雑感615-2012.11.12「このまま、除染を続けるのですか？ −人口密度について、もっと考えるべきだ−」

福島の除染をどうすれば、効率的に進めることができるのだろうか？

効率的とは何かという根源的な問題があるのだが、詳細は詰めないとして、どういう評価をする場合にも、人口密度と線量率は重要な因子であろう。除染をする場合には、人口密度が高ければ、一定の費用で多くの人に恩恵をもたらす、言い換えれば、帰還できる人一人当たりの費用は低くなる。

線量率が高いほど除染効率は高いが、仕上がりの線量率はやはり高いという問題があり、線量率の関係はかなり複雑である。もっと費用をかければ、より効率よくできると考えがちだが、さらにお金をかけても除染効率は上がらないようだ。

今回、効率的な除染をめざす目的で、人口密度に焦点をあてたい。

我々は、旧警戒区域・旧計画的避難区域を含む11市町村（「国直轄除染事業区域を含む市町村」）について、1kmメッシュの人口（人口密度になるが）と放射線の空間線量率を３D画面に落としたマップを作成した。

「国直轄除染事業区域の人口密度、空間線量率、土地利用マップ」

作成者：（作図）内藤・上坂、（データ）保高・八十田・岩崎・橋本

ここに示すのは、そのひとつの断面である。この棒の高さは、汚染ではなく、人口密度、１平方キロメータ当たりの人口である。さらに、色で区別して時間当たりの空間線量率を示した。この空間線量率は、2011年10月22日から11月5日までの期間に行われた文科省第四次航空機モニタリング結果を、デジタイズしたものである。色は文科省発表と同じで、最も汚染の強いのが赤、それから橙色、黄色、草色、空色と線量率は低くなる。この測定から、既に1年経っていて、現在はこれらの値よりさらに2割程度低いようである。

この地図には、もう一つ土地利用情報が含まれている。田は草色、森林は緑、その他の農地はベージュである。全体に森林が非常に多い地域であることが分かる。
　
人口は海岸線に集中していた

この地図は、右上が太平洋の海岸線、斜め左がN（北）で、海岸線に沿った街の一番右が（広野町が少し見えるが）楢葉町、その左側が富岡町、さらに海岸線に沿って、大熊町、第一原発を超えて、双葉町、その左上が浪江町、その次が、大きな南相馬市である。

この地図の手前右側に延びているのが田村市、一番左で手前に出張っているのが川俣町である。通常の汚染マップでは目立つ飯舘村は、川俣町のやや奥にある、黄色い棒が散在している所である。

参考のために、警戒区域などを示した平面地図を掲載する。

経済産業省（http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/120731/20120731_01f.pdf）

３Dマップの作成者は、作図が、内藤航・上坂元紀（以上産総研安全科学）、データ作成は、保高徹生（産総研地圏資源環境）、八十田英市（安全科学）、岩崎有美（京大農学部）、橋本禅（京大院地球環境学堂）である。

この棒の高さを見れば、人口密度の高さと、空間線量率、さらに土地利用が分かる。圧倒的に海岸線沿いに人口が集中している。にも拘わらず、除染事業は、そういうことを無視しているように見える。尤も、当初の計画では人口密度が高いところから、という方針があったようだが、いつの間にか、その原則がなくなってしまっているようだ。除染の効率を考えれば、当然人口密度の高い所から着手すべきである。

しかし、福島の場合には、それほど問題は単純ではない。この図で見ると、一目瞭然だが、海岸線沿いの人口密度も線量率も高いという場所が所どころにある。線量率が高ければ、先にも書いた通り、除染後の線量率も高い。そういう高い所に、どのくらいの人が戻るか、戻れるのかという深刻な問題がある。そのために、帰還率が低くなるとすれば、除染効率は低くなる。除染の効率を上げるにはどうするかを考えるために、人口密度と空間線量率の両方を表現したマップを示した理由である。

国は年間50mSv以上の被ばくを受ける地域を「帰還困難区域」、20mSv以上の畏れのある地域を「居住制限区域」と指定している。この線引き値の妥当性については別の機会に議論したいと思うが、いずれにしろ、将来的にも、この土地に住みたくないという人の対策を早く提示し、除染をすべきかどうかも検討すべきだと思う。（最も海岸線から1〜2kmの地区には津波による浸水被害を受けた地区があることにも留意しなければならないが、全体的に見れば、それほど大きな問題ではない）。

全体として、農地の除染が先行しているように見える。農地より、まず、人だと思うのだが、どうしてだろう。

浪江町の場合

浪江町などを見ると、人口密度が高い地域の線量率は比較的低いという傾向がある。こういう所は、かなり効率的に除染対策を進めることができそうである（海岸線から1〜2km位の地域に津波による浸水地区があることに注意が必要）。

ここに、浪江町の人口密度と空間線量率の図を示す。明らかに、線量率が低いところに人口密度が高い。ここに、すべての資金と人力を真っ先に投入すれば、かなりの問題を急激に解決できる。作図者、データ作成者などは、前の「国直轄除染事業区域の人口密度、空間線量率、土地利用マップ」と同じである。

このように言うと、人口密度の低い地域を切り捨てるのかという意見がでる。問題は優先順位をどうするかということと、もう一つ、人口密度の低い地域には別の進め方が必要だということである。その条件にあった、代替策があるし、それを探すべきだということである。

11月19日にワークショップ

放射性物質汚染の除染のあり方を考えるワークショップ開催のお知らせ
11月19日（月）14時〜18時　北トピア　ペガサスホールにて

講演予定者：中西準子，岡敏弘，橋本禅，小野恭子，内藤航，保高徹生

開催概要

【日時】 11月19日（月）14：00〜18：00（受付13：３0-）

【場所】北とぴあ15階ペガサスホール（東京都北区王子1−11−1 、JR京浜東北線・地下鉄南北線王子駅より徒歩3分）
http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/facility/525/052549.htm

【主催】除染のあり方を考えるワーキンググループ

　入場無料、事前申込制（先着100名）

【事前申込方法】
電子メールの件名に「放射性物質汚染の除染のあり方を考えるワークショップ参加希望」 、本文に名前、所属、メールアドレス、電話番号をお書きの上、事務局までご連絡下さい。内容を確認後、２週間以内に参加確定のご連絡をさせて頂きます。なお先着順のため、申し込み人数を超えた場合には、お断りをさせて頂く可能性があります。

メール送付先：こちらをクリック下さい。
クリックしても反応が無い場合、申込先のe-mailアドレスは「foram-desk-ml@aist.go.jp」です（foramは略称であって、forumではありません、念のため）。

【プログラム】
14：00〜14：05：本プロジェクトの狙いと位置づけ
　　　　　　　　保高 徹生（産業技術総合研究所） 
14：05〜14：30：GIS解析を用いた除染によるリスク削減効果とコストの定量化
　　　　　　　　保高 徹生（産業技術総合研究所） 
14：30〜14：50：外部被ばく線量推定の現状と課題 −実測データに基づく考察−
　　　　　　　　内藤 航（産業技術総合研究所）
14：50〜15：20：放射性物質に起因する避難生活の長期化がもたらす福島県農村地域復興への潜在的影響
　　　　　　　　橋本 禅（京都大学） 
休憩
15：35〜15：50：避難のリスクと帰還による便益の定量化の試み
　　　　　　　　小野 恭子（産業技術総合研究所）
15：50〜16：20：放射能除染のあり方に関する基本的考え方 
　　　　　　　　中西 準子（産業技術総合研究所）
16：20〜16：50：除染の費用効果分析
　　　　　　　　岡 敏弘（福井県立大学） 
16：50〜17：50：質疑・議論 

雑感614-2012.11.7「地質・地圏環境についてのシンポジウム −私のスピーチの要旨−」

12月6日　福島にて

産総研の地質関係の研究者の皆さんによるシンポジウムが予定されていて、そこで、40分ほどのスピーチを行うことになった。ポスターによれば、主催は、産技連・地質関係合同研究会となっている。

シンポジウムの名前は、これも堅いのだが、「地質地盤および地圏環境に関する最近の成果」、場所は福島駅近くのホテル福島グリーンパレス。詳細（参加登録）は、以下のURL．
http://unit.aist.go.jp/col/sgr/gijutu/chiteki/schedule/data2/20121206_chishitsu/index.html

主なプログラム

今回の地震や原発事故に関係するのを挙げると、
・東日本大震災に伴う諸災害と今後の展開（川越清樹：福島大学）
・堆積物の記録から明らかにする日本海溝の巨大地震（澤井祐紀：産総研）
・福島県農業総合エンターにおける放射性物質に対する研究（佐藤睦人：福島県）
・福島県内の放射性物質モニタリングと土壌環境調査（保高徹生：産総研）
・産総研の除染技術プロジェクトの現状と産技蓮との連携（景山晃：産総研）

４番目の保高さんは、私が参加している「除染のあり方を考えるWG」の代表者である。

放射線リスクとどう向き合うか

中西は、上記課題でスピーチを行う。その要旨をここにupする。

放射線リスクとどう向き合うか
中西準子（産総研フェロー）

1. はじめに

放射線による健康リスク、特に低線量被ばくによるがんリスクについての議論は、「直線しきい値なしモデル」をどう考えるかという視点抜きには進めることができない。これは、安全概念の否定になる。しかし、多くの人が、安全概念の否定という重大なことを意識せずに、放射線の健康リスクを論じている。そのことが、いくつもの混乱をひきおこしている。

しきい値なしモデルを認めることは、リスク０の線量（用量）がないということだから、放射線なり化学物質を全部禁止しないかぎり、あるリスクレベルを「現実的安全レベル」として選ばねばならない。それを許容量として使っていかざるを得ない。では、どういう考え方で、そのレベルを決めるのか。従来、安全レベルは、実験が決めてくれた、しかし、しきい値なしモデルでは、何らかの考えを提起し、あるリスクレベルを「現実的安全レベル」として選ばなければならない。

こういう覚悟が、あるだろうか？
こういう社会に突入しているということを自覚しているだろうか？
この点を議論したい。

2. 直線しきい値なしモデルの科学的根拠とそれに対する反論

直線しきい値なしモデルには科学的根拠がないと思われている方も多い。しかし、必ずしもそうではない。もちろん、ある種の安全側モデルであることは確かである。しかし、それだけではない。

しきい値なしモデルには、それなりの科学的根拠がある。「科学的」という意味が、時代とともに変化しているのである。その変化は、私達が求める安全のレベルが非常に厳しくなっていること、許せないと思うリスクレベルが非常に小さくなっていることに関係し、また、科学的推論の方法論の変化にも関係している。とは言え、そのモデルが現実的な意味で適切かと問われると、それもまた、必ずしもそうではないと言わざるを得ない。

直線しきい値なしモデルは、放射線影響の評価から始まった。それが、化学物質のなかの発がん性物質の評価と規制に持ち込まれた。このモデルが発がん性物質の評価に最初に持ち込まれたのは、1950年代の米国だが、この議論が沸騰するのは1970年代の終わりから80年代である。

そして、1986年に米国EPAは、発がんリスク評価のガイドラインを出したが、その中では、すべての発がん性物質に直線しきい値なしモデルを適用しなくともいいとしている。つまり、例外を認めたのである。

その後、その例外の枠は広がっている。私は、88年〜89年にかけて、13ヶ月米国にいたが、それは、丁度、しきい値なしのモデルに対する揺り戻しの時期だったので、全米で、このモデルを巡っての議論が激しく、さまざまな分野で闘わされていた時期で、実にいい勉強になった。この論争のいくつかの断面を紹介したい。

3. 化学物質での論争と許容リスクレベル

2. でも書いた通り、直線しきいモデルは放射線から出発し、化学物質のリスク評価に取り入れられた。放射線のマネをしたようなものだった。しかし、その評価結果をどう活用するか、さらに言えば、どの程度のリスクを許容し、受け入れるかという検討の点では、化学物質の方が進んでしまったような気がしている。では、化学物質では、どの程度のリスクを受容可能としたのだろうか。

1970年代の終わり頃に、トラビスという学者が、アメリカでは化学物質についてどのくらいのリスクを規制しているのか、というのを132の化学物質、発がん物質についての結果をまとめ、統計をとった。その結果は、このようなものだった。132種の発がん性化学物質の規制において、公衆に対する生涯死亡確率がおよそ4×10^-3以上のすべての物質は費用に関係なく規制されている。

また、個々のリスクがもっと低い場合には、救済される人命当たりの規制費用が2百万米ドル以上の物質は1つの例外を除いて規制されていなかった。規制によって、人命を救うことができたとしても、一人救うために2億円（当時の物価。現在の通貨、物価に直すと5億円くらい）以上かかると、費用が高すぎるとして規制は認められなかったということになる。化学物質についての議論と実際について、紹介したい。また、日本の現状についても言及する。

Curtis C. Travis et al.(1987), Cancer risk management- A review of 132 federal regulatory decisions-, Environ. Sci. Technol.., Vol.21, pp.415-420．

4. 放射線被ばくに関する許容リスクレベルについての検討

では、放射線については、その許容レベルについて、どういう議論があり、どういう結論が得られているのだろうか？

わが国では、新しく決められた食品中の放射線物質に係る規格基準が、平成24年4月1日より適用されている。その前年度には、ほぼ5倍程度の規格基準が使われていた。では、この新しい規格基準値は、何を根拠に決められているのだろうか？

こういう規格は、何らかの公的に決められた安全基準を基礎にするのが普通である。ここで、使われている安全基準は、どの程度のリスクレベルで、それはどういう理由で受容できると考えられたのか、そこから、放射線によるリスク管理のあり方が見えてくる筈である。それを、ひも解くことにしたい。

5. 許容リスクレベルとリスクトレードオフ

リスクを受容できるのは、リスクトレードオフの現象が見られ、当該リスクを減らそうとすると、別のリスク（対抗リスク）が現れて、対抗リスクの大きさが相当程度高い場合である。リスクを許容するとか、許容レベルとか書いてきたが、そういうことが認められるのは、いずれも、リスクトレードオフ現象を無視できない場合である。

現在起きている福島産コメの風評被害問題と、除染対策について、この原理をどう使うことができるのか、具体的に考えてみたい。福島のコメ中の放射性物質の量は、他の地域のコメに比べ、ある程度高い。にも拘わらず、わたしは、福島のコメを食べてほしいとよびかけた。それに対し、以下のような疑問が寄せられている。この疑問を通して、リスク管理について考えたい。

・リスクは小さい方がいいのに、何故、引き受けろと言うのか？
・基準値は低い方がより安全でいい筈なのに、何故、それに反対するの？基準値が高い方がいいの？
・「絆」って、リスクのあるものを食べろと言うことなの？
・福島の人を助けるために、お金を出せというのは分かるし、できるだけのことはしたい、しかし、リスクのある物を食べろという議論は、どこかおかしいのではないか？

最後に、除染対策の問題についてのこれまでの検討結果について言及したい。

雑感613-2012.10.31「化学物質管理の考え方を見直す時 −ある種の閉塞感が漂うが、新しい芽も−」

新しい芽が見える環境報告書

企業のCSR報告書または環境報告書を見ると、ここ数年間の環境対策の主たるものは、二酸化炭素排出削減と化管法（PRTR法）指定化学物質の排出削減だったように思う。しかし、化学産業にとっては、REACH対策が最大の課題の筈であるが、その様子は環境報告書からは窺えない。途中なのでうまくまとまらないということだろうが、どういうスタンスでいるのかは書いてほしいと思う。

化学系以外の企業の報告書では、PRTR指定物質の排出を減らしましたというだけの内容のものが目立つが、化学系の企業の場合には、さすがに、工夫が見られる。

住友化学、三菱化学、三井化学の３社の報告を読んでみた、それぞれの特徴が窺えて面白かった。

住友化学は、化学物質総合管理のためのsoftを作って、それを他の事業所にも使って貰うようにしたいとあった。また、三菱化学は、どちらかと言うと、環境に良い商品、健康に良い商品を出しますという点を強調していた。三井化学のは、環境会計解析が充実していて、環境対策に要した費用と並んで、環境保全対策に伴う経済効果が報告されている。

この三点は、いずれも、今後の環境対策とさらに外向きへの宣伝として重要な視点である。こういう芽がでてきたのは素晴らしいと思う。

もう一方で、環境対策に閉塞感

もう一方で、多くの企業が、企業が行うべき環境対策について閉塞感を持っているように見える。一つには、温暖化対策は本当に進めるべきかという疑問、もう一つは、化学物質のリスク管理で、一体どこまで行くのという疑問が根底にあるのではないか。

PRTR指定物質の数は増えていくが、最近の指定物質は、生態リスクありということで指定されるものが多く、これを削減することが本当に生態リスク削減に有効なのかという疑問が出てしまう。人の健康リスクもそうだ。余りにもリスクが小さいところにきてしまっている。どうすべきかという悩みと、この問題点を社内で突かれ、環境関係の部署の縮小の動きがあることについての心配が重なってしまっていると耳にする。

こういう状況の変化があるとき、環境対策、特に化学物質対策をどのようにしていくかどうすればいいか、それを、悩むのではなく、皆で考えるべきなのではないか。その答えの一つが、先に述べた３社の環境報告書の中にあると思う。

ひとつは、化学物質の総合管理、もう一つは、良い化学物質を作っていますという方向性、最後が、エネルギー消費、資源消費、費用を考慮した評価である。前二者についても、評価は欠かせない、つまり、これだけ良い商品ということを訴えることのできる評価が必要。

そういう文脈で言えば、お仕着せの化学物質管理から、独自の技術開発とその環境評価に移らねばならないことを示している。

2011年の3.11以後、日本の根本が変わったと思う。特に環境問題の様相は、根本から姿を変えている。それにあった、化学物質管理の考え方の改革が必要になっているのである。これだけ外は変わっている、それにも拘わらず、今まで通りで良いはずはない。

それにしても、化審法の討議はひどい

そういう流れがある一方で、化審法の改正に伴う委員会での討議を聞いていると、余りにも後ろ向きでがっかりする。

化学物質のリスク管理は、やはり、良い化学物質を世に出し、皆の利便性を大きくすることがまずあって、利便性があるからと言って、有害影響が大きくてはいけないというのが原則の筈である。化審法も、そうでなくてはならないと思う。

にも拘わらず、委員会での化審法の議論には、ただただ、すべての化学物質の有害性問題を化審法で規制しなければならない、それも、厳しければ厳しいほどいいみたいなのが余りにも多い。

化審法が改正されて、リスク評価結果を基に規制することになった筈だが、小委員会での議論の多くは、この改正の意味を考えず、相変わらず、ハサード管理的発想で行われている。ここらで、もう一度、何故、化審法を改正したかの議論をしなければならないという状況である。

まもなく、改正化審法によるリスク評価結果が出てくると思うが、是非とも、改正の原点に立ち戻ってほしい。何故改正したか、それは、有害性だけを問題にするのでは、化学物質の有用な性質を有効に使えない、人類は、資源問題、エネルギー問題、環境問題の解決のために、新しい技術を必要としており、そのためにさまざまな性質を持った化学物質の有用性を大きく活用することが求められているからである。そこを、踏み外さないようにしてほしい。

11月6日　シンポジウム−豪華なパネリスト陣

３週間前にも書きましたが、11月6日に、リスクトレードオフ解析の研究成果を報告するシンポジウムが開かれる。その研究報告の後に、パネル討論が行われ、私は座長を務めるが、この講師陣（パネリスト）が実に充実している。

パネリストは、企業からお二人、三菱電機（株）　宇佐美亮さんと（社）日本化学工業協会　庄野文章さん。庄野さんは、住友化学の方である。大学からは、東京大学大学院工学系研究科教授　平尾雅彦さん、それに、経済産業省から化学物質管理課企画官　藤沢久さん。産総研安全科学研究部門からは、リスク評価戦略グループ長　蒲生昌志さん、持続可能性ガバナンスグループ長　岸本充生さん、環境暴露モデリンググループ長　東野晴行さんで、この三人には、今後の産総研の安全科学研究部門のめざす方向性についても話してもらうことにしている。

期待していただきたい。このシンポジウムへの案内と参加申し込みは、以下の通り。
http://www.aist-riss.jp/main/modules/event/content0079.html

雑感612-2012.10.23「再び外部暴露評価について」

mSv（ミリシーベルト）の値の計算できない

前回に続いて、外部被ばく量（外部被ばくによる実効線量の上限値）が計算できない、早く、この問題を解決しようという呼びかけ。どこが、それをやってくれているのだろうか。

これは、リスク評価の根本問題だから、この問題を是非、早く決着をつけてほしい。そして、相当議論になるので、是非、調査の計画段階から、市民団体にも参加してもらうのがいいのではないかと思う。

問題を整理すると、被ばくには内部被ばくと外部被ばくがある。わが国では、内部被ばくの問題は、特殊な例を除きほぼ解決し、外部被ばくの問題が大きな課題になっている。

外部被ばくによるリスクの大きさは、基本的には、外部被ばく量（ミリシーベルト/時間または、通算量でミリシーベルト）により決まる（個人差とか、年齢とかの感受性の違いは別として）　。

そして、わが国では、外部被ばく量を以下の式で計算してきた（最初に、この式を出したのが、どこの機関であるかは、調べていない。追って調べる。）

外部被ばく量＝（空間線量率）×（被ばく時間）×0.6

前回も書いたが、この0.6を換算係数と呼んでいるが、その根拠は以下の通り。

外にいる時間の割合＝8時間/24時間＝1/3
部屋の中にいる時間の割合＝16時間＝2/3
部屋の中での被ばく率＝0.4（0.6は遮蔽され、残り0.4の被ばくを受ける）
換算率＝1/3 ＋ 0.4×2/3＝0.6

チェルノブイリではどうだったか？

国連科学委員会報告では、この換算係数は0.36となっている（UNSCEAR 1988）。

その根拠は、

外にいる時間の割合＝0.2
部屋の中にいる時間の割合＝0.8
部屋の中での被ばく率＝0.2
換算係数＝0.2＋0.8×0.2＝0.36

チェルノブイリルでの計測の結果が、UNSCEAR2000のannex Jにある。(http://www.unscear.org/unscear/publications/2000_2.html)
面白いので、ここにある結果を書いてみる。

Table28.　3国での農村地帯での夏のOccupation factor（部屋の外にいる時間の割合）

	時間の割合（Occupancy factor）
	室内			同じ村での外部			別の村での外部
	ベラルーシ	ロシア	ウクライナ	ベラルーシ	ロシア	ウクライナ	ベラルーシ	ロシア	ウクライナ
屋内労働者	0.77	0.65	0.56	0.19	0.32	0.40	0.04	0.03	0.04
屋外労働者	0.40	0.50	0.46	0.25	0.27	0.29	0.35	0.23	0.25
退職者	0.44	0.56	0.54	0.42	0.40	0.41	0.14	0.04	0.05
学童	0.44	0.57	0.75	0.45	0.39	0.21	0.11	0.04	0.04
未就学児童		0.64	0.81		0.36	0.19		0	0

　
Table　27.　事故後1年以内と以後について外部被ばく量の計算に用いられた換算係数の値

	換算係数
	農村		都市
	1年以内	1年以後	1年以内	1年以後
木造住宅
屋内労働者	0.32	0.26	0.23	0.29
屋外労働者	0.41	0.36	0.29	0.25
学童	0.39	0.34
レンガ造り
屋内労働者	0.24	0.22	0.15	0.13
屋外労働者	0.34	0.31	0.23	0.20
学童	0.31	0.29
両方の家
代表値	0.36	0.31	0.22	0.20
UNSCEAR	0.36	0.36	0.18	0.18

Table　３０．空気中の吸収線量率を基礎にして外部被ばく量を計算する際に用いられた総括換算係数

国	居住地の特性	総括換算係数（mSv/mGy）
		1986	1987-1995
以前のソ連	農村	0.28	0.28
	小都市	0.19	0.19
	大都市	-	0.14
ベラルーシ	農村	0.19	0.12
	都市	0.12	0.12
ロシア	農村	0.24	0.19
	小都市	0.15	0.12
	大都市	0.13	0.10
ウクライナ	農村	0.23	0.23
	小都市	0.16	0.16
	大都市	0.10	0.10

日本で用いられている換算係数の値が異常に大きいものだということが分かる。Table28と27の換算係数には単位がないが、Table30には単位が入っている。

放射性物質汚染の除染のあり方を考えるワークショップ開催のお知らせ
11月19日（月）14時〜18時　北トピア　ペガサスホールにて

講演予定者：中西準子，岡敏弘，橋本禅，小野恭子，内藤航，保高徹生

申込方法：下記にあります．

趣旨説明

東京電力福島第一原子力発電所事故から放出された放射性物質により、広範囲における環境汚染を引き起こしました。今回のような事故に起因する環境汚染に関しては、現状復旧（事故前の状態に戻す）ことが基本的な考え方となると思われます。しかしながら汚染範囲全域を除染するには多くのコスト、廃棄物保管場所が必要となるだけでなく、除染期間も長期化します。現在、除染が鋭意進められておりますが、汚染地域の除染を効率的・効果的に実施するために、複数の除染シナリオの費用と効果の明示化・定量化が必要と考えられます。また、避難生活により被るリスク、除染後の帰還による便益も考慮せねばなりません。

我々、放射能除染のあり方を考えるワーキンググループでは、本年2月より複数の除染オプションによるリスク削減効果とコストの定量化、避難により被るリスクと帰還の便益等を含めた除染施策のあり方に関する研究・検討をして参りました。今回のワークショップではこれまでの研究成果の発表を行います。

多くの市町村で除染計画すでに策定され、本格除染も開始されました。このような状況で、これからの施策変更は難しいかもしれません。しかしながら、現在進められている除染施策の位置づけを確認する意味も含め、皆さまと除染のあり方を考えていければと思います。

開催概要

【日時】 11月19日（月）14：00〜18：00（受付13：３0-）

【場所】北とぴあ15階ペガサスホール（東京都北区王子1−11−1 、JR京浜東北線・地下鉄南北線王子駅より徒歩3分）
http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/facility/525/052549.htm

【主催】除染のあり方を考えるワーキンググループ

　入場無料、事前申込制（先着100名）

【事前申込方法】
電子メールの件名に「放射性物質汚染の除染のあり方を考えるワークショップ参加希望」 、本文に名前、所属、メールアドレス、電話番号をお書きの上、事務局までご連絡下さい。内容を確認後、２週間以内に参加確定のご連絡をさせて頂きます。なお先着順のため、申し込み人数を超えた場合には、お断りをさせて頂く可能性があります。

メール送付先：こちらをクリック下さい。
クリックしても反応が無い場合、申込先のe-mailアドレスは「foram-desk-ml@aist.go.jp」です。

【プログラム】
14：00〜14：05：本プロジェクトの狙いと位置づけ
　　　　　　　　保高 徹生（産業技術総合研究所） 
14：05〜14：30：GIS解析を用いた除染によるリスク削減効果とコストの定量化
　　　　　　　　保高 徹生（産業技術総合研究所） 
14：30〜14：50：外部被ばく線量推定の現状と課題 −実測データに基づく考察−
　　　　　　　　内藤 航（産業技術総合研究所）
14：50〜15：20：放射性物質に起因する避難生活の長期化がもたらす福島県農村地域復興への潜在的影響
　　　　　　　　橋本 禅（京都大学） 
休憩
15：35〜15：50：避難のリスクと帰還による便益の定量化の試み
　　　　　　　　小野 恭子（産業技術総合研究所）
15：50〜16：20：放射能除染のあり方に関する基本的考え方 
　　　　　　　　中西 準子（産業技術総合研究所）
16：20〜16：50：除染の費用効果分析
　　　　　　　　岡 敏弘（福井県立大学） 
16：50〜17：50：質疑・議論

雑感611-2012.10.10「外部被ばく量はいくつなのか？」

原子力発電所の事故に伴う放射線被ばくは、国民的な関心事になっている。その被ばくには、内部被ばくと外部被ばくがある。内部被ばくは、放射線核種が体内に入るか、体表面に付着して、一定期間体に残留して、体細胞に影響を与えるものであり、外部被ばくは、放射線核種は体内に入ることも、体表面に接触することもなく、核種から出される放射線の照射により影響を受けるものである。

チェルノブイリでは、内部被ばくが大問題だったが、わが国では、ごく特殊に山に自生するような物を大量に食べる人を除けば、もはや内部被ばくは、ほぼ完全に克服されたと言っていいと思う。

チェルノブイリに行った方は、内部被ばくが大変だということを聞かされて帰国する。状況は全く異なるのに、帰国して、内部被ばくが大変だと吹聴する。これはおかしい。

チェルノブイリの専門家の方に、いくら日本の説明をしても、なかなか信じて貰えない。日本のデータを見ても、信じて貰えなかったと言っていた方がいる。そういうものかもしれない。

内部被ばくは、WBC（ホールボディーカウンター）でも計測されている。その結果は、個人個人には別途連絡されているが、ある程度まとまったものとしては、東京大学医科学研究所の坪倉正治さんらが実施した南相馬市立総合病院での内部被曝検査の結果が、JAMA （Journal of American Medical Association　アメリカ医学会誌）に掲載されている。

外部被ばく量（本来は外部被ばく率）のもとめ方

したがって、福島で今後専ら問題になるのは、外部被ばく量の制御ということになるだろう。外部被ばくの量＝空間線量率×（遮蔽を考慮した換算係数）というかたちで計算する。ただ、外部被ばく量は年単位でmSv、空間線量率は時間単位でμSvだから、現実には、

外部被ばく量（mSv/年）＝空間線量率（μSv/時）×24×365÷1000×（換算係数）

となっている。換算係数は、外にいる時間は8時間で遮蔽無し、部屋の中に居る時間が16時間で遮蔽で被ばく量は0.4になると仮定して、

換算係数＝（8+16×0.4）/24＝0.6

としている。

換算係数＝0.6とすると、

どうも換算係数が違う

しかし、どうもこの換算係数が現実と違うという意見、実測値が出されるようになった。私が、最初に教えられたのは東京大学大学院理学系研究科教授の早野龍五さんのデータで、34人の社員が1年間測ったところ、その数値は、平均値として、モニタリングポストの空間線量率の60％というこれまでの常識と比べると相当低かったという。

モニタリングポストの積算値は8.8mSv、社員の積算線量は最大2mSv、最小0.7mSvだった。（詳細を知らないので、夜はどこにいるのかとか、仕事場とモニタリングポストがどのくらい離れているかなどは分からないが、早野さんだから、その点は十分抑えているのだろう）。http://twitpic.com/9ovhjy

他にも同様の結果がある。福島県内の市町村の調査結果を見ても、大きくても0.3のようだ。もし、そうであるならば、上の表の外部被ばく量はその半分になるし、リスクも半分になる。随分楽になる。

チェルノブイリでも、換算係数をいくつにしているかはっきりしない。と言うのは当初の値と、実測値が余りにも違うので、どの場面でどの値を使っているか分からないのである。ただ、相当低い場合があるのである。

この値は、今後避難している方が、戻るか、もどらないかを決める重要なポイントになると思う。もし、0.3ならリスクは半分になるのだから。

至急、この調査をして結果を出してほしいと思う。その際、ある程度線量率が高い地域で測定する方が、誤差が少ないと思われる。そういう地点を選ぶための工夫も必要だと思う。

被ばく量と健康影響をつなげるために

被ばく量（内部であれ、外部であれ）を計測し、そのことと健康状態が関係するかどうかを調べることは、福島では絶対必要なことだと思う。しかし、福島では、これが行われていないという。あれだけの調査や検診をしていた、そんなこと信じられないと思ったが、聞いて見ると、こういうことだ。

外部被ばく量と内部被ばく量はばらばらに測られていて、ある人の内部被ばく量と外部被ばく量を足し合わせるということができないのだそうだ。

片方は、市町村が測っていて、もう片方は県かな？このあたり、覚えていないのですが、検診の機関が違うために、別々に測られていて、それを繋げることが出来ないのだそうだ。何とかして欲しい。

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