先週一週間、私の頭の中は、「リスク評価の次世代モデル」という課題で占領されていた。誰かに課題を出された訳でも、聞かれた訳でもない。ふっと、それが気になり、ずっと動かないという感じである。
　
一番大きなことは、遺伝子情報が果たす役割が大きくなることだと思う。
毒性などの影響のメカニズムが分かるようになるということである。
どのように分かるのか？

孤児受容体

第一は、遺伝子レベルの話、特に receptor（受容体：鍵穴）と ligand（鍵の役割をする物質）の関係が明らかにされ、毒性評価が容易になる。

孤児受容体と言われるものが、これまで、毒性機構の解析を難しくしてきた。孤児受容体とは、体内で何と結合しているかよく分からない受容体で、この解明が、医療薬開発に結びついている例が多い。

ヒトの受容体は 2000 個とも言われるが、ligand の判明している受容体は 180 個しかなく、この 180 個はいずれも新薬の開発につながっていると言われている。

この孤児受容体の ligand の解明は、遺伝子情報をベースに的を絞っていくのだそうだ（バイオ・遺伝子ビジネスー岡三証券企業調査部）。ダイオキシンが結合する Ah 受容体も、孤児受容体の一つである。

これら毒性機構も、遺伝子情報で解明が容易になる。
第二は、毒性試験へのDNAチップなどの応用である。
この二つは、多分多くの人が考えていると思う。

第三の利用

私の考えているのは、第三の遺伝子情報の利用である。

リスク評価をする時、感受性の個人差は非常に大切な情報である。個人差の分布が広ければ、それだけ敏感な人がいるので、リスクは大きくなる。個人差のばらつきを、今は従来の知見にしたがって、経験と統計によって求めている。
　
また、毒性評価では、種間外挿（マウスの用いた実験結果から、ヒトへの影響を推定する）が難題である。安全率を10倍みたり、100倍見たりする。
　
ここに遺伝子情報が入ってくると、かなりそのエンドポイント（問題としている病気）に応じて、関係する遺伝子が分かってくるので、感受性の分布を、遺伝子の違いをして知ることができるようになる。

病気は、一義的に遺伝子で決まるものもあるし、環境との相互作用で決まるものもあるらしい（木村光、バイオテクノロジーの拓く世界、NHK出版）。

しかし、いずれにしろ推測が容易になり、何よりも病気になった結果からではなく、人間の遺伝子情報から、予め知ることができるようになる。こういう遺伝子の組み合わせを持っているヒトは、何％というような情報は容易に得られるという。
　
化学物質過敏症やアレルギーなどは、どうしてもこの種の医学的な解明が必要だとかねがね考えてきた。この道が開かれる。
　
最近、動物実験では、発ガン性のある物質がヒトには発ガン性がないことが証明されるケースが多くなっている（ｐ−ジクロロベンゼンなど）。

しかし、これは、まだ、臓器レベルというか、酵素レベルの比較である。これに、遺伝子の相似性が入ってくると、かなり予測に使える。
　
今まで、統計の中に含まれていたことが、遺伝子情報で整理されてくる、これがリスク評価の次世代モデルの一番大きなポイントではなかろうか？
　
私の千代田生命情報　
　
千代田生命から手紙がきた。と言っても切手は貼ってないから、誰かポストまで持ってきたのだろう。そこに書いてあることは、二つ。解約はできません。しかし、お金は納入してください。その納入したお金は、不利にはなりません、ということ。不利にならないとは、どういうことか、何も書いてない。
　
TVで誰かが言っていたことで、ひとつ納得したことがあった。生保が苦しいのは、バブル期の無謀な投資もあるが、長期にわたる銀行の低金利政策によるところが大きい。

国が、銀行という特別な業種に肩入れし、生保という別の業種を切り捨てるという政策をとっているのだと。そうか。生保も、低利子も、負担は国民だからか。妙に納得。

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環境汚染研究：日本の事情
　
自動車による環境汚染が、国際的に大きな問題になりつつある。排ガスによる健康影響、騒音による健康影響、ガソリン使用に伴う燃料消費と二酸化炭素排出量などである。欧州や米国で、この種の報告が相次いでいる。
　
1970年代、自動車排ガスが大きな問題になり、米国でのマスキー法制定を皮切りに、自動車排ガス規制が急速に進んだが、研究論文を見ていると、その再来を思わせる。
　
一番大きな問題になっているのは、SPM または PM だが、もちろんそれだけではない。

わが国の、この方面での研究は、非常にねじれていたという話を、友人から聞いた。彼によれば、日本の排ガス問題は、NOx が問題、NOx で喘息がおきる、これだけを軸にして、賛成、反対に分かれて議論され、研究されてきた。

住民運動も、研究者も、行政も、企業も巻き込んで、この枠組みで法廷でも論争を続けた。しかし、NOx の濃度が現状の環境濃度程度では、NOx と喘息との関係は、はっきりしないというのが、世界の常識らしい。

ところが、この枠組みから抜けられないから、SPM とか、PM とかの研究が、またまた遅れ、極めて研究事例も少ないという。なるほど、そういうことですかと、妙に納得がいった。

フランス、スイス、オーストリアの研究
　
THE LANCETの356巻、September 2,2000のpp.795〜801にN.Kunzli らの“Public-health Impact of outdoor and traffic-related air pollution:　a European assessment” という report があり、この元になっている data を、WHO の homepage で見ることができる（http://www.who.dk/london99/）。

これによると、3国において、PM10（直径10μm以下の粒子状物質）に関係する大気汚染による死亡数は年4万人で、全死亡数の6％を占める。

大気汚染起因死亡数の半数以上が、自動車排ガスに起因する。その他に，死に至らない喘息の発作や、通院などがあるし、かなり限定して計算しているので、これらの数値は、過小評価であると彼らは主張している。それは、頭に入れておくとして、ここで出された死亡 risk について、以下考えてみよう。
　
N.Kunzli らは、これは PM10 単独の影響ではなく、PM10 に連動する自動車排ガス関連の総合リスクを評価したものであるという立場をとっている。大気汚染では、これらの影響を分けることができないと言っている。ここは、今後の論点のひとつである。
　
彼らの計算方法を、図に示す（WHOのhomepageより）。
ここで、環境濃度に米国で Dockery らが得た、PM2.5 と死亡率との関係を用いて、死亡数を計算している。その結果が、先に書いた値である。

推定の方法（フランス、スイス、オーストリア）

THE Lancet の論文には、批評の論文が掲載されていて、そこには、以下の指摘がある。PM10 の内容は国によってちがうのに、米国で得られた用量・反応関係から死亡数を推定しているのはおかしい。

しかも、米国では、PM10 に占める自動車の寄与は、欧州の都市に較べて小さいということも指摘されている。もちろん、人口の年齢構成の違いも大きな問題としてある。
　
PM10 が、なぜ健康影響があるかはっきりしないので、この点は今後も大きな議論になろう。

大気汚染による死の意味

つぎに、議論になるのが、大気汚染による死とは何かということである。

WHO の report は、大気汚染による特別の病気はないし、大気汚染が最も重要な重い健康影響の原因ではないということを、最初のところで強調している。

しかし、多くの疫学調査では、大気汚染が健康に悪い影響を与えることが示されてきた、と続ける。この認識は、重要だと思う。
　
Kunzli も、大気汚染による短期影響では、大気汚染は肺ガンを含む心肺の病に強く関係していると書いている。
　
では、この大気汚染による死亡の損失余命は、どのくらいか？
WHO の paper と Kunzli らの論文に書いてあることを書くと、以下のとおりである（私は、それらの原典を当たっていない）。

１．（Kunzli）PM10 が 10μｇ/m3 増加したことによる損失余命の短縮は、半年である（この根拠は、かなり粗っぽい。）。

２．（WHO）米国のデータをオランダに適用すると、PM2.5 が 10μｇ/m3 増加することによる損失余命の短縮は、1年を超える。

３．（WHO）米国の人口に適用すると、バックグラウンド値からの上昇で、数年の損失余命短縮になる。
　
発ガンリスクなどとは、意味がちがうので、この死亡リスクの意味は、十分吟味した方がいいことが分かる。ただ、自動車排ガスが、日本も含めほとんどの国の、都市の大気の質を規定していることは、間違いがないと思う。環境対策の大きな中心になることは間違いがない。

10月16日の読売の記事（いい記事だ）
　
「排ガス試験　甘い日本、欧米なら数値大幅増」の見出しの記事が、大きく報道されている。

日本の test 条件では、NOx や炭化水素の排出量が非常に低く出る。

それは、都市内では speed が遅くなり、排出量が増えるにも拘わらず、それが考慮されずに、理想的な条件で走行しているような test が行われているからである。EUのtest方法に従えば、日本でtestされた値の32倍もの値になったものがあるという。

これは、我々の研究室で、伏見・梶原がすでに指摘していたことである。

川崎市を対象に、PRTR の pilot 事業が行われた。そこで、自動車からどの程度のベンゼンが排出されているかを、環境庁が計算して出してきた。その値が低い。その値を入れて、環境濃度を計算すると、実測値の 2割以下程度の値にしかならない。当初は、モデルがおかしいのかと考えたが、そうではなかった。走行条件などを考慮して、妥当だと思える排出量を算出してモデルに入れると、実測値を再現できた。
　
環境庁が出した数値が、如何にちがうかは、雑感 2000.5.2 にも書いたのだが、伏見が自分のhomepageで紹介している（2000年ワークショップスライドの２６枚目）。
（雑感3−92.2000.5.2へジャンプ）（伏見2000ワークショップスライドへジャンプ）

環境庁の報告値は、どうも現実の 5分の1〜10分の1 くらいかというのが我々の見解である。今回の読売新聞の記事で、それが証明されたことになる（コープ低公害車開発依頼）。
　
PRTRは、企業や行政が、排出量を申告し、公表する制度である。この申告値が正しいかの検証は、今後の大きな課題である。企業の信用にも影響することである。それを、行政も監視しなければならない。

その監視監督する立場の環境庁の報告値が、これほど過小では話にならない。もちろん、PRTRはこれから始まるのだから、今後も暫くは、排出に気がつかずに過少申告したという例もたくさんあろう。

クロロホルム
　
先日、千葉県の方から面白い話を聞いた。クロロホルムの排出量と環境濃度が合わない。その原因を探していたら、企業や公共施設などにおける排水（下水）の塩素消毒の過程でクルルホルムが大量に出ていることが分かり、それを考慮したら、環境濃度と合うようになったと。

こういうことは、これからもあるだろう。これは、言って見れば、「知らなかった」ケースだ。しかし、川崎市での、自動車排ガスからのベンゼンの申告値は、知らなかったではない筈だ。かなり高い値が、いくつかの報告書などですでに、報告されているからである。

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学校でPCB
　
先週、八王子の学校で、天井からPCBが降ってくるという事件がおきた。蛍光灯の安定器の中に入っていたPCBが、容器か飛び出したためである。報道によれば、八王子市の（中か小か不明）学校では、半年前にも同じような事故があったという。
　
蛍光灯の安定器などの寿命は約10年だから、今使われているものの中にある筈がないというのが、しばしば言われてきた。しかし、家屋の取り壊しに関係した建設業者からは、「まだある」と聞いていたことが、証明されてしまった。

シュレダーダスト
　
このような安定器は、家屋が壊される時、どのように扱われるだろうか？

丁寧に扱う業者なら、年代を確かめて廃PCBとして保管するだろう。今回も、年代が読めないということだから、多くの場合、ふつうのごみとしてつぶされ、産廃業者に渡されてしまう。ある場合には、廃材と一緒につぶされて、シュレッダーダストの中に入る。

廃棄物の中に、シュレッダーダストというものがある。車をつぶした時にでてくるもので、金属の破片や、プラスチックの破片、紙や木材の粉々になったものである。時には、椅子のクッションに使われていた、ウレタンフォームの切れはしが見えたりする。

これは、割合最近まで、安定型の埋め立て地に埋め立てられていた（排水処理施設のない処分場）。鉛が溶出するということから、最近は、管理型の埋め立て地でなければいけないことになった。

家をつぶした時にできる最後の廃棄物も、シュレッダーダストと呼ぶようになったのは、いつ頃からなのか知らないが、ともかく、家をつぶしてもシュレッダーダストが出る。

このシュレッダーダストのPCB含量が、実に高いという。300ppmを超えるものがあるという。原因はひとつではないだろうが、安定器は最も疑わしいものであろう。しかし、これまでそれについて、特別な対策はとられていない。

シュレッダーダストの扱いについても、PCBとの関連で問題が出されたことがない。私は、シュレッダーダストこそ、PCBの環境放出の一番大きな源ではないかと疑っている。

水系に直接入るPCB

PCBの中でも、co-PCBの環境中動態をつきとめることは、重要である。何回も書いたが、わが国での平均的な人のダイオキシン類摂取量（TEQ）の６割はco-PCBである。

焼却炉からのダイオキシン類の中のco-PCBは、数％であるにも拘わらず、魚介類中では、6〜7割になる。このメカニズムの解明は、必須である。

このことを、ずっと考えているのだが、最近、少し違った角度から見た方がいいのかなと思うようになった。それは、大気経由ではなく、水系に直接流入する分をもっと考えた方がいいのではないかということである。今後の課題としたい。

意外と高い蛍光灯取り付け器

PCBは使い終わると厳重保管だが、使用することは許されている。これも一理あるが、すでに禁止されてから、２５年もたっているのだから、蛍光灯の安定器については、取り外して保管するようにすべきではないか。

新しいものに交換したいが予算がない、という学校の関係者のコメントがあったが、確かに、学校などでの蛍光灯の取り付け器の値段は、異常に高い。

実は、PCBではないが、省エネのために、私は、今年、大学の蛍光灯を省エネタイプに換えようと計画した。そして、見積もりをとると、この取り付け器が１台２万円である。研究室で50本はある。どうしてもできなかった。

家庭で買う場合と比較してあまりにも高く、どうも納得できない。学校の備品などを、スーパーで買えるようになると、このようなことがずっと容易にできるのだが。

千代田生命経営破綻

９日、千代田生命は、更正特例法の適用を申請した。超個人的なことながら、私は千代田生命の生命保険に加入していた。それ以外の保険はかけていない。金額も少なく、１ヶ月12,000円程度だが、30年以上かけてきたから、払い込んだお金は400万程度だろうか？

娘も成人したので、もう必要性はないのだが、今後千代田生命が加入者にどういう態度をとるのか、いい経験になりそうだ。

米に含まれるカドミウムが再び問題になっている。

ひとつは、食糧庁の調査で、玄米基準値1mg/kg（=ppm）を超えたコメが出たこと、及び、従来問題なしとされていた地域から0.4ppmを超える米が見つかったことによる。

もう一つは、FAOとWHOの合同食品規格委員会（CODEX）で、スウェーデンなどが穀類中の基準値を0.1ppmにしたいという提案があり、議論されていること。

そして、それとの対応で行われたと思われる全国３万点を超える調査によれば、提案されている0.1ppmの値を超える玄米は、わが国生産量の２割にも及び、0.2ppmを超えるものが数％になるという事実があるからである。
　
今年の６月に開かれたCODEXの専門家会議では、0.1ppmという基準値（提案）をめぐって激しい議論が行われ、現在はスウェーデン案の0.1ppmと日本・米国案（この内容について、噂はあるが、正確には知らない）とが対立したかたちになっている。

カドミウムのリスク
　
カドミウムは、イタイイタイ病の原因として有名であるが、少量のカドミウムの場合、問題になっているのは骨からのカルシウムの溶脱ではない。骨粗しょう症との関連さえも否定している論文がある。問題になっているのは、腎障害。

玄米0.1ppmの提案の基礎になっているのは尿細管の損傷だが、ここで出された値はバイオマーカを介在しているので、尿細管の損傷そのものに対応しているかについては、疑問も出されている。

今後、このあたりはかなり早く結論が出されるだろう。この値が基準値として適当か否かは別として、かなり低いカドミウム摂取量で腎障害がおきることは以前から報告があるし、我々が摂取しているカドミウム量より、やや多い摂取量領域でのリスクは、ついこの間まで世間で大騒ぎになっていたダイオキシンなどより、はっきりしたものであることは間違いないだろう。
　
そもそもカドミウムはどこからくるのか？
　
先日、環境政策学会で発表した、畑　明郎さんは、鉱山の排水のせいだと説明していた。

私は、直接調べたことはないが、その可能性は高いだろう。カドミの高いところは特定の鉱山が原因と考えることはできるだろうが、２割の水田（しかも、青森、秋田、富山、石川、新潟、福島、宮城、などに偏在しているというから、その地方ではもっと比率が高いことになる。）が、汚染田ということになると、たとえ鉱山が関係しているとしても、相当古い鉱山もあるのではなかろうか？

とすれば、そういうところは、相当昔からカドミウムが高いということではないだろうか？そして、極端に高いところを除けば、そう簡単な対策もないような気もする。いずれにしろ、こういうことが明らかにされなければならない。

どうするか？
　
では、これをどうするか？
スウェーデンの提案する0.1ppmを採用すると、わが国の水田の２割が不適になるとすると、これは、とんでもないことになる。

これこそ、わが国の食糧供給（食糧安全保障）や農業経営とリスクをどう調和させるかの、重大な問題だと思う。速効性のある対策は、減反という意見もあるが、私はとんでもないと思う。

　まず、リスクの大きさについて、もう少しきちんとつめよう。

　つぎに、米以外のルートからの摂取量もきちんと調べよう。

　そして、先にも書いたように、米中のカドミウム濃度と、水田のカドミウムの関係、その原因を調べよう。

　そして、とりうる対策について考えよう。

気になる議論
　
スウェーデンの提案する0.1ppmをとるべきだとか、国際基準に合わせるべきだという意見が新聞などで見られるが、これは、私は間違いだと思う。

リスク評価は国際的に行うのもいい。しかし、リスクマネジメントは、国の事情を考えて行うべきことだ。その意味で、私は何でもかんでも国際基準をきめてしまう今の風潮は、いいとは思えない。
　
国際基準が決まっても、すぐそれにしたがう必要もないのだが、日本は、すぐにしたがってしまう。
国際基準と書いたが、これは criteria であって、規制値ではない。その国の事情で選んでいいはずである。

ダイオキシンについて、WHOの出した 4pg/kg/day という criteria を最初に、そのままのかたちで取り入れたのは、日本である。北欧の国は、これまでの 5pg/kg/day と事実上違わないということで、そのままにしている。

また、co-PCB は加えるが、まだ分析法もしっかりしていないので、急に12の同族体を加えるのは無理という立場をとっているということを、今年の夏のダイオキシン会議で報告した人がいた。

今、捕鯨も大きな問題になっているが、こういうことも、日本の独自性があってしかるべきだ。捕鯨から、まぐろに議論が移りつつあるが、ここらできちんと、自分たちで manage するという立場をとらないと、欧米型の食事しかできなくなってしまう。

情報公開をどうするか？

「国民の不安をなくすために情報公開せよ」という文章を読んだことがある。この書き手が、本当に国民の不安をなくすために、こう言っているとは、私には思えない。

一般的に言えば、情報公開は望ましい。

しかし、米という日本の主食のからむ問題である。しかも、ただでさえ、経営が危なくなっている農業がからむ。そう簡単ではない。

基準値の1ppmを超える地区を公表するのは当然である。しかし、0.1ppmを超える地区や、それ以下も含めて公表して、消費者や商社の選択に任すことができるか？私は、農家が気の毒で見ていられない。
すぐに、情報公開することは、難しいと思う。

だから、こうしてはどうか？

�@ できるだけ広い範囲から学者を集めて、リスク評価をする。カドミウムについては、人間のデータがあり、あらためて、動物実験などをする必要はない。

�A つぎに、わが国の主食であるということを考えて、マネジメントをし、日本の玄米基準値を決めよう。

�B その新しい基準値を超える地区を公表し、対策を考えよう。

�C �@ と �A を、２年以内に完了しよう。
　

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（今回は、内容がやや専門的にすぎて、わかりにくいかもしれません。すみません。）

TEFとは何か？
　
ダイオキシン同族体（異性体）の混合物の毒性評価をする時、TEF（毒性換算係数）を用いる。例えば、2378TCDDは1.00で、2378TCDFは、0.1だから、それぞれが、10pg含まれているときは、1×10pg＋0.1×10pg＝11pg-TEQという表現をする。

これにいくつかの疑問がある。
　
TEFは、2378TCDDと比較した時の相対毒性値と考えられている。しかし、本当は少し違う。TEFには、人間に対する毒性評価のもの、魚に対するもの、鳥に対するものがある。このうち、魚と鳥に関するものは、同族体の相対毒性の強さを表現するものである。ところが、人間に対するものはそうなってはいない。
　
TEFの説明をよく読むと、これは暴露量に関する相対毒性評価係数であると書いてある。つまり、こうだ。
　
TEF＝（毒性の相対値）×（体内蓄積性の相対値）

（体内蓄積性）とは、体内半減期に関する値で、どのくらい長く体内に留まるかを示すパラメータである。最初、TEFが出されてきた頃（1980年代の初め頃か？）は、第１項が大きなweightを持っていたが、段々第２項にも重きがおかれるようになってきた。

しかし、これには以下のような問題がある。

TEF測定の問題点

�@ 実測値のTEFに、どの程度第二項が含まれているかと言うと、実験条件でばらばらで、しかも、とても定常状態にはおよばない。

このことを、説明するために、表１の仮定をおく。

表１．　考察の仮定

	半減期（年）	相対毒性値
2378TCDD	6.2	1.0
123478HxCDD	19.0	0.1
2378TCDF	0.4	0.1

こうい仮定の下で、定常状態で実験をすると、TEFは、毒性値と、定常状態における体内蓄積量の積で決まるが、定常状態の体内蓄積量は、上から、1：3.1：0.06 なので、下の表の「定常状態で測られたTEF」のような値になる。

しかし、定常状態になるまで時間をかけて実験を行うことは、時間がかかりすぎるので、大体かなり短い時間で実験は行われる。

もし、人間の半減期の１年に相当する期間、餌を与え続けてtestすると、そこで求められるTEFは下の表の「１年間で測られたTEF」という値になる。「定常状態で測られたTEF」に比較して、123478HxCDDでは、３分の１に、2378TCDFでは８倍になる。

表２．TEFと実験条件

	定常状態で測られたTEF	１年間で測られたTEF
2378TCDD	1	1
123478HxCDD	0.31	0.1
2378TCDF	0.006	0.05

現実には、TEFを求める実験条件はばらばらで、定常状態で求める場合に較べて、半減期の短い同族体については過大評価に、半減期の長い同族体については過小評価になっている。

今のような求め方をしていると、何が正しい値か分からなくなる。すべてを定常状態で実験すればいいが、それには時間がかかりすぎる。また、たとえ、定常状態の値を求めても、我々は定常状態に達するまで一定の量を食べるわけではないから、それをリスク評価に使えない。

母乳の毒性評価に使えない

�A もっと矛盾しているのは、TEFを血液や母乳の分析値に適用して、全TEQを求めることである。血液や母乳中の量は、同族体毎の摂取量と体内蓄積能の積に比例している。つまり、半減期の長い物質は多く残っている。

母乳中の同族体濃度＝（摂取量）×ｆ（半減期に関係した関数）だから。
また、TEF＝（毒性）×Ｆ（半減期）だから、母乳中の濃度に、TEFをかけると、半減期効果の二重計算をしていることになる。

�B TEFは最初毒性値の指標として考えられ、同族体の種類によって半減期が異なるために、やや半減期を取り入れた指標になっていった。暴露量を基に影響を測るための換算値としては、やむを得ない点もあった。

しかし、先にものべたように、その実験条件が一定でないために、さらに言えば、実験条件と使用条件とはちがうから、TEFの誤差が大きくなってきたとは言え、暴露量基準なら、論理的な整合性はある。

しかし、そもそも血液や母乳中ダイオキシン同族体の毒性の和を求めるためにTEFを使うことは、やむを得ないでは、すまない。原理的な誤りがある。

�C 日本人のダイオキシン摂取量は経年的に減少しているから、過去の影響が大きい。つまり、半減期の長い同族体がより残っている。それにTEFをかけると、確実に過大評価になる。

Co-PCBなども過去の影響が大きい。こういう試料（組織試料）のTEQを求めるときは、それが、原理的に無理だということを踏まえていてほしい。

�D では、どうすればいいか？TEFを純粋な相対毒性値にするべきだと思う。純粋な毒性値を求めるには、毒性を測る時に組織濃度を測り、組織濃度あたりの毒性にすればいい。

そろそろ、TEFの考え方を変えるべき時だと思う。そして、体内濃度は、摂取時期、半減期を考慮して別に計算すればいいのである。或いは、組織内濃度を実測すればいいのである。

�E 今のように、毒性値と組織内濃度が奇妙に混じったような指標は、混乱を招くだけだ。