雑感325-2005.11.22「BSE問題―そして、専門家がいなくなった」
今回の雑感目次 A. BSE問題―そして、専門家がいなくなった B. 損害賠償請求事件（松井三郎さんによる）:第４回口頭弁論 C. 公募情報 A. BSE問題―そして、専門家がいなくなった
討議の広場（毎日新聞）
11月8日の雑感323で、私は11月5日の毎日新聞に書いた原稿について触れた。そもそもその原稿は、輸入米国牛肉のリスクはどうかということについて、リスク大、リスク小を主張する専門家がそれぞれ1人、それに消費者団体の代表が1人、計3人が論を展開することになっていた。この欄の紹介としては「討論の広場」とか、「論点」とか書かれているし、大きな見出しでは、「国の食品安全委員会が答申原案を了承した。安全性に問題はないのか」となっている。
（雑感323は、ここをクリック）
少なくとも、私はそのように依頼されて書いた。ところが、当日の紙面を見ると、リスク大きい、輸入すべきでないと主張する専門家が見えない。
そして、京都大学教授（薬剤疫学）福島雅典さんの文章が載っていた。この文章の見出しは「プリオン検査義務化を」となっていて、小見出しとしては「ヤコブ病は人類にとって最も悲惨な病」「病原体への暴露止め薬害の教訓生かす」とあった。
見出しを見た時、何かおかしいと思ったが、文章を読むともっとおかしいという気持ちが強くなった。いや、おかしいというより、意味が分からない。
これって、医原性ヤコブ病の話？
「BSEで問題になるヤコブ病は、人類にとって最も悲惨な病気である」と書いている。ここを何回見直したか分からない。確かにこう書いてある。BSEで問題になる変異型クロイツフェルトヤコブ病（vCJD）と通常のヤコブ病（CJD）を一緒に論ずるの？なぜ？と思っていると、次に「約20年前にヒト硬膜移植後に発病する医原性ヤコブ病が加わった」となる。
そして、薬害ヤコブ病の話が続き、次にアルツハイマー病の13％はヤコブ病という指摘もあり、不吉だと主張し「若年性痴呆症例は全例登録し、診断精度を高め、プリオン検出検査を義務化すべきである。牛の全頭検査は今後も徹底続行すべきだ。病原体への暴露をここで止めれば、人類は薬害ヤコブの教訓を生かせる。これは日本でしかできない。わが国の科学が今問われる。」としている。
人間のプリオン検査を義務化？ 人間の？ これ、本当？
何度読んでも分からない。福島さんは、弧発性ヤコブ病と薬害ヤコブ病について書いている。そして、見出しにもなっている「プリオン検出検査を義務化すべき」という言葉は、文章の続きから見ると、牛の検査ではない。人間のプリオン検査としか読めない。本当に人のプリオン検査を義務化せよと言っているのだろうか？
その当否は別として、これがどうして牛の全頭検査という結論になるのか分からない。この小論の見出しをつけた人は、人の「プリオン検査義務化を」という意味だったのか？それは、米国牛肉輸入問題とどう関係するのだろうか？この見出しは、人間についてプリオン検査を義務づけろという意味しかとれないのだが、これで本当にいいのか？
なぜ、専門家は逃げたか
なぜ、こういうことが起きるのか？書き手の福島雅則さんは、医原性ヤコブ病の専門家らしいが、牛のBSEに起因する問題については、ほとんど知らないのではなかろうか。BSEについて余り関心のない別の専門家が登場したのは、多分、これまでBSE問題について発言してきた専門家が、姿を消したからだと思う。
世論調査では、国民の62%が輸入米国牛肉は危険と答えているという。しかし、今まで危険危険と言ってきた専門家が、姿を消している。
私の視点（朝日新聞）
やや遅れて11月12日（土）の朝日新聞には、「私の視点、米国産牛肉の輸入再開」という欄に、青山学院大学教授（分子生物学）の福岡伸一さんが登場した。見出しは「消費者無視は許されない」である。
福岡さんは、これまでも牛が危ないという主張し続けた学者であるから、如何に危ないかを論ずるのかと思ったが、ここで言っていることは、消費者の意見を聞けということだけである。専門家が専門家としての意見を言うことを放棄している。専門家は、ここでも逃げている。
科学の限界？
福岡さんは、「つまり調査会が直面してきた問題は、科学の問題ではなく、科学の限界の問題であったのだ。科学者が見極めきれないリスクをどう扱うかは、もはや科学者だけで決められる問題ではない。」としている。確かに、リスクとは科学の限界を扱う問題ではあるが、そこにも科学がある。古典的な科学では確実には証明できない、YESでもNOでもない、しかし、ある確率で起きること、それがリスクの対象である。
確かに、100%に近い確実さでは証明できないし、推定もできないが、それでも意思決定をしなければならないから、一定の不確実さの中で推論をする。その推論の方法を皆で監視しながら使う。それは間違うこともあるが、間違いが分かれば修正する。そして、少しずつ改良する。リスク評価の科学はそのような経過で発展してきた。
その方法が、全くデタラメだったとしよう。その場合でも、推論の方法が明示され、多数の事象に同じ推論の方法が使われれば、事象相互の不公平はなくなるし、少なくとも、特定個人の好みで変えることができない、つまり、ある種の公平さは保たれる。
また、多くの事象に共通のruleで対応することで、もちろん改善されてゆく。多くの科学的知見が使われ、蓄積されてゆく。これも科学である。いや、BSEの問題には、こういう科学が必要だったのだ。それに対して、確率の概念も、不確実性の概念もなしに立ち向かい、今頃になって科学の限界と言われても困る。
もう科学の限界だから、消費者が参画すべきだと言うなら、科学者はこういう場面に出てきて、意見を述べる必要はないことを自覚してほしい。
調査会への批判、私も同感
福岡さんは、はじめの方でこう述べている。「（プリオン専門）調査会は、条件遵守の管理責任を農水省と厚労省に転嫁する一方、座長は、今後は消費者の判断に委ねられると発言した。」「これは、食品安全委員会本来の任務を半ば放棄したものと言わざるを得ない。」と。
この点は、私も同感である。
B. 損害賠償請求事件（松井三郎さんによる）:第4回口頭弁論
中下さんの熱弁
11月17日、第4回口頭弁論が横浜地裁で開かれた。原告（松井さん）側から、準備書面（2）、反訴答弁書と書証（甲第10号証から21号証まで）などが提出された。通常、準備書面は口頭弁論の数日前に相手側に届くものだが、直前に届いたとかで、私は事前に見ることができなかった。
通常この種の裁判は、書類の交換だけで終わるのだが、土屋裁判長は傍聴人に非常に気を遣っていて、傍聴の方も多いので、準備書面（2）と反訴答弁書について要点のみ説明して下さいと原告代理人（中下裕子さん、神山美智子さん、中村晶子さんの3人出席：私はこれまで中下裕子さんの裕子の字を間違えて書いていた。大変失礼しました）に促した。そこで、中下さんが、早口で2回、合計すると20〜30分くらい話した。猛烈な勢いで、顔を真っ赤にして話した。こんなに赤い顔の中下さんを見たのは初めて。
内容は、ここに書くのも憚られるようなものだった。追々、準備書面（2）などをきちんと読んでからお伝えするが、「松井さんの肩書きをわざと間違えて書いた」というのを聞いた時には、思わず笑ってしまった。「わざと」ねぇ。
「雑感」が困る？
書証は、ほとんどが私の「雑感」そのものであった。こう書いているからけしからん、ああ書いているのはけしからんの連続である。ありとあらゆる中西に対する悪口らしきことが書いてあり、また、それを口頭でも中下さんが説明した。私はふと、子ども時代の、悪童たちの悪口の一つを思い出してしまった（特に秘す）。
ともかく、悪童の悪口に近いことが並んでいるのだが、裁判とは大凡関係がない。「雑感」で書き続けていることを止めさせたいから、そこを攻撃してくるのだというのが、弁護士の見解であった。なるほど。
民主的な横浜地裁民事部
話は変わるが、土屋裁判長は傍聴人に非常に気を遣う方である。驚くほど民主的な人だ。今回も、傍聴の方がおられるから説明して下さいと言ったが、会場に入ってくると直ぐに、傍聴の方の椅子が足りないですね、椅子を入れてくださいと係の方に促し、しばらくして、また椅子が足りませんねと言って椅子を用意させた。こういう裁判長に出会ったことがない。次回は、もっと大きな部屋を用意したいという雰囲気の発言をしていた。
傍聴者の力−ある編集者からのmail−
ある大手総合雑誌の編集者から11月18日に頂いたmailを転載する。
「松井三郎氏による訴訟の件、ずっと気になっておりました。ホームページにシンポジウムについて書かれ、その後削除された時も、同時進行で拝読しておりましたが、私も訴訟については言いがかりとしか思えず、その背後にあるものに薄ら寒いものさえ覚えました。
これまで口頭弁論の日にどうしても予定が入り、傍聴できなかったのですが、昨日ようやく横浜地裁に行くことができました。一方的に松井氏側の弁護人が喋るだけで、もう少し何らかのやりとりがあるのではと思っていたので、少々意外でした。
この分だと、かなり時間がかかりそうで、ご負担も大きいかと思います。
ただ、私も今回のことについて他の編集者と話をしたりするのですが、やはり皆、この訴訟の異常さを指摘します。何も力になれませんが、私も先生を応援しております。」
＜追伸＞
「傍聴人のあの多さは、相手方にとって大きなプレッシャーになるでしょうし、裁判官たちも、いつも以上に真剣に討議をするのではないかという期待を抱かせました。」
次回口頭弁論（第5回） 2006年１月27日（金）午前10時半：今度は弘中 惇一郎弁護士が主張することになっている。乞うご期待。
C. 公募情報
化学物質リスク管理研究センターの公募情報、少し遅れていますが、お許しください。
法廷で笑ったからと言って、口頭弁論に気楽に臨んでいるわけでもないし、楽しんでいるわけでもない。事実関係の争いがないので、他の訴訟に比べれば楽だと思うのだが、それでも、口頭弁論に向けて緊張が高まり、終わると脱力感がどっと押し寄せる。
この脱力感は、私にとって危険信号で、どうも免疫力が極端に落ちるらしく、病気になることが多い。以前には、年に1回あるかなしかのこの脱力感の経験を、毎月することになった、それが、提訴されるということかと思う。
雑感増刊号-2005.11.16「人を求む：化学物質管理、国家公務員、非常勤職員」
独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）での求人案内です。産総研化学物質リスク管理研究センターの公募は少し遅れます。
雑感324-2005.11.15「しかけられた名誉毀損訴訟の当事者的考察（その１）−マスコミでの断罪を期待した提訴−」
今回の雑感目次 A. しかけられた名誉毀損訴訟の当事者的考察（その１） B. 公募予告 A. しかけられた名誉毀損訴訟の当事者的考察（その１）−マスコミでの断罪を期待した提訴−
マスコミ関係者からのmail
やや古くなるが8月10日に、大手新聞社に勤務する記者（今は、管理職か？）のAさんから、次のようなmailを頂いた。
“7月15日に横浜地裁で傍聴いたしました。所用があってすぐに引き上げましたが、原告代理人のメディアに対する「理解」には赤面しました。法曹関係者があれほどナイーブ（間抜けなほど無邪気という意味）で、仕事が務まるのかと心配したほどです。メディアは日々のニュースで客観性について二重三重のチェックなどしていないし、専門家のコメントは都合のいいところを切り取るので、むしろ鵜呑みにすべきものとは思えません。環境や医療のキャンペーンはたぶんに一面的です。”
原告代理人中下さんの主張
7月15日は、私の裁判で第二回口頭弁論が開かれた日である。（その模様は、http://risk.kan.ynu.ac.jp/masunaga/bibouroku53.htm）
その日、松井さん側は、準備書面（原告準備書面 http://www.i-foe.org/suitor/index.html）で以下のように主張した。
「新聞報道においては、記者はもちろん客観的な事実に基づくものであるよう常に心がけて取材を行っているうえ、記事になるまでには客観的事実に基づくものかどうかの観点から二重三重のチェックが行われている。その上で、さらに意見が対立しているような場合には、偏った報道を回避するために、異なる立場からのコメントを掲載するなどして公平性に配慮されているのである。もちろん、中にはオーバーランしたものも見受けられるが、総じて客観的事実に基づき公平性に留意した報道がなされているといえるのである。被告（中西のこと：中西註）の新聞に対する批判は、あまりにも一面的な見方と言わざるを得ない。」
マスコミの果たした役割
Aさんから、このmailを頂くまで、傍聴に来られていたことを知らなかった。Aさんが「赤面した」というのは、上の内容を中下裕子さんが説明したことについての感想なのである。Aさんに限らず、多くのマスコミ関係者も恥ずかしくなるのではなかろうか。敢えて言えば、かなり多くの記者が、新聞社やTV局の内部で、今のようなマスコミの報道にしたくないために戦っているからである。
今度の裁判がマスコミで大きく報道されているわけではないが、この裁判でマスコミが果たした役割（負の役割）は、相当大きいと私は思っている。今日は、そのことを書きたい。
主戦場は法廷外と想定しただろう
最初は、なぜ名誉毀損で訴えたの？ということに強い疑問をもっていたが、だんだん全容が見えてきて、彼らの利益に反する行動をする中西を亡き者にする。または、貶めるために、とりあえず最もてっとり早い方法として、名誉毀損での提訴という手段を選んだということがはっきりしてきた。しかし、それはそれとしても、なぜ、裁判をないがしろにしたようないい加減な提訴をするのかということが、当初は理解できなかったし、また、周囲の方からも「なぜ？」としばしば、私が聞かれることも多かった。何がいい加減かと言えば、以下の二つが代表的なもの。
１） ひとつは、原告代理人中下裕子さんのプレスリリース（本件訴訟のプレスリリース：http://www.i-foe.org/suitor/index.html）の内容。中西が、誤った認識を持っているから、提訴したというようなことを言っている。
２） ふたつめは、まさに名誉毀損の主たる事実として出されていたことが、嘘だったこと。松井さんは「これこれこういうことを説明した（以下口頭説明）」が、中西はそれを聞かず、また理解せず、“何も説明しなかったとして、批判した”ことが名誉毀損であると主張したが、当日のテープを聞くと、松井さんが訴状や、陳述書、甲第８号証で訴えた「口頭説明」は、全く存在しなかった。
もちろんテープがなければ、口頭説明の有無は水掛け論に終わらせることも出来たかもしれない。しかし、録音テープが無いということも今の時代想定しにくいし、多くの人が参加しているのであるから、証言を集めれば、自ら本当のことが分かる。つまり、嘘はばれるだろう。にも拘わらず、この主張をした。しかも、それ以外の名誉毀損に該当する事実を挙げていない。（http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak316_320.html#zakkan319）
マスコミが書けば、それでいい
１） のプレスリリースの内容は、法廷での戦いを想定すれば、どう考えても原告に不利である。名誉毀損に該当しない理由で提訴したと言うのであるから。これに対して、多くの人が、「中下さんは、法律を知らないのでしょうか」という感想をもらす。法律を知らない筈がない。別に思慮が足りないわけでもない。いや、むしろ頭がいいのだと思う。そもそも法廷で争うような名誉毀損該当事実が存在しない時に、どうすれば相手に打撃を与えることができるか考えて“提訴”を利用する方法を考えた。
これが、今回の方法だ。つまり、こう言えばマスコミがついてくると判断したと思う。つまり、「環境ホルモン問題は終わった」というような誤った考えを持っている怪しからん奴、学習障害や注意欠陥多動性障害など大きな問題があるのにどうしてくれる、と言えば、マスコミが大宣伝してくれる、そう踏んだのであろう。そうすれば、裁判で結果が出る前に、私の信用を失墜させることができると考えた。
２） 口頭説明の嘘もそうだ。「どうして、直ぐにばれるような嘘を言うのでしょうか？」、「なぜもっと事実で固めて提訴しないのでしょうか、軽率ですね」と多くの人が言う。軽率ではない、考えた末のことだろう。事実を固めようにも事実がない。法廷で事実関係が問われる前に、マスコミで大宣伝すれば、それでいいと考えるから、提訴したに違いない。
つまり、彼らには、法廷での争いはどうでもよかったのである。それ以前に、マスコミで叩かれることで、中西は十分信用を失墜させる筈だと考え、それで十分目的を果たせると考えたのである。
絶対安全地帯からの提訴
もし、マスコミがこのように動いたら、確かに私の信用は失墜し、大打撃を受けたと思う。その１年後に、例え裁判で原告に不利な判決が出ても、また、控訴すればいいし、数年延ばすことができる。そうすれば誰も忘れてしまうし、その間、中西の信用を失墜させれば目的は達成される。例え、松井さんが裁判に負けても一切損はない。つまり、損失ゼロなのだ。裁判費用は無料だろうし、本人は口頭弁論にも出てこないし、忘れた頃に判決が出るのだから。
彼にとって最悪の場合でも、請求棄却、それだけ。まかり間違っても、松井さんは何の損にもならない。つまり、絶対安全地帯からの提訴なのである（リスクを負わない提訴もあるのだ、弁護士と手を結べば）。
マスコミが裁くことを期待した裁判
つまり、法廷で争うために提訴しているのではない。“法廷”という権力装置の権威を借りて、マスコミに書かせて、マスコミが断罪することを期待した提訴なのである。マスコミは、彼らの思うとおりに書くと思っている。なぜか？ダイオキシンや環境ホルモンで、彼らの思うとおり、裏付けがなかろうと、それが、些細なことであっても、大きな見出しで“人類の危機”みたいに書いてくれたからである。
市民派（？ 地球破滅論者？）と言われる大学教官のデータを無批判に大見出しで報道し、それに疑いがかけられても、知らん顔、役所や企業には情報公開を求めるが、市民派（？）教官のデータについては、根拠の公開は求めないなど、マスコミは環境ホルモン派の研究者や市民団体に有利な記事を書き続けてきた。原告代理人が、準備書面に書いたマスコミ対する異常な信頼感は、まさに環境ホルモン問題でのマスコミと市民派（？）運動家との蜜月時代に醸成されたものであろう。
その意味で、今回の裁判を推進したもう一つの力は、マスコミの環境ホルモンに関する報道姿勢だと思う。主役は、松井さん本人、複数の市民団体の幹部達、環境ホルモン学会などであるが、彼らが期待したのはマスコミだった。さらに、マスコミに扇動された世論である。訴えれば、後はマスコミが断罪してくれる。環境ホルモンと書けば大きな記事になるという期待がなければ、こういう不真面目な訴訟はありえない。
今回の提訴のこういう特徴が分かると、被告としての私がやるべきこと、やってはいけないことが浮かび上がる。そのことを書くには、今は少し早すぎるが、追々書けるようになるだろう（つづく）。
B. 公募予告
公募案件の紹介があります。時間がなく今、書けませんが、数日中に書きますので、関心のある方は今週もう一度アクセスしてみてください。産総研化学物質リスク管理研究センター常勤研究員（１名）とNITE非常勤職員（10名程度）です。
雑感323-2005.11.8「米国輸入牛肉のリスク：プリオン専門調査会は解散した方がいい」
今回の雑感目次 A. 米国輸入牛肉のリスク B. 損害賠償請求事件（松井三郎さんによる）:松永さんのレポート A. 米国輸入牛肉のリスク：プリオン専門調査会は解散した方がいい
1年半ほど前に、筆者はBSEによる人の健康へのリスクを計算し発表した（中央公論2004年5月号、「環境リスク学」に再録）。そこでは、国産牛についての全頭検査は無意味であるが、米国牛については、先方の事情が分からないので、いくつかの場合を設定し、場合によっては全頭検査も必要とした。
その後、米国政府は日本向け牛肉の品質システム評価（QSA）プログラムを策定し、米国での条件も明確になってきた。そこで出された資料、食品安全委員会事務局から出された資料、その後米国の状況を見て来た方の話を総合すると、米国牛肉のリスクの推定が可能になっている。
こういうことを背景に、11月5日毎日新聞朝刊の「主張 提言 討論の広場」に、私は米国輸入牛肉の問題について小文（1200字）を書いた。当初のトップ見出しは、「調査会の再構成を」というものだったが、実際の紙面では「リスク低いと言える」となっていた。副見出しは「今回の答申案は事実上のはぐらかし」「判断できないなら新しい調査会が必要」であった。
＜毎日に書いた原稿＞
（PDFファイルはここをクリック）
10月31日、食品安全委員会プリオン専門調査会（以下調査会）は、米国産牛肉のリスクに関する国からの諮問を、事実上はぐらかすような答申原案をまとめた。その結論は分かりにくいが、敢えて言い換えれば、米国政府の提示する安全策が、安全を保証するものであれば、リスクは小さいと言っているにすぎず、一体調査会は、これまで何を議論してきたのかと首をかしげざるを得ない。
調査会は米国政府の提示する方法に対して、(1) 特定危険部位の除去の保証がない（と畜場での獣医師の立ち会いがないから）、(2) BSEの検出感度が低い、(3) 月齢確認方法に限界、というようなことを指摘している。
特定部位除去の管理方法については、両国の文化の違いが大きく反映している。欧州の学者に日米比較を依頼して見るのも面白いと思うくらいである。筆者の評価はevenだが、もし心配ならば、米国の方法がかなり悪いと仮定して、計算できる。
米国のBSE検出感度が日本より低いのは事実であるので、この違いを定量化してリスク評価に組み込むことはいい。しかし、最終的なリスク算定の基礎に使うデータが、よりずさんな英国のものであることを考えると、この差はあまり意味がない。
さらに、月齢同定についての米国の方法が100％確実でないことは事実だと思うが、21ヶ月を超えた24ヶ月齢が1％いたとしても、そのリスク増は計算してみれば分かるが実に小さい。
では、リスクはどのくらいか？ それを簡単に実感できる事実がある。30ヶ月齢以下については、日本への輸入肉のような危険部位除去を行わず、また20ヶ月齢以下という条件のない牛肉を食べている米国の状況を見ることである。
米国からの輸入牛肉で、日本に100年に1人の変異型クロイツフェルトヤコブ病の患者が出るリスクがあったとしよう。とすれば、牛肉の消費が日本よりはるかに多い米国では小さく見ても、2000年代初頭から始まる100年間に1000人強の患者が出るはずである。もちろん、こんなこと起きてはいない。申し訳ないような気もするが、米国人が食べていることは、1000倍以上の検出力で試験してもらっているようなものなのである。
このような状況であるが、調査会が独自の見解でリスクが大きいと考えるとすれば、それはそれで耳を傾けたい。しかし、調査会の今回の結論が、もし「評価できない」というのであれば（実はここがはっきりしないのだが）、それは重大な問題だと思う。
リスク評価の世界には中立もモラトリアムもない。評価できないと言ったら、それは、あるリスク評価の結果を意味する。この場合には、米国牛のリスクが高いことを意味してしまうからである。
厳しいことだが、どんなにデータが少なくとも、リスク評価はある結論を出さねばならないのである。したがって、もし、調査会としてリスクについて判断できないという見解ならば、一刻も早く解散し、新しい調査会を組織すべきではないだろうか。（以上毎日新聞）
＜補足＞
いくつかのことを補足しておこう。
＜危険部位除去管理＞
まず、原稿の中の(1) 危険部位除去の日米比較だが、私には、なぜ米国の方がだめという結論がでるのか、或いは、そういう世論ができているのかがよく分からない。米国の牧場や牛を集約的に飼っている所は見たことがあるが、と畜場は残念ながら見たことがない。と畜場を何回か見学した方の話や、調査会に事務局が出した資料に基づいて判断しているのだが、どうみても、どっちもどっち、という感じである。
調査会に10月31日のプリオン専門調査会に出された資料1の表5をここに再掲する。この表に基づいて説明しよう。
http://www.fsc.go.jp/senmon/prion/p-dai34/prion34-siryou1_1.pdf
http://www.fsc.go.jp/senmon/prion/p-dai34/prion34-siryou1_2.pdf表5 牛肉及び牛の内臓のリスクレベル及び考えられる輸入規模
米国 カナダ 日本 と畜前検査（異常牛の排除） 1頭につき約12秒
日本に比べ異常牛を見逃す危険性はあるが、歩行困難牛は食用から排除されており、20ヶ月齢以下のBSE症状牛が見逃されるリスクは非常に低い。1頭につき約80秒 スタンニング 実行、日本と同等レベル 実行 ピッシング リスクはない 日本のリスクが高い
（80％の牛で実施、しかし、BSE検査で陽性牛を排除することによりリスクを回避している。）SRM除去 せき柱へのせき髄の残存がないことは従業員が目視で確認している。しかし、せき髄除去の有効性についての科学的検証は行われていない。
上乗せ規制により、全月齢の牛からSRMは除去される予定。と畜検査員によるせき髄除去確認。導入に際して、この手段によるせき髄除去の有効性は、厚生労働省の研究班による神経組織固有蛋白（GFAP）をマーカーとした試験で確認されている。 AMR（先進的回収肉） 上乗せ規制により輸入禁止（プログラムによる排除） なし HACCP, SSOP HACCP, SSOP実施
遵守の検証、情報公闘と違反の改善SSOP実施
実効性はアンケート調査月齢確認の限界
食肉
20ケ月出生証明
A40判定[出生証明]
10％：約250万頭
［A40］
10％：約250万頭[出生証明]
20％：約70万頭
約130万頭内臓
20ケ月出生証明[出生証明]
10％：約250万頭[出生証明]
20％：約70万頭約130万頭 ＜獣医がいない？＞
異常牛の排除のところで、米国は12秒、日本は80秒で、米国はずさんと言う人がいるが、この議論馬鹿げていると思わないか？ また、多くの専門家が日本は獣医が見ているが、米国はそうではないので、危険と言っているが、これも本当に子どもみたいな議論で情けなくなる。これが、専門家の言うことか？米国での獣医の地位や収入の高さを知らないのかと言いたい。
今回、事務局から出された上記資料には、「日本では、と畜検査員（獣医師）、米国・カナダでは食肉検査官（獣医師を含む）が目視によりSRM（危険部位）の除去を確認している」と書かれている。これで、何が不十分だと言うのだろうか？（嫌みを一つ言えば、茨城の鳥インフルエンザで、獣医師がごまかしていましたね。）
＜1000件もの違反？＞
また、2004年1月から2005年5月までに、SRM除去に対して1036件の違反を確認したと米国は発表している。そして、それらについて、必要な是正措置をとらせた、その内6箇所は操業停止措置をとったとも発表している。
これに対し、日本の新聞は1036もの違反があり、信用できないとしばしば書いているし、専門家（何の専門家か不明）もそのように発言し、文書にも書いている。では、日本では違反はないの？と聞きたくなる。日本は、調査結果を公表していないので分からないのである。公表できないとしている。表5には、「実効性はアンケート調査」と書かれているから、アンケートの答えを送ってきたところだけで、実施状況を見ているのかもしれないし、もしかしたら、全ての施設に立ち入れないのかもしれない。これって、日本の方が問題ではないの？
＜HACCP＞
米国・カナダ・日本のいずれも、SSOP（標準衛生作業手順書）として手順書を文書化し、実施記録を保存することになっている。さらに、米国・カナダではHACCP（*）で、手順の標準化と実施記録の保存を義務づけている。
HACCPは、微生物感染などを防ぐためにとられている、殺菌・消毒、衛生管理の手順で、かなり厳しいものである。かつて、米国で果実のジュース製造工程にHACCPが導入される時の話を聞いたことがあるが、「私は好きになれない」という印象を強くもったほど、すごい沢山の決まりと消毒である。その意味で、HACCPの適用というのは、感染を防ぐという意味からは、かなりきちんとしたものである。そして、この手順書の実効性を調査し、違反があれば是正措置をとっている。日本にはHACCPがない。
こういう状況を見ると、米国と日本、少しづつ重点の置き方が違うが、どっちもどっち、同じくらいだなという印象を持つのだが、これをもって、輸入禁止にするほど、米国牛のリスクが高いと主張する人の気持ちが分からない。根拠が理解できない。この種の情報が、かなりねじ曲げられているのだが、一体誰がそのような情報操作をしているのだろうか？
（*）HACCP（ハサップ）＝Hazard Analysis and Critical Control Point
食品の安全性･健全性･品質を確保するための国際的な品質保証モデル。
危害分析･重要管理点（HACCP）は1960年代、宇宙食の安全確保のシステムとしてアメリカで産声を上げた科学的な品質管理手法。その後1993年に、FAO(国際連合食糧農業機関)とWHO(世界保健機関)の合同食品規格委員会によって適用のガイドラインが策定され、食品の国際的な衛生基準として世界各国で導入されるようになった。日本では厚生省（現・厚生労働省）が1995年、食品衛生法改正案に「HACCP」の理念を取り入れた「総合衛生管理製造過程」を導入。対象品目は、乳および乳製品、食肉製品、魚肉練り製品、容器包装詰加圧殺菌食品、清涼飲料水など多岐にわたっている。
＜では、ピカピカか？＞
では、米国の畜産業がピカピカか？と聞かれれば、そうではないと答えるしかない。あれだけの広い国土で1億頭からの牛が飼われている。かなり奥地に行っても、数頭の牛はいる。こういうところで、全ての牛がきれいに管理されているとも思えないし、また、死牛や病牛の管理まで行き届いているとも思えない。その末端の管理のいい加減さ（野放図さ、自然さ）みたいなものは、日本に比べ米国では、その程度が高いだろう。
こういう末端の問題について、日本でのそれは、我々の食品連鎖に影響を与えるが、米国のそれは、我々の食品連鎖に入ってこない。日本向けプログラムでは、特定の業者にしか、日本への輸出牛肉を扱う免許が与えられないからである。
今回の議論とはあまり関係ないが、私は、米国においては、個人消費に伴う、local消費でのvCJDの可能性はやや高めの確率でありうると考えている。それは、米国でメチル水銀中毒（水俣病と同じ）が、豚を食べた家族に起きたように、大きな市場ルートにはのらないが、やや具合の悪い牛を、家族や従業員や地域の住民で食べてしまうことはありうると思う。ワシントン州でvCJDが多発というニュースを耳にした時も、そういうことはありうるなと思った（後で、vCJDでないことが判明）。このことと、輸入牛肉が危険という話は全く別である。
末端の何かが、食品連鎖に影響を与えるのは、むしろ小さな範囲での消費なのである。
また、米国と比較して、日本の畜産業がピカピカのように言うのは、一体何を見てのことかと、これも不思議でならないのだが。この項は、全体の流れとは、外れるのでこのくらいにしておこう。
＜1000倍の検出力＞
月齢確認の話は、原稿に書いた以上のものではないので、なぜ、米国が1000倍以上のリスク検出力を持つかについて書いておきたい。
まず、米国牛肉の消費量である。一人当たりではなく、総量が問題である。米国から日本に輸入されていた牛肉の消費量は年間25万トン。他方、米国の国内牛肉消費量は年間1210万トン。米国は国内産が8割程度、残りの殆どはカナダなので、100%米国牛とした。これで、米国では日本の50倍消費する。
また、今回米国が提示してきた「輸出プログラム」はまさに日本向けであって、米国内ではやや違った基準で管理された牛肉が流通している。例えば、日本向けは20ヶ月齢以下（この月齢はそれほど正確ではないが）だが、国内向けにはこういう規制はない。しかも、日本向けは、全てのSRMを除去する（99%）ことになっているが、国内向けは、30ヶ月未満齢では、小腸の一部と扁桃の除去のみ、30ヶ月齢以上で初めて、99%レベルのSRMの除去が行われるのである。これらのリスクの大きさがひどく大きいわけではないが、日本に輸入されるものに比べ、比率で言えば22倍高い。22×50＞1000となる。
＜そもそも調査会は何を議論したか＞
プリオン専門調査会で最も沢山の時間をかけて議論されたのは、牛の餌の管理問題だったような印象を持っている。私が傍聴したわけではないので、正確かと言われれば、たじろぐが。
餌の管理の問題は、BSEの原因の一つであり、その管理がないがしろにされれば、BSEが多くなり、人への危険性も増すという意味で、根本的な要因である。しかし、人へのリスク評価では副次的要素である。リスクに関係ある多くの要素がある場合、その一つ一つの推定には、不確実性があるので、例えばリスクは1〜10の範囲となれば、6の過程を考えるだけでも、解はその積、1〜100万の間というようになり意味がなくなることも多い。
こういう場合には、いくつかの過程が組み合わさった結果が表現される事象の測定可能な指標を見つけ出し、測定値を用いつつ、リスク評価しなければならない。この場合には、BSE陽性牛の数でいい。そして、BSE陽性牛の予測は、一つ一つの素過程を組み合わせるのとは別の方法で推定するのである。例えば、経年変化など。
餌の段階まで戻っても、不確実性だけが増してリスク評価に繋がらない。これが、リスク評価のこつ、知恵みたいなものである。全ての要素を数え上げれば、問題が浮き彫りになる、リスクが推定できると科学者は考えがちだが、全ての要素を考えると、その不確実性の大きさに負けて、結果が出せなくなるのである。
プリオン専門調査会も、この迷路に入り込み、何時までも何時までも、餌の管理についてばかり議論した。プリオン専門調査会の内容を聞いていると、人の食品安全委員会が、「牛の食品」安全委員会になってしまったような錯覚にとらわれる。奇妙な調査会だ。
B. 損害賠償請求事件（京都大学地球環境学大学院地球環境学堂教授 松井三郎さんから提訴された損害賠償請求事件）：松永和紀さんのレポート
松永和紀さんが、日経BP社、Nikkei Biotech OnlineのFood Science に、「松永和紀のアグリ話●環境リスク管理学・中西準子氏裁判の真実に迫る１」を書いています。
読んでみてください。とても分かり易いのと、提訴の話を聞いた時、どう感じたかが書かれていて、書き手の息づかいが感じられる良い文章です。11月9日に(2)がupされると聞きました。
http://biotech.nikkeibp.co.jp/fsn/kiji.jsp?kiji=505
松永さんは、「食卓の安全学」（家の光社）の著書があります。
雑感322-2005.11.4「毎日出版文化賞を頂きました」
今回の雑感目次 A. 受賞 B. 大講演会 C. 損害賠償請求事件（松井三郎さんによる）: 今回は、お知らせのみになってしまいました。来週、米国からの輸入牛肉の問題を書きます。
A. 毎日出版文化賞
11月3日の毎日新聞紙上で明らかにされたのだが、拙著「環境リスク学」が、第59回毎日出版文化賞（自然科学部門）を受賞した。
今年度の受賞作は、他に、文学・芸術部門で村上龍「半島を出よ」上・下、人文・社会部門で松本健一「評伝 北一輝」全５巻、企画部門で形の科学会編「形の科学百科事典」、特別賞で佐藤優「国家の罠」である。他の作品を見ると、少し気がひける。
選考委員は以下の方。辻井 喬氏（作家、詩人）、橋爪 大三郎氏（東京工業大学教授、専攻社会学）、林 真理子氏（作家）、松浦 寿輝氏（東京大学教授、作家、詩人、フランス文学、哲学）、松本 健一氏（評論家、麗澤大学教授、専門は近代日本精神史：人文・社会部門では退席）、御厨 貴氏（東京大学教授、専門は日本政治史）、村上 陽一郎氏（国際キリスト大学教授、専門は科学哲学）、森 浩一氏（同志社大学名誉教授、専門は考古学）、養老 孟司氏（解剖学者）、米本 昌平氏（科学技術文明研究所所長、専門は科学史）。
米本さんの選評
拙著に対しては、米本昌平さんの選評を頂いた。米本さんの紹介は不要だろう。身に余る高評。許可は得ていないが、ここに転載する。
＜環境リスク学＞
孤独に耐え研究
専門越え解決策
日本の環境問題に対する対応は、被害告発型ともいうべき、マスコミがキャンペーンをはり、これによって政府・産業界を追及し改心させる、という傾向があった。だがこれでは、微量の化学物質などが慢性的危険をもたらす現代型の環境問題に対して、まともな政策は組み立てられない。
本書は、この問題にリスクという概念を立て、徹底したデータの収集によって、別分野のリスクとも比較可能にし、合理的な政策立案に寄与することを決意した、研究者による総括である。冒頭の退官講演で、若き著者の主張が学界から締め出され、研究費も得られない時代から、霞が関官僚が著者のリスク論を評価し、政策立案の本流に採用されるまでが、一気に語られて迫力がある。
その根底に、素人が抱く不安に共鳴するやさしさがある一方で、研究者は孤独に耐えなくてはならないこと、自分の専門など軽々と越えてしまわないと解決策には接近できないことへの覚悟がある。結果的に、日本のアカデミズムの欠陥をあぶり出す、著者の生き方がここにある。
（米本昌平）
2005年11月3日 毎日新聞より転載松浦 寿輝（マツウラヒサキ）さんの書評
松浦さんは、今回の賞の選考委員だが、その前に、週刊読書人に拙著に対する書評を書いていた。それは、ここにリンクした。（ここをクリック）松浦さんは、詩人で小説家だが、フランス近代詩・フランス文学の研究者でもある。また、映像論、表象文化論でも鋭い視点で迫る。平成12年、小説「花腐し」で芥川賞受賞したが、芥川賞を受賞した東大教授は松浦さんが初めてである。
日経BP図書賞
11月1日、日経BP図書賞授賞式があった。その時の写真がhttp://www.nippyo.co.jp/にある。どうということのない写真だけど。会場に来られていた方のほとんどが経営学の方らしく、私の本は読んでいない様子だった。そういう新しい世界に、自分は足を踏み入れたのだなという実感。
B. 大講演会−是非、アキバにお越しください−
1月20日、産総研化学物質リスク管理研究センター主催の「詳細リスク評価書出版記念講演会―リスク評価の理念とノウハウ」を開く。内容はこちらをみてほしい。（ここをクリック）
化学物質リスク管理研究センターは、7年間に30物質の詳細リスク評価書を出すと約束している。その仕事が次々と完成し、今、出版されつつある。その成果をお伝えすることが主眼である。
この30物質の中には、PRTR対象物質がかなり含まれており、蒲生昌志の調べでは、2003年度のPRTRデータを使うと、日本全国での排出量の75.1％を、我々の詳細リスク評価対象物質がカバーしているという。30と言うと、20000も化学物質があるのですよと、しばしば叱られるが、30を侮るな！と言いたい。我々はここまで来た。
場所は、秋葉原ダイビル。
この準備の際、私は「1月20日で、500人ぐらいが入れる会場を探してください」と頼んだ。間もなく、「大手町の経団連ホールと秋葉原のダイビルが使えますが、どちらにしますか？」という返事がきた。私は即座に「そりゃ、秋葉原でしょ」と答えたのだが、しばらくして、これでよかったかなと心配になってしまった。どうも、ミーハーが過ぎることもあって。尤も、大手町の経団連会館や日経新聞社の辺りは、再開発されるらしい。
是非、アキバにおいでください。
C. 損害賠償請求事件（京都大学地球環境学大学院地球環境学堂教授 松井三郎さんから提訴された損害賠償請求事件）：佐藤優さんと同じ時に賞を受けて
佐藤優さん（日本のラスプーチンとも言われた）と同時に賞を頂くというのは、やはり重いなと思う。小さいながら、私も明らかに謀略としか思えないような名誉毀損訴訟で訴えられているから、何か身につまされる。
次回口頭弁論は、11月17日（木）11:30、横浜地裁。その次くらいには、松井三郎さん本人の証言があるのだろうか。松井さんに直接話を聞きたいことがある。どうしても聞きたいことがある。
雑感321-2005.10.25「論文への疑い −産総研も関係あるの？−」
今回の雑感目次 A. 産総研も関係あるの？ B. 損害賠償請求事件（松井三郎さんによる）: 日本内分泌攪乱化学物質学会（環境ホルモン学会）会長森田昌敏さんの“松井、中西訴訟に関するコメント”が公開された A. 産総研も関係あるの？
10月19日、朝日新聞夕刊の記事
10月19日（火）朝日新聞夕刊の「新科論」「評価って何だろう(上)」という記事を読んで心底驚いた。そこには以下のような趣旨のことが書かれていた。
“産総研ジーンファンクション研究センターの多比良和誠（たいらかずなり）センター長らは、多くの論文を出し、特許も申請し、外部専門委員と内部評価委員による成果ヒアリングで高い評価を受けていた。しかし、多比良和誠センター長らによる論文の基礎になっている実験ノートがみつからないなど、実験結果に疑義が提出されている。東京大学に設置された調査委員会は、疑いを晴らせなかったという中間発表を9月13日に発表した。”
東大が9月にこのように発表したのは知っていた。しかし、この多比良和誠さんという方、東大の先生ではないの？産総研のセンター長なの？では、産総研の人なのに、何故東大に調査委員会が設置されたの？といくつもの疑問が出てきた。
多比良和誠さんは、どうも東大教授と産総研ジーンファンクション研究センター長を併任しているらしい。私が今まであまり気にしていなかったのは、専ら東大教授として紹介されていたからだろうということが分かってきた。
問題点
その後、かなりの数の資料やblogを読んでみて、以下のようなことが分かった。
（1） 多比良和誠さんは、まず東大大学院工学系研究科・化学生命工学専攻の教授である。また、産総研の上記RC（研究センター）のセンター長を併任している。
（2） 多比良和誠さんらはmicroRNAで画期的な仕事をしたと評価されてきた。しかし、その12の論文について、再現できないという指摘が相次いだ。12論文の内の2報はNatureに掲載されたものである。その内の1報は取り下げられている。
（3） 取り下げられた当初論文の掲載は2003年7月19日で、取り下げが告知されたのが2003年11月6日。しかし、2004年にもNatureで論文が発表されている。
多比良和誠教授のコメント
これに対して、多比良和誠教授は、以下のようなコメントを出している。
“工学系研究科調査委員会より依頼されました実験結果を裏付けるルシフェラーゼの活性読み取り結果やシークエンスのチャートなど最近のいくつかの生データを提出致しました。しかしながら実験担当者はほとんどの生データをコンピューター上に直接取り込み、整理された実験ノートとしては、記録を残しておりませんでした。そのため実験結果を裏付ける強い物的証拠を提出するには至らず深く反省しております。今後グループとしましてこのようなことがないように、登録された実験ノートを全員に配布し、それを管理するように徹底致しました。
幸いにも、ご指摘のジーンディスカバリーに関する研究につきましては、当該論文の結果に基づきまして、他の表現系を指標にしまして、複数の研究者によって良好な結果が得られております。それらの実験データに関しましては実験ノートの提出が可能です。同様に、当初ご指摘のマキシザイムに関する研究につきましても、他学の研究グループにより良好な結果が得られておりまして、それらの実験データに関しましても実験ノートの提出が可能であることを確認しております。
今後、コンピューター上に直接取り込んだ過去の実験結果につきましては、科学的見地から、実験担当者による追試実験を検討していく所存であります。
この件に関しましては、皆様方に多大なご迷惑をおかけし大変申し訳ありませんでした。繰り返しになりますが、今後グループとしましてこのようなことがないように、登録された実験ノートを全員に配布し、それを管理するように徹底致します。
2005年9月13日 多比良和誠“
PCをすべて廃棄？
実験ノートがない、コンピュータにすべてデータを取り込んだ、まではまだ理解できるが、PCをデータのバックアップせずに廃棄してしまったという説明（このコメントにはないが）には、ともかくあり得ないとしか言いようがない。しかも、まだ、２年も経過していないのだから。
もし捏造であれば、当然周辺でおかしなことがでてくるし、正しい結果であれば、他の人の関連実験で証明されるだろうと、私も考えたのだが、多比良和誠教授も、このコメントでそう書いている。私は一時、このコメントに納得し、少し待とうという気分になっていたのだが、その後net上で見た研究結果の解説や、様々な情報を勘案すると、どうも事情は違うらしい。
産総研との関係になぜ気付かなかったのか？
それにしても、私はなぜ、これが自分の属する産総研と関連しているということに、10月19日の夕刊を見るまで気付かなかったのだろう。私は産総研内の事情に疎く、多比良和誠さんという名前も知らなかったことが第1の原因。
9月13日の東大の記者会見についての朝日新聞記事（9月14日朝刊）の最後に、多比良和誠さんが産総研のセンター長を兼務と書いてあったが、私は東大という印象が強く、これも見落とした。
9月22日、産総研は「研究ミスコンダクトに関する予備調査の開始について」というプレスリリースをしている（今回調べてはじめて知った）。このことを記事にしているのは、全国紙では毎日新聞だけで、しかも、小さな記事だったので、私は気付かなかった。これが、第3の原因。
私自身が個人的な大きな問題を抱えていた時期であったことも原因の一つかもしれないが、とにかくもっと早くこのことに気付くべきだった。結論を前提にした議論はできないが、研究者として自分の問題として考えるべき問題である。多比良和誠さんの仕事は主に東大で行われていたであろうが、センター長も併任していて、いわば同僚なのだから、当然自分の問題として考えるべきことである。このケースの事実関係については、調査結果を待つことにして、今回は事情の解説のみにし、後日また、考えたい。
これが、評価のせい？朝日新聞の論点はずれていないか？
10月19日朝日夕刊の記事は、かなり黒に近いというtoneで書かれている。印象としては、私も同じような気持ちになっているのだが、この記事の文章の流れは納得できない。競争が激しくなり、論文数などの評価があることが、不祥事（すでに決まったかのような感じだが）の原因であるかのような文章の流れになっている。この記事は、「評価って何だろう」というシリーズの最初の文章で、見出しは「成果主義 質より量」「競争の激化に落とし穴」となっている。
確かに、競争の激化でそういう問題も起きるが、競争がなかった頃には、例えば「追試で検証できない」ということが明らかにされることすらなかったとも言える。むしろ、競争の激化で論文の問題性が明らかにされる（事実が正確か、他により検証できるか？）ようになってきたとも言える。これは良いことである。
評価が論文数偏重になり、論文の粗製濫造が進む、また、被引用回数が問題になるため、奇妙に皆の関心分野が集まってしまうという弊害はある。ただ、どういう指標をとっても弊害は出るので、その弊害はひとつひとつ具体的に修正していかねばならない。大事なことは、論文数がダメだという場合に、では何で評価すべきかを、つまり代わりの案を提示することである。論文数ではなく、論文の質を評価指標にしろという意見は尤もだ。しかし、誰がどのように、その質を評価できるかということをきちんと提案しないと、評価しないでいいと同義になる。それは、既得権益に守られた怠惰な学者集団を作り出すだけである。
私どもの研究センターでは、論文数は少ない。しかし、代わりに詳細リスク評価書が大事である、ソフト開発が大事であるということで、（論文＋評価書やツール）での評価を行い、評価者にも納得してもらっている。そして、組織としても研究員個人としても、かなり高い評価を頂いている。
もし論文数での評価に問題があるなら、対案を研究者や研究所が出すべきである。それが出ないとすれば、評価のないぬるま湯の世界で安穏と暮らしたいという既得権で守られた研究者の願望でしかなくなってしまう。
朝日新聞のこの記事も、結局、評価がない方が楽だという、既得権で守られた学者の願望をそのまま書いているにすぎないと思う。評価が導入される、それについて批判がある、それは現体制に対する批判だから、反体制である、だから書くというのが、最近のマスコミの反体制、反権力論の傾向のように見える、これが、結局抵抗勢力と同じ論調になっているにも拘わらずである。
また、評価手法に問題があるとしても、多比良和誠教授の件が、評価のあり方を検討するに値するような例だろうか？ 「質より量」ということで、このようなことが出てきただろうか？ 少なくとも、Natureは質を表すjournalだ。
B. 損害賠償請求事件（京都大学地球環境学大学院地球環境学堂教授 松井三郎さんから提訴された損害賠償請求事件）：日本内分泌攪乱化学物質学会（環境ホルモン学会）会長森田昌敏さんの“松井、中西訴訟に関するコメント”が公開された
まずは、以下をご覧じあれ。
“松井、中西訴訟に関するコメント”
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsedr/info/soshou.pdf
環境ホルモン学会のHPには掲示板がある。今回の名誉毀損事件で、いくつかの質問が寄せられた。それに対する回答として、会長の森田昌敏さんが書いたものである。