雑感415-2008.1.22「古紙配合率のごまかし−私は二度ごまかされたことになるのかな？−」
A. 古紙問題、三つの問題
古紙配合率のごまかしは、ある程度はあると想像していたが、1月19日朝日新聞朝刊に掲載された表を見ると、自分の想像ともかけ離れた数字で、私の想像力の貧困さを嘆かざるを得ない。
同紙によれば、王子製紙のフォーム紙は、公称の配合比が70％のところ、実際は10％だと言う。コピー用紙は、日本製紙が公称100％のところ、現実は59％、大王製紙が100％と称しているものが7％、三菱製紙が公称100%が現実は50％。
これには、三つの問題があると思う。
第1は、「環境に良い」という評価が、イメージとか雰囲気だけで判断されていること。企業や一般の人だけでなく、エコマーク自体ですら、何かおかしいと思わされることがある。本当に環境に良いことをするのではなく、環境に良いという評判を得て、売れればいいと思っている企業経営者が余りにも多いし、また、エコマークもどうも怪しげである。
塩ビはダメ、塩素が含まれればすべてダメと言っていたが、最近はフッ素がダメとなってきた。先般、100％古紙にエコマークを続けるかという問題が出たとき、象徴的な意味があるからエコマークを付けるという関係者の弁を耳にしたが、これが本当だとすれば、エコマークが本当に環境に良いものに付いているのではないと認めていることであり、真剣に環境を守る気があるのかと、聞きたくなる（この事については、また後日書く）。
第2に、企業が、そういう判断がおかしいと思った時に、きちんと発言しない体質、つまりいつも黙ってしまう体質（これも、後日書くことにする、企業だけではない、企業に働く人が意見を言わない、これも不思議だと以前から思っていた、私企業に務めることは、一生個人の意見を封印して生きることなのかと）、したがって、騙すことになってしまうこと、現場のことは企業しか知らないのだから、声を大きくして発言してほしいのだが、そうはならないこと。
第3に、個別企業の特殊性を出すのではなく、並んで歩くことを良しとする風潮である（今回のこの横並びの状況を見ると、何らかの“談合”（？）があったとしか考えられないのだが、どうだろう？）。
以上のことを考えるのだが、今回は、このことに関連した、やや別の個人的な体験を書くことにする。
1970年代にごまかされたこと
ごまかされたことというより、適当な説明で逃げられたと言った方が穏当かもしれない。
私は、田子の浦港の汚染問題を1972年頃から調べ、努力の傾注度の濃淡はあり、とぎれた時期もあるが、数十年（文字通り）パルプや紙の環境問題を追いかけている。紙の作り方も知らない状況から出発したので、70年代前半は、工場を見学したり、データを必至で探していた。製紙工場の見学は、外国も含めて40は超えていると思う。
その時、どうしても理解できないデータがあった。
それは、パルプの生産高に比べ、紙・板紙の生産高が1.5倍くらいと多いことだった。「パルプの生産高」と「紙・板紙の生産高」、「パルプの生産高」に対する「紙・板紙の生産高」の割合の経年変化を図1に示す。
図1
この差は何ですか？と私が聞くと、大体が「珪藻土などの添加剤を加えています」と答える。割合は？と聞くと、コート紙で10％という返事が返ってくる。他には？と聞くと、松ヤニと同じ成分がと答える、その割合は？と聞くと、もっともっと少ないことが分かる。もちろん、古紙がちり紙や、段ボールの綿に使われていることは知っていたので、その比率を聞いたが、それでも説明がつかない。そのままになっていた。
なつかしい製紙連合会資料室
当時、私が調べる手段は、東大農学部の図書館と東京駅の八重洲口から5分ほどのところにあった（日本）製紙連合会資料室だけで、他のデータはなかったので、それ以上調べることができなかった。
もしかして、その資料室に資料があったかもしれないが、私は気がつかなかった。製紙関係の人なら誰でも知っていたことだろうが、私には分からないままだった。余談だが、製紙連合会資料室には、沢山の資料があり、とてもよく整備されていて、私はそこで調べ物をするのが好きだった。
パルプと紙の差は、古紙だった。古紙が、相当高級な紙にも使われていたのである。資源に恵まれない日本が、編み出した技術によるものだった。（古紙利用が、排水への汚濁物負荷を下げる大きな要因になっていたことは、拙著「水の環境戦略」（岩波新書）に書いた（Amazonへのリンク））。しかし、それは公には言わないことになっていたらしい。ヴァージンパルプ100％として売られていたわけである。
リサイクルが推奨されるようになって
そのことを知ったのは、環境のために紙のリサイクルが必要ということが声高に言われるようになってからである。その時になって初めて、古紙の使用量の数値が出てきて、その差が埋まったのである。
図2には、繊維量で示した紙・板紙のための繊維の利用高、古紙の利用高、古紙利用率の経年変化についての公表値を示す（古紙再生促進センター）。図1は、紙の重量で、図2は、繊維量なので、数値には差があることに注意して頂きたい。
図2
その後 何回か聞いたのだが
何回も書いてきたが、私は紙こそリサイクルができると考えて、それを進めてきた。しかし、段々おかしくなってくる。ただただ、古紙の利用率を上げればいいというようになってきて、危ないなと思うようになる。
ごみが資源になるという考え方を、やたら吹聴するのは、勘違いを起こさせると思う。古紙も、資源になるような良い物は、回収し、再利用しよう、再利用できないような使い方は減らしていこう、でなければいけないのに、汚れていても、糊料がついていても、プラスティックコーティングがあっても、すべて回収がいいとされている（明らかにプラスティックコーティングされている物にも、紙というリサイクルの印がついている）。これは、無理だ。もちろん、再利用できる技術を開発することで、その幅を広げることはいいが、それが追いつかないのに、回収だけしてしまうと、どこかでごまかしが出てくる。
また、回収率が上がりすぎれば、3度も4度も使われるものがでてくるから、どうしても質が悪くなる。当然限度がある。
そこで、私は何回か製紙関係の方に言ったことがある。「古紙利用率を余り高くすると、別の問題が起きる」と。また、こうも聞いた「大学で買う100％古紙のコピー紙がどうもおかしい。袋を開いた時、細かな粉が飛び散り、変な臭いがする。コピーすると、気分が悪くなる。古紙利用率を上げるために、何か薬品を使っているのではないか」と。「そういうことはありません」という公式の回答を頂いた。確かに「古紙配合率が違うのではないか」と聞いたわけではないが、「古紙利用率が高くなると問題があるのではないか」とは何回となく聞いているのだから、何か別の答えがあって然るべきだろう。
つまり、私は二度ごまかされたことになる。最初は、古紙を使っていることを隠されて、今度は、古紙配合率を上げても大丈夫と言われて。まあ、ごまかされる方もだらしがない、アナリストとしては。
製紙連合会様に伺いたいのですが
そこで、日本製紙連合会様に、伺いたいのですが（三度目の質問ですが）、今、古紙再生促進センターが出している、古紙利用率のデータ（図2）の数字は正しいのでしょうか？それを教えてほしいのです。
製紙連合会が出しているのではない、古紙再生促進センターが勝手に出した数値であると言われるかもしれませんが、個々の企業が出さないとあのデータは作れませんし、また、製紙連合会として、環境対策の一つの柱として古紙利用の促進を掲げてきたと思うのです。
その際、内部的にも数値がないとならないはずです。何らかの数字があるはずです。それと、古紙再生促進センターが出している数字は一致するのかどうか、それを知りたいのです。
70年代の私は駆け出しで何も知らなかったので、珪藻土だとか松ヤニにだとかの説明で引き下がってしまいました。しかし、今は・・・この年齢です。間違った数字のまま、解析して、人様に説明するのは、如何にも恥ずかしいのです。どうか、お返事を頂きたいと思います。
B. OECDとの共催になりました。
先週もお知らせしました、ナノ材料のリスク評価に関する国際シンポジウムは、NEDOと産総研、OECDとの共催になりました。
→別紙で示す。（ここをクリック）
C. 長山さんとかの本
長山さんという人の本に、私の名前を挙げて裁判（松井さんが提訴した）について、私への批判（と言うより悪口みたいなものらしいが）が書かれていると教えてくれた方がいたので、読んでみようとアマゾンに1月12日に注文したが、まだ来ない。20日に調べてみたら、配送予定日の最終が2月20日となっていた。手元に届いたら、読んで少なくとも私に関する内容をご紹介しようと思っています。
雑感414-2008.1.15「OECDで最初に手を挙げた日本と米国−ナノ材料のリスク評価研究−」
A. OECDで最初に手を挙げた日本と米国
＜日本と米国とカナダの連携でナノリスク評価研究を進める＞
OECDの下に作られている工業ナノ材料安全部会では、14のナノマテリアルについての、物性や有害性に関するデータセットを作成するためにスポンサーを募ることになった(雑感413)。
その会議で、わが国はフラーレン、単層ナノチューブ（SWCNT）、複層ナノチューブ（MWCNT）について、米国環境保護庁（以下EPA）と共に、データセットの作成を実施するとして、真っ先に手を挙げた。日米が3つの物質の実施についての共同スポンサーになると申し出たのである。
その後、カナダから共同スポンサーに参加したいというオファーがあり、当初米国の分担分とされていた仕事の一部を、さらにカナダが分担することになった。わが国の分担分は、とりあえず我々のNEDOプロジェクトが主体となって実施するが、今後他の研究グループの参加も呼びかける。
この他に、英国が酸化セリウムについてのスポンサーを申し出て認められたが、他の物質について、それ以外の国からの申し出はなかった。
つまり、14物質のうち、日・米・カナダの3国で3物質、英国が1物質の計4物質のスポンサーが決まったのである。ただ、ドイツやオーストラリアなどは、予算を組んでからと発言しているので、来年には、手を挙げるのではなかろうか。
＜作業内容と体制＞
OECD工業ナノ材料安全部会で合意した代表的なナノマテリアルのデータセット作成においては、有害性情報をとりまとめた文書（ドシエ）の作成を行うこととなっている。
このため、共同スポンサーとしては、(1)既存情報の収集・評価、(2)情報が不十分なエンドポイントに対する試験実施計画の作成、(3)試験実施計画を含むドシエ作成計画の作成、(4)試験実施計画に基づく試験の実施、(5)有害性情報をとりまとめた文書（ドシエ）の作成が求められる。
エンドポイントとしては、(a)同定情報、(b)物理化学的性状、(c)ほ乳類毒性（急性毒性、ADME（体内代謝）、亜慢性毒性以外は任意）、(d)環境中運命、(e)生態毒性、(f)危険有害性（任意）が求められている。
＜作業内容と分担についての現時点での申し合わせ＞
米国との打ち合わせ段階での役割分担を以下に示す。
ここにEPAと書かれている部分を、カナダと米国が分担するというのが、現状での合意事項である。ただ、この分担表は、とりあえずのものなので、今後、修正される可能性はある。
|
作業内容
エンドポイント |
(1)既存情報収集 |
(2)試験実施計画作成 |
(3)ドシエ作成計画作成 |
(4)試験実施 |
(5)ドシエ作成 |
| (a)同定情報 |
NEDO |
NEDO |
ドラフト作成と有識者によるレビュー |
NEDO |
ドラフト作成と有識者によるレビュー |
| (b)物理化学的性状 |
NEDO |
NEDO |
NEDO |
| (c)環境中運命 |
EPA |
EPA |
EPA |
| (d)生態影響 |
EPA |
EPA |
EPA |
| (e)ほ乳類毒性 |
NEDO |
NEDO |
NEDO |
| (f)危険有害性 |
？ |
？ |
？ |
＜OEDCDの活動に米国と連携を組む意味＞
我々が真っ先に、手を挙げることができたのは、OECDの考え方が、我々の考え方と一致しているからである。むしろ、我々の考え方が、OECDの方針に大きな影響を与えてきたと言える。
ここで、我々はEPAと連携を組むという方針をとった。そのきっかけは、2005年9月の米国訪問である。EPAのJim
Willisは、我々のNEDO プロジェクトの方針を聞いた時、驚きと賞賛の声をあげ、その後直ぐに、我々に共同研究をもちかけてきた。
それがきっかけになって、今回の共同スポンサー申し出になるのだが、我々にとっても、この連携に期待するところがあった。それは、米国と組むことで、我々の考え方、リスク評価やリスクマネジメントについての考え方を、世界標準にすることがより容易になる、いや、これが最善の道だと考えたのである。
＜もうひとつのポイント＞
もうひとつ、私が拘ったことがある。試験試料に使うフラーレンとカーボンナノチューブは、日本製のものであることという条件である。これが認められた。環境中運命や生態影響について、米国とカナダが実験を行うのだが、その試料は日本が提供するものである。
B. ナノカー
ニューデリーで開かれた自動車ショーで、「ナノ」という名の自動者が登場し、世界各国のニュースになっている。ナノ材料が使われているのではない、小さいことの愛称として、「ナノ」という名がつけられたのである。
正式な名前は、「タタ・ナノ」。タタは、製造企業財閥の名前。私が聞いていたラジオのニュースでは、ドイツの環境問題専門家が、この車を10億人が持つことになれば、年間10億トンの二酸化炭素が排出される、大きな問題だとか言っていた。自分たちが車を使わないなら、その理屈は分かるが、そうでないなら、どう見ても先進国のエゴだ。
先進国の生活を、地球上のすべての人が望む権利があるという前提で、温暖化対策や化石燃料問題を論じなければならないからこそ、難しいのですよね。
C. 少し先走ったお知らせ
（まだ、公式のアナウンスはありませんが、ナノについての二つの会議が開かれます。参加ご希望の方は、予定しておいてください。）
１．
工業ナノ材料のリスク評価に関する国際シンポジウム、4月23日（場所：ニッショーホール：700人）；
NEDOプロジェクトの成果を報告します。同時に、Jim Willis（米国EPA,
OECDのナノ材料安全性作業部会議長）、Francois Rossi（Joint Research Center, EC, Ispra）、Terry Medley（DuPont）の各氏から、米国やEUでの研究や政策の現状についても報告があり、合わせて討論が行われます。外国からのspeakerにつきましては、まだ増える可能性があります。
NEDOプロジェクトからの報告者としては、以下を予定しています。
遠藤茂寿（産総研、環境管理）：液中分散と粒径分布測定技術
山本和弘（産総研、計測フロンティア）：ナノ粒子の検出、測定のための電顕技術
島田学（広島大学）：吸入試験のための気中分散技術
森本泰夫（産業医大）：吸入試験の結果
小林憲弘（産総研、化学物質リスク）：ナノ粒子のサイズ効果についての多様な結果
吉田康一（産総研、ヒューマンストレス）：in vitro試験の結果
蒲生昌志（産総研、化学物質リスク）：暴露・リスク評価
中西準子（産総研、化学物質リスク）：NEDOプロジェクトの到達点と今後の目標
２．「ワークショップ〜ナノテクノロジーの研究開発推進と社会受容〜」（2008年2月14日（木）10:00〜17:00、東京ビックサイト 会議棟6階 607会議室）：
申し込み等詳細は、（ここをクリック）
中西が基調講演を行います。また、IRGC（International Risk Governance Council, Geneva）のGeneral Secretary Christopher Bunting氏の講演もあります。
雑感413-2007.12.28「OECDがナノ材料安全性試験のために選んだ14物質」
暫く雑感更新を休みました
米国出張（リスク解析学会に出席）で休み、その後の仕事に追われ、また休んでしまい、すみませんでした。リスク解析学会の報告も書きたいのですが、まとまった時間が取れませんでした。
ナノ材料の安全性評価に向けたOECDの活動
私が取り組んでいる大きな仕事の一つは、工業生産ナノ材料のリスク評価である。私たちは、OECDの化学品会合で、この課題を議論してきた。OECDの化学品会合では、06年10月、下部組織として「工業ナノ材料作業部会」が設置され、その下にさらに6つのステアリンググループ（SG）が作られた。
その第3回「工業ナノ材料作業部会」が、07年11月28〜30日にパリで開かれ、大きな前進があった。
作業部会の活動開始
この第3回会合で、14のナノ材料を取りあげて安全性評価を実施することが決まった。ただし、OECDが資金を出すのではなく、この評価を実施するスポンサーを募集するというものである。
このことについてのOECDのpress releaseは、以下で見ることができる。タイトルは、OECDは、工業ナノ材料の安全性試験のためのプログラムを開始した（OECD launches programme to test the safety of manufactured nanomaterials）というものである。
http://www.oecd.org/document/36/0,3343,en_2649_201185_39756580_1_1_1_1,00.html
対象となった14物質
対象となった14物質は以下の通りである。
(1) フラーレン（C60）、(2) 単層カーボンナノチューブ（SWCNTs）、(3)
多層カーボンナノチューブ（MWCNTs）、(4) 銀ナノ粒子、(5) 鉄ナノ粒子、(6)
カーボンブラック、(7) 二酸化チタン、(8) 酸化アルミニウム（アルミナ）、(9)
酸化セリウム、(10) 酸化亜鉛、(11) 二酸化珪素（シリカ）、(12)
ポリスチレン、(13) デンドリマー、(14) ナノクレイ（ナノセラミックス）である。
この中で、我々のグループが実験をしている、或いはしようとしているのは、(1)、(2)、(3)、(7)、対照としての(11)である。
ここで、ナノサイズの酸化セリウムと、ナノクレイとはどういうものかについて書いておこう。ナノサイズの酸化セリウムをディーゼル用の燃料に加えると、燃料消費量が5〜10%減少すること、排気ガス中の黒煙が少なくなることが知られ、欧州、特に英国で酸化セリウムの使用が奨励されている。わが国では、酸化セリウムの軽油への添加は禁止されている。
つぎに、ナノクレイであるが、ナノサイズの粘土（セラミックス）である。これを塗料とかプラスティックに添加することで、材料の展性が上がる、電気的特性が変化する、見栄えもよくなるなどの効果が期待され、結果として、その使用量を減らすことができる、ある場合には数分の1まで減らすことができるとも言われている。
ここに挙げた14種のナノ材料について、OECDが本格的な試験を始めることになったのである。
何を試験するか？
OECDの文書では、“List of endpoints”という表題で整理されている。これを列挙しておこう。
１． ナノ材料の情報・同定
(1) 名前、(2) CAS番号、(3) 構造式、分子構造、(4) 試験用試料の組成（純度、不純物、付加物など）、(5)
形態、(6) 表面の化学特性（被覆、修整など）、(7) 主たる用途、(8)
触媒活性、(9) 製造方法
２． 物理化学的特性と材料の特性情報
(1) 凝集状態、(2) 水溶解度、(3) 結晶系、(4) dustiness（この項目について後述）、(5)
結晶の大きさ、(6) TEM（透過電顕）の映像、(7) 粒径分布、(8)
比表面積、(9) ゼータポテンシアル（表面電荷）、(10) 表面化学（適切なら）、(11)
光触媒活性、(12) 細孔密度、(13) 間隙率、(14) オクタノール水分配係数（必要なら）、(15)
酸化還元電位、(16) ラジカル生成ポテンシャル、(17) 他の情報（利用できるものがあれば）
dustiness：微小粒子の巻上がり特性と定義していいだろう。いろいろな刺激を受けた時、微細な粒子が飛び散る可能性を調べるもので、NEDOのプロジェクトでは、化学物質リスク管理研究センターの小倉勇さんが担当している。
３． 環境中運命
(1) 水中での分散安定性、(2) 生物による代謝特性（生物分解性、表層水系での最終分解過程のシミュレーション試験、土壌中での動態、底質中での動態、下水処理場での挙動、分解生成物の同定、必要であれば、分解生成物についてのさらなる試験）、(3)
非生物的分解と運命（加水分解、吸着と脱着、土壌や底質への吸着）、(4)
生物蓄積ポテンシアル、(5) 他の必要と思われる情報
４． 環境生物への有害性
(1) 外洋生物への影響、(2) 底棲生物への影響、(3) 土壌生物への影響、(4)
陸生生物への影響、(5) 微生物への影響、(6) 必要であれば、その他の情報
５． ほ乳類動物への有害性
(1) 薬理動態（ADME：代謝や体内分布）、(2) 急性毒性、(3) 反復投与試験
必要であれば、以下の試験：
(4) 慢性毒性、(5) 生殖影響、(6) 発達への影響、(7) 遺伝毒性、(8)
人の暴露に関する経験、(9) 必要であれば、その他の情報
６． 材料安全性（必要であれば）
(1) 可燃特性、(2) 爆発特性、(3) incompatibility（私には、この意味が分かっていない）
うーん、大変なことになってきた。皆さん、良いお年をお迎えください。1月最初の更新は15日になります。
雑感412-2007.12.4「武田邦彦さんの「環境問題はなぜウソがまかり通るのか２」を読んだ」
なぜ、武田さんと安井さんが対立するの？
ごく最近になって、安井至さんと武田邦彦さんとが、するどく対立し、また、安井さんのblog上で、やや常軌を逸するコメントが続いていることを知った。
Blogの件は、安井さんはいつでも閉鎖できる立場にあり、openにしているので、それほど大きな問題と受け止めていないのだろうが、その底流にある安井さんと武田さんの意見の違いは、私には意外だった。お二人とも、環境政策を科学で裏付けされたものにしたいと考えている、そういう仲間同士だと思っていたからである。
武田さんの本を読んだ
温暖化のメカニズムやペットボトルのリサイクルについても、詳しくは知らないし、これまでの論争の経過を追うことは時間的にも気持ち的にも無理だが、まず、武田さんの考えを知りたいと思って、新しい著作「環境問題はなぜウソがまかり通るのか２」（以下「２」と略す）を読んでみた。「１」は、出版された後、かなり早い時期に読んでいたのだが、「２」は買ってはあったが、読んでいなかった。
どこかで、武田さんが「ペットボトルのリサイクルは無駄」「紙のリサイクルも無駄」みたいなことを書いていて、私はペットボトルのことは余り知らないが、紙の方はパルプ排水の問題からかなり勉強し、さらに東大で古紙の回収を始めた張本人なので、「武田さんは、こういうことまでは知っていないのでは」と思う点もあった。
また、紙のリサイクルが熱帯雨林の保護だけを目的にしているのではなく、日本の森林や中国の森林とも関係があることや、パルプについては、30年も追いかけてきているので、どこかで、意見交換をしたいなと思っていた。そういうこともあり、「２」を読んでみた。
問題提起はいいと思う
「２」の193頁に、「国連大学副学長の安井至先生は、・・」という記述があり、ペットボトルのリサイクルの評価から、議論が始まったのだろうなということが感じられた。この論争に割って入るだけの知識もないので、その論争は専門家の方に任せて、「２」を読んだ感想だけ書くことにする。
感想のエッセンスを述べれば、武田さんが「２」に書かれていることの中で、武田さんの意見や、こうすれば環境問題は解決するという提言には必ずしも賛同できないが、指摘している問題は重要だと私は思った。環境政策の実態を知ろうとする姿勢がはっきりしていること、いくつかの貴重なデータが示されていること、それから、物の量という点から、本質をつかむ方法論が示されていることは、良い点だと思った。
具体的なデータについては、別の解釈があったり、別の数値があるのかもしれない。しかし、そうであれば、それは誰かが、こういう数字が正しいと言えばいい。ペットボトルの回収にいくらかかるのか、その再生産品はいくらで売れるのかなどは大事な数値だと思う。その間にかかる人件費も、どこまでを人件費として計算するかは、価値観で違ってくることも理解できる。
だからこそ、とりあえずは、ボランタリーの分も入れて数値を出し、これはボランタリーとして「0」になりますね、というように価値観で異なる部分を明瞭にすればいい。これまでは、何と何の費用が含まれているかはっきりしないし、ボランタリーの活動として「0」になることがあってもいいが、それはそうしたということは知りたいところである。
美容院での会話
美容室で、女の人達の会話が耳に入り、「すごいな、かなわないな」と思うことがしばしばある。皆、ゴミの分別のルールをよく守り、一生懸命努力しているが、しかし、横浜市の決めたルールについて、しばしば痛烈な批判をしている。
その中には、武田さんの本に書かれているような意見が、相当ある：本当にペットは、ペットになっているの？汚れたポリ袋をもっていってどうしているのかな？洗うのは無理だと、区役所に言ったら、気持ち洗えばいいと言われたけど、気持ち洗ったポリってどうなるのかしら？ポリの方が、生ゴミよりよほど臭いがひどくなるけど、1週間に1回の回収で、どこにおけばいいの？そもそも、誰がこの分別のルール作っているの？などなど。
皆、協力はしているが、どうもすっきりしないという気持ちを持っている。武田さんの本は、主婦達と同じ目線から始まり、その疑問に答えようとしている。そこがいいと思う。環境問題はとかくきれい事が多く、本当のことがなかなか見えないことが多い。
私は、公害問題の時から、“処理した”と称するものが、ウソだったケースをずっと追いかけてきたとも言える。だから、武田さんの問題提起は評価する。もちろん、それに対する回答が違っていることもあるかもしれない。それは、次の問題だと私は思う。
大体の内容と主張
第1章は、地球温暖化と京都議定書問題になっていて、京都議定書の説明はその通りだと思う。
第2章のバイオ燃料の指摘も、だから、バイオ技術すべてがダメということにはならないと思うが、いい指摘が多いと思う。特に、こういう問題を考える時の、考えのプロセス、マスバランスの取り方などが分かり易く、教育的である。
第3章の「意味のないリサイクルを早くやめないか」が、多分一番問題になっているのだろうと思う。
ここで武田さんが言っていることは、以下のようなことである。
(1) リサイクルよりリユースがいい。
(2) リサイクルは善で、焼却は「悪」とは言えない。
(3) 生ゴミだけでは熱量が不足するから、石油を足したりしているのはおかしい。紙やポリを混ぜて燃焼する方がいい。
(4) ダイオキシンは危険→だから、焼却はダメ→埋め立て→埋め立て地がない→リサイクルという連鎖で、リサイクルがいいということになっているが、この論理の連鎖はすでに破綻している。
(5) 石油を火力発電などのために直接用いることをやめ、プラスティックにして、それを使った後に焼却し、エネルギー回収をした方がいい。
(6) リサイクルに費用がかかる。エネルギーも多用されている。
(7)
リサイクルすると有害物が蓄積する。リサイクルというのは毒物を含んだ商品をそのままもう一度、家庭に持ち込むことでもある。
(8) 食品リサイクルは危険である。
(9) リサイクル品を海外に出すのは、おかしい：（理由１）多大な費用をかけて集めて、安い値段で外国に売っている（税金をかけて外国のために資源化か？）、（理由２）中古品の輸出はゴミの押しつけである、廃棄物の越境移動に相当するのでは？、（理由３）海外に出しているリサイクル用中古品は、リサイクルの名に値しない。
(10) リサイクルは、大量生産、大量消費を認めることになる。
(11) 容器包装リサイクル法という正式名の法律はない。
これについての私の考え
(1)
について：リユースの方がいいのははっきりしている。これを、安全性を保証しつつ、社会全体で回すのがとても難しく、リサイクルになっている。リユースで、どう回すかの知恵があれば、リユースがいい。
(2) について：場合による。確かに、すべての焼却が「悪」で、リサイクルが「善」ではない。
(3)
について：生ゴミの熱量不足で、石油や灯油を使っているところが多いのは事実。私もこういう例を知っている。これは、馬鹿げたことだ。汚れた紙、汚れたポリは、生ゴミと一緒に燃やすのが、どう見ても合理的である。それを認めると、すべて燃やすことになってしまうのではないかと恐れるのだろうが、それが、ある種、国民を馬鹿にした論理で、それを正論として振り回すことに“後ろめたさ”があってもいいと思う。こういう状態をなくすために、焼却炉の熱バランスについて、報告を求めるのがいい。また、ゴミは24時間連続燃焼にした方がいい。もし、ゴミが少なければ、間に何日か休んでもいいと思う。
(4) について：ダイオキシンは危険かですね。私が書くこともないでしょう。
(5)
について：原理的には正しいと思う。しかし、石油を原料にした時と比べ、ゴミにした時のエネルギー回収率が低すぎて、なかなかうまくゆかない。原理的なこともあるとは思うが、焼却炉に対する過剰な規制もひとつの要因。こういう規制をやめるなどすれば、使用済みプラスチックを含むゴミから熱や電気を効率良く取り出すことができ、温暖化対策に寄与できる。
(6) について：リサイクルのためのエネルギーと費用は、誰でも分かるかたちで示してほしいと思う。
リサイクルと有害物
(7)
について：リサイクルすると有害物が蓄積するというのは、その通り。したがって、リサイクルと安全性追求とは、相矛盾する事項だという認識が必要である、これも私の意見。リサイクル率を極端に上げると質が悪くなるし、危険度も上がる。その意味で、リサイクルの回数を極端に増やすことは適切ではないし、基本的にカスケード式が自然である（カスケード式とは、段々品質が悪くても使えるようなものに利用してゆく）。
何が何でも100％リサイクルとか、ボトルtoボトルというようなスローガンを先に決めてしまうと、どうしても無理が出る。ただ、ペットボトルの場合には、より質の悪い状況での用途が見つからず、ボトルtoボトルという目標になったと思う。やむを得ずそうなったので、それが原理的に正しいのではないので、やや苦しいのは事実でしょう。
先にもどって、リサイクルで有害性が蓄積するということは、確かにそうだが、だから、リサイクルのために、ある程度のリスク（有害性）や品質の低下を受容すべき場合もあるというのが、私の考えである。武田さんがイメージしている対象以外に、やはりリサイクルしなければならないものがあると考えている。私は河川管理でこのことを考え続けてきた。水の循環と水質の問題であるが、水はリサイクルの象徴みたいなものなのである。
(8)
について：食品リサイクルが、相当リスクが高いことは間違いなし。有害性物質より、微生物とか、そういう物の方のリスクが高いと思う。
海外輸出について
(9) 海外に出すことについて：回収され、ペレットになったペットボトルを海外に出すことが、ひどく悪いことだとは、私は思っていない。廃棄物の海外輸出だという面もあるのだが、厳然と所得差があり、所得の低い国にとって、それが有用であることもあり、それはそれでいいではないかというのが、私の考えである。
ただ、中古品であるから寿命が短く、廃棄物になりやすいという状況はあろうが、根本的に所得差という問題があり、廃棄物だけで平等を言ってみても仕方がないと私は考えている。輸出国にとって、その物がどのくらい有用なものかが、最後の判断の決め手になるのではなかろうか。
かつて、私は「ドイツ・リサイクルの一面」（1999.9.6雑感3-61）という文章を書いたことがある。皆がリサイクル先進国と言っていたドイツを見学し、余りにも品質の悪い再生プラスティックに驚いたことを書き、以下の他の方が書かれた文章を引用した：
「ドイツのリサイクル法は、プラスチックのリサイクル率を64％まで上げることを要求したが、『処理手段が追いつかず、大量のプラスチックを輸出して辻褄を合わせることになった。当初はDSD（デュアルシステムドイッチェランド）はその多くの部分を処理することができず、インドネシア、アルバニア等の途上国に投棄同然の輸出をし、しかもそれらをリサイクルに計上したのである。この輸出は海外から多くの批判を呼ぶことになった』 」。
再生ペットの中国輸出は、こういう状況ではなく、品質的にとか、道徳的に問題ではないが、項目としては「輸出」だと思う。
海外だからいけないという問題意識は、私には希薄だが、回収にかかる費用とその市場価値との間に大きな乖離があれば、それは問題だと思う。
かつて、中国でパルプ排水の水質が問題になっていたとき、JICAに関係する研究者達が、パルプ排水の処理装置を中国に導入すべく動いていた。そして、私のところに意見を求めに来られたので、私はまず、できるだけ良い古紙を日本と米国から中国に輸出するのがいい、そうすれば、排水の負荷は極端に減る、それで足りなくなれば、竹なり木材から作ることを考え、その間に排水処理の技術を検討した方がいいと答えた。
来られた東工大の先生は、ひどく感激してＪＩＣＡにもどられた。私の提言が生かされたわけではなく、市場原理ではあるが、中国は私が言ったように動いた。それが得だから。外国だからいけないという奇妙な倫理観は捨てた方がいいと思う。問題は、中古品やリサイクルされた物がいいか、安いかである。
(10) 大量生産、大量消費について：そうは言ってもなかなか止められない。
(11) そうですか。
一応、私の意見を書いてみた。書き終わって、武田さんと私の意見も相当異なる。しかし、私には、科学的に考えよう、事実をきちんと見ようという同じ仲間に思える。もちろん、安井さんもそうだ。
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海外出張のため、次回更新は、12月20日頃になります。
雑感411-2007.11.27「遺伝子組換え作物（GMO:Genetically modified organism)の開発についての日本の姿勢」
農水省の方針（研究はするが・・）
3週間前の雑感（ここをクリック）で、私は公開セミナー「遺伝子組換え作物の栽培と生態影響評価」を取りあげた。その会場で、「わが国で、遺伝子組換え作物の開発をするのか」という質問に対し、農水省の農林水産技術会議事務局の方が答えたことが、どうもうまく理解できず、ずっとその意味を考えていた。彼は、このような意味のことを答えたのである（メモをとっていないので、正確ではない）。
「当面開発の意思はない。しかし、わが国は世界に先駆けて、イネのゲノム解読に成功した。このデータを利用すれば、様々な技術開発ができるので、中国や韓国がGMOの技術を開発し、特許を取る可能性は大きい。日本の企業（企業だけではないかもしれない）が、新しい技術を使おうとした時に、中国などに特許料を払わねばならないとなると、とても困る。したがって、研究だけは行う。」と。
環境影響や安全性もはっきりしないから、研究だけ行うのだという考えは、一面理解できるのだが、よく考えるとこれは実現可能性があるのかと疑問になってしまったのである。
技術開発とは？
まず、技術開発は、XXのために○○を開発したいという強い願望がなければ成就しないものだと思う。何のための研究をするのか、例えば収量の増大なのか、農薬を使わないで成育できる作物なのか、ある特殊な成分を含む作物なのかという目的がある筈である。日本の農業あるいはバイオ産業としては、こういうことを目指したいという目的がある筈だが、それがないように聞こえるのである。
こういう状況で、研究者に意欲が湧くものだろうか？純粋な基礎研究ならいざ知らず、技術開発は、途上国の人々の飢えをなくしたいとか、農家のために気候の変化に強い作物を作ってあげたいとか、そういう切実な思いがあってするものだろう。技術開発をしてもいつ使えるか分かりません、とりあえず研究して、特許を抑えて下さいという“依頼”で、本当に使えるような技術が生まれてくるだろうか？また、こういう研究に研究費がつくものだろうか？
通常、技術開発は何年までに、何を達成しようという厳しい目標とpressureの下で行われるものだが。
GMOのリスク評価の特殊性
なぜ、研究だけするが、現実の技術開発を行わないと言うのだろうか？それは、多分環境影響や安全性に疑問が投げかけられているからだと思う。では、どうやって、この問題をクリアしようとしているのだろうか？
今回のセミナーを聞いていて、GMOに関する技術開発の目標が明確にならないと、GMOの環境影響や安全性問題はクリアできないという強い印象を持った。つまり、抽象的にGMOとは何かを取りあげて、その影響を調査し、その結果を他のGMOに敷衍して適用することがひどく難しいという感を深くした。
つまり、セミナーに出て私が理解したことは、“遺伝子組換え体とはこういう性質をもっているものだとして、ひと括りにできる性質がない”ということである。
例えば、環境ホルモンなら、ホルモン類似活性という共通の性質があるから、そういう性質をもつどれかをもってきて試験し、影響を調べると、他の環境ホルモンの影響もある程度推定できる。ナノ材料には、サイズが小さいという共通の性質があるので、サイズが小さくなると、どう変化するかを追えばいい（とは言え、ナノ材料の有害性評価は、環境ホルモンよりずっと難しい。後の方でこのことに触れる）。
例えば、グリホサート耐性GMOの圃場での場合、これまで使われた除草剤と非GMOの圃場に比べ、生物相に変化がない、或いは、その生物多様性はむしろ大きいからと言って、一般的にGMOでは生物多様性が大きくなるとか、少なくとも小さくならないという結論は出せない。なぜなら、そこで調べられている生物多様性は、遺伝子が組換えられたという性質で規定されているのではなく、たまたま試験したグリホサート耐性GMOとそこで使うランドアップという除草剤、そして比較に使う非GMOとそこで使う除草剤の組み合わせに依存しているからである。
GMOの環境影響としては、花粉が飛散し、交雑をし、在来生物を駆逐する危険性の問題もある。この場合、花粉の飛散や交雑の確率、交雑で生まれた作物の残存性などは、定量化し、パラメータとして扱えるが、このパラメータが、組換え体だから、こういう性質とはならず、それはそれぞれ測定をして、パラメータの値を求めなければならないだろう。
リスク評価に必要な共通の性質の把握
リスク評価の強みは、Aについて実証されれば、次のもう一つBについて推定できる点である。リスクを支配する共通の性質があることが分かり、その値が比較的容易に測定できる、例えば、Aの値は0.5だが、Bの値は2であるというようになれば、評価は容易になるし、推定が可能になる。しかし、作物の遺伝子が変化した時、どういう性質が変化したか、その変化した性質が分からないので、なかなかリスク評価ができない。つまり、推定ができない。こういう場合には、ひとつひとつやってみるしかない。
遺伝子組換えによって生ずる共通の性質を把握できるまでは、ひとつひとつ試験をするしかない。今は、多分こういう段階なのだろう。段々、共通の性質が掴めてくるのだが、そもそも、遺伝子組換えによる共通の性質があるのかという疑問もあるので、相当難しいと思う。
共通の性質を掴めるかどうかで、リスク評価の戦略は変わらざるを得ない
リスク評価は、どこに共通の性質があるかを見つけながら行うものであり、その在処によって、リスク評価の戦略が違ってくる。ナノ材料の場合も、実は環境ホルモンに比べて、相当難しい。ひとくくりにできる共通の性質であるナノサイズの影響が弱く、個々の物質毎の性質がより強く現れるからである。
それだけではない、ナノサイズの影響かなと思える現象が、物質によって非常に変化する。しかも、さらに物の形が変化し、そのものがナノかどうかが、どんどん分からなくなるので、困惑する。私は、当初、環境ホルモンの時に考えていた試験のスキームが適用できると考えて出発したのだが、結局、1年でこの方針を放棄して、別のスキームに切り換えた。現在OECDが行おうとしていることは、この私の新しいスキームを認めたものと理解している。
開発の目標を決めないと生態影響評価もできない
GMOの有害性評価は、ナノよりもさらに、“有害性に効く共通の性質がみつけにくい”ために、一般化が難しい。しばらく個別で攻める必要がある。そういう場合には、技術開発の目標がきっちり決まらないとリスク問題も手のつけようがない。つまり、何を開発したいのかということが決まらないと全てが止まってしまう。
農水省は、こんな風に考えているのではないか。技術開発はひそかに進める。その間に、たとえばグリサート耐性GMOの安全性や生態リスク問題を研究し、その問題がクリアされる、そうすれば、多くのGMOについての生態影響問題もクリアされると。
しかし、私の見るところ、まだ、個別に調べなければならないような状況に見える。とすれば、技術開発の目標とするGMOの候補を明確にし、生態影響も調べるということが必要だと思う。有害性評価、生態リスク評価は、どこまで共通に扱えるかによって、研究のデザインを変えなくてはならないのである。グリサート耐性GMOの生態影響研究が、どういう意味をもつのかを考え直す必要がある。
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