雑感285-2004.12.9「日垣隆さんの「敢闘言」 現役で尊敬できる人はいますか？」
日垣隆さんが、エコノミスト誌の巻頭に、「敢闘言」を毎週書いている。
その12月7日号で、中西のことを取りあげた。
その文章を、以下にページのまま再現する（エコノミスト編集部と日垣さんの許可を得て）。
文章のするどさ、うまさはいつものことだが、私がこうありたいなと思うことを書いて頂いた。
自分の過去や現状がどうかについて考えると恥ずかしいが、この文章を額に入れて、ここに書かれたことを目標にして生きていきたいと思う。
*)読みにくい方は、画像をクリックしてください。PDFファイルが開きます。
書評（16）日経エコロジー 05年1月号 書き手 小林佳代氏
書評（17）「日本一怖い！ ブック・オブ・ザ・イヤー 2005」（ロッキング・オン社刊、別冊SIGHT）
山形浩生氏 ビジネス＆サイエンスの代表的５冊の１冊として推薦
山形 浩生×稲葉
振一郎で、ビジネス＆サイエンスの代表的５冊を推薦。
ここで推薦されている本の中で、河合幹雄の「安全神話崩壊のパラドックス」は読んだ。
内容は面白かったが、文章と構成は下手だなと思った。何よりも、グラフが官庁統計そのままのもので、わずらわしい。
本屋で立ち読みして面白そうなので、注文しようと思っていた、飯田泰之の「経済学思考の技術」も挙がっていた。
「グローバルテロリズムとイスラーム」が面白そう。
「環境リスク学」の書評一覧はこちらです。（ここをクリック）
次回の更新は、12月24日（金）です
雑感284-2004.12.7「生態リスクは、地球の面積という単位で表現できる−環境リスク学の質問に答える」
好調な売れ行き
拙著「環境リスク学」は、お陰様でよく売れています。日本評論社では、すでに５刷りの指示がでました。この本を読んだ方からのご質問で最も多いのが生態リスク評価のことです。
私は通常、ご質問に答えることはしていませんが、このことはかなり誤解しておられることが多いので、私の提案する生態リスク評価手法の基礎になっている考え方について書くことにします。
「質問や意見」
質問や意見は、拙著の以下の記述に関係している。
（拙著46頁）「まず、人へのリスクと生態リスクとは違った考えで評価されるべきであることを強調しました。どこが違うか。人については、一人ひとりの命を救うことを目標にリスクを計算します。しかし生物については、特別の場合を除けば、虫一匹一匹、草一本一本の生命を守るということは、目標になりえません。こんなことを目標にしたら人間は一人も生きられないからです。
しかし、その虫や草の種がどんどん消滅するというのは大問題です。ですから、人間の場合は一人ひとりの生死を問題にして、それを救うことを目標にリスク評価するけれども、生物の場合は一匹一匹とか一本一本とか、そういう個々の個体の生死を問題にするのではなくて、種の絶滅−−その種が消滅するかどうかこそを問題にすべきだからで、種の絶滅確率をリスクとして評価すべきである、ということを主張しました。」
質問や意見は、虫が死んでもいいというのはおかしい、周囲では虫がどんどん減っている、それを放置していいのか、現にトキとか、その他のトリとか絶滅しそうになっているではないか、中国にトキがいれば、日本のトキはゼロになってもいいのかというような内容である。
私の意見の背景
まず、私は、虫一匹が死ぬことを止めることが政策目標にならないと言っている。それは、第１に、虫一匹死んでも虫の数は減らない領域があるからである（時間をかけた平衡状態で）。第２は、一定の率で死んでも、一定の個体数で安定し、絶滅する確率の少ない領域が存在するからである（定常的な状態）。
ビーカーの中で魚を飼い、化学物質を加えると、それが有害ならば一定の濃度以上で魚の数はどんどん減少していくだろう。ただ、自然界では、その濃度で魚の数が減るとは限らない。
一般的には、魚類は大きな繁殖力を有するが、その増加率は、個体数が増えると低下する傾向があり、逆に、そのような領域では、別の原因で個体の死があっても、増加率が上がり、個体数は補償されるからである（密度効果）。
ただし、密度効果が意味を有するのは、個体数が一定以上の領域であり、ある領域以下では、個体の死が直接種として絶滅に向かわしめる。また、個体数が多い領域であっても、とりすぎれば（死の数が多ければ）絶滅に向かう。
どんどん虫が減っている、これでは虫がいなくなると言うのは、まさにそういう絶滅領域に入っているのである。つまり、虫が死ぬかどうかではなく、虫の死が種の絶滅に寄与するか否かで判断をしようというのが、私の提案であって、虫がどんどん死んでも何も問題がおきないと言っているのではない。
では、何故種の絶滅を尺度にした評価をすべきと考えるか
拙著、47頁に、「第３の理由は、この指標が環境資源の持続的利用という目的に合致していることです。」という記述がある。このように書いたが、詳しい説明はしなかった。そこを、ここで補足したい。
例えば、一匹も殺さないという方針をたてた時、それは守れるだろうか？人間が生きる限り不可能。もちろん、生物の種類を限定したり、区域を限定して、そのような目標を持つことはできる。例えば、国立公園や絶滅危惧種に対して、われわれはそのような政策をもっている。
しかし、一般の環境について、しかも、割合普遍的に存在する生物に対して、虫１匹死なせないというような目標をもてば、人間は生活ができなくなる。人間は、多かれ少なかれ、環境資源を消費して生きているからである。しかし、だからと言ってどんどん殺してもいいわけではない。どうするか？
まず、生物が種として消滅するのを防ぐことができる範囲で、生物個体を利用するというのが、我々に残された道ではないか。であるならば、そういう指標を用意しよう、それが私の提案する絶滅リスクである。
ほとんどの国で行われている生態リスク評価が、メダカやミジンコの個体の生死にどのくらい影響を与える化学物質量かという評価である。しかし、その指標を使う限り、どこまでなら、メダカが種として残るか、残らないかの判断ができない。
その指標を使ってリスクを計算しても、リスク＝ゼロは実現が難しいし、では、どのリスクなら何が起きるのか、個体数は減るのか、種の存続に影響を与えるかが分からない。
そういう指標を使って、リスクを計算しても、我々がどうすべきという示唆を得られない。しかし、種の存続を目標にすれば、その値を見て、我々はこれはやめようと言う判断ができる。
他の理由で、その地域での「種の存続」をあきらめる場合にも、種の消滅は、その地域の自然資源の消失だから、その価値を計算できるし、その計算に見合う取引をしているかが、はっきりする。
中国にトキがいればいいか？
常に、種の絶滅確率を、地球全体での絶滅確率として計算することを提案しているわけではない。最初の段階では、むしろ、一定の地域の中で、その値を計算することを提案している。例えば、琵琶湖とか、ある場合は、横浜国大のキャンパスとか。
しかし、この地域の区切り方は、生物の種類やその活動域とも関係するし、また、生活圏とも関係する。原理で言えば、生態学的な生物の生息範囲で考えるのがいいが、行政の政策や地域住民の希望によって、ある県の中でとか、ある地域の中でという目標はありうるだろう。日本でトキを残そうという政策は、このようにしてありうるのである。
しかし、最後は地球全体の絶滅リスクも計算しよう。それが、判断の基準になることもある。
地球全体の絶滅リスク＝Σ（対象とする地域の広さ）×（絶滅確率）
つまり、（対象とする地域の広さ）×（絶滅確率）の値を、日本全体について足し合わせる、あるいは、地球全体について足し合わせる、それが、地球全体の絶滅リスクである。この単位は、面積の単位である。何故なら、地域の広さは面積で、絶滅確率には単位がないからである。
つまり、最も保全された状態は、地球の全面積である（その種が全地球に生きることができるなら）。
ここまで来て、皆さんは、息をのむような緊張を感じないか？興奮を感じないか？
私は、かつて、ここまで自分の考えが発展した時、興奮で自分を抑えることができなかった。この時の光景を、現在産総研CRMにいて、当時は東京大学の院生だった蒲生昌志さんは覚えていると言う。私が部屋に入ってきて、興奮した様子で喋った。「生態リスクは面積だ」と。
人の健康リスクを、私たちは損失余命、つまり、有限の寿命と関連して定義できた。今、生態リスクを、この有限の地球の面積と関連づけて定義できる。私の興奮は止まらなかった。人は寿命だ、生態は地球の面積だ。いずれも、有限、だから、それを目標に管理する、それが私のリスク評価の目的である。
漁業管理の考え方
実は、漁業管理にはこういう考え方が使われている。
下に示す図は、漁業管理の本に必ず出てくる図である（この図の元は、松田裕之さんの講義スライドですが、私がいろいろ書き加えてしまった）。
横軸は、資源量、縦軸は生産力、つまり潜在的増加量である。この潜在的増加量の範囲で漁獲すれば、その資源量を保つことができる。最も大きな漁獲量を確保しながら、資源を維持することができる、その値がMSY（最大持続収穫量）である。この曲線の頂点の黒丸である。
この漁獲量で、資源量500程度を維持できる。点線矢印の漁獲量では、種の絶滅に向かう。実線矢印の漁獲量なら、資源量800を維持できる。ただ、資源量が200まで減った状態で、実線の漁獲量となれば、絶滅に向かう。もちろん、様々な条件の変化があるから、そのことを考慮する必要はあるが、原理はこの図に示したとおりである。
こういう管理をすればいい、その管理のためのリスク評価の尺度は、種の絶滅確率であるというのが私の考えである。
雑感283-2004.11.30「環境ホルモン報道の経過
−奥 武則さんの論考「悪いニュースはいいニュース」を読んで−」
法政大学社会学部教授の奥武則さんから、“「悪いニュース」は「いいニュース」−「環境ホルモン報道の一検証−」”という論考を送って頂いた。今日は、その内容を紹介しながら、自分の考えを書きたい。
この論考は「社会志林」第51巻第１号（2004年７月号）に掲載された。奥武則さんは、毎日新聞社の論説委員を務め、「余録」（朝刊一面コラム）の執筆担当者であったが、2003年法政大学教授に転身した。
「余録」の執筆者とは、社内で最高の書き手という評価であるから、定年でもない年での転身のニュースで、周囲に激震が走った。今日は、奥武則さんの論考（以下、「奥論考」と略す）を参考にしつつ、筆を進める（筆というのもおかしいな？）。
警鐘報道の陥穽
まず、奥論考の最後から引用。“「環境ホルモン」をめぐる一連の報道は、環境問題や人間の健康について警鐘を鳴らすものだった。つまり、「警鐘報道」と呼ぶことができる。この種の「警鐘報道」を、ジャーナリズム本来の重要な役割の一つと考える人はいるだろう。
だが、もともと「悪いニュース」が「いいニュース」になる傾きをもつジャーナリズムにおいて、「警鐘報道」は特有の「危うさ」を持っていると考えるべきなのだ。（中略）しかも、「悪いニュース」が後になって誤っていたことが分かっても、「警鐘を鳴らしたのだから」と免罪される。そうした環境の中で、「悪いニュース」＝「いいニュース」だけが増幅していく。「警鐘報道」にはこうした陥穽がつきまとう。
本稿で見た「環境ホルモン」報道の洪水のさまは、まさしくこうした「警鐘報道」の陥穽にはまったものだ。アラームニス（警鐘を鳴らす人）たちは、「環境問題に熱心なジャーナリスト」という美名のもとで、せっせと「悪いニュース」を拾い集めた。
（中略）「環境ホルモン」が疑われる物質の溶出をしばしば報道した。（中略）これらの事例は人間の健康と直接つながるものではないし、ましてや「人類の危機」とはかかわりがない。（中略）「環境ホルモン」報道は、しばしばこうした文脈で出来事を大仰に伝えてきた。なぜか。「悪いニュース」は「いいニュース」だからである。“
環境ホルモン報道の洪水と国際シンポジウム
「環境ホルモンの月別報道件数。（）内は国際シンポジウムのおもな討議テーマ」という図が掲載されていた。それは、2003年中頃までの図であったので、元資料作成者の日本化学工業協会にお願いして、最新の情報を入れたものを頂き、ここに掲載する。この図は様々なことを教えてくれる。
ここに、私が加えたいことが三つある。ひとつは、98年５月にSPEED’98（環境ホルモン戦略計画）が始まり、７月に中間報告として67物質のリストが発表されたこと、これは報道の洪水の最高水位と重なること、最高水位のもう一つの要因はカップ麺論争だが、この原因とされたスチレンダイマー、スチレントリマーは、2000年７月にこのリストから外されたこと、さらに、2004年６月環境省の検討委員会がこのリストを取り下げることを決めたことである。
リスト取り下げとなる事実は、2003年６月に発生している。この図で、「魚類に対し環境ホルモン作用の可能性がある」と書かれている報道は、実はほとんどすべてに対し影響なしの意味なのであるが（雑感269 ここをクリック）。
つまり、98年５月から７月、00年７月、04年６月は、私にとっての重要と思える時期である。
洪水を呼んだもの
奥論考を参考にすると、毎日新聞の企画記事「しのびよる人体汚染」（97年10月から98年１月）と、NHKサイエンスアイ（97年５月と６月）とNHKスペシャル（97年11月）が環境ホルモン問題に火をつけた。その立役者は、横浜市立大学のＩ教授（当時：奥論考では実名）である。
奥論考を読むと、98年から後は朝日新聞が決定的な役割を演じたことが分かる。まず、98年２月の大社説「ヒトは子孫を残せるか」、続いて多摩川のコイの記事、ＰＣ製の給食食器についての毎週のように続く大きな記事（時には夕刊トップ）となっていく。
人々を不安にさせるキーワード
そこで、最も人々を不安に陥れたのは、多分「生殖障害」あるいは「生殖異変」というキーワードだったと奥さんは書いている。それが、「精子数の減少」につながっていく。それが、怖れだけならまだ問題はそれほど大きくはならなかったかもしれないが、カップラーメンという身近な物、また、多摩川というこれまた誰もが知っている川のコイ、給食食器、子供というかたちで、どんどん「危険感」を煽るキーワードが提供されていった。
多摩川の報道の時点では、英国で当初報告された事例が、下水処理水中に含まれる人の排泄物中の女性ホルモンだということが明らかにされているにも拘わらず、多摩川のコイがノニルフェノールの影響を受けているかのような報道が行われた。
多摩川の調査（？これが調査？）を受けて、朝日新聞は「環境ホルモン汚染が進めば、子どものいないSF小説のような社会が出現するかもしれない」と書いた。今から考えれば、およそあほらしいことが、麗々しくクオリティ・ペーパーに載り、洪水を作っていったことが分かる。
こういう危機は、＜おどろおどろしきこと＞＋＜身近＞、つまり異質の二つの要素が組み合わされて作られることを、繰り返しだが書いておこう。
修復
奥論考は、事実が分かり、当初心配したことがないということが分かった時に、修復が行われたかという検証を行っている。最初の引用にもある通り、修復は行われなかった、つまり、間違いが分かっても報道されなかった。奥論考には、間違いだと知っていながら書いている例が示されているが、ここでは省略する。
当初の報道は、或いは、本当に危険かもしれないという善意で始めたかもしれない。だとすれば、少なくとも、修復、訂正に誠意をもってあたるべきではないか、それがないとすれば、当初の誠意も信用できなくなる。
最近のメディアは、温泉水が繰り返し使われていたとか、水道水が混じっていたとか、秋田小町にコシヒカリが混じっていたとか、どうでもいいような偽表示問題を大げさに取りあげている。自分の報道の間違いをもっと真剣にとりあげないのはおかしい。
2000年７月の重要性
私が2000年７月の重要性を言うのは、こういう意味である。ここで、スチレンダイマーとスチレントリマーがリストから外された。これが、本当に科学的な事実に基づいて行われたのなら、他のいくつかの物質も外されて当然だった。しかし、この物質ともうひとつだけが外された。それは、やはり政治的な圧力だということである。
いや、だから、スチレンをリストから外すべきでないと言っているのではない。外されるのは当然だが、他の物質も外されるべきだと言っているのである。
これだけが外されたのには、ある種の圧力が効いている（圧力と言っても、言っていることは正しい）。
「検討委員会」のメンバーは当然このことを知っている。私が言いたいのは、人類の将来のためと大げさに言い、正義をふりざす「検討委員会」のメンバーやその周囲の研究者達が、こういう圧力に極めて弱いということである。この時期の動きをきちんと検証する必要があると思う。
国際シンポジウム
図には、国際シンポジウムにおける、主たるテーマも記載されている。最初が「低用量問題（と相乗効果問題）」、第二回（神戸）が「ヒトの精子数」と変化している。今年はどうなるのだろうか？
既に、雑感280（ここをクリック）でお知らせしたように、今年の国際シンポジウムは12月15日から17日まで名古屋で開かれる。（リンク先の専門家向けプログラムをクリック
→ リンク）。ここではじめて、「リスクコミュニケーション」というセッションが開かれ（17日午後３時〜６時まで）、中西と内山巌雄さんが座長を務める。
このセッションのスピーカーとして、当代一のジャーナリスト日垣隆さんと、今まさに売り出し中若手のホープの山形浩生さんにご出席頂くことになった。
リスクコミュニケーションを、ジャーナリストは日々実践しているのであり、彼らの参加なくして、リスクコミュニケーションを論じても始まらないと私は考えていたからである。講師料が３万円、交通費は普通クラス（申し訳ありません）。是非、面白い討論にしたい。
書評（13）：中西自身の文章、「著者から読者：求め続けて到達した環境リスク学」、対話の窓12月号（日本評論社）を書きました。近影（カメラマン：尾関裕士さん）。
http://www.nippyo.co.jp/taiwa/index.htm
書評（14）：日垣隆 「敢闘言：現役で尊敬できる人はいますか？」、エコノミスト（04.12.05、現在発売中）
書評（15）：藤崎美穂、「ベストセラー秘話： リスクとのつきあい方考えさせる」、フジサンケイビジネスアイ、04.11.28（ここをクリック）
書評一覧はこちらです。（http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/rashinban/）
雑感282-2004.11.24「漢方薬の問題 −高橋 晄正さんの訃報に接して−」
11月10日、各紙は高橋 晄正さんの訃報を掲載した。亡くなったのは11月３日、心不全のためとある。86歳だったとのことで、若い方の多くは、名前も知らないかもしれないが、薬害のことで活躍し、医学に科学を持ち込んだ功績で有名。
非常に有能な人だったが、東大医学部での最後のポジションは講師だった。講師より上にはいけなかった。余りにも有能なために、そして、薬害と闘ったがために、日本の古い医学の体制と闘ったがために。
個人的な思い出
高橋さんは、本当に頭の良い人だった。かつて、こういう話を聞いたことがある（直接伺った話ではあるが、或いは、記憶違いがあるかもしれない）。
高校のとき、自分はノーベル賞をとろうと思って物理学を勉強していた。ところが、ある時、これではノーベル賞はとれないと思った(*)。そこで、医学部に進もうと考えた。そして、東大医学部に進んだ。
ところが、医学が“科学”でないこと、臨床の大家が、自分の直感的な判定に盲目的に自信をもっており、それで薬効が判定され、医学がその経験の伝承に終わっていることに驚き、がっかりした。人間の命を守る医学に“科学”を持ち込みたいと考えて、統計学や推計学を取り入れて、「計量診断学」の体系を作り上げた。
統計学を使うと、薬効ありとされているものが、そうではないとなることに気づき、それで、薬の薬効はどのくらいか？また、副作用は？という解析に入っていった。
スモン病（整腸剤キノホルムの副作用でおきた神経障害）裁判に積極的に関与した。また、グロンサンやアリナミンの薬効は証明できない、二重目隠し法（二重盲検法）で調べられていない（当時）、副作用もあると言い始めて、所謂「薬害」専門家みたいになっていった。
このことで、東大医学部・製薬会社と対決することになった。それが、マスコミと決定的に対決することになるとは、その時は理解していなかった。製薬会社は、民放、各種新聞雑誌の大スポンサーだから、薬の問題をとりあげることが、結局NHKを除く全マスコミと対決することになることを後で知った。これは厳しかった。本人の弁である。
(*)なぜ、ノーベル賞はとれないと思ったかについてどのような説明を高橋さんがしたか、どうも思い出せない。誰かが解いてしまった問題を自分はどうしても解けなかったのか、戦時下であったためか、体力的なことか、伺ったときは、なるほどと思ったのだが、今は、思い出せない。
薬害
東大では物療内科に属する医師だった。病院で患者さんを診る仕事もしていた。私が最初に高橋さんの文章を見たのは、グロンサンに薬効がないという内容だった。当時、統計学の重要性も知らなかったのだが、高橋さんの論理のするどさに感銘を受けた。
薬効判定に二重目隠し法などが取り入れられていなかった時代のことである。我が国で、このような科学的な検証方法が取り入れられるようになったのは、国際的な圧力（日本の方法では、外国の試験ではパスしない）と、高橋さんの功績である。高橋さんの主張は、西欧の流れを汲んでいるが、西欧医学の中でも新鮮な主張があった。
グロンサン問題以前から、サリドマイドやスモンなどの薬害問題に取り組み、1970年には、「薬を監視する国民の会」を作り、また、「くすりのひろば」というレベルの高い小冊子を出していた。それは西洋医学、現代医学の批判という側面を強くもつ内容だった。そして、私が高橋さんの名前を知る頃には、市民運動の中では、まさに神様のような存在になっていた。
漢方薬
ところが、1980年代後半になって、高橋さんは市民運動から厳しく批判され、攻撃される存在になってしまっていたらしい。ある時、友人からそのことを聞かされて驚いた。「どうして？」「高橋さんが、漢方薬の批判をはじめたから。確かに、高橋さんの言うとおりだと思うけど、あそこまで強く批判しなくともいいと思うのだが。今までの高橋シンパは、ほとんど批判派になっている、なぜ、かくも孤立化の道を選ぶのか？」と友人は言った。
私は、高橋さんが漢方薬について書いた物を読んでみた、ごく当たり前のことが書いてあった。漢方薬も薬だから、効く場合もあるが、呑み方や量を間違えると害になる、漢方薬は、西洋医薬に求められている「二重目隠し法」での効能検査が行われていない(**)、にもかかわらず、一括保険適用になった。
漢方は、複合薬だから、その成分の一つがその人の病気に効く場合も、他の成分は害になることもある。複合薬だから、効果的だというのはおかしい、むしろ、危険である。効能が弱いので長期に服用することになるが、この長期服用がむしろ問題を起こしやすい、すべての薬を長期に服用していいか、どうか、疑問があるということが書かれていた。敢えて孤立化というのではなく、当たり前のことを言っているだけだ、私はそう思った。
(**)現在では、漢方薬についても、二重目隠し法で効能試験が行われているものがある。しかし、その結果を見ると、通常“この薬はxxに効きます”と言われている効能と余りにも、隔たりがあることがあり、これはこれでいいのか？疑問が残る。
講義
高橋さんの退官後かなり経った頃、確か1993年頃ではなかったかと思うが、私の研究室で長時間、講義をお願いした。
まず、統計学の講義。この時のテキストを、私は今でも使っていて、BSEのリスク計算のときもひっぱり出した。
つぎに、ダイオキシンのリスクについて（ダイオキシンのリスクは高いという立場だった）。
三番目に、漢方薬について。
そのとき、高橋さんがサイン入りの本を下さった。「恐るべき検証結果 漢方薬は危ない−薬効、副作用、安全性のウソを問う−」（ISBN 4-7667-0226-3）（発行所 経済界、1992）である。この本は、今でもAmazon.comで買うことができる。
漢方薬の問題点の例
この本には、漢方薬の薬効評価の非科学性が書かれている。その他に、使い方を誤ると大変なことになる例がいくつか書かれている。その一つがチョウセンニンジンである。ニンジンには、血圧を上げてしまう効果があると書かれている。
「気分を高揚させる効果」があるので、病気が快癒していると感じがちだが、それは必ずしも病気が治っているのではないこと、特に血圧の上昇には注意が必要と書いている。確かに、二重目隠し法で検査した場合に、ニンジンに認められた効果は、この「高揚感」だった。
この講義は学生達に大きなショックを与えた。いつも、ニンジン入りのお茶やチョコレートなどをおみやげに買ってきていた韓国からの留学生もすっかり元気を無くした。漢方を信じている学生もしょげかえっていた。
「何故、漢方薬の研究をはじめたのか？」と私は聞いた。「当初は、西洋医学の欠点を補うものが漢方にあると思って勉強を始めた」との答えだった。
研究者を切り捨てる市民運動
市民運動のまさに神様であった高橋さんは、漢方薬の危険性を指摘するようになってから、市民運動から「敵」のように攻撃されるようになった。市販の（西洋医学の）薬の薬効試験に問題があると指摘したことで、市民運動では尊敬された。
しかし、西洋医学の薬の問題点を摘出し、検証するために使われた同じ科学を用いると漢方にも問題があることが分かった。いや、もっと大きな問題があった。だから、訴えた、漢方薬は危険と。
それを市民運動は認めない。西洋医学はダメだが、漢方は良いと思っているから。
よくあることだ。できれば、かつて高橋さんを崇拝した人々が、漢方についての高橋さんの警告にも耳を傾ける日まで、生きてほしかった。それが実現しない内に、行かれてしまったのは残念である。
残念だが、高橋 晄正さんのご冥福を祈りたい。功績を称えたい。苦言を甘受したい。
追記：高橋さんは、グロンサンにもアリナミンにも薬効がない、副作用の可能性があると主張した。この二種の薬は今でも販売されており、薬効については、今でもしばしば疑問が出されているが、副作用はないとされている。
では、高橋さんの提起した副作用とは何だったのか？このことを説明したいと思ったが、どうも今ある資料では“憶測”に近くなるのでここでは止めることにした。書き方によっては高橋さんの仕事に対してネガティブな印象を与えるし、また、逆に、書き方によっては、今でも売られている医薬品に傷をつけかねない。
その後の状況を必ずしも、私が丁寧に追っていないので、私の知っていることに偏りがある可能性も大きい。そこで、今回はやめることにした。よく知っていることなら、このことについて勇気をもって書くべきだと思ったが、どう考えても自分の不勉強さではだめと判断し、あきらめた。どなたか、代わりにこのことについて書いてくれると嬉しい。
「環境リスク学-不安の海の羅針盤ー」書評ポータルを作りました(http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/rashinban/)。
各紙・サイトでの書評を読むことができます。
また、皆さんのご感想なども、送って頂ければ掲載します（余り品がないのは取りあげません）。
また、ご自分のホームページで書いているのでリンクしてほしいという要望があれば、これもご連絡ください。
連絡先：junko.nakanishi@nifty.com
雑感281-2004.11.17「下水道監査」
千葉県下水道の包括外部監査
地方自治法の改正に伴い、自治体の事業の一部について包括外部監査が行われている。第１回目は平成11年度の事業を対象にしたもので、その報告書は平成12年度に公開された。
包括外部監査とは、外部監査人が必要と認める財務その他の事業を特定して監査するもので、都道府県、指定都市、中核都市は年１回以上の実施が義務付けられている。
平成15年度の事業について、千葉県では下水道事業を対象に包括外部監査が行われた。今日は、そのことについて書くことにする（平成15年度 千葉県包括外部監査の結果報告書（その１）<<下水道事業>>（生活雑排水に係る事業）、千葉県包括外部監査人 公認会計士 藤代政夫）。この報告書では以下の点が指摘されている。
以下、黒字は報告書の内容、青字が中西の意見。
１．一般会計繰入金は不適切
平成14年度、千葉県の流域下水道特別会計に一般会計から66億3062万円の繰り入れがあった。
下水道事業は公共性の観点から繰り入れが認められている金額（28億円）以外は、独立採算制が建前であるにも拘わらず、認められていない金額39億円が繰り入れられている。
これは、建設費として発行された下水道事業債の元利償還金である。本来下水道料金で徴収されるべきだが、これを下水道料金に転嫁すると料金が余りにも高くなるので、一般会計から繰り入れられているのである。つまり、ばか高い建設費のつけを、千葉県民が今、一般会計繰入金というかたちで支払っているのである。このことについて報告書は、以下のように述べている。
千葉県はこの金額の繰り入れに基準を設けておらず、「建設費の圧縮（削減）など流域下水道事業の経営努力が不十分であっても、歳入不足に繰出金が使われる仕組みになっている。
流域下水道事業は、千葉県全域を対象にしている訳ではなく、対象地域が限定されている。そのため流域下水道事業が最大限の経営効率化を行ってもなお歳入が不足する場合は、県民負担の公平の観点から、県債の元利償還金を流域下水道事業の使用料で賄えるよう使用料の見直しを行うべきである。」（4〜5頁）
各流域下水道の資本費に対する市町村分担金は1/2であるとされているが、手賀沼流域では５％、江戸川流域では６％しか負担していない。不足分は、県の一般会計から繰入れされている。これは、明らかに不公平である。県はこれを13％程度に引き上げるとしているが、改訂後でも規定の1/3から1/4にすぎないとの指摘している（19〜20頁）。
２．下水道公社の経理不明瞭
下水道公社は、流域下水道の建設・維持管理、流域関連公共下水道（流域下水道につなぐ市町村内管渠網）の建設・維持管理、単独公共下水道の建設・維持管理を請け負っている。報告書は、この委託料がおかしいと解析している。
下水道公社の会計は、当然特別会計であるべきだが、特別会計である「管理受託事業会計」の他に「一般会計」への繰り出しがある。これが、何に使われているか分からない。つまり、委託業務以外に使われている。しかも、管理受託費用の積算方法がおかしいと指摘している。（これって、絶対おかしい！）
千葉県の下水道公社への委託料は年間300億円にものぼり、その金額算定の根拠、さらに使途、労働者の賃金、さらに談合などをどのように防ぐかの問題など、問題山積だということが、この報告書で読みとれる。
３．高い公債利率
平成14年度末現在での流域下水道特別会計に係る公債残高は800億円であるが、その利率が異常に高いことを報告書は指摘している。
利率７％以上が全公債残高の5.5％もあり、利率４％以上は38.9％にもおよぶ。しかも、最も遅いのは19年後の返済である。（まさに郵政民営化問題の中心課題の筈だが）。「流域下水道事業で起債された公債には、借換制度や期限前償還制度が認められていないことが要因に挙げられる」。
４．流域下水道の将来計画
過大である。
５．戸別合併処理浄化槽
「生活雑排水等の処理については、全県域汚水適正処理構想の策定主旨への対応として下水道事業、農村集落排水事業、合併処理浄化槽等の各事業（整備手法）間の調整、連絡体制を確立することが必要と思われる。」
また、農村集落排水事業での利用率が低いことに触れて、「投資の有効性の観点からはそもそも市町村は農業集落排水事業ではなく、合併処理浄化槽にした方が良いのではないかという検討が不十分であったとも考えられる」と指摘している（21頁）。
千葉県における合併処理浄化槽利用者は、人口の13.6％である。しかし、最終的には５％に減る予定となっている。これで本当にいいのかは、もっと検討されるべきだろう。
同時に流域下水道と単独公共下水道と合併処理浄化槽では、公費支援の点で、不公平であることが指摘されている。
以下は、25頁に示されていた表である。
表 生活雑排水事業等の形態別比較
| 事業 |
事業主体 |
建設補助金 |
事業補助金 |
| 流域下水道 |
県 |
国、県 |
県 |
| 公共下水道 |
市町村 |
国、市町村 |
市町村 |
| 農村集落排水 |
市町村 |
国、県、市町村 |
なし |
| 合併浄化槽（個人） |
なし（個人） |
国、県、市町村 |
なし |
| 合併浄化槽（開発） |
開発会社 |
なし |
なし |
|
（注）事業補助金とは、施設の維持管理に要する費用を補填するためのものである。 |
事業補助金とは維持管理費のことだと書かれているが、この負担については決定的な違いがある（一部、改訂されているが）。
さらに、建設費についても（維持費管理費として支払うべき公債の元利償還金）、公共下水道には市町村の一般会計から繰入金があり、さらに、流域下水道には、県の一般会計からのさらなる繰り入れがある。ひどいものである。
６．異常に高い汚泥処分費（処理費を含む）
汚泥処理費が高いという問題が指摘されている。特に手賀沼流域では高いと指摘されている。これが、国のモデル事業の「レンガ焼成」のためである。
大量の重油を使って、汚泥からレンガを作ることが、どうして国のモデル事業なのか？京都議定書が泣きます。
また、江戸川流域下水道でも、焼却処理ができず、全量脱水汚泥を産廃業者に委託しており、高価であるとの指摘があり、いくつかの代案が示されている。汚泥焼却ができない流域下水道という計画も大問題（何故、こうなったかについてはここでは述べない）。
中西の補足
以上、なかなかよく解析されていると思うが、解析の対象になっている流域下水道が、千葉県でどのような位置を占めているのかを図に示した。
図 下水道建設費の概略
たて軸は、平成14年度末の利用人口の比率である。農村集落の寄与は小さいので省いた。横軸は、建設費の大きさの概略を示したものである。ここで、私が示したかったのは、この報告書が対象にしている流域下水道事業は、左上の隅の部分だということである。流域下水道はそれで大問題だが、実は、下水道財政の全体は、もっともっと大きな問題をはらんでいることを示したかったのである。
流域下水道の建設費（公債の元利償還費）に一般会計から繰入金があるが、市町村には別個繰入金がある。ここも忘れてはいけない。
市町村の負担部分の多くは、市町村内の管渠網建設費である。合併処理浄化槽（個人下水道）なら、ここの費用を安くできるというのが私の提案だった。この点について、県や市町村はもっと真剣に考えるべきだと思う。
オンブズマン
全国市民オンブズマン連絡会議では、包括外部監査の「通信簿」を出している。この監査について、どういう成績がついているかはまだ見ていないが、オンブズマンのこの活動には敬意を表したい。http://jkcc.gr.jp/
「環境リスク学」書評（11）
朝日新聞 11月14日 「常識論にそった視点の有効性を示す」（評者 山形浩生さん）
この書評の10行目くらいのところに、“彼女のリスク論は、―――「あらゆる危険をゼロにするのは無理だから」、コストとリスクを見比べて妥協点を考えましょう。それだけ。”という文章がある。この「それだけ」を見たときは、思わず大笑い。でもその通り、私はごく普通のことを言っているだけ。家計のやりくりだとできることが、環境問題だと急にできなくなる、何故か？そこを考えてほしい。
上記の書評は、朝日新聞社の好意により、asahi comの書評とリンクしました。(ここをクリック。)
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