廃PCBは、どういう形をしているか、知らない人が多いのではなかろうか？

PCBは、電器関係に66％、熱媒体に17％、ノーカーボン紙に12％、その他に５％が使われたと言われている。
　
PCBの含まれているトランスなどは、1970年代中頃、調査が行われ、「ＰＣＢ、本製品にはPCBが含まれています」という表示板がつけられている。

ただ、その当時の調査で見落とされ、表示板がない物も多い。また、小型のものは、この時の調査から漏れているのではないかと思われる。しかも、それらの多くの物が、PCB100％にちかい。
　
どうしたら、PCB含有物を見分けることができるか？

東大での指針
　
東大では、PCBを含むコンデンサ等の製造者の一覧表を例示し、見落としのないように注意をしていた。その表を、この文章の最後に収録する。

この表は、東京大学環境安全委員会編、「環境安全指針（平成６年版）」から、引用した。この環境安全指針は、私が東大の環境安全研究センターにいた時に作成したものだが、この表は前任者の白須賀公平さんが、苦労して作ったものである。
　
ただ、この表にないから、PCBが含まれていないというわけではない。
したがって、東大では、疑わしいトランス油は廃棄の前に、PCBの有無を調べるサービスをしていた。

蛍光灯安定器　

以下の写真に示すコンデンサーは、たかだか５cm程度の小型のものだが、PCBが少なくとも７〜８割含まれている（当研究室のかつての分析では、４塩化PCBが13％、５塩化PCBが41％、６塩化PCBが18％である）。

何に使われていたか？ラベルは、FDR-421HB5となっている。これは、三菱電機製の蛍光灯安定器に使われていた（と思う：かなり昔のことで、記憶がはっきりしない点があるが、memoにはそう書かれている）。

箱は、写真で見る通り、タバコの箱ぐらいだが、PCBが50ｇ程度入っている。このPCBが環境中に捨てられたとして、PCBの排水基準をクリアするためには、20,000トンの水で希釈しなければならない。PCBの濃縮性を考えれば、排水基準をクリアすればいいと言うわけでもない。

もちろん、いま集積してある廃PCBを処理することが一番大事。しかし、誰も気づいていないPCB含有物を探し出すこともしなければならない。多分、その方が環境には出やすいから。

どうしたら、廃PCBを見つけることができるか？知恵があったら、教えてください。

（写真）

（表）

PCB使用機器（重電）の製造者表示　

（出典：「環境安全指針（平成６年度）」東京大学環境安全委員会）

 
（１）コンデンサ

製　　　造　　　者	PCB使用の表示記号	備　　　　　　　　考
日立製作所	Ｊ	高圧用 形式中のＪで表示　例SORVJ-３C
マルコン電子	PFCD、NHD	高圧用、低圧用
	NLD、NLD-C	低圧用
二井蓄電器	PFCD	両者合併してマルコン電子と改名、従ってマルコン電子に同じ。
東京電機	NHD
松下電器産業	AF式	高圧用、低圧用
三菱電機	KL-１、KL-２、KL-３ KUF、KAF  KBF、KEF  KUP、KAP  KBP、KEP、KTP  KAL、KGL	高圧用 「不燃性油入」で表示のものあり
日本コンデンサ工業	SPF、DF式SPF TPF、DF式TPF  TPA、DF式TPA  TPB、DF式TPB  TPE、DF式TPE	高圧用及び電気炉用
	SAD SAT(FSAT)	サージ吸収用
	HPP	高周波用
関西二井製作所	日本コンデンサ工業と改名	従って日本コンデンサ工業に同じ。
日新電機	AF式	高圧用、電気炉用、サージ吸収用
	不燃性油含浸、三塩化ビ フェニール含浸  AFP式	高圧用、電気炉用
	五塩化ビフェニール含浸	サージ吸収用
	三塩化ビフェニール含浸
指月電機製作所	THK	高圧用
	LV-１
	SAK	サージ吸収用
	PPA	電気炉用
	PL	電気炉用
中国電機製造	不燃性油入	高圧用
帝国コンデンサ製作所	不燃油	低圧用、高圧用
	不燃性油
	油入D式
	不燃性絶縁油含式
	不燃油絶縁式
	塩化ビフェニール式
	不燃性絶縁油式
東京芝浦電気	SRTR、SR、SRR	高圧用、電気炉用
古河電気工業	不燃性油	高圧用

（備考）機器組込みコンデンサ及び鉄道車両用を除く
 

（２）変圧器

製　　　造　　　者	PCB使用の表示記号	備　　　　　考
愛知電機工作所	不燃油変圧器
富士電気製造	富士不燃性合成絶縁油入
	富士シンクロール油入
日立製作所	J
北陸電気製造	不燃性油	銘板右上に赤で表示
明電舎	NITAX、NIKAX NIRSAX、NITSAX NITA、NIRAX NIRGAX、NIRSGAX NORAX、NORSAXY NOTAX、NORAXY NIFA、NIFAX NILAX	○型式記号中「A」で表示 ○42年までのものは銘板中「不燃性油入」で表示 ○43年以降のものは銘板中さらに「LNAN」で表示
三菱電機	不燃性油入	銘板に表示
日新電機	不燃油入	フィーテングタンク（金属ペロー）使用の密封のものは、更に「AF式」で表示
大阪変圧器	不燃油入、不燃油使用	銘板又は副銘板に表示
高岳製作所	不燃性油入	銘板に表示
東光電機	不燃性油入
東京芝浦電気	SCOO、SPOO SWOO、SFHOO SFPOO、SFCOO	形式記号中、第１文字を「S」で表示
中国電機製造	不燃性油入

（備考）鉄道車両用を除く
 
 

（３）計器用変成器等

製　　　造　　　者	PCB使用の表示記号	備　　　　　考
富士電気製造	不燃性油入	変成器
	富士シンクロール油入
日立製作所	J	変成器
明電舎	NITAX、NIKAX	リアクトル
	PAX-20、PAXE-20	計器用変圧器
	CAPX-60 CNPAX-20 CNPAX-60	計器用変圧器
三菱電機	不燃性油入	リアクトル、43〜45年製に表示のないものがある。
	FHガタ、CSFガタ CFガタ、THFガタ CNFガタ、CLFガタ TAガタ、HSFガタ	計器用変圧器、変圧変流器
日本コンデンサ工業	SRD(SD)	直列リアクトル
日新電機	AF式、不燃油入	リアクトル、放電コイル
	AF式	計器用変成器
高岳製作所	不燃性油入	計器用変成器
東光電機	不燃性油入	計器用変成器
東京芝浦電気	VTZ-SMOO VTZR-SMOO VZ-SMOO VR-SMOO	計器用変成器 形式記号中、第１文字を「S」で表示
	XR-SMOO XTR-SMOO	リアクトル
	CVR-SMOO CVTR-SMOO CDTR-SMOO	放電コイル

（備考）鉄道車両を除く

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解体時のダイオキシン高暴露
　
７月１３日夜、私は、ひとつの電話で起こされた。能勢町のごみ焼却炉解体工事に従事した作業員の血液中ダイオキシン濃度（主として塩素化フラン）が、平均で681 TEQ pg/fat g、一番高い人は5381pg/g どうして、こんな濃度に？

ともかく分からないことばかりである。
一体、どの程度の曝露なのか？

これまでの結果では、能勢の周辺住民46名の平均値が、38.5pg/g、高い人で100pg/g程度。能勢の清掃工場労働者の場合、一番高い人が831 pg/gであった。それと、比べて如何にも高い。

私は、二つのことを言った。

第一、このことはダイオキシン問題と考えるのではなく、日本の労働環境の問題と捉えた方がいい。

第二、ダイオキシン問題として捉えるなら、今までのところ、症状が出ていないのであれば、少なくとも、ダイオキシン類の急性毒性は、我々が予想しているより、弱いのかなという気すらする。今までの常識なら、クロルアクネはもう出ている筈だ。

ただ、慢性影響や亜急性影響は、出るとすれば、これからだろう。何かが出ても不思議はないほどの高曝露だから、十分なfollow-upは、当然必要だ。

体内蓄積量はどのくらいか？
　
かくも高い血液濃度の場合、ダイオキシン類の体内蓄積量はどのくらいかを油症患者のそれと比較した。ダイオキシン、フラン、co-PCBの総計で見ると、最高値の人は最小量で発症した油症患者の体内蓄積量を超えている。本当？
　
つまり、TEQで見る限り、かなりのリスクを背負っていることになる。ただ、ここで気を付けなければならないのは、油症の場合は、ダイオキシン類の他にPCBそのものを大量に摂取していることである。油症は、PCBによっているのではなく、途中でできたフランのTEQによるというのが、学会の統一的な見解だが、私は、どうもこの説に納得できない。

表１．体内蓄積量の比較

	血液中濃度 (TEQ　pg/fat g)	PCDDs, PCDFs, Co-PCBsの体内蓄積量(TEQ　mg)	ＰＣＢ体内蓄積量（mg）
今回の最高値	5381	0.083	非常に少ない
今回の平均値	681	0.01	非常に少ない
油症患者	体内蓄積最小量	0.068*	95
油症患者	日摂取量最小量	0.13*	190
油症患者	平均	0.28*	220

注：今回のケースについての体内蓄積量は、私が一定の仮定の基に計算したもの。油症患者の値は、汚染油摂取量についての増田らの結果に、我々の研究室での汚染油の分析結果をかけて求めたものである。

この分析は、油症問題の重要性に鑑み、もう一度今の技術で分析しておこうという意図で行った。その結果は、今年８月のダイオキシン会議で発表される（発表者、姚　元さん）。*これまでの分析値では、これらは、0.11, 0.21, 0.46となっていた。

曝露量はどのくらいか？
　
どの程度曝露されると、この濃度になるかを計算してみた。平均で毎日10ng/kg（体重）/dayづつ半年間摂取し、吸収率が100％とすると、平均で血液中濃度は5000pg/g程度になる。

油症の場合、日平均摂取量が最小の患者の日摂取量は、17ng/kg/day（これまでの発表では、28ng/kg/dayとなっていた）で、発症までの期間が154日であるというが、これとも非常に近い。
　
TEQの内容はどうか？油症では、PCDDs　3%、PCDFs　78％、Co-PCBs　20％で、焼却炉の場合は、PCDDsが31％、PCDFsが68％、Co-PCBが２％である。PCDFsが多い点は似ている。

これは、どのようなルートで入るだろうか？
　
相当粉塵濃度が高くても、粉塵の吸入だけでは、これだけの摂取量はありえないのではないだろうか？

むりやり計算すると、休みなしに、毎日12時間働いて、その時の吸入粉塵濃度（細かいもののみ）が600mg/m3、粉塵中ダイオキシン濃度が100,000pg/gということになる。吸入粉塵濃度が600というのも、相当劣悪な労働条件。しかも、ここでは100％吸収を仮定している。
　
どうにも考えにくい。私は、揮発や皮膚からの吸収がかなり大きいのではないかと疑う。これも、特に証拠があるわけではないが。

労働現場の情報
　
この話を聞いた時、真っ先に私が考えたのは、わが国における労働現場の安全管理の問題である。このような仕事が常に、下請けに回されていることはよく知られている。もちろん、こういう仕事が下請けに回るのは、日本に限らない。しかし、その後が違う。

わが国では、労働環境の調査が行われず、調査されたとしても、その結果が公表されない。したがって、事故や実態が、経験として伝わらない。危険度が公表されない。この点は、欧米と非常に違う。

欧米では、危険度が明らかにされている。それに応じて、payも高い。わが国では、危険な仕事のpayが必ずしも高くない。少し、高いことはあるが、それが、危険と引き替えであることは知らされない。

JCOの時も、payのいい仕事があるという噂が、那珂湊あたりでひろがり、働きに出たけど、ああいう仕事だとは事故が起きるまで知らなかったという話を聞いたことがある。
　
現場の情報が伝わらないまま、事故が起きると規制だけが上乗せされる。つぎつぎ、規制ができる。事実上実行不可能な規制ができる。きっと、今回もそうだろう。規則は守っていないだろう。しかし、その規則を守っていると、役所の決めた期日や費用でできないようになっているのではないだろうか？
　
現場の状況がわかった上での安全管理が必要だと思う。今後、解体工事は続くだろう。実効性のある方策を考えてほしい。　

労働環境の調査が望まれる
　
しかし、労働現場の情報が公開されないのは、下請けに限らない。

ダイオキシンの健康影響が、最初に問題にされたのは、フェノキシ系除草剤製造工場であった。IARCは、1980年に過去にさかのぼって、フェノキシ系除草剤中の不純物のダイオキシンに曝露されたと思われる労働者の国際調査を行った。

世界中の関係ある企業に協力を求め、調査が行われた。実に、1937年にまでさかのぼる調査であり、1980年代後半から1990年代はじめに、かつての労働者の血液中のダイオキシン濃度が調べられた。最終的には、12カ国、36のコホートが集まったという。この中に、日本の例がない。
　
私はこのことを知った時に、周囲の人に聞いてみた。何故、日本の例がないのか？日本には声がかからなかったのか？と。「日本は、断った」と聞かされた。（ただし、今となって、私は誰にその話を聞いたのか思い出せない。確認ができないので、もしかしたら、間違いもあるかもしれない。間違いでしたら、お知らせください。）
　
このコホート研究は、非常に重要なものだ。この結果を見ると、むしろ、ダイオキシンの毒性が、それほど激しいものではないことが分かる。
　
三菱化学の西川洋三さんが、アロマティックスという雑誌に、内分泌攪乱物質についてseriesで大変いいことを書いている。力作である。

（その８）で、労働者の被害例から、環境ホルモンのリスクの大きさが、さほど大きくないことを述べている（この被害例も、日本ではない）。

労働者は、一般住民と比較すれば、100倍、1000倍の曝露量になることも多いから、労働者のためだけでなく、環境保全の立場からも、労働現場での環境解析や健康調査は重要である。それが、公表されることによって、環境が改善されるだけでなく、過剰な心配も除かれる。
　
能勢のこの事故を見て、根本原因は、労働現場情報の閉鎖性にあると思った。

それにしても、能勢の焼却炉をつくったのが三井造船、解体工事で事故を起こしたのが日立造船。それに、これらの企業の談合の噂も絶えない。造船不況と心中しそうな感じで、何かいやだ。

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下水中の女性ホルモン
　
河川水の女性ホルモン活性（エストロゲン活性）のほとんどが、人間の排泄物中の女性ホルモンに起因していることは、すでに、常識になりつつある。たとえ、河川でメス化した魚類が多いという報告があったとしても、それがノニルフェノールやビスフェノールAによっているかもしれない、と考える学者は、今や一人もいないのではなかろうか？（過去には、イギリスでそういう例があったようだが。）
　
人間の排泄物中の女性ホルモンとその代謝物が大きな割合を占めているという報告の最初は、英国からであったが、わが国の調査でも、そのことが報告されつつある。その一つに、1999年11月22日の雑感で紹介した、わが研究室の報告もある。

エストロゲン活性の主役が人由来の女性ホルモンだということが、分かってくると同時に、発表されている女性ホルモンの測定値も、余りにも高すぎるのではないかという疑義がある。
　
我々の研究室も、この領域では未熟で、あまり自信はないのだが、建設省と環境庁の発表は、どうもおかしい。

1998年に、河川や下水中の環境ホルモンについて、建設省と環境庁の調査結果が発表された。人起源の女性ホルモンについては、17βエストラジオールのみしか測定されなかったが、その値はひどく高いものだった。

建設省の報告では、246カ所の河川やダムでの測定で、定量下限値 0.6ng/L以上で、148カ所の58％が定量下限値以上、さらに29％の場所で検出限界値（0.2ng/L）以上、不検出は13％であった。最高値は27ng/Lであった。

環境庁の調査でも、検出率62％、最高値35ng/Lであった。

建設省による10カ所の下水処理場の調査では、中央値で、流入下水中の17βエストラジオールの濃度が40ng/L、放流水中の中央値が12ng/Lであった。

この値は無茶苦茶高い濃度で、われわれはひどく驚いた。新聞も、大きく書いた。

ほんとうは、建設省や環境庁の結果の約10分の１から100分の１？

しかし、現実はかなり違うようだ。
今年６月に開かれた第９回環境化学会で、化学物質評価研究機構の辻村和也さんと田嶋晴彦さんが、以下のような数値を出している。

表１．遊離態17βエストラジオールの濃度（ng/L）
 

	辻村・田嶋	建設省	環境庁
下水流入水	19.3	40
下水処理水	1.6	12
河川水（下水処理場から500ｍ下流）	0.4
河川水（下水処理場から４km下流）	0.3
河川水		ND〜27	ND〜35

今回の報告では、下水処理場も河川の名前も分からないので、直接比較できないが、どうも建設省や環境庁の調査結果は違うという印象が強い。

実は、建設省や環境庁は、ELISA法という分析法を採用している。確か、この方法は環境庁が標準法としている測定法である。ところが、この方法は、いわゆる化学分析の方法ではない。生物反応を利用した分析法で、本当に17βエストラジオールだけを測定しているか否か疑問がある。

我々の研究室では、この方法で分析するのは、よくない。化学分析で行うべきだと考えて、GCマスを使って分析していた。ところが、検出限界が高く、難航していた。最近は、LCマスに切り替えて、分析しつつある。

今回の化評研の結果は、やはり化学分析で行うべきだという考えで進められていて、LCマスに、さらにマスを重ねた精度の高い方法である。

この結果を見ると、河川水中の17βエストラジオールの濃度は、建設省や環境庁の結果と比べて、約10分の１〜100分の１というのが実態なのではないだろうか？

ホルモン抱合体

人起源のホルモンについては、遊離態だけでなく、硫酸塩抱合体やグルクロン酸抱合体があり、それらも含めた解析が必要である。今回の辻村さんらの報告では、これについての分析結果も発表されている。

表２．　下水処理場の機能

	下水流入水	下水放流水	河川水（下水処理場から500ｍ下流）
エストロン	42.2	12.5	1.4
17βエストラジオール（E2遊離態）	19.3	1.6	0.4
E2抱合体：3G	22.1	0.5	<0.4
E2抱合体：3G	<0.8	<0.8	<0.8
E2抱合体：17G	<0.8	<0.8	<0.8
E2抱合体：3S17S	<0.8	<0.8	<0.8
E2抱合体：3S17G	<0.7	<0.7	<0.7
エストリオール	244.6	3.1	2.8

これまで、女性ホルモンは抱合体が多く、遊離態だけ分析しても駄目だという話が、多かったが、分析が難しく、ここで初めてきちんとした結果が出たと言っていいだろう。

また、下水処理の過程で、抱合体が遊離態に変わる、つまり下水処理場は女性ホルモンを作っているという話もあったが、この結果で、これも否定された。

つまり、エストロン（エストラジオールの代謝体）は、42.2が12.5に減少した。
エストラジオールは、遊離体と抱合体の合計で41（本当はこれより少ない）が、2.1に減少した。抱合体も遊離体も減少した。
エストリオールは、245が3.1に減少した。

しかし、これだけ、処理されても河川水中のエストロゲン活性の大半は、17βエストラジオールとエストロンである。

もう少し慎重な調査を！

建設省も環境庁もELISA法を使った。ELISA法というものがあり、使われてもいるから、それを使って数カ所調査をし、その結果を発表したというのなら、分かる。

しかし、その分析法で大丈夫かという意見が最初からあるにも拘わらず、分析法がいいかどうか確かめもずに、全国100とか、200ヶ所を一斉測定をし、その結果を、特に注釈をつけずに、新聞発表してしまう神経がよく分からない。
　
何故、こういう段階で一斉調査をするのかという質問に対し、こういう答えを聞いたことがある。全国の人が心配しているから、全国でやるのだと。

しかし、分析法も十分検討せずに調査をしてしまい（正確には検査機関に丸投げ）、結果を発表すれば、かえって、国民を不要な心配にかりたてるのではないのか？

全国調査は、もう少し慎重にすべきではないだろうか？
このことについて、ぜひとも、環境庁と建設省の見解を聞きたい。

何故、河川名は匿名か？

今回の辻村さんらの報告は、着実な検討の結果で、敬服に値する。しかし、発表の仕方には納得できない点がある。

私は、環境化学会に出ていないので、或いは、会場で発表されているかもしれないが、この報告には、河川名も下水処理場名もない。まるきり、架空の場所のようである。これでは、この報告が、どういう意味を持つのか理解できない。

例えば、下水処理場は、どの程度処理しているのか、工場排水は入っているのか、地下水の混入はどのくらいか、汚泥処理は行っているか、汚泥処理過程の戻り水は、どこにいっているか、こういうことで、このデータの意味はちがってくる。

もちろん、短い要旨だから、それを述べることはできないだろう。しかし、処理場の名前を書けば、大体分かるし、また、誰かがクロスチェックできる。

河川もそうだ。河川名がなくて、xxng/Lでは、検証のしようがないし、従来の方法とどのくらい違うのかが分からない。

研究発表の最低のルールは、他人が検証できるように発表することだと思う。何のための発表かという点を是非、考えてほしい。

3-97.雑感（その97 -2000.7.4）「Risk and Governance」

難しい意味
　
米国で開かれていた、SRA（リスク解析学会）主催のシンポジウム、Risk and Governanceに出席して帰国した。

Risk and Governanceの日本語訳が難しい。直訳すれば、「リスクと統治」となるが、Governanceは、統治という日本語からはほど遠い。私に好きなように訳せと言われれば、「尊厳なる自治」とするが、確か、国の委員会で、民治と訳したのがあった。
　
そこで、出てきた言葉で、さらに分かりにくいものがある。Integrated Analysis and Deliberationである。また、直訳すると、「解析（analysis）と熟慮（deliberation）の統合」ということになる。deliberationは、辞書では、熟慮とか、審議と出ているが、通常は熟慮の意味で使われるから、解析と熟慮の統合って何だ？ということになる。

平たく言えば、deliberationは、科学的な解析に、市民参加、市民討議をどう組み込むかという、意味に近い。

つまり、リスクマネジメントは、科学的にリスク解析を行うことは大事だが、それだけでは足りず、市民の価値観や思考も考慮しなければならない。しかし、一般的に市民の考えは、バイアスがかかっていることも多い、それを、うまく調整しろということらしい。　
　
しばしば、analytic-deliberative　decision　makingという言葉も、同じ意味で使われる。あえて訳せば、科学的な解析を基に、市民の意見をよく聞き、意識の調整をして、政策決定を行うこと。みたいな意味になるのだろうか？（もし、違っているようでしたら、ご指摘ください。）
　
その一つとして、解析の段階から、市民参加をはかるということが考えられる。

私への課題
　
ところで、向こうに着いて、私はこのテーマで話すように割り当てられた。一体何を話すべきか、考えた末、今、日本で問題になっている廃PCB問題で、どのようにすべきかを、一つの事例として話そうと考えた。
　
私は考えたのは、以下のようなことだった。
　
現実に、日本でこれが可能だと思っているわけではないし、今の段階でこれが適当かどうか、分からない。しかし、理想としては、analytic-deliberative decision makingのひとつの方法として、こういうことがあるのではないかというつもりで考えた。

日本の仕組み

廃PCB問題は日本にとってきわめて重要な問題であり､行政にとっては、秋以降、大きな課題になるであろう。われわれ日本人は､平均してダイオキシン様化合物（TEQで換算可能な物質）を一日２TEQ-pg/kg　摂取している。

このうちの､約６割以上がcoplanar-PCBであり、残りがジベンゾダイオキシンとジベンゾフランである。coplanar-PCBは、主に魚介類の摂取によって摂取されている。既に、何回か書いたとおり、PCB対策抜きにダイオキシン類のTEQは減らせない。

日本では､PCBは1974年に製造と販売が禁止された。それまでに、55万トンが製造され、約１割は、製造者の（株）鐘淵化学が処理をしたが、残り９割が、工場、office、病院、大学、研究所や普通の家に保管または放置されている。

いくらかは､大きな工場などに集中的に保管され､残りは、すさまじい数の所に分散されて放置されている。また、誰もPCBが含まれていると認識していない多くの物質が、極めて低い濃度ではあるが、PCBで汚染されているというのが、日本の現実である。

廃PCBについて、何度も燃焼処理の試みが行われたが､建設予定地の住民の反対で実施されなかった。そのため、保管または放置された廃PCBは、少しづつ失われつつあり、それが、わが国のダイオキシン問題（むしろ、PCB問題と言うべきだが）の一つの大きな原因なっていると思われる。

では、住民の同意を得て、PCB問題を解決するために、わが国の政府や自治体が行おうとしている、仕組みは何か？基本的には、審議会ー地元説明会という構造だろう。

国の審議会には､学者、ジャーナリスト､市民団体の代表が出席するが､local peopleの代表は出席しない。ここでは、PCB回収の方法､処理の方法､処理法の保証､何らかの財政支援などが決められる。

そこで、コンサルタントの用意した、リスク評価の結果が発表され、基本的に、「安全ですよ」ということになり、あとは、現地に任せるというかたちが、一番考えられることである。都道府県が実施に移す段階で、local peopleへの説明会が行われる。

これが、今まで日本でとられてきた方法であり､PCBでもとられると思われる方法である。

PCB問題におけるanalytic-deliberative decision making

本来、どうあるべきか？やはり、リスク評価の最初の段階から､市民がコミットすること、そして、現在のリスクと、処理のリスク、処理後のリスク比較をすることが望ましい。

また、PCB問題における、（地域のリスク）　vs.　（国全体のリスク削減）　の構図をきちんと説明して、納得を得る努力が必要だと思う。何かがおきたときの金銭補償は誠意をもって行うべきだが、予め、迷惑料のようなものを払うことはやめよう。

リスク評価の段階から、NGOや市民が参加するには、どのようなかたちがいいか？（これが、私の主題である）。そのためには、リスク評価を何段階かに分けて行い、役割分担を図ることがいいと、私は考えている。

国と自治体の役割分担、national interestまたは、global interestで動く市民団体と、local peopleの団体の役割分担、リスク評価の分割である。

（私の考え）

１）最初は､国レベルで。national interestまたは、global interestで動く市民団体が参加。ここでは、処理法や財政負担が議論される。そして、モデル地区でのリスク評価が行われる。特に、ここでは、リスク評価の中の毒性評価を徹底的に行い、曝露評価、事故の確率などは、基本的に都道府県段階のリスク評価に任せる。

２）つぎが、都道府県レベルで、都道府県は複数の廃PCB処理のための候補地を決める。そのための調査を行う。

３）都道府県、市町村が主体となり、候補地近隣住民（local）の人の参加した委員会を作り、調査も行う。ここでは、地域特性を組み込んだ（リスク評価の中の）曝露評価を徹底的に行う。毒性評価に問題があれば、国の審議会に委託し、結論を仰ぐことにし、ここでは、毒性評価は行わない。

国と都道府県との役割分担を考慮したシステム

これまでの習慣では、国と都道府県に、それぞれ審議会があり、実は同じようなことを議論している。そして、都道府県の審議会は、大体国の決めた基準値より、やや厳しい基準値を決めるのが普通である。特に、根拠があるとは思えないが、「国より厳しい」が売り物になっている。
　
私は、ここを変えろと主張したい。もっと、有機的な役割分担をした方がいい。市民団体も役割分担があっていい。そうすれば、より市民参加の実も上がる。これが、上の提案の根拠である。

いくつかの注意点（付録）
　
PCB問題で、いくつか考えてほしいことがある。

ひとつは、費用をきちんと示そうということ。

二つ目は、すでに多くのものがPCBで汚染されているという事実を認識し、純粋主義はやめること。

三つ目は、最後に処理場所が決まるまで、どこかに仮に集めるということをしてはいけないこと。
　
三番目は、実は最も陥りがちなことである。私が、東大でPCB問題に取り組んでいた時、実験室に散在しているのは、リスクが高いから、どこかに集めようと企画した。

しかし、最終的には、ノーカーボン紙を除いて、集めることをやめた。ノーカーボン紙は、紙屑に近い状態であったことと、量がさほど多くなかったことから、集めたが、他は、集めなかった。

散在に比べ、集めることは、管理がしやすくていいように見える。しかし、これは、多くの人が自分の問題として考える動機を失ってしまい、最終解決をかえって遅らせると私は判断した。

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リスク研究者になるには
　
リスク研究者になるには、どうしたらいいか？どこで、勉強できるか？というご質問を戴いた。

リスク研究は、幅が広いので、どこならいいと限定することは難しいし、それを教えてくれる人がいるのかも、疑問である。ただ、求人案内に出した中で、毒性学、model、環境動態解析は、汎用性もあり、一番の近道のような気がする。
　
大事なことは、これらを勉強しながら、数値解析的なスキルが学べるところ。もう一つは、問題解決型の研究をしている（結論や提案のある研究）ところを選ぶことではなかろうか？

それが、どこかは知らない。少なくとも、横浜国立大学のわが研究室は、毒性学は無理だが、modelと環境動態解析を武器として、リスク評価のできる人を育てることを心がけている。ただ、修士卒だと、仕事は選べない。

英米大学院とのちがい
　
今、横浜国立大学の環境部門の改組を計画していて、もしうまくいけば、来年度から新しい大学院が発足するかもしれない。

まだ内容は固まっていないが。その青写真を描く段階で、他の国の大学院の教育プログラムについて、かなり調べた（「環境学ー海外の環境プログラムー」、アルク；森哲著「アメリカの環境スクール」、大修館、など）。

それを調べていてつくづく思ったのは、米国や英国と比較すると、わが国では何を教えるかという理念とか、方針で作られた教育プログラムのある大学院はほとんどないということであった。最近できているビジネススクールなどは、或いは違うのかもしれないが。
　
学生に何を教えるべきかではなく、教師がこの分野をよく知っているから、それを教えるという具合である。もっと、学生のための教育プログラムが、真剣に作られ、それにしたがって、先生が教えるという体制が必要である。

私のミシガン州立大学の友人は、空港計画の専門家だったが、「技術者のための経済学」という講義を教えていた。この講義は、土木工学で必須である。いい先生は、いるのだが、バラバラでどこかでまとまった勉強ができるというところがない。
　
日本の環境科学で何が一番足りないかと言えば、数値解析の技術、コンピュータを使う技術の教育ではないかと思う。このことはいくら強調しても強調しきれない。多くの環境科学の大学院で、このことを真剣に考えてほしい。
　
先生が、環境破壊の現状を述べて、嘆くというような講義が多いと学生達は言っている。これでは、環境科学の大学院生はいらないと言われるようになるのではなかろうか？

一番大切なこと
　
数値解析の訓練をしろと言ったが、それは、必ずしも、公式を使ってリスクを計算するためではない。リスク研究者にとって一番大切なことは、リスクを発見することだ。

複雑で、大きな自然の中で起きている現象の中から、筋を見つけだし、リスクを当てる。そして、見積もる。ここに大きなリスクがあるにちがいない、そうやって見つける。そして、これは、こういうルートで、リスクを及ぼしている、その筋をまた見つける。私は、リスク研究は、それに尽きると思っている。

リスク評価というと、かなりstaticなことを頭にimageする人が多いが、そうではない。もっと、dynamicなものだ。牙のある、リスク研究であってほしい。（その意味では、bioassay（生物を使った毒性試験）も重要である。ただ、bioassayをやっている人は多いが、その評価ができない人が多い。）

何を勉強すれば、そうなれるか？
　
もちろん、先天的な能力も大事だろう。しかし、教育でかなり補強されるというのが私の考えである。そのためには、いまのところ、何かを見つけた研究室を探すのが、一番いい方法である。残念ながら、教育プログラムで大学院を選ぶことができないから。

東大教官の定年延長
　
大学のことに触れた序でに、東大教官の定年延長問題を論じた面白い論文が「論座」（朝日新聞社）にあったことを、紹介しよう（号数、書き手の名前など失念）。

そこに、定年退官した東大名誉教授の方の意見が実名入りで紹介されている。私の尊敬する方の名前が何人か見えて、定年延長に反対している。

私も、東大教授の定年延長には反対である。ただ、残念なのは、定年延長の是非よりも、定年延長を自分たちで決めてしまったことである。

定年延長は、教官達にとって都合がいいだろう。都合がいいことを、自分たちで決めてはいけない、このことは、外の委員会に託そうとは、誰も言い出さなかったのだろうか？これが、大学の自治の象徴のように思えて悲しい。
　
横浜国立大学の定年は65才、私は、これも長すぎると思っている。