「本文は1997年10月6日付朝日新聞 朝刊4面「論壇/ごみ処理対策の方向を誤るな」より。転載に当たっては朝日新聞社の了解を得ています。中西準子及び朝日新聞社に無断で、複製、改変、送信など、著作権を侵害するすべての行為を禁止します

論壇「ごみ処理対策の方向誤るな」(中西準子)

(この文章は、母乳中のダイオキシン濃度が1970年代以降減少し続けているという厚生省の研究発表が行われる半年前に発表された。当時は、経年的に血液や母乳中のダイオキシン濃度が増えているという大学の研究結果が、TVなどで報道されていた。私も、ダイオキシン自体が減少しつつあるとは思っていなかった。そういう時代背景を知って読んで戴きたい。)
 

最近、ごみ処理に伴うダイオキシン削減対策の動きが急である。ダイオキシン排出量削減は必須だが、厚生省の生活系ごみ処理に伴うダイオキシン対策の方向性については、強い疑念を抱く。

厚生省は小規模なごみ焼却場のダイオキシン排出量が多いとして、1日の焼却能力が300トン(人口約30万人分)以上、少なくとも100トン以上の焼却炉を作って広域処理する恒久対策をまとめ、その計画を今年度内に作成するよう、都道府県に通知した。さらに、大規模焼却炉にしか、補助金を出さないとしている。

紙幅が限られているため、あえて列挙しないが、ごみ焼却施設の広域化にはいくつかの根本的な難点がある。また、小規模炉のダイオキシン対策も不可能とも思えない。必要性が認識されなかったがために、技術が開発されなかったにすぎないと思われる。

少なくとも、中小都市では、2〜3年のゆとりをみて、小規模炉のダイオキシン対策の技術的な可能性を見極めてから、恒久対策を立てるべきだと思う。

ダイオキシンは猛毒だから、それでは人の健康が危ないと心配する方もおられると思うが、その心配は無用である。

母乳中のダイオキシンを例にとってそれを説明してみよう。母乳中のダイオキシン濃度が安全レベルを超えているか否かが議論されている。しかし、多くの環境汚染がある中で、一つの物質の濃度を取り出して安全か危険かを議論しても、ほとんど意味をなさない。

大事なことは、環境影響をできるだけ広く把握し、かつ、毒性について必ずしも十分な知識がない場合でも、可能な限り影響の大きさ(リスク)を定量的に把握する努力をし、それを基に対策をたてることである。

母乳中のダイオキシンが、発がん性、催奇形性、内分泌攪乱性に伴う免疫力の低下などについてのリスクを持っていることは事実だが、ダイオキシン以外の物質の影響を考えると、その種のリスクの大きさは、ここ30年間ほとんど変わらないか、むしろ今の方が小さくなっている。

日本人の母乳はDDT、PCB、ディルドリンなどで汚染されてきた。ダイオキシンの生体影響は、PCBの中の一部であるコプラナーPCBのそれと同種であると考えられているし、DDTの毒性も一部重複する。

母乳中のPCBは、この25年間にほぼ1/4に減少し、DDTはさらに高率で減少している。コプラナーPCBのリスクの減少分は、ダイオキシンによるリスクの大きさと同等か、2倍程度と推定されるから、私たちはいま、ダイオキシンという全く新しいリスクに直面しているのではなく、せっかく減らしつある途中で、減少分とほぼ同等か、半分程度のダイオキシンのリスクが加わってしまったという事態なのである。

だからと言ってダイオキシンの削減をしなくていいというのではないが、もう少し落ち着いて対策を立ててもいい状態だということは明らかだろう。

一般的にはそうであっても、ごみ焼却炉の周辺はどうかという疑問があろう。私はそれほど経験豊富ではないが、焼却炉周辺の環境の悪さが目に余る例をいくつか知っている。

しかし、炉周辺の土壌中のダイオキシン濃度が高いという所では、通常なら1970年代に行われていなければならない煤塵対策、排水対策、灰の適正管理、燃焼管理が行われていないために、汚染が起きていることが、種々の計算から推定できる。

この種の古典的な公害対策が行われ、厚生省の出した緊急対策が行われれば、焼却炉周辺が特にリスクが高くなることはないであろう。

今回の厚生省の恒久対策が発生源対策を完全に欠いていることも、実に奇異である。また、焼却灰を1400度の溶融炉でガラス固形化することが推奨されているが、世界中が二酸化炭素削減のために必死になっている時に、金にあかしたようなエネルギー多消費型の技術の普及を図る方針は恥ずかしい。

リスクの大きさを判断し、環境対策としてバランスのとれたごみ対策がたてられるべきだと考える。


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