雑感650-2013.10.24「福島の外部被ばく量は過大評価されている−現実は,今の評価値の1/2か1/3である−」
10月23日に行われた、「府省庁有志による放射線講演会」でのspeechの資料の一部を掲載します。speechの本体も、追って掲載します。
※雑感658にupdate版があります。（雑感658-2013.11.28「雑感650のUpdated Versionをupしました。」）
講演スライド公開のお知らせ
9月5日、日本学術会議主催で実施されたシンポジウム「社会が受け入れられるリスクとは何か」のspeech slideが公開されております。
http://www.scj.go.jp/ja/event/130905.html
松岡猛（宇都宮大学）「安全目標の構築」
中西準子（産総研）「しきい値なしモデルとリスク受容の課題」
柴田徳思（日本アイソトープ協会）「チェルノブイリ事故の経験から」
松浦祥次郎（日本原子力研究開発機構）「原子力過酷事故リスクについて」
雑感649-2013.7.25「除染の費用を国が明らかにしないのは何故か？」
7月23日、NHK第一ラジオ「NHKジャーナル」で取りあげられた中西のインタビュー（約8分）。以下ですので、お聴きください。2週間で聴けなくなります。
http://www.nhk.or.jp/r1/journal/pickup.html
除染事業の実態を知ってほしい−除染費用推定値公表−
除染ありかた研究WGの保高徹生と内藤航は、23日夕刻、下記URLで、福島県の除染の費用に関する推計値を発表した。
http://www.aist-riss.jp/main/modules/research/content100.html
福島県内の除染を行う地域は、大きく二つに分かれる。
一つは、国直轄で事業を行う避難勧告が出た地域（除染特別区域）と、その周辺の、市町村が事業を行い、費用は国が負担する除染実施区域。後者には、福島市、いわき市、郡山市、伊達市などが含まれる。
私達は、昨年11月に除染特別区域における除染の効果と費用に関する結果を発表した。その結果の一部は、中西の雑感（雑感617）に掲載した。
さらに、今年の6月に保高徹生・内藤航の名前で、概要を産総研のHP（ここをクリック）で、詳細な背景データを、安全科学研究部門のHP（ここをクリック）で公表した。
ここで、費用とは、現場での汚染物の除去、仮置き場建設費、中間貯蔵施設建設費、輸送費、管理費である。森林は、生活圏と接する部分（20m以内）のみ。
今回公表したのは、以下の三つ。
（その1）除染特別区域の費用と線量予測値についての更新（廃棄物の輸送費、管理費を加えた）。帰還困難区域についての費用推定は、特出し。このblogでは、今回は費用のみを示す。
（その2）除染実施区域の費用予測
（その3）両地域の費用の和
この推定の特徴は、100m×100mのmeshを切り、そこの土地利用、線量率をもとに除染の費用と除染後の線量率を予測し、最後は1km×1kmのmeshに統合して結果を出した。
詳しい情報は最後に示すが、まずは結果を示そう。
除染特別区域についての推定： 2兆310億円 表1 除染特別区域の人口・面積・除染費用
表2 除染特別区域の目的別除染費用の内訳（％）
昨年11月の解析と同じだが、農地の除染費用が圧倒的な割合を占める。これは、除草・農地の表土5cmはぎ取りを前提に費用を計算しているからである。畑地・水田からはぎ取られた土が、中間貯蔵施設の大半を占領してしまう。 |
除染実施区域の費用推定：関係自治体と住民の智恵に期待したい 表3 除染のシナリオ
表4 除染実施区域の各シナリオにおける除染費用の推定結果(億円)
ある種の仕組み |
最後に：ではどうするの？ NHKラジオ第一 NHKジャーナル 2013.07.23 中西発言部分抜粋 |
シンポジウム「科学技術における女性研究者の活躍支援（仮題）」の講演resume（@産総研つくば中央、7/21（日））
タイトル：群としての女性と個としての女性研究者
最近になって、国や産業界主導で男女共同参画運動が急に活発になってきた。これは、従来よく目にしたジェンダーフリー運動と、どこが違うのだろうか？この両者はひどく違って見えるが、共通にあるのは、個として政策・方針決定への参画をめざすという視点がないことである。これなくして、諸外国から求められている課題もクリアできない。
今回は、女性研究者（教授や研究機関の長など）を、方針決定階層の代表（ダミー）と考えて、研究機関や大学での問題点を抉り、提案を述べたい。
雑感648-2013.7.17「東電のせいにすればいいというわけではないと思うのだが・・ −除染予算使い残し記事を読んで−」
除染予算6割使われずの記事
7月12日（2013年）の朝日新聞は、「除染予算6割使われず、国が市町村に制約、東電の意向に配慮」という見出しの記事を掲載している。確か、1面トップだったと思う。この記事の影響力は大きかったのだろう、直ちに菅官房長官が「調査指示」をしたと続いて報道されている。
この記事は、こういうことを書いている。
国の直轄事業として除染を行う「除染特別地域」とは別に、その外側の市町村が計画し実施し、費用は国が負担する除染事業に関係したことである（この地域を、「除染実施区域」と環境省は呼んでいるが、余りにも一般的な名称で分かりにくいから、私は、市町村管理除染区域と呼んでいる）。
１．市町村が要求したことを国が認めない
２．ガイドライン以外のことを環境省が認めない
３．環境省は、東電が認めない手法は認められないと言っている
４．協議には時間がかかり、国の予算は未使用で余っている
５．国が認めないこととして、以下のことを挙げている。（）内は、国の方針。玉砂利の入れ替え（洗滌）、超圧洗滌で再除染（保留）、畑の土を20cm入れ替え（5cm）など。
この除染、本当にやるべきなの？
確かに、市町村が自由にやろうとしても、環境省がなかなか認めず、ひどいという話は、しばしば市町村担当者から聞く。しかし、ここに挙げられていることを、国が支払う除染事業として認めるべきかどうかと聞かれれば、ちょっと待てよと答えざるを得ない。費用に比べて、線量率低下の効果が如何にも低そうに思えるからである。
瓦の交換もそうだ。また、高圧洗滌自体効果が低いと言われているのに、二度目の超高圧となれば、その効果は費用に比べて相当低いのではないか、また、畑の土を20cmも除去するとすれば、除染費用はうなぎ登りに上がってしまう。市町村は、本当にこの方法を認めるべきとだと思って、環境省に要求しているのだろうか？
この記事は、予算が残ることを問題にしているが、その姿勢自体が問題ではないか。公共事業は、しばしば、どのくらい事業が公益をもたらしたかではなく、どのくらい予算を消化したかで、事業達成率を計算し、それを評価の対象にする。
このようにして計算された事業達成率は100%でも、現実は改善されていないという場合がある。かつて、私は下水道でこのことを問題にした。予算は消化されて事業達成率はいつも100%だが、一向に下水道普及率は上がらなかったのである。
今回も、例えば、空間線量率が一向に下がらないことを取りあげ、それが、ここで挙げた方法を適用すれば効果的に下がるというなら、その予算を認めない環境省を非難してもいいが、どうもそうではない。
まず、評価の尺度が予算の消化率であることがおかしい。また、ここに挙げた方法が効果的かどうかの検討がないのがおかしい。
東電を悪く言えばいいという感じがいやだ
その予算を認めないのは、東電のせいだと見出しに書かれている。それは、環境省がそう言っているという記事になっているが、本当だろうか？環境省は、そもそも畑の土を20cmも除去することや、高圧洗滌を二度もするようなことが妥当だと思っているのだろうか？多分違うだろう。
環境省や、別の省庁幹部（記事の中に出てくる）が、こういうことを言うとは信じられないが、もし、そう言うなら、やはり責任逃れだと思う。
ここで、東電がというが、すでに東電には支払い能力はない。東電が払えば、それは、結局国民が税金で払うか、電気代で払うしかない。除染のために貢献したいとは思うが、電気代の値上げや税金の値上げはほどほどにしてもらいたいので、やはり、除染も効率的に進めてほしい。
そのことは、環境省やここにでてくる他省庁幹部が職務としてやるべきことの筈である。東電がダメと言うのであれば、それは、後で、何故支払ったかの証明が難しいと考えてのことだろう。それを、東電のせいにして批判を逃れようとする。何か、いじめみたいでいやだ。
環境省がガイドラインを杓子定規に使って仕事がやりにくい、少しの変更にも膨大な書類を要求されるなどの苦情はこれまでも聞いてきた。それは、もっと改善されるべきだ。しかし、ここに挙げられたことは、それとは違う。
横国の記念講演会で
5月9日に横浜国大での「男女共同参画推進センター」設立記念講演会で、私は「リスク学にたどり着いた私の歩み」と題したspeechをした。その時、私がここまで来るのには、朝日新聞のお陰という面があるということを話した。
私は、下水道の研究で国（当時の建設省都市局下水道部）、ゼネコンそれに衛生工学の土木系大学教官を敵に回していたので、全く科研費が貰えなかった。1967年に助手になり、浮間処理場の研究を発表する1971年までは、萌芽的研究とかいうので年70万円とか90万円とかの科研費がきていたが、71年以後は全くなかった。
1985年に朝日新聞社から「水循環を目的とした下水道の研究」に対し、朝日学術奨励金200万円を頂いた。15年くらい一切研究費がなかったことになるが、朝日のがきっかけとなって、少しずつ科研費を貰えるようになっていった。
当時、科研費の審査委員長をされていた千葉大学の教授の方が、相変わらず反対はあったが、朝日の奨励研究金をもらったことで、何とか反対を押し切ることができるようになったと言っておられた。
それからも、何かと研究結果を報道してもらい、私の研究を世に広めることに手を貸してくれた。だから、恩義に感じ、感謝している。にも拘わらず、先週に続き、今週も朝日新聞の記事を批判的に取りあげざるを得ない。申し訳ない気もするが、まあ、しかたがない。
お知らせ：来週は、7月25日（木）に更新します。
雑感647-2013.7.9「ようやっと終わりましたね、BSE全頭検査」
7月1日（2013年）から、12年続いてきた牛の全頭検査が事実上なくなった。事実上というのは、48ヶ月超の検査は残るから。
何回か書いてきているが、現在の検査方法では、若い牛がたとえBSEにかかっていても、検出できないことが分かっているにも拘わらず、この検査を自治体は続け、それに対し厚労省は補助金を出してきた。
今回、厚労省が主導して、全国一斉にやめるということでやめることができた。こういう形でしかやめることができない自治体の自主性のなさに呆れかえる。
全国一斉にやめるとしても、関係自治体が集まって、皆でやめましょうという申し合わせをするなら、まだ、理解できる。しかし、国から言われ、催促されてようようやめることになった。
不思議な論理、全頭検査をすると危険と思われる
田村厚労相は28日の閣議後の記者会見で、全頭検査について「国民の不安を払拭するのに意味はあった。日本が（BSE発生リスクの観点から）最も安全な国に入り、『必要ない』という流れになった」と述べたと、報道されている（共同通信28日）。また、「ここまで長引いたのは、風評被害の心配があったのだと思う」とも（朝日新聞）。
ところが、朝日新聞7月2日は、「厚労省は検査の補助金の打ち切りも決め『全頭検査を続ければ、安全でないとの誤ったメッセージになりかねない』と自治体を説得、横並び終了の環境を整えた」とも報じている。
このウソみたいな論理。片方で全頭検査で国民の不安を払拭できたと言う、確かに、「全頭検査をしているから大丈夫」と国、自治体、生産者は言い続けた。そして、自治体は「全頭検査は科学的でないかもしれないが、風評被害があるからやめられない」と言い続けた。それに対して厚労省は、今回、全く逆のこと「危険だから検査をしていると思われる」と言って説得したと言う。
両者は正反対のことを言っているが、実は、考え方は同じ、他人（世論）にどう思われるかで政策を決めていて、しかも、その世論は自分たちで作ることもあるということだ。「危険だから検査していると思われる」なんて考えが、今どこかにあっただろうか？
全頭検査はやめるべきだ。もっと早くやめるべきだった。だから、厚労省の今回の決断は、遅きに失したが正しかった。しかし、この論理はひどい。役所がよく使う論理だが。また、こういう理屈だと、だめだだめだと言っていた自治体も納得するのだろうか、実におかしい。
検査をすると、安全でないと思われるという理屈は、原発立地地域で、しばしば耳にした。防災訓練を計画すると、そんなに危険かと思われるから、やめるべきだという意見が巾をきかせて、防災訓練はどこでも中止になった。それと同じではないか。風評被害だから、何々という理屈も、どこまでが本当なのか疑ってしまう。
国主導が望ましいことか
今回は厚労省の決断でやめることができた。しかし、こういうことが厚労省の指導（？）でしか実行できない自治体のだらしなさについては、どの報道も触れていない。
最近、国主導がいいという傾向の記事が多いように思う。特に朝日新聞がそうだ。自治という考えが影をひそめているのではないか。ごく最近の2つの記事でそれを強く感じた。
ひとつは、6月18日の朝日新聞の子宮頸がんワクチンの記事。その見出しが、「子宮頸がんワクチン、判断丸投げ？ 推奨中止に戸惑い」となっていた。少なくとも、国がこのワクチンを推奨し続けることはおかしいだろう、しかし、急に中止するだけの材料もないにちがいない、とすれば、個人の判断に任せるということでいいと思うが、これを国が決めろという主張になっている。
このワクチンは、急を要するようなものでもない、とすれば、慎重に考えてくださいという決定は、それで良かったと思うのだが、“「判断の丸投げだ」とのいらだちも募る”という記事になっている（確か、NHKの夜の解説では、この厚労省の判断は適切と解説員が言っていたように思う）。
もうひとつは、6月29日の福島の除染に関する記事の見出しが、「被曝管理、住民に転嫁 なし崩しで帰還の流れ 福島で政府説明会」となっていたのだが、その「住民に転嫁」という言葉にも、違和感を感じた。
この記事で、国が除染目標についての説明をせずに、帰還させようとしているという指摘はそのとおりで、やはり国はそれをもっと明確にすべきだと、私も思う。
しかし、個人が線量計をもって個人の被曝量を計り、どういう生活ができるかを知ること、また、1ミリシーベルトと言っても計算値だから、現実にどのくらいになっているかを自分たちで知り、今後のことを判断し、本当に今以上に除染しなければならないかを考えることは大切なことだと思うが、「再除染を拒んだまま住民に責任を転嫁する形で帰還を進めるのは、国の責任の放棄だ」という記事になっていた。
生活して、計測してみて、それからでも異議申し立てはできる。それが、何故いけないのだろうか。
雑感646追記-2013.7.1「放射性物質を含む廃棄物だからこその“利点”−梶原さんからの感想−」
＜当日、半澤さんの話を聞いた梶原さん*から、とてもいい意見を頂いたので、ここに掲載します＞
その年の秋には最初の仮置き場が出来た、というのは大変印象的でした。
「仮置き場の空間放射線量が（汚染物を集めてきて置くのにもかかわらず、仮置き場自身は除染をし、覆土もするので）周囲よりも低くなる」ということ、それを実際の現場で測定してメーターを住民に見せること、が、仮置き場設置の合意形成が進んだきっかけになったという話は印象的でした。
半澤さんは「住民は素人だから、そういうこと（仮置き場でも高くならない）がわからない」と言っていましたが、専門家でも頭で考えているうちはそう思ってしまいがちだと思いました（私も含め）。このことは、まだまだ誤解されたままのような気がします。
仮置き場のNIMBY**問題はどこでも問題になると思われるので、もっと発信した方がよさそうだと思いました。（でも、既に2年たってそういう段階でもないのかもしれませんが***）
*梶原秀夫：産総研安全科学研究部門主任研究員
**"Not in my back yard"（私の裏庭には来ないで）
***とんでもない。2年半たっても、ほとんど解決していません（中西）
雑感646-2013.7.1「福島県伊達市で除染責任者だった半澤隆宏さんにつくばにきて頂きました −伊達市の経験に学びたい−」
つくばまで来て頂いた
半澤隆宏さんを、私は“除染の神様”と陰ながらよんでいる。いろいろな場面にも登場されているので、お話を聴いた方もおられるとは思うが、3.11以後、伊達市の除染に取り組み、国の方針もほとんどない所から出発し、この2年半で伊達市の除染を一山越すところまでもってきた方である。
半澤さんがこの除染を進める上で、市長の仁志田昇司さんの合理主義と実行力と、今は、原子力規制委員会委員長の田中俊一さんの放射線に関する知識が大きな支えになったようだ。特に市長の支えなくしてできる筈もなく、東大工学部、JRと進んだ市長の経歴・経験も大きく影響しているように思う。
半澤さんのお話を一度、福島で聴いたことがあるが、その時も驚いた。その努力と智恵が常人ではないという感じだった。その後も、新聞などで意見を見るたびに、なるほどと感心することが多かったし、また、「市町村」の立場から、これだけはっきり意見を言う、その立ち姿に感銘を受けた。一度、直接質問をぶつけてみたいと思っていたが、お忙しいだろうと言い出せなかった。
ただ、今回、私どもの除染研究が、国直轄地域から、その外側の市町村で除染を実施するする範囲に広がることになり、どうしても聞いておかねばという気持ちになり、面会をお願いした。当初は、私が伊達市に出向く積もりであったが、先方から出向いてもいいとのご意向を伺い、産総研にきて頂き、半澤さんの話を聴く会を開くことにした。このことによって、産総研の多くの人が半澤さんの話を聞くことができ、皆、強い印象を得たようで、本当に良かった。
「除染実施区域」という分かりにくいnaming
伊達市は、放射線汚染の面でどういう位置にあるかについて、簡単に書いておきたい。国は、旧警戒区域と計画的避難区域（いずれも避難指示区域）については、国直轄で除染事業を実施するとしている。この地域は、「除染特別区域」とよばれている。
その区域の外側にも、かなり放射線線量率の高い地域を含む自治体があり、そこでの除染は市町村の責任で実施することになっている（費用は、国負担）。その地域を、「除染実施区域」とよぶ。
伊達市は飯舘村に接し、この「除染実施区域」である。ただ、市内には比較的線量率の高い地域「特定避難勧奨地点」の指定を受けた場所が117地点128所帯あった（2012年12月に解除）。
もう一つ、線量率のことについて：わが国では、種々の基準値が年間の外部被ばく線量率で提示されることが多い。避難区域か否かを分けた20mSv/年もそうであるし、また、除染の目標値としてしばしば言われている年間1mSvも。
それは、何回も書いているように、空間線量率（μSv/h）×24×365×0.6（線量低減係数）で計算されている。しかし、こうした計算値と現時点での外部被ばく量との間には乖離がある。
１）線量低減係数0.6は、もっと低い値0.3以下が適切であるらしい（雑感611, 雑感612）。
このため、私はこの外部被ばく量の値を、形式的外部被ばく量とよぶことにしたい。除染の現場では、時間当たりの空間線量率が用いられることも多いが、大まかに言えば、時間当たり空間線量率(μSv/h)×５＝形式的年間外部被ばく線量率（mSv/年）である。
２）空間線量率は、除染が意識され、計画された2011年に比べると４割くらい減少している。しかし、あくまでも2011年の空間線量率で議論されることが多い。これも、現実と政策の乖離をひきおこしている。
三つのポイント
伊達市は、国の方針などが出る前から除染に取り組んできた。その生々しい経過を、今回聞くことができた。このblogでは、三つの点を書くことにする。それは、どこまで、どのくらいの費用で除染するかということ、除染廃棄物の仮置き場のこと、さらにガラスバッヂのことである。
エリア分けによる効率的な除染
「伊達市除染実施計画（第２版）」（平成24年8月）には、対象区域の線量に応じて、区域を３エリアに分け、効果的に実施すると書いてある。
Aエリア：比較的線量の高い区域。最も早く対応。
Bエリア：年間積算線量5mSv以上の区域で、宅地周りを中心とした除染をする。農地や森林は別に対応。
Cエリア：年間積算線量１mSv以上（かつ5mSv以下）の地区を想定し、「ホットスポット」を中心にした除染を実施する。
今回の半澤さんの話から、以下のことが分かった。
Aエリア：2,555所帯対象、4月末現在2,206所帯完了。仮置き場予定地50カ所、約29haの土地を確保。この区域内の宅地、建物、道路、公共施設、仮置き場建設費を含み、約150億円。形式的に計算すれば、所帯当たり600万円くらい。私達が計算している、境を接する国直轄区域内の値と比べると2桁くらい違う（農地については、別の機会に）。
Bエリア（当時0.99μSv/h程度）：3,496所帯。259所帯完了。90億円程度でおさまりそうだ。１所帯当たり250万円程度。仮置き場23カ所、少し不足。
Cエリア（当時0.2〜0.6μSv/h）：約15,000所帯。8億円程度。5万円/所帯程度。
Cエリアは、0.23μSv/hを超えているので、一律に除染が認められ、国から交付金も来る。Aエリアと同じように除染すれば800億円この交付金はくる。しかし、それは余りにも不経済だし、却って、住民間に軋轢を生み、地域を破壊する。したがって、そういう方針はとらない。
多くの他の市町村は、国の方針にしたがって、エリアを分けず、一律除染をしようとしているのではないか。エリア分けをして、経済的にも合理的な除染を行うこと、792億円節約しても、別に、何のインセンティブもない（実は、この点について、同じような疑問を持っている自治体もあり、また別の機会に書きたい）。
廃棄物の仮置き場の設置（よくぞ、ここまで）
どこも、仮置き場の建設が進んでいない。しかし、前項までの記述で分かって頂けると思うが、伊達市は精力的に仮置き場の建設を進め、それに成功している。
しかも、この仮置き場は、単にフレコンパックをおいてある場所（仮仮置き場と言われているが）ではなく、通常の廃棄物処分場に近いような構造を持っている。よくぞ、ここまでできたものだと驚く。最初の仮置き場を作るまでが大変だった（2011年10月）、その後は、比較的楽になったと半澤さんは言っている。私が最初に、半澤さんの話を聞いた時は、丁度、この仮置き場を作る過程のご苦労の話だった。
仮置き場の建設に注力したのは、そうでなければ除染は進められないという当たり前の理屈、さらに、国が作るとしている中間貯蔵施設の建設には相当な時間がかかるだろうと考えたからということだった。考えたからと言ってできるものではない。どうして？
とりあえず、その障壁を乗り越えることができたのは、担当者のコミュニケーションスキルも大いにあるが、住民との膝詰めの話し合いを続け（年間100回近い）、国、県、東電などの出席は一切求めず、市と市民の問題として対処したことが大きいのではないかと感じた。随分、学ぶべきことがある。
ここまできたが、まだまだ問題はあると言う（また、別の機会に）。さらに、ガラスバッヂのことを、次回に書く。