経路は無視してもいいほど小さい。しかも、ダイオキシンやフランより、coplanarPCBが多い。圧倒的に魚介類から入る。とすると、今国が行っている焼却炉のダイオキシン規制は、何のためなのか、意味が分からなくなる。
　
焼却炉のダイオキシンを厳しく規制すれば、将来効果が出ることは分かる。しかし、当面何も変わらないだろう。とすれば、何故、そんなに慌てているのだろうか？
　
CoplanarPCBの方が、ダイオキシンより大きな割合を占めているが、これは、どこからくるのだろうか？その発生源を調べずに、或いは、その対策を立てずに、焼却炉のダイオキシンだけぎりぎりと削減させる、その意味は何だろう？
　
ダイオキシンの時も、発生源を調べずに、やたらと規制を始めた。
CoplanarPCBも発生源を調べる研究や調査が行われている気配はない。
　
発生源を調べずに、手当たり次第規制するというやり方をするのも理解できないが、それが許されるのも不思議である。

経年変化
　
厚生省の発表では、過去のtotal　diet　studyの保存試料を分析した結果が含まれていた。これは、新しい分析技術で測られているので、coplanarPCBも12異性体が含まれているという意味で、貴重なデータである。ダイオキシン、coplanarPCBの起源を考えるためにも、参考になる。

結果を表にしめした。1977年に比較して、現在は、ほぼ３分の１程度というところだろうか。これを見てみても、ダイオキシン類の汚染は過去の方がずっと大きかったことが分かる。
　
どのくらいが今の汚染で、どのくらいが過去の汚染かを見極めつつ対策を立てなければ、資源の無駄になる。
 

一日摂取量の経年変化（厚生省）TEQpg/日

年	PCDD/Fs	Co-PCBs	Total
1977	188	222	409
1982	118	148	266
1988	122	157	279
1992	42	62	104
1995	58	58	115
1998	46	90	136

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日経新聞10月18日朝刊の時論という欄で、大阪大学教授西條辰義さんが、標記の題で文章を書いている。二酸化炭素の排出権取引に関することだが、これが面白い。
　
25日から開かれるボン会議で、排出権取引や罰則が議論される。そこで、日米は排出権取引量について制限をつけない方がいいと主張している。その理由は、よく知られているように、「制限すると、市場メカニズムが働かず、取引価格が高騰する」である。

これに対してEUは、取引枠を制限することを主張している。その理由は、そうでないと実質的に二酸化炭素の排出が減らないからというもの。しかし、西條さんは、これはEUの国益を踏まえた主張だと言う。
　
排出権取引量を制限しても、CDM（詳しくは説明しない）による排出権供給は制限なしなので、事実上、供給は制限されず、買う量が制限されることになると言う。つまり、排出権はだぶつき、安くなる。

ロシアなどは安く売らざるを得なくなるという。EUなどは安く排出権を買うことができるようになるという。制限で、安くなるというところが、何とも面白い。また、EUはEU圏内での国同士の排出権取引には制限を設けない方針らしい。
　
日本も、経済のメカニズムを考えた環境戦略をもちませんか？

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国と民間

JCOの事故に関連して、原子力安全委員会の姿勢、科技庁の監督責任の問題が大きな議論になっている。もちろん、それは大いに問題だが、何か、民間では駄目で、国がやれば大丈夫だ、或いはすべて国でやるべきみたいな雰囲気が、議論の裏から感じられることに、少し違和感がある。

国のコミットが大きくなると、ますます安全神話的なものが作られ、実態に即した対策は作れなくなるような気がしてならない。
　
原子力は、事故の頻度は低いが、そのもたらす害が大きい懼れがあるということで、通常の工場のように扱うことはできないとしても、民間は危ないという考え方や、ただただ厳しい規制を国に求めるのは、やはり違うなという気がしてならない。
　
リスク管理は、いろんな所が主体的に動くことで、一番効率的にできるのではないだろうか？一元管理では、決して効率的なリスク管理はできない。
　
原子力発電で、いつも思うのは、国の干渉が大きすぎるのではないかということである。本当は、電力会社は、原発を増設したくないのではないですか？と、東電の幹部の方に聞いたことがある。もちろん、「そんなことはありません」という返事だったのだが。
　
もちろん、国策として、原子力発電の割合を一定程度高くしたいという考え方はあるだろう（二酸化炭素や、エネルギー安全保障やらで）。だから、電力会社と市場の意向だけで、すべてが決まっては困るという国の考え方も分かる。

その場合、国の方針でこれだけはというのがあるなら、それは、きちんと明示して、費用も含めて国が責任を持ち、管理は電力会社に委託したらいい。あとは、私企業たる電力会社の方針に任せるというようにはできないものだろうか？

国からの委託分以外は、原子力を推進したい企業は推進するし、止めたいところは止めるようにすればいいように思う。電力会社が進めることについては、国が説明に言ったり、安全を保証することなどはやめる方がいい。
　
二酸化炭素は？もちろん、そういう規制下で、企業は戦略を決める。
　
原子力発電が、何割ならいいのか、とか、全くいけないのかということは、そう簡単に、決められない。複数の企業がコスト、事故対策、将来の可能性（主としてアジアでの）、public　acceptanceなどをにらみつつ、時間をかけて、ひとつひとつ選択する。

その総和が、国民の選択だということである。国民投票で、原子力発電に関する意向を決めるのも、極端から極端に走りすぎる懼れがあるように思う。ひとつ、ひとつを、現地の受け入れや、市場を睨みつつ、選ぶ、これが、いいのではないかと思う。その民間会社の選択が、また、国策にも影響を与えるというかたちで、皆の意見がはっきりしてくる。

原子力関係の人は、いま、どのように信頼を回復できるか？で、頭を抱えているだろう。
私は、下水処理場の計画という仕事をしたことがあるが、これも誰からも嫌われる施設なので、そのことで苦労したことがあり、原子力関係者の悩みが少しは分かるような気がする。
　
下水処理場を計画して、住民に説明する。必ず反対がある。その時、反対する一番強硬な論拠は、かつて近くにあった、公共の施設がひどくて、迷惑を蒙ったという経験である。今度は大丈夫ですと言っても、信用してもらえない。前にも、今度は大丈夫と言っているからである。私も、これには悩まされた。どうしたらいいだろうか？
　
そのように言う住民の気持ちが分かるだけに、こちらも参ってしまう。また、こういう考えもよぎる。自分は計画をたてる、しかし、管理は誰がやるか分からない、本当に自分が約束できるか？と。
　
暗いお寺や、公民館で、前の市長の無責任さや、昔の衛生部長への憤りを、延々とぶつけられている間に、一つだけ気づいたことがある。何か起きた時、責任者が責任をとって辞めるということがあったケースについては、住民の矛先も鈍るということである。
　
これが、今回のことにどのくらい当てはまるかは分からないし、JCOの社長や親会社の法的責任をどのように追及できるのか分からないが、少なくとも、私の経験では、今後の対策より、過去の清算の方が、住民には説得力があった。

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掲示板にHorikoshiさんという方が大変専門的なご意見を書かれています。こういう問題もあるんですね。

横浜国大環境科学研究センターの掲示板へ

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先週のホームページに書いた放射線量について、訂正後も尚、間違いがあるというご指摘もいただいております。放射線の種類、核種などにより違うためですが、これについては、少し落ち着いてから、もう一度検討します。リスク計算の結果が示唆する事柄は、変わりませんので。

雑感（その６５−１９９９．１０．４）「東海村事故のリスク」