雑感670-2014.4.21「くまにち論壇とKindle版」
不安招いた説明不足 福島・甲状腺
熊本日日新聞、2014年4月20日に掲載されました短文をPDFファイルでuploadします（熊本日日新聞社許諾済み）。
（PDFファイルはここをクリック）
拙著Kindle版が超安くなってます −「環境リスク学」と「食のリスク学」−
上記２冊の拙著Kindle版が、サービス期間ということで格安になっています。まだ、持っていない方は、この機にお求めください。
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雑感669-2014.4.17「五十嵐泰正さんの書評 −『何かを選ぶ』議論のひな型として広く読まれるべき−」
筑波大学大学院准教授の五十嵐泰正さんによる、拙著「原発事故と放射線のリスク学」の書評が4月13日の中国新聞に掲載された。「中国新聞」なので、多分、他の新聞にもこの書評が掲載されていくのだと思う。
五十嵐さんの専門は都市社会学だが、放射線問題では柏市での活動がよく知られている。地産地消運動をしていたところに、放射性物質による影響が襲いかかった。それに対してどうするか、市民とともに考えながら解決していった実践である。
ところで、今回の書評のタイトルは、「帰還前提の政策に疑義」というものだが、どうも、五十嵐さんの書いた内容を捉えていない。
五十嵐さんはこう書いている。「読者が著者と一緒に、この問題への論理的なアプローチを追体験することができるのが特徴だ」と。なるほど、そうなのか、うまいこと書くなと、こちらが教えられる。
放射線は分からないことばかりだったので、まず、疑問に思うとやたらと論文を読み、それから専門家を訪ねるということを続けた。それを書いたのだが、それをプロセスごと、受け入れて貰えたのは嬉しかった。
ある程度のリスクを受け入れなければならないということについては、「まさに、この国のあらゆる領域の病巣である『決められない』構造の縮図のようにも見える」と書き、この本は第４章から読むのがいいかもしれないと言う。
最後に、除染費用の検討の章（第３章）について、「避難区域の除染コストとそれにより回復される便益を比較。移転への支援を考えず、帰還を大前提とする政策に疑義を提示した。住民感情を軽視した冷徹な試算だという意見もあるだろう。だが、問題の全体像を見たこうした試算がこれまでなかったことにむしろ驚かされた」と。
私が、まさに伝えたいことを受けた批評であり、さらに、それを国民、福島県民がどう受け止めるかということも意識しつつ書かれていることに感銘した。感謝します。
雑感668-2014.4.16「山形浩生さんの書評 〜生の語りが心にしみる〜」
山形浩生さんが、拙著「原発事故と放射線のリスク学」についての書評を書いています。新・山形月報4月15日号に掲載されている。これはもともと有料サイトだが、無料で読めるというコーナーにupしてくれたので、誰でもアクセスできる。
いつものように平易な言葉で、感想を書いています。気取らない言葉が、すっと沁みてくる感じです。https://cakes.mu/posts/5531 タイトルは、「放射線・皆殺し映画・ル=コルビュジエ」
自然とのつきあい方が難しくなる
熊本での鳥インフルエンザの発生と、その殺処理、周囲の消毒、自然との隔離などを見ていると、自然との付き合い方が難しくなってきていることを痛感。
自然保護だけではダメ、しかし、人間に害があるかもしれないからと言ってやたらと消毒剤を撒いたり、周囲の小動物を殺す（熊本でこういうことが行われたという意味ではないですが）ことが許されるわけではない。
口蹄疫とかインフルエンザのように、動物が持ってくる伝染病（口蹄疫は人には感染せず）の処置については、生態リスクの専門家を加えて議論するという習慣がほしい。
近況
3月末に引っ越し、新しい住まいにようやっと慣れてきました。12月から3月まで、本の出版と引っ越し（もと住んでいたマンションの売却も）があり、疲れも蓄積しているのか体調は８分というところです。これが普通と考えてもいいのかもしれません。
「原発事故と放射線のリスク学」（日本評論社）の重版が決まったと26日に連絡がありました。発売後12日ですから、早い展開です。驚き、かつ喜んでいます。是非、周囲の方にも宣伝してください。
Amazonにレビューがのったとの連絡が、これも出版社からありました。誇らしいレビューですが、「この目標を算出した過程は中西リスク学の実践講義と言え、非常に興味深かった。」という評価が特に嬉しかった。
Amazonへのリンク
2月27日に産総研で開催された、「瑞宝重光章 受章記念講演会」の動画とスライド資料が、産総研安全科学研究部門のHPで公開されました。
ご覧下さい。
http://www.aist-riss.jp/main/modules/event/content0114.html
雑感666-2014.3.24「三賢人の感想・意見・提案 −安井至さん、岡敏弘さん、蒲生昌志さん− −拙著『原発事故と放射線のリスク学』について−」
こういう問題で選ぶとすれば、まさに代表的3賢人と言える方から、光栄にもご意見を頂きましたので、そのまま掲載します。
１．安井至さんから（製品評価技術基盤機構理事長、東大名誉教授）
安井さんの意見は、ご本人のblogであるhttp://www.yasuienv.net/NPPRiskNJ.htm
にありますので、まず、それを読んでください。
外部被ばく量が過大評価されていること：
＜引用＞
Ａ君：以上がp20までです。大きな矛盾点が指摘されていますね。
Ｃ先生：それはそれとして、居住する自治体によって、住民の受けるストレスが違うということは事実のようだ。伊達市の住民は、他の自治体の住民よりも、安心だと感じていることだろう。これは、自治体の態度の問題だが、それを決めているのは、首長の見識だと思うよ。
Ａ君：それにしても、なぜ、国も自治体も、正しい補正式を使わないのでしょうか。それは、民主党政権時代にやり始めてしまったことを全否定するとまずいことがあるからでしょうか。
Ｂ君：まあ、そうだろう。伊達市のようにガラスバッジでの測定を他のところもやることになるのだろうか。
Ａ君：もしも現状の評価を国際基準もしくは実測値に直したら、１ｍＳｖ以下にするという条件を変えなくても、除染対象の地域がかなり縮小されることになりますね。
Ｂ君：それを変えることができないとしたら、それはなぜなのだろうか。
Ａ君：何も書かれていないです。中西先生でも書けない理由があるのかもしれません。
＜引用終わり＞
（中西から）書けない理由があるのではないのですが、今の放射線問題で「司令塔」がないんです。文科省が仕切ってきたのを急に環境省に移しました。しかし、全く無力です。
放射線審議会も閉店のままでした（ようやっと開店するようですが）。驚きますよね、この重要な３年間閉店したままですから。それに、学者と政治家ですね。ここに首を突っ込むとばくろ物になってしまうので、書けないというより、書きたくなかったのです。
がんとは何か：
＜引用＞
この丹羽先生と中西先生の対談はなかなか面白かった。
Ｃ先生：最後に感想を聞こう。個人的には、放射線によるがんのリスクをどう数値的に表現するか、ということをもう少々考えてみる気になった。一つは、損失余命での表記が正しそうな気がしてきたこと。もう一つは、日本では３０％もの人ががんで死ぬということを、もっと考慮した表現方法がありうるのではないか、という気がしたことだ。
＜引用終わり＞
（中西から）実は、この部分は私ももっと追究したかったことなのです。がんのリスクの表現方法がおかしいのではないか、我々が、ミスリーディングして過大に思わせているのではないかということをずっと考えています。
これから、安井さんも課題にされるということなので、私も頑張ることにしたいです。
甲状腺がん：
＜引用＞
Ｂ君：やはり甲状腺がんの問題だ。大阪大学の祖父江教授のように、問題の本質を捉えている人がいることに、ある種の感動を覚えた。検査というものは、それを受けた人にメリットがないかぎりやるべきではない。メリットは、その検査を受ければ、死亡確率が下がること。甲状腺がんはそうではない。
＜引用終わり＞
（中西から）私も、祖父江友孝さんに会えて良かったと思っています。
先日、品川プリンスで開かれた甲状腺がんについてのWSでも、とことん調べろみたいな研究者が圧倒的に多く、祖父江さんの意見に賛意を示す雰囲気は全くありませんでした（長瀧重信さんは、福島での甲状腺がんの検診について疑問を持っているような発言をしていましたが、唯一の例外という感じでした）。
除染：
＜引用＞
そこでは、「除染の神様」と呼ばれる伊達市の半沢隆宏氏との対話が印象的ですね。半沢氏の話から、現場感がひしひしと伝わってくる。
＜引用終わり＞
２．岡 敏弘さん（福井県立大学大学院経済学研究科教授）
これまでに聞いた話ばかりかなと思いながら読み始めましたが、新しい発見がずいぶんありました。
丹羽さんの話で、DREFが1より大きくなる理由を幹細胞のニッチェをめぐる競合から説明するのが一番興味深く、勉強しなければならないと思いました。
5mSv/yという目標の根拠として、「15年間の積算で50mSv」と「15年目に1mSv/y」の2つを挙げておられますが、前者はウェザリングなしで考え、後者はウェザリングの効果を入れて考えているという理解でよろしいでしょうか。
帰還時5mSvでウェザリングなしなら、15年間で38ｍSv(私の計算では42mSvくらいになりますが、これは大した違いではない)、15年目の年間被曝量は1.7mSvですよね(これも私の計算では1.9mSv)。
ウェザリングを考えれば---ウェザリングも年一定率での低減でよろしいでしょうか。「この期間に20%程度のウェザリング効果」(113頁)と書かれていますが、この期間とは2011年11月5日から2014年4月1日ですか。
もしそうなら、1年当たりの低減率が9.28%になります。---、物理的減衰に9.28%/年のウェザリング効果を足して、それが今後もずっと続くと仮定して推定すると、帰還時5mSv/yの時、15年目の年間被曝量は0.5mSv程度になりますが、15年間の積算線量も27mSvにまで下がります。こういう理解でよろしいですか。
（中西から）こういう計算を丁寧にfollowして下さってありがとうございます。
空間線量率から計算する地域の平均値的な値（90パーセンタイル値の方が適切かもしれませんが）と、個人線量率を区別して考えています。こういう点は、今の１mSv/yを見直そうという議論が具体化した時に、きちんと説明すればいいかと私自身は思っています。
（岡さん）5mSvは「除染目標値」ということですが、除染目標値とは、避難指示解除の基準という意味と理解してよろしいでしょうか。
国は、避難指示解除の条件として空間線量率で3.8μSv/hという基準を持っており、それを超えるところは決して解除せず、それを下回って、かつ、帰還のための条件が整ったところから避難指示を解除して居住の自由を認めるわけですが、低減係数が0.3とか0.2なら、年間5mSvは空間線量率で2~3μSv/hですから、年間5mSvという「除染目標値」は国の避難指示解除の基準とそれほど違わない値と見てよろしいでしょうか。
あるいは、「除染目標値」とは、避難指示解除の基準とは違う意味をもつ概念でしょうか。
（中西から）意味としては前者です。外部被ばく量の計算方法を変えるなら、その通りです。リスクとしての意味は全く違います。そこは注意してください。
飯田泰之さんの意見について
蒲生さんが「土地の値段で良いのかな？という気がしてなりません。失われたのは、土地の資産価値というよりも、被災した方の生活であるわけで、立ち退きの補償額の積算の方が妥当なのではないかなと思いました。」という疑問を出されていますが、そのとおりだと思います。
財産補償を含む移転補償の全体が妥当でしょう。そのことが示していますが、飯田さんの議論は、除染の費用と便益を比較しているというよりも、避難指示解除の費用と便益を比較していると見るのが適切だと思います。
飯田さんの枠組は、対談の最後のところで3つのモデルから住民の話し合いでどれを選ぶか決めたらいいみたいなことを言っているので、最後でわからなくなっていますが、対談の全体を通じて、
(1)線量を下げて、避難指示という規制を解除するか、
(2)財産補償を含む移転補償をして、避難指示という規制を維持するかを、どちらが安あがりかで決めようというものと思われます。
除染の費用と便益とを比較するというような言い方もされていますが、それは、(1)のために除染が必要だから、除染費用を(1)の費用と見なし、(1)を選べば、(2)の費用が回避できるから、それを(1)の便益と見なして、便益と費用を比較するという意味です。
それは(1)の費用と(2)の費用を比較しているのと同じことです。要するに、(1)と(2)の選択を効率性基準でやるというのが飯田さんの枠組と思われます。
(2)を選ぶと、全員が帰還できません。線量が下がれば帰りたいとか、線量が高くても帰りたいとか、もう戻りたくないとか、いろいろな人がいますが、その人たちの居住地選択権を奪った状態になります。
それに対して(1)は、居住地選択権を回復して、帰るかどうかを個人が自由に選べる状態にします。(1)の方が公平だから、ある程度費用を度外視しても(1)の政策を追求するというのが、今政府が行っていることだと思います。
経済学はこの状況にどう対処するかですが、私が博士論文以来依拠してきた倫理的厚生経済学では、ある経済問題に効率性基準を適用することが効力を持つかどうかは、それが倫理的合意を得られるかどうかに依ると見なします。
それに従えば、人権を大きく制限するといった、強烈な公平性問題を含む選択に効率性基準を不用意に適用するというのは、経済学者が最もやってはいけないことだということになります。
もちろん、公平性の観点を基本にするといっても、費用は低いに越したことはないわけで、農地の土壌を除去しないといった、効果を下げずに費用を減らす方法を追求することが望ましいことは言うまでもありません。
また、除染しても避難指示の基準である3.8μSv/hを下回らない地域は、避難指示解除までの待ち年数を短縮する点に意義を見いだすか、さもなければ、公平の観点からしても意味のない除染として(1)をあきらめるかといった切り分けをすることも、費用削減につながるでしょう。
ちなみに、飯田さんの枠組では、(1)と(2)の費用のデータしか使われないので、線量に応じて(1)を選ぶか(2)を選ぶかを決めるといったことも不可能になっていると思います。
そういうわけで、避難指示解除(とそのために必要な除染)は公平性の観点で考え、その先のリスク削減を効率性の観点で考えるというのが、私のこれまでのところ到達した枠組です(12月のSRAで発表)。
リスク削減の費用と効果を評価するために、移転に伴う諸費用がすべて帰還率関数に反映されているはずだという枠組を作ったわけですが、それだと、除染によるリスク削減はかなり非効率という評価になっています。しかし、次のように考えると結構効率的なんですが。
すなわち、保高さんの建物用地の費用単価3700円/m2を使うと、例えば300m2の宅地を除染する費用が約100万円、周りの森林などもやってその2倍の200万円かかったとして、それで年間3mSv/人被曝を下げると、15年間ではその8倍くらい下げますので、4人世帯なら、0.1Svくらい下げることになり、2000万円/[人Sv]となって、1Sv＝1年-損失余命ですから、結構効率がよいことになります(もっとも15年の累積では同一の個人では1Sv>1年-損失余命ですが)。
除染全体の効率を悪くしている主因は農地ですので、その費用を何とかすれば、除染して帰還を目指すという政策全体は、公平であり、かつ、そこそこ効率的(な部分もかなりある)ということになる。これは帰還率＝1の場合ですが。
あるいは、飯田さんの議論を、避難指示解除するかどうかを費用便益比較で決めるというものではなく、世帯ごとに、帰るか帰らないかに応じて、帰る人には除染して移転補償はせず、帰らない人には移転補償して除染をしないという主張だと解釈できるかなとも思いましたが、その解釈はたぶん無理ですね。
それだったら費用比較する必要もありませんし、費用を比べれば、個別住宅で見れば、除染費用の方が移転補償よりも安いですし。
あと、いくつかの細かい論点について。
211頁で、飯田さんは「そこに住み続けることだけしか選べないのは、とくに勤労世代に対しては「補償の網の目からこぼれ落ちる」ことを強いるに等しい。これが大問題で、すごく不平等なことをしている。」と述べていますが、6年以上帰れないところはすべて財産補償されますから、不平等はないとして、それ以内に帰れるところで、戻らない人に移転補償をしないのが不平等と言っていることになります。
しかし、その場合、戻る人にも移転補償と同額の補償をしないと不平等であり、非効率にもなります(補償が行動に影響してしまって最適な行動を選ばせなくするから)。しかし、移転しないのに移転補償するなど、これまでの日本の法秩序からしてできるはずもなく、結局避難指示を維持し続ける以外に移転した人に補償する方法はありません。そうすると、戻りたい人の権利を奪うことになり、不公平です。
235-6頁でも「被災した人たちの選択肢が広がるのはやはり現金による給付だと思うんですよね。」と述べていますが、現金給付を行うためには、避難指示をしたままでなければならないから、移転という選択肢しかなくなり、選択肢は広がりません。
（中西から）飯田さんのご意見について多くの批判があるのは承知しています。また、岡さんとは長い付き合いで、今も一緒に勉強しているので、そのご意見はかなり知っています。
しかし、今回の出版の企画で敢えて、飯田泰之さんにお願いしたのは、岡さんの批判は分かるが、そこに提案がないと思ったからです。この点については、今後岡さんからも飯田さんからも勉強していきたいです。
除染費用は、我々が税金か電気料金で負担しているということを忘れずに、許される上限についてはタブーにすることなく考えていきたいです。日本にどのくらいの数の経済学者がいるのか、相当数ですよね、その方達の多くが、どういうわけかこういうことについて意見を述べないのはおかしいと思っています。
３．蒲生昌志さん（産総研安全科学研究部門リスク評価戦略グループ長）
先週、新刊「原発事故と放射線のリスク学」をいただき、ありがとうございました。週末に拝読いたしました。あわせて2月27日の講演会も録画で拝見しました（当日、残念ながら、外国出張で留守にしておりました）。
膨大なファクトの検証・論考に圧倒されつつ、身の引き締まる思いで読み通しました。
また何かの機会にお話しできればと思いますが、本を頂いたことへの御礼と自分の備忘録も兼ねて、質問とも感想ともつかないコメントを記させていただきたいと思います。長文かつ、順不同、不揃いです。考えの浅いところも多々あると思いますが、ご容赦ください。
１）国の外部被ばく量計算が３倍くらい過大評価とのこと。国としては「安全側＝善」という悪しき思い込みがいまだにあるのでしょうか。ところで、1 mSv等が議論される根拠となった疫学調査で用いられている値や、バックグラウンド被ばく量の値は、もちろん正しい計算値なのですよね（推定誤差はともかく）。
（中西から）勿論、そうですが、もう一度checkする必要がありますね。いいご指摘です。ありがとう。
２）バックグラウンドが相当あることを、新たな影響が出てくる可能性は無視できるという根拠として位置付けているのは、なるほどと思いました。
３）リスク表現が確率か期待値かの問題で、がんは期待値でよいとのお考えが示されています。重篤度を考慮するためには期待値が良いと思うのですが、中西さんのお考えは、そういう理由ではなく、放射線単独でがんが生じるわけではなく、がん自体は希な疾病では無いからと理解しました。
しかし、前者だけなら、放射線による確率の増分という意味での確率表現も可能と思いますが、中途半端ですか？
（中西から）私がここで、重篤度を示すためという意味でなく、期待値を言うのは、普通の人がそれをどう受け止めるかというポイントからです。
４）マルチステージモデルの５段階のうち、放射線の寄与は１段階だけというのは画期的と思いました。帰結として、生活習慣を変えることによって放射線リスク自体を低減できるというのが面白いです。
実際のリスク削減効果は、放射線リスクの低減よりも、健康改善効果の方が圧倒的に大きいと思いますが、放射線リスクを受けた分を健康増進で取り返そう！というのとは違うニュアンス（放射線被ばくでも取り返しがつく感）があるように思いました。
（中西から）これ、革命ですよね。
５）小さい個人リスク×人口という計算が不適当だというICRPの注意が書かれていますが、これはどういう理由ですか？ 不確かだから、数字を真に受けてはいけないというようなことでしょうか？
（中西から）これも、二つの意味があると思うのです。不確かさと、もう一つは、やはりリスクと言っても、カットオフポイントのようなものがあるということ、そうでないと、現実の生活で誤解が大きくなるということです。
６）除染費用総額の上限への示唆として、土地の値段に基づく試算が出されています。なるほど、このような相場観があるのとないのでは、課題設定が全然違ってくると思いました。
一方で、今ひとつ、土地の値段で良いのかな？という気がしてなりません。失われたのは、土地の資産価値というよりも、被災した方の生活であるわけで、立ち退きの補償額の積算の方が妥当なのではないかなと思いました。
（中西から）実は、補償額の積算はすでにほぼ終わっていて、それに除染費用が加わる感じです。良い、悪いは別として、この金額についても、払っているのは東電ではなく、国民または東電管内の需要家なので、そこには詳しい情報開示があるべきです。
７）セシウムの米／土壌の関係は、カドミの時に似ていますね。p232の図２を、ある程度条件分けして、両対数でプロットしてみたい。小野さんチャレンジ済みだろうか。
（中西から）この結果が出たとき、小野さんとだいぶ話しました。そして、彼女の見解は、・・・・（後で書いてもらいましょう）。
８）「安全感」という言葉は新語ですか？ 「安心」という言葉につきまとう違和感がなく、より適切と思いました。関連して、今回、個人のリスク・個人の選択という視点（社会としての費用対効果との折り合いをつけつつ）の視点が、1つの重要な提言と受け止めました。
この「安全感」は、ある程度小さいリスクの場面において、個々人が自身のリスクの情報を得て選択できるようにすることによって達成されるのか、あるいは、「生活上の安全」という考え方（小さいリスクなら個人に知らしめない）によって達成されるのか、両方を主張されているように感じたのですが、いかがでしょう？
後者は、個々人のリスクとのつきあい方であり、それを支援する情報を提供することは大事と思いますが、それを受け入れよという性質のものではないように思いました。
（中西から）もう少し、検討、肉付けが必要ですね。これこそが、私のような年寄りのやるべきことと思っています。
９）放射線の1 mSv/年がバックグラウンドの変動に由来していたり、100 mSv以下では用量反応関係が有意ではないとか、「生活上の安全」に関する議論を拝見していて、カドミの評価書で許容暴露量をどこに設定するか？の議論の際に、仮に大規模な疫学調査をしたとしてもβ２μグロブリン値の有意な上昇として観察されないレベルで線を引いたことを思い出しました。
（中西から）蒲生・小野の「詳細リスク評価書 カドミウム」は、素晴らしい成果です。読んだ人が理解できなくて評価されないみたいなところがあると思うのです。
１０）DDTの事例や温暖化対策の棚上げの議論は、確かにそうだと思います。しかし、地球環境問題では、影響の不確実性が大きいため（にもかかわらず？）、往々にして、それへの対応が境界条件になってしまっています。
それを少し破ったとしたらリスクはどのくらい？ 破ることによって達成される（別の）リスク削減とバランスする？といった議論を許してくれません。化学物質でいえば「ハザード比が１を超えない」状態という印象を受けます。この境界条件を相対化することが、エネルギー問題など社会全般のリスクトレードオフの議論には不可欠だろうと思いました。
（中西から）今回の事故で、原発のリスクは評価可能になってしまったように思います。となると、いよいよ問題は温暖化リスクですね。その相対化（バウンダリーの相対化）は重要との認識は共有します。国環研の江守さんとは、この議論ができると思います。