雑感号外-2013.1.9「除染研究の結果　日経電子版に掲載」

「福島原発の除染コスト、大半は廃棄物の保管費　産総研の中西フェローら試算」−編集委員　滝順一
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0800H_Y3A100C1000000/

以下の質問と答えが対になっている。
・・　――除染の効果がなかなか上がらないとの声を聞きますが、現状の計画通りに作業を続けてどれくらいの生活圏が帰還可能なレベルにまで下げられるのでしょうか。
・・　――除染の費用も試算しましたね。
・・　――全体を通してうかがうと除染の費用対効果の分析ともとれますが、試算の狙いはどこに。
・・　取材を終えて

雑感620-2013.1.8「お知らせとお詫び −2013年のはじめに−」

新年のご挨拶申しあげます。雑感を掲載すべきところですが、1月1日の深夜に高熱に襲われ、救急病院に駆け込んだところ、インフルエンザ（A型）でした。タミフルを服用し、平熱に戻っていますが、まだ咳が残っており、休んでいます。新年早々、休みになってしまいました。来週から始めます。

「正しく危険を語ることがあたりまえの社会であれ」

サンデー毎日、1月20日号（1月7日発売）で、中西のインタビューが取りあげられています。「リスクと向き合う　福島原発事故以後」の紹介記事です。その見出しです。この表現いいですね。

私の言葉ですが、以下のことが紹介されています。「私には、いつでも支えてくれる支持者はたぶんいない。でも、いつも浮動票的な支持者がどこかにいて、彼らが社会のリーダーとして私の考え方を伝えてくれる。これまでの本もこの本も、そういう人に向けて書いてきた」。

インタビュワーの柳瀬徹さんは、最後にこう結んでいる「この本は、さらに大きな困難と向きあうための宣言なのかもしれない」。

雑感619-2012.12.11「空間線量率って何なのだろう？ −どぅして、説明がないのかな？−」

自分の頭の中の整理をしてみた

福島の場合、一般的には、内部被ばく量の問題は少なくなっていて、主たる問題は外部被ばく量になってきている。つまり、外部被ばく量が行政のみならず、多くの人々の意思決定の基礎になっている。

「私は、空間線量率1.0 μSv/hくらいの所に住んでいるんです。」「5 mSv/年です。」などと、特に専門家でない人が、こちらから聞かないのに、すぐに、空間線量率から、年間の外部被ばく量に換算して話す、これほどまでに福島の人の放射線についての知識は進んでいる。

年間被ばく量が、5 mSv/年なのか、10 mSv/年なのか、20 mSv/年なのかで、違った政策が用意されている。

多くの人が、1.0μSv/hは年 5 mSv/年の外部被ばく量と考えているが、その値が大きく違うらしいことが、前回、内藤さんの記事で明らかになった。

家の中にいる、あるいは車の中にいるから遮蔽されることの効果については、既に、ある程度認識されているし、分かり易くもある。しかし、それ以前の問題、つまり、遮蔽がないとした場合の外部被ばく量についての議論は、余り耳にしない。先週の内藤さんの原稿は、この点も指摘している。

ただ、結構ややこしいので、そして、私も最近になるまで、そのことに気付かなかったので、その説明をしたい。私の理解していることをまとめてみた。この分野の専門家ではないので、間違いがあるかもしれない。間違いに気付かれた方があれば、ご指摘頂きたい。
　
空気の吸収線量

γ線の人への影響を考える場合の基本的な物理量は、空気の吸収線量（率）である。

空気の吸収線量＝（空気カーマ）−（物質外に飛び出したエネルギー）

空気の吸収線量は上の式であるが、γ線の場合、空気の吸収線量は、空気カーマとほぼ等しいと考えている、つまり上の式の第二項はゼロとしている。

空気カーマというと、何だこれ？みたいに思うかもしれない。私も最初は、また面倒な物が入ってきたと思ったが、定義をみれば実に分かり易い。

放射線が空気と衝突した際発生する二次荷電粒子線の運動エネルギーの総和[J/kg]である。単位として[Gy:グレイ]が使われる。Kermaは、kinetic energy released per unit massの略称。

空気吸収線量が基本的な物理量で、それは、γ線の場合、空気カーマである。

そして、我々が空間線量と言っているものは、空気カーマである筈である（しかし、どうも、ここがそうなっていないことがあるようで、後で、このことについてもう一度触れる）。

実効線量

人にどの程度の影響を与えるかを教えてくれる数値が実効線量である。先週の内藤さんの寄稿中の図を再録するが、この左側、吸収線量から、実効線量を求めることになっている。

図 線量測定・評価の体系
[出典：国際放射線防護委員会の2007勧告（ICRP 103）に基づき一部改変して作成]

これまで、政府から出されている文書では、

吸収線量（1 Gy）＝実効線量（1 Sv）

となっているが、「環境放射線モニタリング指針」(原子力安全委員会 2008)では、「実効線量（mSv）の推定値を求めるには、原則として、空気カーマ（mGy）に0.8を乗ずることと」する、「ただし、緊急事態発生時の第一段階モニタリングにおいては 1 mGy＝ 1 mSvとする」と書かれている（42頁）。

これも、内藤さんの寄稿に書かれているが、国連科学委員会の報告(UNSCEAR 2000)では、空間吸収線量から「実効線量」への換算係数は体のサイズに応じて異なることから、成人:0.7〜0.8、7〜17歳：0.8〜0.9、0〜7歳：0.9〜1.0となっている。

つまり、

実効線量＝吸収線量×係数＝空気カーマ×係数
係数＝0.8〜0.7

としなければならないということらしい。ここに、第一の検討すべき点がある。

空間線量とは何か？

空間線量とは、吸収線量であり、空気カーマだと私は理解してきた。文科省が航空機を使ってモニタリングし、その結果を発表しているが、それは空気カーマであり吸収線量であろう。

しかし、現実に警戒区域や除染事業との関連で言われている空間線量は、吸収線量ではなく、この図の右側の実用量である。つまり、周辺線量当量である（らしい）。この数値は、空気カーマの値よりさらに（安全側で）大きな値になっている。

したがって、周辺線量当量を外部被ばく量に換算しようとすれば、さらなる換算係数（＜１）をかけなくてはならない。

例えば、放医研のモデルでは、周辺線量当量を出発点とする場合には、0.6の換算係数を乗じ、空気カーマを出発点とする場合には、0.75を乗じている。これは、0.8×0.75＝0.6としていると読める。

もし、そうであるならば、屋内にいることによる遮蔽効果以前に、0.6かけなければならないということになる。半減である。　

もうひとつの問題がある。今、個人線量データを用いて計測が行われているが、この個人線量も空気カーマでもないし、吸収線量でもないので、その換算をしなればならないことになる。私は、先週皆で測ろうと書いたが、そもそも、どういう値を測っているかがはっきりしなければ、正しいリスクの数値につながらない。

勿論、県はこういう数値の意味を知っているから、換算するだろう。しかし、計測している本人には必ずしも通じていないのではないのか？この点について、来週書く。

どうして、放射線の専門家や、福島県は、こういうことをきちんと説明してくれないのだろうか？

私は、最近になってこの問題に気付いたのだが、私だけが知らなかったとは思えない。リスクの大きさこそが問題なのに、何故、その計算の基礎になる数値の意味を、しかも、場合場合によって変化している意味を説明しないのだろうか。

雑感618-2012.12.11「福島の方へ：まず、自分の外部被ばく量を確かめたらどうだろう（提案）」

以下に、産総研安全科学研究部門研究員内藤　航さんの寄稿を掲載します。この骨格は、11月19日に行われた、「放射性物質汚染の除染のあり方を考えるワークショップ」で発表されたものです。そこで使われたslideなども必要に応じて公表できると思います。

この発表のポイントは、空間線量率から外部被ばく量を計算しますが、今の計算式が過大な値を出している、つまり、本当はもっと低いということです。その要因は二つあり、一つは屋内にいることによる遮蔽効果がもっと大きいということ、また、文科省がモニタリングデータから空間線量率を出す段階でも、過大に評価する仮定が入っているということです。

福島県内では、避難区域以外でも、空間線量率が1.0μSv/h程度の地区があり、相当心配されている方も多いと思います。そういう所では、是非、ガラスバッジをつけて、個人の被ばく量を測ってほしいです。1.0μSv/hなら5mSv/年と教えられてきましたが、現実は違うようです。それよりかなり低い筈です。様々なリスクは、被ばく量に依存します。個人の被ばく量を測ってみてください。その値を知ってから、その後の対策を考えませんか。

＜特別寄稿＞

外部被ばく線量推定の現状と課題　　　　　　　　　　　　　　内藤　航

「除染特別地域」や「汚染状況重点調査地域」の指定の基礎は、年間追加被ばく線量である。その推定方法や考え方は、汚染地域の区分や除染の優先順位の決定、個人の帰還の意思等を左右する重要な要素である。リスク評価にも大きく影響する。

例えば、国が計画を策定し、除染事業を進める「除染特別地域」は、年間追加被ばく線量が50mSv超の帰還困難区域、20 〜50mSvの居住制限区域、20mSv以下の避難指示解除準備区域に区分され、除染のロードマップが策定されている。

「除染特別地域」以外で年間追加被ばく線量が1mSvを超える地域（平均的な空間線量率が0.23µSv/時間を超える地域）を含む市町村は、「汚染状況重点調査地域」に指定され、各市町村が除染実施計画の策定を行うことになっている。現在、政府は以下の式で年間追加被ばく線量[mSv]を計算している。

年間追加被ばく線量 = (空間線量率−0.04)×(8＋16×0.4)×365÷1000

ここで、
空間線量率：ある場所の単位時間当たりの放射線量　[µSv/時間]
0.04: 大地からの自然放射線量率　[µSv/時間]
(8＋16×0.4) : 1日のうち屋外に8時間、木造家屋内（遮蔽により放射線は40%になる）に16時間滞在と仮定
最後の1000はµSvからmSvへの変換係数である。

この式を簡単化すると、以下のように表せる。

年間追加被ばく線量 [mSv/年]　= 年間追加空間線量 [mSv/年]×0.6

国連科学委員会報告(UNSCEAR 2000)では、この0.6に相当するパラメータをOccupancy/Shielding FactorあるいはReduction Factor（低減係数）と呼んでいる。低減係数は、屋内と屋外の滞在時間および線量の屋内屋外比によって決まる。この低減係数は、外部被ばく線量やリスクの推定、ひいては除染対策区分の意思決定においてとても重要なパラメータである。

2011年3月25日における空間線量率が1 µSv/h (約8.8mSv/年)の地域を想定し、放射性セシウムの物理的な崩壊のみを考慮した場合、政府の推定式で予測すると、年間追加被ばく線量が1mSvより小さくなるまでに要する年数は、低減係数が0.6で16年、0.3で5年、0.2で3年であった。この試算からもわかるように、低減係数の値に応じて、除染に絡むリスク管理・対策に対するアプローチは大きく異なる可能性がある。

チェルノブイリでは

チェルノブイリの外部被ばく線量の評価では、日本のように一律の値ではなく、評価対象の環境（都市部か農村部か）と労働タイプ（屋外、屋内、学童など）、事故後の経過時間（1年以内と1年以後）に応じて低減係数の値が決められている(UNSCEAR 2000)。農村部と都市部における低減係数の典型値は、それぞれ0.36と0.18であった。チェルノブイリの評価で考慮された低減係数と比較すると、日本の0.6という値は2〜3倍程度大きい。

事故直後、被ばく線量に関する情報がほとんどない状況のもとで、外部被ばく線量を推定するために安全側の仮定を採用し、汚染地域を区分する方法は一つの合理的な考え方かもしれない。しかし、限られたリソースの中で合理的に除染計画を検討し、実施していく段階では、チェルノブイリの教訓とこれまでの知見を活用し、できるだけ実態に即した外部被ばく線量の推定が必要となる。

福島における実測値

伊達市や二本松市より公表された空間線量と個人線量のデータを用いて、著者らが低減係数を推定したところ、その範囲は0.1〜0.3程度であった。原子力研究開発機構(2012)が福島市周辺の４つの団体（建設業協会、福島市役所、老人クラブとJA新ふくしま）を対象に実施した個人線量調査の結果より低減係数を推察すると、屋内滞在時間の長い市役所と老人クラブのグループが平均0.12程度であった。

屋外滞在時間の長いJA新ふくしまと建設業協会のグループの低減係数は、ばらつきが大きいが、平均はそれぞれ0.39程度と0.6程度であった。このような調査報告からわかるように、低減係数の値は、住居の種類や個人の生活パターン、屋外の空間線量率の大きさ等により変動する。

現在、福島県内の多くの市町村において、個人線量計を用いた外部被ばく線量の評価が行われている。個人線量計による被ばく量調査は、単にデータを蓄積するだけでなく、除染計画の検討や被ばく線量の将来予測に資するように計画し、実施してほしいと思う。

何を測っているのか？

同じ単位（シーベルト）で外部被ばく線量を評価しているはずなのに、ベースとなる線量データの種類（測定方法）や何を外部被ばく線量とみなすかで計算方法やアプローチが異なる。このことは、専門家の間でも混乱があるようだ。ここでは、線量の測定と評価の考え方について簡単に整理する。

線量測定・評価の体系を図に示す。ここに示す線量の測定や評価の体系は、防護量については国際放射線防護委員会(ICRP)が、実用量については国際放射線単位測定委員会(ICRU)が主体となり、共同で検討を行っている。放射線防護を考える場合は防護量が基本となる。

ICRPの線量限度や参考レベルの単位は実効線量である。防護量は実際には測定することができないため、実際の規制では実用量が使われることが多い。実用量はある被ばくまたは照射条件下で防護量の推定または上限を与えることを目的としており、実用量は防護量を安全側に評価している。

図 線量測定・評価の体系
[出典：国際放射線防護委員会の2007勧告（ICRP 103）に基づき一部改変して作成]

政府の年間追加被ばく線量の推定式は現在、空間線量率（air dose rate）[Sv/時間]を入力データとして使っている。空間線量 [Sv] は、文科省のモニタリングポストを用いたエリアモニタリングがベースであり、空気吸収線量[Gy]に換算係数1.0 [Sv/Gy]を乗じて求められている。

政府は、この空間線量を実効線量とみなして、被ばく線量の評価を行っている。換算係数は、”緊急事態発生時の第1段階モニタリングにおいては1mGy=1mSvとする”と記載されている「環境放射線モニタリング指針」(原子力安全委員会 2008)が根拠になっていると思われる（この文書によると、換算係数は原則、（おそらく平常時は）0.8）。

状況や年齢によって異なるが、換算係数１は過大

国連科学委員会の報告(UNSCEAR 2000)では、空間吸収線量から「実効線量」への換算係数は年齢に応じて、成人:0.7〜0.8、7〜17歳：0.8〜0.9、0〜7歳：0.9〜1.0となっている。後で紹介する放医研の評価システムでは、バックグラウンドの実効線量を算出する際、空気吸収線量（空気カーマ）から実効線量への換算係数として、0.75 [Sv/Gy]を使っている。このように、物理量の空気吸収線量から直接、実効線量を推定するための換算係数の値は、状況や出所によって異なるため、空間線量の値が同じでも、異なった実効線量が得られることになるので留意する必要がある。

一方、外部被ばくモニタリングによく使われる実用量（例えば周辺線量当量や個人線量当量）は、様々な体格あらゆる被ばく状況に対して、実効線量を過小に見積もることなく評価するように規定されている。法令上、外部被ばくの管理では、実効線量と周辺線量当量が同じと扱われることも多い。周辺線量当量は、球形状の人体等価ファントムに放射線が平行に一様に入射したときの特定深さの線量当量で、全身被ばくに対応する場合は1cmの深さの値が使われる。

シンチレーション式のサーベイメータは、周辺線量当量を測定するように規定されている。実効線量よりも高めの値となる周辺線量当量を実効線量とみなし、被ばく線量の評価に用いることは一つの考え方である。しかし、実態に即した除染対策の検討や健康リスクの評価・管理のためには、統一的な「実効線量」の尺度で、現実的な被ばく線量を把握することが必要である。

放医研が開発した外部被ばく線量評価システムでは、周辺線量当量から実効線量が推定されており、その実効線量換算係数に0.6が使われている(放医研 2011)。このシステムでは、周辺線量当量あたりの実効線量が、年齢が低いほど高いことを考慮し、小児への換算係数も示されている。

実効線量換算係数は、照射形状（AP、ROT、ISOなど）により異なり（例えばCs-137では、AP: 0.84； ROT: 0.67; ISO: 0.57）、実効線量の値に30％程度の違いが生じる。これは、除染地域の区分やリスク評価において無視できない違いであるため、周辺線量当量の実効線量への変換では、評価したい状況がどのような照射形状を想定するのが適当なのか判断が必要である。

まとめ

・放射能汚染のリスク管理（除染対象区分の決定や帰還するかどうか）を考える上で、低減係数の値をどう設定するかはとても重要な問題

・実際の低減係数（平均的な値）は当初の値（政府のデフォルト値：0.6）よりも小さそうだ（かなり小さい場合もある）。これまでの利用可能な調査データから判断すると典型値は0.2〜0.4ぐらいが妥当と思われる。

・外部被ばく線量の評価では、何（防護量か、実用量か）で評価しているのか理解して対応する必要がある。放射能汚染の実態に即した合理的な除染計画の立案と施行のためには、現実的な被ばく線量の評価方法の確立とそれに資するデータの取得を、利害関係者が協力して行うことが重要である。

最後に参考として外部被ばく線量の推定方法の比較を表に示す。

表　外部被ばく量推定方法の比較

謝辞：本報をまとめるにあたり、放医研の川口勇氏には多くの貴重な助言をいただいた。

図の説明、つまり、防護量と実用量については、多くの人にとってはじめて聞く概念であるため、分かりにくいかと思います。来週、ここを補完します。今週、書く時間がなくなってしまいました。

2013.3.1 Update 雑感617-2012.12.3「除染のあり方を考える − そのためには、どういう筋道で考えるのがいいのだろうか −」

2012.12.3upしました雑感671「除染について考える」には、一部計算間違いなどがありましたので、それを削除し、修正版に差し替えました。slide枚数が多いこともあり、対照表はupしませんでした。

slide1

<slide1> 2012年11月19日に行われたワークショップで発表した内容ですが、その後計算間違いなどがあることが分かり、2013年2月28日付けて修正しました。

slide2

slide3

slide4

<slide4> 費用については、3ケースについて計算したが、ここでは最も低いケース1についての値を用いた。また、管理費（作業管理、放射線管理など）は、含まれていない。他のケースの数値はここでは省略。

slide5

<slide5> 除染後の環境として、2014.04.01の値を用いている。現実には、ここで考慮して自然崩壊以外に、weathering効果が加わり、大方の地域では、ここで示した値よりは低いと推測される。

slide6

<slide6> 外部被ばく量＝（換算係数）×（空間線量率）とした場合の換算係数0.6の場合について示した。わが国では、これまで換算係数＝0.6で外部被ばく量の計算が行われてきた。しかし、その後の実測値やチェルノブイリでの実測、IAEAのまとめなどでは、この値が0.3以下である。このことを考慮して、この研究では、0.3の場合と0.6の二つのケースについて解析した。このslideは0.6の場合である。推定帰還人口とあるのは、ある仮定で求めた帰還者数の推定値である。このことについては、後で説明する。

slide7

<slide7> 外部被ばく量＝（換算係数）×（空間線量率）とした場合の換算係数を0.3とした場合について示した。

slide8

<slide8> ここでは、換算係数が0.6と0.3を用いて計算した。除染後の環境を論ずる時には、15年間暴露量などの通算暴露量を考慮することが重要である。

slide9

<slide9> Slide4で示す原単位で費用を計算した。11町村の合計は1兆2830億円である。この値は、最低額の試算であり、管理費や放射線計測の費用は含まれていない。町村で積み上げている費用は、この倍以上になっていると聞く。市町村毎に、費用を人口で割った値が、7列目「（費用）/（人口）」で、一人当たり1千万円クラスと4千万円クラスに分かれている。1千万円クラスは、原発に近い汚染のひどい市町で、除染不適地を多く含むことに留意して頂きたい（この計算では、線量率の高い地区を除外するということはしていない）。帰還推定人口当たりの費用を、最後の2列に示した。

slide10

slide11

slide12

slide13

<slide13> この帰還率のグラフは、2011年末から2012年はじめに実施された浪江町、富岡町、葛尾村のアンケート結果を基にしている。その後のより広域での調査では、帰還率がこのグラフの値より大きな値が報告されている。 （出典）浪江町　復興に関する町民アンケート集計結果（平成23年12月16日発表） 高校生以上の町民。実施時期：平成23年11月 （18,448名配布、11,001名回収、回収率59.6%） http://www.town.namie.fukushima.jp/uploaded/attachment/71.pdf (130228 accessed) 富岡町：富岡町災害復興ビジョン（案）に関する意向調査 富岡町全世帯。実施時期：平成23年12月 （3,184件回収） http://www.tomioka-town.jp/admin/wp-content/uploads/2012/02/c12223195f9528fa1ea9f9f83483ef60.pdf 葛尾村「復興に関する村民アンケート集計結果について」『葛尾村のみなさまへ ひろがる和』No.18(2012年2月1日) 高校生以上の村民。実施時期：平成24年1月 （1,390名配布、1,055名回収、回収率75.9%） http://www.katsurao.org/div/rinjiyakuba/pdf/shinsai/hirogaruwa_H240201.pdf(accessed 130228)

slide14

slide15

slide16

<slide16> 作成者：（作図）内藤・上坂、（データ）保高・八十田・岩崎・橋本 ここに示すのは、そのひとつの断面である。この棒の高さは、汚染ではなく、人口密度、1平方キロメータ当たりの人口である。さらに、色で区別して時間当たりの空間線量率を示した。この空間線量率は、2011年10月22日から11月5日までの期間に行われた文科省第四次航空機モニタリング結果を、デジタイズしたものである。色は文科省発表と同じで、最も汚染の強いのが赤、それから橙色、黄色、草色、空色と線量率は低くなる。この測定から、既に1年経っていて、現在はこれらの値よりさらに2割程度低いようである。 この地図には、もう一つ土地利用情報が含まれている。田は草色、森林は緑、その他の農地はベージュである。全体に森林が非常に多い地域であることが分かる。 　 この地図は、右上が太平洋の海岸線、斜め左がN（北）で、海岸線に沿った街の一番右が楢葉町、その左側が富岡町、さらに海岸線に沿って、大熊町、第一原発を超えて、双葉町、その左上が浪江町、その次が、大きな南相馬市である。 この地図の手前右側が田村市（一部）、一番左で手前に出張っているのが川俣町である。通常の汚染マップでは目立つ飯舘村は、川俣町のやや奥にある、黄色い棒が散在している所である。

slide17

<slide17> つぎに、町や村毎に考えてみることにした。

slide18

<slide18> 浪江町は、幸運なことに線量率の高い地域の人口密度が低く、線量率の低い地域の人口密度が高い。ただ、海際（図の右端）に、津波による浸水被害を受けた地域があることに注意が必要。除染前とは、slide5にある通り、2011年11月5日である。

slide19

<slide19> 残念ながら、人口密度が高い区域の線量率が相当高い。海岸線に近接する区域（図の右上方）は津波による浸水被害を受けている。

slide20

<slide20> 線量率は概して低いが、人口密度が非常に低い。一番高いmesh（黄色の柱が見える）で、600人/km2（6人/ha）である。

slide21

slide22

<slide22> 浪江（東部）の除染後の線量率を示す。3.80μSv/h（0.3なら10mSv/y、0.6なら20mSv/y）で抑えるとすれば、少なくとも草色以下でないとダメ。

slide23

<slide23> 双葉町。ここも、海岸線沿い地区は、浸水被害を受けている。

slide24

<slide24> 飯舘村の除染後空間線量率である。殆どが草色以下であるが、人口密度は非常に低い。slide9にある通り、最もコストがかかると想定される市町村である。

slide25

<slide25> では、何に費用がかかっているか？ 全体でみてみよう。圧倒的に農地である。81.3％。農地をハガした汚染土壌が、仮置き場の場所を占領し、中間貯蔵施設を満杯にさせる。ここを、もっと考えてみるべきではないか。

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<slide29> 反転耕なら、農地の費用は6.5％になる。もう、少し考えよう！

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雑感616-2012.11.20「本ができました −『リスクと向き合う　福島原発事故以後』−」

この度、中公新社から拙著「リスクと向き合う−福島原発事故以後−」を出すことができました（聞き手は、読売新聞編集委員 河野博子さんです）。

この本は、二部構成になっておりまして、第�U部は、昨年末、読売新聞に連載された「時代の証言者」がベースになっています。

当初は、第�T部にリスク評価の概説みたいなものを書く企画でした。しかし、リスク研究をしてきた者として、原発事故問題に触れずに本を出すことは許されないと考えて、そのように変えようとしたのですが、これが、なかなか書けませんでした。今までやってきたリスク評価でいいのかというのが、ずっとつきまとい、苦しみました。

ブログ「雑感」で少しずつ書き、speechしつつ、一歩一歩考えを紡いできたのが、第一部「福島原発事故に直面して」です。まだまだ、入り口だけという状況ですが、自分なりの方向性はつかめたように思っています。次の本では、もう少し骨格に迫ることができるかと思っています。

感謝します

私がここに来るまで、多くの方にいろいろご援助して頂きました。ただただありがたいです。照井さんをはじめ経産省の皆さん、さらに二代に亘る産総研の理事長はじめ多くの方々、さらには学生、親類や友人など、多くの方に支えられてきました。特に、八十田英市さんには、研究面のみならず、濱田さんの看病まで助けて頂きました。また、福島の研究では、産総研地圏資源環境研究部門研究員保高徹生さんの助力が大きかったです。また、この本を出すにあたって、多くの方に写真や、図面、資料なども提供して頂きました。皆様に心から感謝します。

「時代の証言者」の取材の時から、河野博子さんは、直ぐに自分で現場に足を運び調べるという記者魂を発揮して、私の話の肉付けをしてくれました。この本が出来上がるまでに、読売新聞社と中公新社が事実確認のために割いた労力は相当大きいです。また、社としての経験と蓄積もすごいと思いました。

私が大学４年生の時に、父が神奈川知事に立候補し、１ヶ月近く大学を休み応援演説をして歩いたと書きましたら、中公新社の松本佳代子さんは、この選挙は大学院の時ではないかと問い合わせてきました。私の記憶違いでした。自分が文章を書くことと、新聞社なり、出版社なりを通して本を出すことは全く異なることを痛感しました。
　
表紙の装幀

カバーの装幀は、1970年代初頭の田子の浦の写真（カメラマン：小川忠博さん）をベースにした間村俊一さんの作品です。表紙は、福島での放射能検査の写真です（カメラ、中村光一さん）。

毛沢東の「矛盾論」と石原慎太郎

最後にブックガイドの頁があり、これまでに強く影響を受けた本と論文を１０ほど挙げました。これは、河野さんの意見でつけたものです。この中に、毛沢東の「矛盾論」があります。この「矛盾論」が、今回の石原慎太郎元東京都知事の行動を支えていると思います。石原さんの政治信条に同調できるかどうかは別として、こういう行動を野合というのは実に愚かなことです。

尚、今回の出版で頂くことになります印税につきましては、それほど大きな金額にはならないですが、その1/2を福島復興事業のために寄付し、その経過をこの「雑感」で報告する所存です。２年後以降は、煩雑さだけが残るような気もしますので、一応１年間とさせて頂きます。　

まえがき

この本のタイトル「リスクと向きあう」とは、どういう意味だろうと、考えてしまう方もおられると思います。一言で言えば、この世にあるさまざまなリスクについて、目をそらさずに、きちんと正視して、比較しながら、社会や個人の進むべき道をできるだけ合理的に選ぼうということです。この本では、社会はそのようにあるべきだというより、私自身がこうありたいということに重点があります。

私の専門は、環境リスク評価研究です。あれは環境に悪い、これが悪いと言われても、どちらが本当に悪いのか分からないことが多いものです。比較するためには、環境への危険度の大きさを定量的に評価しなければなりません、その評価のための研究です。

その研究がどうしても必要なのは、ある環境リスクを減らそうとすると、別の環境リスクが大きくなるということがしばしばあるからです。これを「リスク・トレードオフ」と言います。こういう場合には、一つのリスクだけを減らしてもダメで、両方のリスクを睨みながら調整しなければならないのです。

福島の原子力発電所の問題で、誰もがこのことに気付いたと思います。原発のリスクを避けようとすれば、しばらくは化石燃料への依存を増やさなければならない。ついこの間まで、温暖化のリスクを下げるために、化石燃料を減らそうと必死になってきたにも拘わらず、この選択をしなければならないのです。このバランスをどうするかという問題に、私たちは答えなければならないのです。まさに、私は、こういう問題を解くために、リスク・トレードオフの研究をしてきました。

しかし、原子力発電のことは、日本ではそれほど大きな事故はおきないだろうと考えて、まじめに取り組むこともありませんでした。今回の事故で驚き、自分の不明を恥じ、遅ればせながら、この問題に真剣に取り組むことにしました。それが、第�T部「福島原発事故に直面して」です。第�U部は、私のこれまでに歩んできた道をふり返ったもので、2011年11月から12月にかけて読売新聞に27回にわたって連載された「時代の証言者　リスクを計る―中西準子」をベースに膨らませ、再構成したものです。

私は、戦争前の1938年に、今の中国大連市で生まれました。そして、戦争が終わる一年前の1944年に、母と妹の三人で日本にきたのです。それは、三人にとってはじめての日本でした。どうして、三人で日本にきたか、満鉄調査部に勤めていた父が戦争に反対し治安維持法違反でつかまって、日本に送られ、巣鴨の東京拘置所に入れられていたからです。

それが私の人生の始まりです。

1970年代には、公害の現場を歩き公害をなくしたい一心で研究したり、提言を出したりしてきました。しかし、80年代中途から、リスク・トレードオフの重要性に気付き、環境リスク評価の研究を始めました。それは、私がぶつかった水問題から、考えたことでした。

しかし、「時代の証言者」の連載のために、自分の生きてきた道をふり返ると、困難の多い人生を生きたがために、リスクとリスクがぶつかる時、どうするかという問題が重要だと気づき、食らいついたのではないかと思うようになりました。その意味では、私の歩みの第�U部と、やや専門に近い第�T部を一時に読んで頂けるのは、私にとってはとても嬉しいです。

2012年10月　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　中西準子

第�T部の見出し
　第�T部　福島原発事故に直面して
・八月八日　チェルノブイリ　　
・全体の問題の専門家はいない　　
・石棺は小さかった　　
・命に限り―どのように生き、死ぬか　　
・一ミリシーベルトの意味　　
・化学物質のリスク評価　　
・放射線のリスク　　
・がんのリスク　　
・個人に降りかかるときのことを考えて

「リスクと向き合う」（1400円、税別）（Amzonへのリンク）

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