雑感645-2013.6.24「三保の松原と中電石炭火力発電所　−少し苦い思いも−」

三保の松原と中電石炭火力発電所　−少し苦い思いも−

世界文化遺産に富士山が登録され、そこに三保の松原（旧清水市、現在は静岡市）が含まれることになって、三保の松原の報道が増えている。三保の松原については、私には、やや苦みのある思い出がある。

かつて、三保の松原に中部電力の石炭火力発電所の建設が計画されたことがある。それに私は関係した。確か・・と思いつつ、1991年の手帖を開いてぱらぱら見ていたら、9月8日（日）に“中電のレポートをかく”という記述が見つかった。やはり、1991年かと思って、最初から丁寧に見ると、かなり中電の記述があり、この問題は1990年から始まっていたことが分かった。

三保の松原に中電は、火力発電所を計画していた。確か200万KWだった。この建設には旧清水市が熱心で環境影響などは問題なしとしていた。

それに対し、周辺4町（富士川町、蒲原町、由比町、芝川町）が大丈夫だろうかと疑問を投げかけ、「4町環境影響調査連絡協議会」を立ち上げ、そこに「専門家調査検討委員会」を作ることになり、私がその座長を務めることになった。

委員会の座長になったのは、富士川町の当時の町長から信頼が厚かったためである。私は、1970年頃、田子の浦のヘドロ問題に取り組んで以来、20年近くも現地に出向いては調査などをしていた。勿論嫌われもしていたが、他方、意見は違っても、信頼してくれている人も多かった。また、よく知られていた。
　
新聞記事7つ

手帖にはいくつかの記述はあるが、経過などは正確には覚えていない。そこで、新聞記事検索で、“中部電力＆石炭火力＆中西準子”で、1991年1月から12月までという限定で、朝日、毎日、読売、中日、静岡の各紙の記事を対象に検索をかけた。静岡新聞の7件が引っかかってきた。

7つの記事の見出しは以下の通りである

0129：火発周辺4町で影響調査協が発足　7月までに最終報告−富士川

0306：中部電力石炭発電所計画めぐり専門家メンバーを公表

0317：中電火力発電所4町調査連絡協　専門委スタート−富士川町

0709：由比町で第1回火力発電所建設問題特別委　独自の調査など実施

0915：富士川町で石炭火力発電所につき4町環境影響調査連絡協議会

この時の記事には、以下の記述がある。“4町は”“14日、「4町環境影響調査連絡協議会」を富士川町役場で開き、「中部電力石炭火力発電所計画は基本的に大きな問題が」あるとする「専門家調査検討委員会」（委員長：中西準子東京大学環境安全研究センター助教授）の最終報告を受けた。”

9月15日に最終報告を出しているのですね。9月8日の手帖に、「中電のレポートを書く」という項目があったのも、頷ける。

0919：富士川町で4町町議に石炭火力発電所計画の最終報告説明会

1012：火発問題、4町専門家で公開討論会を−蒲原町議会特別委

個人的な苦い思い

旧清水市には、火力に反対する市民運動があった。ただ、私はそういう方と会ったことはなかった。他方、中電は私に複数回面会を求めてきた。私は会いたくないと断っていた。ある日、確か4人の中電の方が研究室に来られた。私はびっくりして、押し問答の末、お断りし帰って頂いた。

その時は、報告書にすべて書いてある、それ以上の説明は不要ですと言っていたのだが、やはり、この理屈は通らないとしばらくして考えるようになった。

その時まで、私は委員会の委員長という役をしたことがなく、そのpositionに対する責任について余り考えたことがなかった。もう、終わったことです、説明はありませんということでいいと思っていた。そして、後で考えると、結論に強い自信がなかったということも影響していたと思う。

結論が間違いとかそういうことではなく、その理由が、通常の形式論理ではない、そのことを説明することの難しさがあり、逃げていた面がある。

例えば、温暖化問題が深刻になっているときに、何故、石炭火力かと私は問い、日本の総排出量の何％とか言うが、その意味の説明が弱かった、景観が損なわれることをしたくない、三保に火力ですか？というのは、全委員の共通の認識だったが、それを、だから、どこまでの経済的な損失を犠牲にしてもと言えるか、その説明ができなかった。

私は、自分のリスク論の体系を作る前で、その辺りの議論がどうも弱かった。大気汚染の規制は水質と異なり、きれいな所には大量に出しても環境基準は守れる点を指摘したが、これまでのきれいを残す意味を説明できていなかった。その弱さを自分が一番知っていた。だから、やはり逃げたのだと思う。

その後、中電には失礼なことをした、自分は不勉強だったがために、ああいう失礼なことをしてしまったと、時々思い出して恥ずかしい思いに捕らわれていた。今回、世界文化遺産に登録されたことで、少なくとも、三保の松原に石炭火力を作らないということに少しは貢献したことを以て、この恥を洗い流させて貰うことにさせてもらおう。

齋藤滋与史知事の突然の反対

ところで、この石炭火力の建設は廃止になった。勿論市民の反対運動の力も大きかったと思うが、突如、92年のはじめに、当時の静岡県知事齋藤滋与史さんが、この火力発電所の建設に反対し、静岡県自体が反対に回ったのである。

92年2月26日の朝日新聞は、“知事は「立地予定地の三保地区は、羽衣伝説にもあるように、美しい海岸線と松原が広がる絶景の地」と指摘。さらに、三保地区を擁する清水港は物流拠点、海洋レクリエーション基地としての重要性を増しているとした上で、「エネルギー基地の立地はより広域的な見地から適地を探すことは可能であっても、三保の景観などを他へ求めることは不可能」と述べた。”と報じている。

齋藤滋与史氏さんは大昭和製紙の社長、衆議院議員、建設大臣などを務めた。今回の世界文化遺産に三保の松原が登録されたことについては、齋藤滋与史さんの決断が大いに貢献したと言えよう。

雑感644-2013.6.18「個人被ばく量計測を、積極的に活用しよう　−県民健康管理基本調査に関連して−」

事故直後の被ばく量

上記第11回検討委員会が2013年6月5日に開かれた。そこで、出された資料1「県民健康管理『基本調査』の実施状況について」に、線量推計作業状況がある。

これは、事故後4ヶ月間の県民の外部被ばく量を推計しようとする調査の途中経過である。途中経過と言っても、完成に近い。

私自身も、非常にラフではあるが、かなり高い被ばくを受けたと予想される人の、その被ばく量の試算をしたことがある。

最も高いグループは、F1-NPPから一番近い距離内の住民と考えるのが自然だが、少なくとも20km圏内は相当早く、放射性物質の大量放出以前に避難指示がでていて、事故直後の滞在時間が短い。3km圏内には、3月11日の21:23に避難指示が出ている。10km圏内は3月12日5:44、20km圏内は3月12日18:25である。

移動しなかった方もおられるだろうが、今回の早野龍五さんらの研究（Hayano, R., et al, 2013）で、3月14〜15日深夜にかけての20km圏内の人数は最大2,000人という結果がでている。文章には書かれていないが、グラフを見ると、10km以内には人が確認できない。早野さん等のこの研究は実に鮮やかで、今回は触れないが、ヨウ素（131）の影響を推定するために非常に役に立つ。

20km〜30kmに屋内退避の指示が出るのは3月12日18:25、4月22日には、20kmから30km区域で緊急時避難区域と20km圏外で年間被ばく量が20mSvを超えると予測される地域が、計画的避難区域に指定されている。

F1-NPPから北西方向で、20km圏外で、4月22日には計画的避難区域（旧指定）指定される区域が、つぎに検討すべき区域になる。ここには、文科省の放射線線量マップでも相当高い地点がある。そういう状況の中で、3月11日〜4月22日まで暮らしたとしたら、どのくらいの外部被ばく量になるかを考えた。

私の場合は、4ヶ月ではなく、4月22日までの約1.5ヶ月で、どちらかと言えば地域の平均的な値を対象にしている。そういう計算はしていたが、個人の動きまではとても分からないし、空間線量率の情報も限られたものだった。

そういう状況での外部被ばく線量推定値は、やはり相当な高さであった（屋内にいることによる遮蔽による換算係数は0.6を採用）。他の高線量区域では、避難したために高被ばく量の人がいないように見えるが、どこに避難したかの情報がないために、きちんとした推定はできなかった。

県の線量推計
　
一方、福島県の県民健康管理調査による線量推計が進んでいる。これは、福島県民に事故後4ヶ月の行動記録を出してもらい、被ばく量を推定するものである。実に大規模なもので、200万人を超える人に調査用紙を配付し、481,423人から回答を得て、解析が進んでいる。

福島県下全域を対象にしている。しかも、回答について疑問があれば、面接までしている。その解析が進んでいて、解析結果がつぎつぎ発表されていて、第11回検討委員会（2013年6月5日）報告では、87.4％が解析終了したと書かれている。

私の場合は、平均値的なものしか分からないし、空間線量率に関するデータも1点しかないというようなものだが、県の調査では、個人の行動の違いや、地域の空間線量率の違いが反映されている。避難後の場所も反映されている。このように、県の調査は格段に価値の高いものである。

他の人がどんなに頑張ってもこいうデータは得られない、貴重なものである。しかも、データがない中で自分なりに大まかな計算をしてみた私の値と大きくは異ならないことから、私はこの調査に大いに納得したのである。

6月5日発表データ

この6月5日発表の結果を、県の発表資料から引用して示す。横軸は、3.11以後4ヶ月間の外部被ばく量である。グラフには表現されていないが、最高位は25mSvで、浪江町の方である。

つぎに、相双地区の結果の数値をグラフにして示す。相双（そうそう）地方とは、福島県浜通りの北部に位置する地域で、相馬地域と双葉地域に分けられる。ここに含まれる自治体は、相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村である。

これもいくつかの点で安全側推定が行われているとは思うが、それでも、全体としてはそれほど高い値ではない。高い人がどう行動したかを調べることができれば、全体のリスクがわかる。

被ばく量は、「fact」として知ることができる

今後、放射線によるリスクを考えていく場合に、外部被ばく量の把握がkeyになる。その際、過去のこの結果と方法を、認めることができるとすれば、議論は相当冷静に進むことが期待される。

リスク＝（被ばく量）×ユニットリスク、ユニットリスクとは、被ばく量当たりの影響度の大きさであり、直線近似などが問題になってくる。

第二項のユニットリスクには、いろいろな意見があろうが、被ばく量は、実験などで確かめることのできる量である。まず、この求め方で、皆が一致できれば、少なくとも被ばく量に関する意見の乖離は小さくなる。何か一つでも、一致できるものがあるということは、今後の放射線管理にとって非常に重要なことだ。

放射線については、随分意見が違う。しかし、この被ばく量は、議論が整理されれば、それほど違う筈がない。被ばく量の議論と、有害性の強さの議論を分けて考えるのは、とても大切なことだ。繰り返しになるが、リスクとは、被ばく量とユニットリスクの積だから。

リスクコミュニケーションのためのmeetingが、各地で開かれている。そこで、使われているslideを見ると、講師が教えを授けるような形が多い。それは一段落済んだと思う、次は、皆で被ばく量を測る、推定する方法を覚えることをしたらどうか。

そして、県民健康管理調査で行っている「線量推定」を皆の共通の財産にする。そのためには、今行われている線量推計の方法は納得できるものにしなければならない。

さらに、ガラスバッジで実験的に確かめることができる

そして、つぎに、この線量推算値をガラスバッジなどの実測値で確かめることができる。もし、それが、大きく違わなければ、この方法で推定すればいいということが皆に分かる。

この二段階を県民の皆さんにして頂く、そうして、一つでも二つでも納得できるfactを共有財産にすることができれば、リスクに関する議論は一歩も二歩も進む。私は、中学や高校の授業でも取り入れてほしいと思っている。

でも、そのためには、今の線量推計の方法を皆が納得できるものにしておかなければならない。それが、不十分だと思う。少し、ややこしいがそれについて述べたい。

もう少し工夫が必要

まず、今行われている推計の方法を皆が認めることができるのか？という点が、重要である。後で、あの方法はおかしいとなると、混乱だけが残る。だから、今議論しよう。勿論、係数が6か8かみたいな違いはあってもいい。それは、いくらでも調整できる。もっと、本質的なことで、一致できるかの確認が必要である。

今回、福島県が採用している方法は放医研が開発したものである。放医研は、その計算の原理を次のslideで説明している。

つまり、左の上の□は、個人の行動記録を基に計算することを示している。

右の□は、線量率マップから、一日平均の実効線量率マップを作り、ある場所での実効線量率を求めますと書いてある。

下の大きな箱は、全体の計算式。ここにある三つの式で計算できる。

その箱の中の右にある小さな表は、その人がどういう建物の中にいるかで、被ばく量が異なる、その計算のために使うべき係数（線量低減係数）を示している。

この表は、私がこの雑感の中で何回も指摘してきたことである（雑感611,　雑感612）。

ここでは、3月12日〜14日については、割合高い数値が使われ、それ以後は、通常の値が使われている。12〜14日に、遮蔽が効かなかったという仮定をしているのは妥当だと思う。それ以後は、日本ではこれまで0.6が使われているが、より現実的な値としてIAEAの値が使われていて、これも妥当と評価する。

空間線量率は何?

もう一つ、大事なことがある。それは、これまで私達は、外部被ばく量＝（空間線量率）×（時間）×（線量低減率）で考えてきた。

しかし、ここでは、上の右の□にあるように、ここに用いるべきは、実効線量率であって、12〜14日には、SPEEDIのデータをそのまま使い、それ以後は、文科省公表のモニタリングデータは周辺線量当量率なので0.6を乗じて実効線量に変換し、それに、時間と線量低減率をかけて求めたとなっている。

私は、以前にこれを読んだ時、非常に驚いた。文科省のデータが周辺線量当量だという認識がなかったからである。

慌てて、文科省の航空機モニタリングマップを見た。「各地点の1時間当たりの地表面から高さ1mの空間線量率（μSv/h）は、上空で測定されたガンマ線の値と地上で測定したサーベイメータの値から、専用のソフトウェアを使用して算出しています。」と書かれている。

1μGy/h＝１μSv/hとしている。そして、3.8μSv/hが、被ばく量20mSv/年だと書いている。つまり、この値がそのまま実効線量だとしている。専用のソフトウェアなどと書かれているが、空気吸収線量率なのか周辺線量当量なのかはっきりしない。

もうひとつ、原子力規制委員会（以前は文科省管轄）で出している放射線モニタリング情報というのがある。これもどういう線量かがわからない。

この点をはっきりさせてほしい。空気吸収線量（実効線量）＝周辺線量当量×（0.6〜0.8）の関係があるとのことである。

つぎは、こうやって推算した被ばく量とガラスバッジで計測された値との関係である。是非、この点も説明がほしい。

こういうことが、皆に分かるようになれば、被ばく量測定は、リスクコミュニケーションにとって非常に有効なものになると思う。ぜひ、皆が参加するかたちで、個人の被ばく量を推定するという活動を展開してほしいと思う。そして、一致できるものを掴んでほしい。

雑感643-2013.6.12「NIMBYと指定廃棄物と八尾空港」

迷惑施設問題が頭から離れない

私は、下水処理を専門にしていたので、迷惑施設をどうするかということが頭から離れたことがない。

下水処理場の問題点を指摘し、住民の下水処理場反対運動と行動を共にしていたときは、その反対運動の半分は、下水道計画の善し悪しとは無関係に、自分の所に下水処理場をもってくるなという気持ちが動機になっていることは分かっていた。

そして、下水道計画の理念がおかしい、しかし、いずれにしろ処理場は必要、誰かには我慢してもらわなければならないという私の考えとの間には相当なgapがあった。

そのgapは、最初に取り組んだ愛知県苅谷市に計画されていた境川流域下水道反対運動の時からだった（そのことは、「リスクと向き合う　–福島原発以後−」の149〜151頁にも書いた）。

自区内処理

私の反対理論は、常に対案を示すというものだったので、自分が行政の責任者でないにも拘わらず、そういう反対の気持ちが誰にもある中で、下水処理場をどこに作るべきかをいつも考えていた。

どこに作るかについての反対運動は、どこまでいってもなくならないが、自分の所に何故もってくるのという疑問を小さくするには、技術的経済的にムリがない範囲で、小規模に作るのがいいという結論になっていった。

それは、当時ごみ問題で言われた、自区内処理と言う原則と同じ思想だった。元を正せば、自分たちの下水だから仕方がない自分たちのごみだから仕方がないと思える範囲で集めようというものだった。

ただ、下水道には水であることの特性があるから、その特性を生かした案でなければならない。下水道の場合には、一定程度なら小規模にすると、環境に良いだけでなく、経済的になるという利点もあり、それが、小規模下水道を可能にした。

それでも、一定の集積は必要で、やはり、自分の所にもってくるなという反対運動はあるので、その難しさが頭から離れたことがなかった。

国任せはムリ

今回、国は、放射性物質を高濃度に含む廃棄物が、福島県だけでなく、近県にかなり多くあることが分かった時点で、単位重量あたりの放射能が高い（8,000Bq/kg以上）ごみ焼却灰、下水汚泥、浄水発生土、農林業系副産物などを指定廃棄物と規定し、特措法で「国が責任もって処理します」と宣言し、その後、それぞれの県に処理施設を作るという考えを出した。

その結果、2月25日の雑感（No.626）に書いたように、栃木、茨城、宮城の各県で相当な量の指定廃棄物が発生することが分かり、各県で、処分場の位置についての検討が進められている。

立地については、一度候補地が提案されたが、白紙に戻され、再検討が進んでいる。環境省の除染情報サイト（http://josen.env.go.jp/）を見ると、その量は、雑感No.626に書いたときより、さらに増えている。

処分場の位置を決めるという課題は、特に福島県外の場合に非常に難しいことは誰が考えても分かる。

6月8日（2013年）の河北新報は、「指定廃棄物／「福島集約」は論外の方策だ」というタイトルでの社説を掲げ、“宮城県内の首長からは「福島県に集約する方が妥当」といった意見が出た。千葉県では「県内1カ所ではもめる」「自治体の首長にとって、選定は死刑宣告のようなものだ」と複数の処分場建設を求める声も上がった。”と現状を伝え、

“放射性物質の除染作業によって、福島県内では今後も膨大な量の廃棄物が発生する。今でさえ保管に苦しんでいるのに、さらに県外から運び込まれてはむご過ぎよう。・・・・指定廃棄物はやはり、それぞれの県での処分を目指すしか選択肢はないのではないか。”と結んでいる。

知事や市長の協力が不可欠

では、名案はあるか？多分、ないのだろう。ずっと、大変な問題だった。これからも大変であり続ける問題だと思う。ここは、やはり知事や市町村長に頑張ってもらうしかないのではなかろうか。

私も当初は、集中処理でいけると思っていた。簡単に、東電の敷地に持ち込めばいいんじゃないのくらいに考えていた。しかし、量が予想よりとてつもなく多かった。

「国が責任もって処理します」という格好いいスローガンを取り下げて、勿論、国が全面的に支援するし、費用負担もするが、やはり、都道府県が責任もって用地問題などは解決してほしいという考えをきちんと出すべきだと思う。

もう一つ、地元自治体が責任をもった方がいいことがある。そうすると、廃棄物の量自体が減ることである。指定廃棄物の量を増やさないように、放射性物質対策をしようという気持ちが働き、その対策を仕切っているのは自治体だから、それが可能になるのである。

新しい風か？オスプレイ訓練飛行場

その意味では、日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）と松井幹事長（大阪府知事）が、沖縄県に配備中の米軍新型輸送機MV22オスプレイの一部訓練を大阪・八尾空港に移転することを提案したことには、驚いたが、「迷惑施設問題」に新しい風が吹き始めたと感じた。

よくぞ、こういういやなものを自分たちで引き受けようと言い出したと感心したのだが、世の中は意外とそれも評価せず、批判ばかりしている。

勿論、米国に協力すること自体反対とか、米軍が駐留すること自体に反対という人は、訓練自体そもそもおかしいと考えるだろうから、この提案を評価しますとは言わないだろう、しかし、ここは訓練を受け入れておこう、でも、どこで訓練をしたらいいのだろうと考えている人は、この八尾空港の提案を評価してもいいと思うのだが、批判ばかりだ。不思議で仕方がない。慰安婦問題の後遺症だろうか。それはそれ、これはこれでいいと思うのだが。

「指定廃棄物」の問題も、国と一緒になって、適切な方法、適切な場所の選考に努力しますという県知事や市町村長が現れてくることを期待したい。

NIMBY（アメリカの裏庭は広い）

「迷惑施設」は自分のところに持ってくるなという運動は米国でも盛んで、NIMBY（Not in my backyard）と呼ばれる。

米国に滞在した時、焼却炉の反対運動があったという場所につれていってもらった。反対していた住宅地から、予定された焼却炉までの距離が20kmくらい離れていたのには、唖然としてしまった。

松戸市役所近くの住民が、東京駅の近くに焼却炉ができることに反対して、“裏庭にはこないで”と言っているのかと思うと、おかしくなってしまった。その焼却炉は建設されなかった。

雑感642-2013.6.4「国連科学員会報告 −30分の１という表現は気をつけた方がいい」

国連科学委員会が、福島第一の事故による健康影響について、その中間報告のような形でpress releaseがあった。5月27日から31日にかけて各紙が記事にしている。朝日新聞では、報告書を入手したと書かれているので、現状での報告書はあると思われるが、我々は入手できない。

ここでは、１）まず、press releaseでのpaperに書かれていること、２）新聞で加えられていることを分けて書くことにする。

Press release

朝日と日経、さらに科学員会によるpress releaseの内容から分かることは以下の通りである。

１）F1の事故による被ばくは、即時的な健康影響を惹起しなかった。将来的にも、一般公衆と大多数の労働者にこのことに起因すると結論付けられるような健康影響を引き起こすことはないだろう。

２）事故後の避難によって被ばく量は1/10に低下した。

３）事故後数週間で受けた主にI（131）による甲状腺の等価線量は数十ミリグレイに達する。

４）主としてCs(137)とCs(134)による全身の（生涯）実効線量は数ミリから十ミリシーベルトになるであろう。

５）最初の年またはその後の年に、多くの日本人が受ける追加の被ばく量は自然のバックグラウンド線量2.1mSv/年より低い。福島から離れた地域に住む人の場合には、事故による追加の年間被ばく量は0.2mSv程度で、主に食物に起因する。

６）事故現場で作業に従事した25,000人の労働者の中には、放射線被ばくによる死と急性影響は見られていない。

７）生態系への影響は、高暴露地域ではあるかもしれないが、今の段階では分からない。

８）子供への健康影響と大人への影響の違いに注意が必要。

新聞で報道されていること：

表１．個人線量

表２．集団線量（全国）（シーベルト・人）

表１に示した、I（131）や、セシウムによる個人線量は、ほぼこれまで発表されている値に近い。その意味で驚きのようなものはない。計算の根拠がよく分からないのは、表２の集団線量である。

この値は、Σ（個人の線量）×（人数）で求める。

つまり、年間10mSvの人が10人、年間5mSvの人が100人いれば、10×10＋5×100＝600mSv･人となる。上の表内の値の単位はmSvではなく、その1,000倍のSvであることに注意。

新聞記事しかみることができないので、どの範囲の人口を集めて計算したか分からないが、この数値は、どの範囲まで計算するかでひどく違った値になる。こうして計算された値がチェルノブイリ事故による旧ソ連や周辺国約6億人が受けた甲状腺線量の30分の1だと朝日新聞には書かれている。

そして、この数字が、朝日新聞5月27日朝刊の見出し「チェルノブイリの1/30　福島事故、国民全体の甲状腺線量　国連委報告案」の根拠となっている。この集団線量9,900シーベルト・人がどのように計算されたかを明らかにせずに、この数値を見出しに使うのは納得できない。

非常に低い線量までとっている場合には、特に、この数字の使い方には気をつけた方がいいと思う。

Press releaseの文章の見出しは、「即時的な健康リスクなし、長期のモニタリングは要」というものである。

ここにある数字は、ほとんど既に発表されている値に近い。たとえば、長滝重信さんがWEBRONZA（5月9日）に多くのデータをつけて書いている。日本人が書くと納得せず、国連が発表すると納得というのは、情けない。

ただ、国連科学委は、個別のデータを示すだけではなく、推定を含めて汚染の面的な広がりなどについて解析しているのではないかと期待はしている。

産総研のHPのtopに、「研究報告」「放射性物質除染の効果と費用を評価」（保高徹生・内藤航）が掲載されました。
http://www.aist.go.jp/aist_j/new_research/nr20130604/nr20130604.html

Topに載るのは1日間（5日夕刻までです）。なお、詳細情報は、安全科学研究部門のHPに掲載されました。
http://www.aist-riss.jp/main/modules/research/content100.html

雑感641-2013.5.27「NHKと朝日新聞の報道−除染と帰還−」

5月17日のNHKの除染に関するニュースと25日の朝日新聞の帰還基準に関する記事をみて、マスコミがようやっと除染の問題点を報道し始めたと感じた。

NHKのニュースでは、私のコメントも放送されているのだが、その日のニュースをTVで見るまでは、どういう報道の中で使われるのかは分からない。

自分のコメントも、どこが使われるのかも分からないし、大きなニュースがあれば無くなってしまうという経験は何度もしているので、ある種、賭みたいにしてニュースを見ていた。結果的には、私にとっては満足のいくものだった。

でも、正直言って、NHKが除染の批判をしたことに驚いた。時代が動いていると思った。

報道後、NHKが年1ミリシーベルトを基準値と言っているのは誤報だという意見が、ネット上であった。

確かに国が委員会などで正式に決めた基準値ではないが、福島の少なくとも除染特別区域（国直轄事業）では、事実上、1ミリシーベルトは基準値のように動いている。

村長や町長まで年1ミリシーベルトと言っているし、1ミリシーベルトにならないからという理由で再除染を決めた自治体もあるし、また、今後どのくらい資金がかかるか気が遠くなるような森林除染をはじめることも決めている。これも、それも根拠は1ミリシーベルトである。

当初は、「長期的には」１ミリだったが、やがて、福島では、それが当面のde fact standardになっていった。

除染目標

そもそも、除染目標値はいくつなのか、私はさっぱり分からず、多くの人に聞いていた時期がある。東京で聞く限り、20mSv以下ではないの？と答える人もいれば、半減じゃないのと言う人もいるが、やはり1mSvでしょという人が多かった。

「除染ロードマップのポイント」という資料を見ると、年20mSv以下の区域について、「地域の具体的な目標値は、モデル事業の結果も踏まえ、計画に反映する」（よく理解できない文章だが）となっている。また、「年10mSv/年以上の区域は、当面、10mSv/年未満をめざす」となっている。これでは分からない。

ロードマップの正規な文章は、末尾に掲載する。こういう文書はあるのだが、具体的な目標値がない上に、民主党政権時代の環境大臣などが1ミリが恰も当面の目標値のようなことを言ったがために、福島では1ミリが基準値のようになってしまっている。

朝日新聞と帰還基準値

25日の朝日新聞の記事は、帰還基準を年20mSv以下に決めた時の経緯を書いている。より厳しい値も検討したが、避難者が増え、福島県内の人口が減ることを心配し、20mSvにしたと報道している。これは、除染特別区域の外側の居住者の避難を畏れたものだったらしい。

20mSvとは何か？

先にも書いたが、私は帰還基準が20mSv以下となっていることを知らなかったし、また、その理由が分からなかった。ICRPの決めた数値の範囲から、国が選んだという説明を耳にした。ICRPの2007と1990を読んでもどこにもそういうことが書かれていない。

いろいろ人と話しているうちに、20mSv以上を計画的避難区域にした。それ以下（未満と言うべきか）は、避難しなくていいとした、だから、20mSv以下は帰還してよいという帰還基準になるというlogicだと。そうしないと、除染特別区域の外側の人が、自分たちを何故、避難させなかったかと抗議する、それは困るということではないかと。

確かに、そういう形式論を言う人はいるだろうが、強制的に避難してもらった人と、そうでない人とは違っていいと私は思う。一度家を離れ、戻ってくるのに、20mSvはないんじゃないか、しかし、そうかと言って、広く言われている1mSvもない、それならと、私は、拙著「リスクと向き合う」（中央公論新社）（66頁）に、「やはり国が、この程度の放射線なら大丈夫というか、目安を出す必要があると思うのです」と書いた。

20mSvの意味

20mSv/年のリスクの大きさは、もしここに長く住むとすれば、やはり推奨できる数値ではない。それは、職業暴露の場合の線量限度として提案された値であり、今の福島で一度避難した人が戻る環境としては高過ぎる。

これに対して、20mSvと言っているが、実は10mSv以下だという説明がある。これは、私が以前から問題にしている遮蔽効果に関係している（雑感611,　雑感612）。

もう一度説明すると、外部被ばく量を計算する際に、下の式を用いる。

　　外部被ばく量＝（空間線量率）×（被ばく時間）×（遮蔽を考慮した換算係数）

その際、遮蔽を考慮した換算係数をわが国では0.6にしているが、現実には0.3程度だという結果も出されている。

チェルノブイリでも、この換算係数が非常に小さい。しかし、事故直後に原子力安全委員会かなにか、そういう委員会から0.6が出され、今でもそれを使っている。

その係数が0.3なら、今、20mSvとされる地域は実は10mSvだということになる。もし、国も係数が0.6でないと考えているなら、早くそのことをアナウンスすべきだ。徒に、怖がらせていることになるから。

そして、本当の外部被ばく量と向き合って、ふるさとに帰るか、移住するかを決めるのがいい。それができないなら、むしろ、空間線量率で議論したらどうだろう。係数は、皆が自分の生活スタイルを考慮して選べばいい。正直ベースでいきたい。

シーベルトと男と女

帰還したい人のためには、放射線量率を下げることは勿論必要だが、相当程度空間線量率が下がっても、帰れないという人が多くでてくるような気がする。ある自治体のtopに近い方が、「シーベルトより買い物だ」と言っていた。買い物などの場所がない。放射線以前の問題が多すぎる。こういう手当を何故、急がないのだろうか。

ふるさと帰還という問題を考えていると、男と女の違いを強く感ずる。ふるさと帰還という言葉を、涙とともに語るのは男の人に多いような気がする。

女にとっても、勿論ふるさとは懐かしい、しかも、こういう天から降ったような事故で離れたくないという気持ちはあるだろうし、ふるさと帰還に向けて一生懸命活動している方もいる。

しかし、女は一度はふるさとを離れて、新しい土地で新しい生活に馴染もうとして、そこを第二のふるさととして生きるように教育されてきている。ふるさとよりは、生活の方がより重いのではないかと思う。放射線やふるさと帰還を、日常生活のレベルに戻して議論したらいいのにと思う。

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