雑感630-2013.3.19「警戒区域内立入−想像以上の惨状、除染の前に都市計画が必要−」

3月13日に

3月13日、私は福島県“警戒区域”内にはじめて入った。私が研究対象にしている区域は、除染特別地域（国直轄事業地域）で、計画的避難区域と警戒区域である。にも拘わらず、これまで警戒区域には入ることができなかった。

除染研究のことを発表する機会も増え、また、初夏までには最終報告を出そうとしている段階で、一度も警戒区域を見ずに、ただ、地図だけを頼りで解析している状態は、どう考えてもおかしい、何とか警戒区域内に立ち入らせてほしい、昨年来、そういう要望をしてきた。それが、3月13日可能になった。行程は以下の通り。

南相馬市と浪江町の境界にある、検問所から警戒区域に入る。

浪江町（海岸から山間部へ、津波被災地区、浪江中心部）→双葉町（双葉駅前、役場、福島第一原発の3km圏）→大熊町（中間貯蔵施設の候補地（複数）など）→富岡町（富岡中心部、津波に流された常磐線富岡駅、夜の森地区など）→福島第二原発周辺→富岡町ほらぐち検問所を通過して、警戒区域を抜ける→楢葉町（警戒区域指定解除後の活動、中間貯蔵施設候補地など）

津波、地震の被害の激甚さ

今回の立入で強く感じたことが二つ、一つは、津波や地震の被害が甚大であること、つまり、放射性物質に加えて津波と地震があること、ふたつ目は、放射線量が非常に高いこと。ふたつ目は、当たり前じゃないかと言われるかもしれないが、やはり、その数値の高さに何も言えなくなる。地図上で高い数値はみたことあるが、自分で測って見ると、打ちのめされる。こういう事故かと。

我々が歩いた道

次の地図は、産総研安全科学研究部門の上坂元紀さんが作ったもので、黒い太い線は、今回の我々の移動経路。

海岸沿いに、水色の斜線を赤線で囲んだ区域があるが、それが津波被災地。その外側に、津波はきていないが、地震でやられた地域が広がっている。地震被災地を地図上に表すだけの情報はないが、小さな四角で住宅を表してある。それらの一部が地震の被害を受けているという意味で描いた。

この地図は、1km×1kmのmeshで区切ってある。そのメッシュを、第6次文科省航空機モニタリングの結果（平成25年3月1日）により推定された時間当たりの空間線量率で色分けした（バックグラウンド分は差し引かれている）。事故から2年経過し、除染は行われていないが、線量はかなり減少している（自然崩壊とweathering）。　

濃い草色の地域は、時間当たり空間線量率1.001〜1.900μSvであるが、これは、国の計算方法によれば、年間被ばく量に直すと5.3〜10.0 mSv/年になる（私は、この半分、2.7〜5.0 mSv/年の方が適切だと思うが（雑感 611、612）。　

どちらかと言えば、原子力発電所の近くを除けば、海際の放射線量は低く、山側の方が高いという傾向がある（これは、我々の研究の中間報告で指摘したことでもある）。ところが、その低い地域が津波被災地でもある。

こういうことを考えると、津波は津波、放射線は放射線で考えることに無理がある。つまり、一体として考えなければならない筈である。

4月1日から区域見直し　

4月1日から、従前の警戒区域と計画的避難区域の区域見直しが行われる。全体の様子は、3月7日に開催された第２９回原子力災害対策本部会議の配布資料から分かる。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/dai29/siryou1_1.pdf

ここでは、浪江町について少し詳しく見てみよう。この詳細図は浪江町役場のHPからの転載である。
http://www.town.namie.fukushima.jp/uploaded/attachment/1171.jpg

避難指示区域の見直し図（4月1日以降、浪江町の場合）

やや青い地域が、請戸地区など、線量が低い地域で、今回避難指示解除準備区域となっている。放射線量の値から見れば、これは妥当と言えるだろう。しかし、この区域の海側が津波被害を受けている。津波被災地は、前の私達の移動経路の図を見て頂くと、海岸線から２〜3kmである。この地図で示された尺度を見れば、2kmというのは、避難指示解除準備区域の半分位を占めている。

請戸地区は、港から2km位西にある（常磐線より海側）大平山に移転するという案もでているし、他の地区も、それぞれ高台に移転する案がでているが、それほど議論が深まっているわけではないらしい。

もし、津波被災を受けた地区の居住や商業活動が制限されることになれば、「新避難指示解除準備区域」の中で利用できる面積は非常に少なくなってしまう。

また、今後の利用の仕方によって、除染の方法は相当違ってくるのではないだろうか。ここを見て、考え込んでしまったのは、今、除染を議論するのが無理と思えてしまうからである。余りにも残酷なことだが、津波対策をどうするかということとセットで考えなければ無理だというのが現実ではなかろうか。もともと、2014年3月末には除染が終わることになっていた、その時は、津波対策をどうする積もりだったのだろうか？

同じことが、大熊町にも、富岡町にも、双葉町にも言える。

つまり、都市計画なしに、津波対策なしに、除染を論ずることができるかということである。この地域については、市街化区域などの指定もなく、法律で言う意味の都市計画ではないが、この町の街区計画とも言うべきものを都市計画と呼んでいるが。

富岡町については、都市計画のようなデッサンが出されている。ポイントは、常磐線を山側に敷設することのようである。この都市計画では、放射線量は考慮されておらず、外部被ばく量を年間1mSvにするという前提になっている。

2年前のままの常磐線富岡駅

私も同じ思考回路にはまっていた

私もまた、今回の立入までは、除染を独立で考えることができると思ってきた。津波被害は知っていたが、これほどひどいとは思っていなかった。考えてみれば、原子力発電所がとまるくらいの津波がきているのだから、周辺が同じと考えるべきである。しかし、放射線だけに目がいっていた。

私も、この地区に関しては、もう一度最初から考えてみたい。しかし、町や県も、国ももう一度考え直す必要があるのではなかろうか。

また、常磐線のことなどが問題になる以上、ここの都市計画や津波対策について、町独自で考えるのは、そもそも無理があるように思う。勿論、町の意見は重要である。しかし、問題が大きすぎる。問題が、いくつもの町にまたがっている。だから、少なくとも福島県が中心になって進めるべきではなかろうか。

雑感629-2013.3.14「朝日新聞、インタビュー 『移住の選択肢 用意すべきだ』」

3月12日の朝日新聞朝刊17面、オピニオン欄に、中西のインタビュー記事が掲載された。「移住の選択肢 用意すべきだ」というタイトルで、聞き手は高橋真理子編集委員。

ここに、その全文を朝日新聞社の許可を得て掲載する。他への転載は認められていないので、ご注意頂きたい。（読みにくい場合は、図をクリックするとPDFになります。）

雑感628-2013.3.12「読売新聞、ロングインタビュー 『国の除染目標　新しい目安で』」

3月8日の読売新聞朝刊10面、解説欄に、中西のインタビュー記事が掲載された。「編集委員が迫る，大震災2年」というタイトルで、聞き手は河野博子編集委員。3回の連載で、1回目は元総務大臣片山善博さん、3回目は日本原子力産業協会理事長服部拓也さんで、私が間の2回目。

ここに、その全文を読売新聞社の許可を得て掲載する。他への転載は認められていないので、ご注意頂きたい。

今朝（12日）の朝日新聞朝刊のopinion欄（17面）に、「除染　これでいいのか」の特集。半沢隆宏さん（伊達市の除染担当）と細野剛志さん（除染に取り組んだ前環境相）と、私。私は、（除染を研究するリスク評価専門家）と紹介されている。追って、朝日新聞社の許可を得て、upしたい。

雑感627-2013.3.5「コメと放射性セシウム−意外な結果 ＆ Googleの活動に敬服」

コメとセシウム

福島県と農林水産省は、今年（2013年）1月に「放射性セシウム濃度の高い米が発生する要因とその対策について−要因解析調査と試験栽培等の結果のとりまとめ−（概要）」を発表している。
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/youinkaiseki-kome130124.pdf

その結果は、実に意外なものである。意外な点は何かと言うと、
意外な結果の１）土壌の放射性セシウム濃度と玄米中の放射性セシウム濃度との間には相関が見られない
意外な結果の２）水中に含まれる放射性セシウムの米への移行は限定的である
じゃあ、何が原因なの？と誰でも聞きたくなる。

その原因は、カリウム不足であるというのが結論。カリウムの影響が大きいのはある程度分かっていた、しかし、誰もが考える土中のセシウム、水中のセシウムが否定されているのは、衝撃であった。もう少し詳しく、この概要を見てみよう。

１．24年産の米（2012年）
福島県の米の全袋検査の結果、約1,000万袋検査を行い、基準値（100Bq/kg）を超過した放射性セシウムを含む玄米は71袋で、超過率は0.0007％に止まった（平成24年12月現在）

２．作付制限・自粛区域内における400カ所のほ場でカリウム施肥などの吸収抑制対策を実施し、試験栽培を行った結果、1カ所を除き基準値以下であった。97％が50Bq/kg以下であった。

３．玄米中の濃度と土壌中の濃度との間には相関が認められないとして図4を、カリウムで抑制できるとして図5を出している。

これって、すごく衝撃的だ！私は、まだ、半信半疑だ。（もし、こうなら、これまでのカドミウム汚染米とか、XX汚染米とかは、もっと対策があったのではとか考えてしまう）。

４．ゼオライトの効果は認められるが、放射性セシウムの吸着効果より、むしろゼオライトに含まれるカリウムの効果で説明できる（これも、ショック！）。

５．水田に流入する水の影響：先に,水の影響は限定的と書いたが、これは、現状での水質であれば「限定的」の意味と受け取った方がいいと思う。

流水中のセシウムの濃度は、通常は検出下限値以下である。濃度が高いのは、大雨などの後であり、この場合、濃度が高くなるのは、懸濁態のセシウムの増加によるところが多い。この場合も、溶存態のセシウム濃度が高くなる場合は少なく、また、一時的である。稲は、懸濁態だと吸収することができないので、水の影響は限定的。吸収率の差：溶存態は79％、有機物では16％、土壌粒子では4％であった。

さすが、グーグル！

放射線の影響を受けた地域がいつまでも、閉鎖されているのがおかしいと思っていた。グーグルの活動は、さすがだと思う。

日経（2013.03.05）の以下の記事：
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0402K_U3A300C1000000/

グーグルが福島県浪江町でストリートビュー撮影開始  原発事故制限区域で初
　
“グーグル日本法人は2013年3月4日、同日から福島県浪江町内で「Googleストリートビュー」の撮影を開始したと発表した（写真:省略）。数週間程度かけて撮影を進め、数カ月後にGoogleストリートビューのサービス上で街路の写真を全世界に公開することを目指す。

浪江町は、福島第一原発事故発生から2年が経過した現在でも、全域で立ち入りが制限されている。町域の半分が福島第一原発から20キロ圏内に当たる「警戒区域」に指定され、残り半分が「計画的避難区域」になっており、約2万1000人の全町民が町外に避難している。グーグルは浪江町役場など関係当局の許可を得たうえで、国・自治体のガイドラインに沿って、ストリートビュー撮影専用車を走らせて撮影を行う。“

雑感626-2013.2.25「立地問題を解決するために−福島県以外の放射性物質で汚染された指定廃棄物処分場問題−」

選び直し（朝日）？

2月24日（2013年）の朝日新聞は、“汚染灰処分場候補、選び直し”“環境省　栃木・茨城の反発受け”という見出しで、以下のことを伝えている。

“原発事故の影響で高濃度の放射性物質に汚染された焼却灰や汚泥を埋める最終処分場の建設が難航している問題で、環境省は候補地を選ぶ方法の一部を見直し、従来より緊密に地元とやりとりしながら進める方針を固めた。近く関係自治体に伝える。昨年に候補地を示し猛反発を招いた栃木、茨城県も含めて、新しい方法で選び直す。”

再協議？

他方、読売新聞は、“指定廃棄物の最終処分場計画、地元と再協議へ”という見出しで、以下の記事になっている。

“放射性物質に汚染された指定廃棄物の最終処分場建設について、環境省は、既に候補地に選定した栃木県矢板市と茨城県高萩市での計画を地元と再協議する方針を固めた。十分な事前協議をせず候補地を決めて地元の反発を招いたためだ。ただ計画を白紙撤回するものではないとしている。“
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000751-yom-soci

相当ニュアンスが違う。環境省の意図は、読売記事に近いと思う。

指定廃棄物とは？

ここで言う指定廃棄物とは、放射性物質で高濃度に汚染された廃棄物で、2011年8月30日に成立した「放射性物質対処特措法」で決められたものである。この法律の枠組は、図1（環境省資料）に描かれた通り。

図1　特措法に基づく廃棄物の処理・処方

ここで、注意して頂きたいのは、一番左の8,000Bq/kg以下特定廃棄物は、すべての8,000Bq/kg以下のものを指すのではなく、特措法で制限され、かつ、この濃度に当てはまるものだということである。

そのことはおいといて、地域や対象が特措法で規定されている放射性廃棄物を特定廃棄物とよび、その内で放射線量が8,000Bq/kg超の廃棄物を指定廃棄物として呼んでいる。8,000Bq/kg以下のものは、特定一般廃棄物、特定産業廃棄物と呼ばれているが、厳密に言えば、指定廃棄物もまた特定廃棄物である。

図1に示す如く、特措法で規定されている廃棄物で、8,000Bq/kg以下は、通常の廃棄物処分場の管理型処分場で処理できるが、8,000Bq/kgを超えると指定廃棄物となり、やや特別な処分場が必要になる。先に引用した記事で問題になっているのは、この8,000Bq/kg以上の線量の廃棄物の処分場をどこに作るかという問題である。

どういうものが指定廃棄物か？

環境省は、2012年11月2日、指定廃棄物の内容と量を発表している。それを図にしたのが図2である。つまり、一番多いのが焼却灰（一般）（＝ごみの焼却灰）で、下水汚泥、農林業系副産物が続くという状況のようである。（ただし、福島県と栃木県以外の下水脱水汚泥は、特定廃棄物には指定されていない）。　それらは、どこから出てきているかを示したのが、図2の下の都県別という棒グラフ。

図2　指定廃棄物の状況

福島県がダントツに多いが、つぎに多いのが栃木県、宮城県となっている。福島県の指定廃棄物と除染土壌は、「中間貯蔵場」にいくことが決まっているので、ここで問題にするのは、その他の都県のものである。

それに対し、環境省は、現状の施設で対応できるとしている岩手、新潟、東京を除く、栃木、茨城、千葉、群馬、宮城の5県については、その県内に指定廃棄物用の特別の処分場（遮断型）を作るとしている。先般、矢板（栃木）と高萩（茨城）の土地名がでてきたのは、まさに、これに対応したものである。

指定廃棄物の量

図2に示した数値が、どういう意味のある数字であるかは分からない。都県の報告値を基にしているようで、都県も把握しきれていないという面もあるが、様々な思惑から報告する、またはしないを決めているようでもあるからである。
環境省の発表資料でも、二通りの値がほぼ、同じ時期に発表されている。これを、次の表に示した。

表　都県別指定廃棄物の量（トン）

このうち、新規処分場が考えられているのは、福島を除き、栃木、茨城、（今後対応：千葉、群馬、宮城）、対処済み（岩手、新潟、東京）

図2は、この表の11月2日の発表の値である。9月7日の値が、新聞などで報道されており、矢板の地元説明会では、9月7日の値を基に、その2〜3倍と説明されている。一応、これが相場観のある数値と考えてみよう。

処分場はどこに作るべきか

先にも書いたが、環境省は、指定廃棄物は一括処分場を作るのではなく、発生した都県内にそれぞれの処分場を作るという方針を決めた（この方針が、どこの委員会で決まったのかが、分からないのだが）。

これに対し、非常に早い時期（2011.10.20）に立川涼さんが、朝日新聞の「私の視点」で、廃棄物は、一括埋め立て（原発の地先海域に）すべきと主張しているが、それ以外は処分場のあり方、特に立地問題については余り議論されていない。
http://nature.cc.hirosaki-u.ac.jp/lab/3/animsci/20111020_opinion.html

廃棄物の処理・処分は自区内でという原則で考えてきたが、これはやはり相当意味がちがう、一括するしかないと、私も（個人的には）考え、そうすれば場所は外洋に面した埋め立て地しかないと密かに考えていた。しかし、その後調べていくと、それも相当難しい、とすれば、やはり発生した都県での自己対応しかないかと考えるようになっている。

難しいと考えた理由の第一は、8,000Bq/kg超という区切りが、私の予想よりは低かったこと、指定廃棄物が広域に存在し、その量が予想以上に多いこと、もうひとつは、8,000Bq/kg以下となっている廃棄物の処分が様々な理由で処理できず、指定廃棄物処分場を作った途端に、そこに流れてくるという状況が予想されることである。

矢板では、約4ha程度の用地を探している状況だが、これを一括処分にすれば、全体で20haくらいは必要になり、海面埋め立てしかなくなってしまう。

東電の電気を便利に使ってきた者として、これ以上福島に迷惑をかけることができないことを考えると、やはり発生源で処分場を作れという環境省の考えは妥当なのかなと考えるに至った。

それを前提にすると、二つのことに注意が必要だと思う。

ひとつは、立地問題は都県の知事が責任をもつこと（国が前面にでて解決するのは無理だと思う）、もう一つは、8,000Bq/kg以下の特定一廃・産廃が指定廃棄物処分場に流れないようにすることだと思う。

処分場による環境影響は、それほど大きな問題ではないと思うが、量を一定程度に抑えることも意外と難しく注意が必要だと考えている。

 トップページに戻る