J. Nakanisi Home Page

雑感610-2012.10.2「チェルノブイリ対策の評価と戦略研究国立研究所（ウクライナ）のHP」

第一の話題：チェルノブイリでの対策効果等に関する定量的な解析

役に立つ欧州委員会主催のシンポジウム報告

チェルノブイリで行われた対策についての日本での紹介は、実に一面的である。一面的というより、情緒的な感想文みたいなものが多い。定量的な解析結果は、わが国にはほとんど紹介されていない。原文がロシア語で書かれていることが多いためと思われる。

その中で、欧州委員会（EC）主催で開かれた「チェルノブイリによる汚染地域の回復戦略に関するシンポジウム」のProceedingは非常に役に立つ。このシンポジウムは2000年11月にブルッセルで開かれた。この報告（英語）は、以下のサイトからダウンロードできる。
http://ec.europa.eu/energy/nuclear/studies/doc/other/eur18193.pdf

このProceedingsには22の報告がある

１．チェルノブイリ事故の結果としてのロシア連邦における汚染地域回復のための長期戦略
２．CIS諸国で実施されたチェルノブイリ事故により汚染された建物と土地の除染の効率性の評価
３．チェルノブイリ事故後におけるロシアでの住民防護と地域回復の基準
４．1991年までにソ連邦によって行われた決定プロセスと主要な回復活動の解析
５．ロシアの現在の再生基準の妥当性と将来展望
６．森林エコシステムのためにCISsで実施された回復活動の効率評価
７．汚染地域における生活条件の持続的回復：ベラルーシにおけるEthosプロジェクト
８．放射線基準と経済基準による対策戦略の選択
９．EUにおける再生基準の設定に関する展望
１０．ベラルーシの汚染区域での居住者の行動に与える社会的心理的因子の影響
１１．ウクライナにおける長期戦略
１２．ウクライナにおける対策コストの評価
１３．CISsにおける規制のクライテリアと科学的根拠
１４．ウクライナにおける事故と事故後の放射線防護の基礎的概念
１５．回復クライテリアについての国際的進展
１６．短期・長期の環境評価
１７．放射線汚染後の県境回復－スカンジナビアでの研究
１８. ベラルーシのこれまでの復旧策基準の正当性と今後の傾向
１９．汚染エコシステムの回復戦略の意思決定支援システム
２０．流域、湖、保護区域での回復活動の効果の評価
２１．事故後の長期回復策の決定支援GIS
２２．汚染区域の回復のための対策の効果とコスト

赤字の報告については、我々の除染研究プロジェクト（代表者：保高徹生）のサイトに日本語訳を掲載した。
http://www.t-yasu.net/Radi/Decontami-Radi/20120930CherProc.html

参考になるのは

私が面白く、かつ参考になると思ったのは、２，４，５，１３，１４である。ここでは、日本語訳のある２と５について、そのpointを書いておこう。

２は、産総研地圏資源環境研究部門　保高徹生さんの訳によるものである。また、５は福井県立大学大学院　岡敏弘さんによる。

除染の経過が分かる２番目の論文

「CIS諸国で実施されたチェルノブイリ事故により汚染された建物と土地の除染の効率性の評価」

チェルノブイリ事故により、多くの建物と土地が放射性セシウムにより汚染された。これに関連し、通常生活環境と労働環境を回復させるために必要な除染活動が、どのように実行されたのか、という疑問が湧き上がる。通常時の基準に基づいた大規模な除染活動が、1986−87 年は軍隊により、1998-90 には市民活動部隊や様々な省庁・組織の部隊により実施された。

ソビエト連邦の崩壊と、そして異なる汚染状態と資源制約により、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの間では対策方法の適用に幾つかの違いが生じた。事故後12 年を経ても、居住エリアの放射線による汚染状況は、対象サイトの除染方法が適切に選択された時のみ、地域レベルの除染活動が有効・正当化されることを示している。

除染効率評価の概略が分かる５の論文

「ロシアの現在の再生基準の妥当性と将来展望」

事故時の国や国際機関の規制に関わる文書(regulatory documents) は、特に短期・長期の対策手法の点で包括的でも完璧でもなかった。主に緊急時後対応(PER: post-emergency response) の最初の局面のためのものしかなかった。

意思決定支援ツールについても同様である—その科学的基礎付け(自然媒体の放射能汚染計測の方法、指針、勧告、データベース、code(?) とか、被曝量、健康リスク、経済影響の評価) も含めて。新しい規制文書や支援ツールが、介入を通じて整備されてきた。
　
PER の第2 段(80 年代後半) はソ連変化の時で、秘密主義から公開へという変化が、妥当なPER 意思決定をできなくした。一貫性のない当局の行動、専門家のうろたえ、矛盾していて人騒がせな情報、非専門家の行動が、政府機関への信頼性を失わせ、影響を受けた地域における社会的緊張を高めた。社会心理的要素が、健康影響の深刻な原因になった。

このプレッシャーの中、チェルノブイリ法が1991 年に採択された。専門家の勧告(Concept-91) と放射線防護の原則に反し、controvertial でerroneous な条項が入った。それは、放射線防護・社会的保護が実施されるべき地域を拡大し、その人数を増やした。事故の被害地域を有するregionの数は3 から17 に増え、影響人口は10-15 万から270 万に増えた。その他の帰結は、非効果的な使用によりPER のための支出が大幅に増加した。

• 追加の大規模移住が決まった。
• 多様な対策による最適レベルの防護ができなかった。
• 社会的緊張領域、社会心理要因の影響、社会的経済的状況悪化が増えた。
• 事故の補償が、放射能汚染の大したことのない地域にまで拡大した。
• これらの決定や補償が再生政策への移行を困難にした。

1991 年にパラドキシカルな現象が現れた。専門家が提言し現実が要請したPER のrecovery phase への移行ではなく、介入の規模が顕著に拡大した。これは現在のソ連/CIS/ロシアの社会政治的過程の帰結であり、post-accident situation の意思決定の方法論の欠如の帰結である。

第２の話題：ウクライナの戦略研究国立研究所（NISS）のHP
　
我々は、8月9日に、NISSを訪問した。その際の記事と、写真、さらに我々のslideがNISSのHPにupされている。

http://www.niss.gov.ua/articles/929/

ここをclickして頂き、岡さんの写真と中西の写真の横に赤い字で書かれた部分をclickすると、NISSでのpresentation slideを見ることができる。赤字の意味は、「英語のpresentation」という意味である。

ウクライナの発表者のslideも、それぞれ写真の横の赤い字をclickすると内容を見ることができる。いずれも、英語である。

私のpresentationで面白い質問があった。10枚目の写真だが、あの線は何かと聞かれたのである。畦だと答えると、びっくり。あんなに細かく区切られた農地を見たことがないのだろう。

雑感609-2012.9.25「VOC対策のために、有機溶剤系から水系塗料に替えるのは効率が悪すぎる！
VOC対策のために、ジクロロメタンをn-デカンに替えるとリスクが増大！
－化学物質代替の効率を考え、議論しよう－」

11月6日、報告会と討論会

PRTR指定物質から指定外物質への代替が進んでいて、それを実施したことが環境対策をした実績のevidenceになっていることが多い。しかし、これは本当にリスクを下げているのか？PRTR指定物質の使用をやめれば、リスクは下がるのか？

現実には、見出しに書いたような問題が起きている。しかも、そのために多大な費用がかかっている。これが、化学物質のリスク対策であってはならない。

他の物質に替えれば、新しいリスクが生ずる。これはまさに、リスクトレードオフの問題である。だから、代替によって生ずるリスクを評価し、もとのリスクと比較しなければならない。それなしに、無手勝流で、PRTR物質の使用をやめてもダメである。

では、どのように比較するのか？

この疑問に答えるために、産総研安全科学研究部門では、「化学物質の最適管理をめざすリスクトレードオフ解析手法の開発」というプロジェクトに5年間取り組んできた。今回、その成果報告会を開き、併せて、今後の化学物質管理のあるべき姿についてのパネルディスカッションを行います。

11月6日（火）13:00～17:00、大井町駅近くのきゅりあん小ホールです。詳しくは、このURLを見てください。
http://www.aist-riss.jp/main/modules/event/content0079.html

主な内容は以下のとおりです

このプロジェクトでは、工業用洗浄剤、溶剤（塗料等を溶かすために用いられる）、プラスチック添加剤、金属の4種について検討した。その過程で、データのない物質について、どのように暴露量や有害性を推定するかの方法を開発した。

• 今回の報告会では、プロジェクトの概要説明を吉田喜久雄が、「工業用洗浄剤と塗料の有機溶剤対策に伴うリスクトレードオフ評価」について梶原秀夫が、さらに、「臭素系難燃剤と鉛はんだの代替に伴うリスクトレードオフ評価」について恒見清孝が報告します。

また、開発された手法については、ポスターでご覧戴くことができます。ポスターセッションでは、開発者自身が、直接質問に答えます。

• さらに、最後に、今後の方向性についてパネルディスカッションを行います。

• パネリストは、三菱電機（株）　宇佐美亮、（社）日本化学工業協会　庄野文章、東京大学大学院工学系研究科教授　平尾雅彦、経済産業省化学物質管理課企画官　藤沢久、産総研安全科学研究部門からは、リスク評価戦略グループ長　蒲生昌志、持続可能性ガバナンスグループ長　岸本充生、環境暴露モデリンググループ長　東野晴行です。

• 司会は中西が担当します

参加申し込み

参加申し込みは上記URLで受け付けております。是非、ご参加ください。
http://www.aist-riss.jp/main/modules/event/content0079.html

下水道設備457億円のムダ

今日の読売新聞（9月26日）に、上記見出しの記事が掲載されている。会計検査院の調査で、全国の下水処理施設のうち、少なくとも18都道府県の89施設で、沈殿池やタンクなど一部施設が使われず、整備費457億円がムダになっていることが、会計検査院の調べで分かったとしている。作ってしまった沈殿池などが全く使われていない例が紹介されている。

人口予測の誤りのせいか？

これを、人口予測を誤ったためとしている。私は違うと思う。

記事によれば、倉敷市では11年に7万4500人と見込んでいた人口が7万2000人に留まったためという。また、富良野市では約1万9900人の流域人口を見込んだが、現実には1万7000人であるとしている。人口予測はそれほど違ってはいないではないか。しかも、人口増加はないことが明らかになっているここ10年位の間に、一挙に増設をしている。

30年前に人口予測を間違ったというのなら、同情できる。しかし、ここ、5年から10年位の間は、人口が増えるという予測はあり得ない。その時点で、増設している、これは明らかにおかしい、確信犯のような気がしてならない。

今後、これらのムダは税金か、下水道料金に転嫁されるだろう。

下水道のこういうムダは、この金額に留まらない。焼却炉、管渠や、管理棟など様々な所に及んでいる。たとえ赤字になっても、このムダを作り出した人々（旧建設省関係者とゼネコンなど）にとっては、痛くもかゆくもない点がどうも納得できない。

大量の工場排水を受け入れる計画になっていること、さらには、予測が適合しない場合もあることを考えた柔軟な計画になっていないことも大きな原因であるが、そもそも、経済的に作るという感覚がないのだと思う。

今後どうするか？

とは言え、この赤字をそのままにしておくわけにもいかない。勿論、今からの増設は止めて欲しい。それ以外に、ひとつ提案がある。

分流区域については、思い切ってdisposerを認め、生ごみと下水の一括処理にして、少しでも効率的に施設を使うことを検討してみたらどうか。このことによって、どのくらい遊休施設が有効に使えるかは分からないが、一度検討してみてはどうだろうか？

朝日新聞2012.09.16朝刊は、上に書いた見出しで、オゾン層が回復しつつあることを、国連の世界気象機関（WMO）が認めたことを報道している。

フロンガスなどを禁止してきたにも拘わらず、オゾン層破壊はまだ続いているだけでなく、増大しているような報告がこれまで多かったが、一応終息に向かっていることを国連の機関が認めたことになる。

オゾンホールのことについて、私は昨年だけでも3回書いている。

雑感564-2011.10.24「“北極にもオゾンホール“の大きな記事に根源的な疑問」（ここをクリック）

雑感565-2011.10.31「再び、北極のオゾンホール」（ここをクリック）

雑感566-2011.11.8「今度は南極のオゾンホール－私が、すっかりオゾンホールに落ちてしまった－」（ここをクリック）

3回のblogで私が書いていることは、一部だけを取りあげて悪くなった、悪くなったと報告する研究者と新聞報道のあり方についての疑問である。

南極だけでなく北極圏でもオゾンホールが見つかったという報告と報道があったが、それが本当だとしても、その意味について書いてほしい。影響の出方は小さいが、南極のオゾンホールと同等に扱っていいのか、それとも意味がちがうのか、そういう説明がほしかった。今度は、北極で大変だみたいな報告になっていることに疑問を呈した。

フロン禁止の効果が上がっているか？

そして、あれだけの費用と労力をかけてフロンなどを禁止してきた、その効果があったのかなかったのかについては、必ず説明すべきだと書いたのである。今回、WMOが全体として沈静化しているとの見解を示した。もちろん、沈静化と読み取ることが正しいかを断定できない。

しかし、もし、沈静化の傾向が見られないとなれば、それは、地球規模の物質の動きや気候変動について、我々の持っている予測手段（simulation）がダメだということを示しているということを研究者は自覚してほしいということである。

もう一つ気になることは、南極のオゾンホールの大きさという尺度で、オゾン層破壊の程度を評価していいかということも、合わせて検討してほしい。

こういう基礎的なことを説明しないまま、次々と観測結果を発表し、また、次の予測をするということをしているようにも見えるのである。普通の人が、環境科学での推定は信用できると思えるような材料を積極的に出してほしいと思う。

中国での反日運動

中国で、尖閣問題に発する反日運動が広がっているというニュースを聞く。残念だ。外国で生活する人はこういうとき、辛いだろう。中国にいる日本人もそうだが、日本にいる中国人も辛いだろう。北朝鮮の人も、今の日本で相当辛い思いをしているのではなかろうか。

領土問題など国同士の争いはあったとしても、身近にいる外国人に、その国の人だからという理由での差別や、いじめはやめたいなとつくづく思う。

子供の時に経験したことを、日経新聞（2001.10.09）に書いたことがあるので、それを再録したい。相当古いので、今回は許可もとらなかったが、自分で書いたものだからいいだろう。

日本経済新聞夕刊コラム「あすへの話題」2001年10月9日掲載

「民族の記号」

テロ関連のテレビ番組を、私は何時間見ているのだろう。私が知りたいと思っているのは、こういうテロを起こした理由である。答えを求めて、イスラム原理主義や、アフガンについての解説を聞けば聞くほど、自分がある心の罠（わな）に落ちていくのが分かり、怖い。それは、イスラムがテロの記号になっていく罠だ。

四歳のころだが、上海（中国）で母に連れられて市場への道を急いでいたとき、私は後ろから突き飛ばされ、前につんのめって転んだ。見ると一人の中国人の男の子が私の片方の靴をもって逃げた。数十メートル先で、その子は転び、靴を投げ出して群衆の中に逃げた。必死になって追いかけようとする私を、母は抱き上げ、残っていたもう片方の靴もそこに残して、逃げるようにその場を離れた。

「何故、つかまえないの？警察に行こうよ」という私に、「お巡りさんはすぐそばにいたけど、見ぬふりをしていたのよ。追いかけたら危ない」と母は言った。「何故？」「あなたは日本人だから」「？」「日本は中国にひどいことしているのよ」

その時母が話してくれたことは今でもよく覚えている。ただ、それはどこか遠い話だった。むしろ、自分が日本人という、だれでも直ぐに見分けることができる「しるし」を身に付けて、外国で生活をしていること、日本人の記号は、ある意味を持っていることに、衝撃を受けた。

テレビでは、何故米国が狙われるかという議論も多い。米国民が最大の被害者だという出発点を忘れると、こういう議論も、米国を、ある意味でテロの標的になってもやむを得ない国の記号にしてしまうような気がする。

国際情勢のことはよく分からない。ただ、その議論が作る心の罠には神経質になる。ことが起きたとき、決するのは民であり、民の意志を支配するのは、論理ではなく、心の罠が生み出す潜在意識のように思えるから。

雑感607-2012.9.11「動画を見てください－ 9.9 NPO福島100年構想委員会第一回シンポジウム」

シンポジウムの全経過をUSTREAMの動画を見ることができます。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/29743

期間限定です。お早めにどうぞ。
9月9日、福島大学で行われた、福島100年構想委員会主催のシンポジウム「“フクシマが知るべきこと”－福島の環境リスクと健康を考える」のほぼ全経過が動画でupされています。

全４本：
第１：奥山修司さん（福島大学経済経営学類教授）「挨拶」
　　　中西準子（8分から）
第２：中西（つづき）（第１と第２の間5分くらい材トラブルで抜けている）
第３：山下俊一氏（福島県立医科大学副学長）
第４：坪倉正治氏（東大医科学研究所）：その後討論
今日は、このお知らせで終わりです。

追って、私の分はslideなど公開します。

宇都宮大学で、リスク管理についてのシンポジウム

http://www.adthree.com/jc/2012/

中西が70分のspeechをします。タイトルは、「化学物質のリスクと放射線のリスク」。
2012年9月13日（木）

宇都宮大学は、はじめてかもしれない。そもそも、リスク評価とは何かから話してほしいという要望なので。
他のspeakerは、

「食品の安全を守る仕組み -リスク分析とは？- 」
　　大谷敏郎（農業・食品産業技術総合研究機構企画管理部長）

「農作業のリスクマネジメント構築を目指して」
　　志藤博克　(生物系特定産業技術研究支援センター安全人間工学研究室主任研究員）

雑感606-2012.9.3「チェルノブイリの移住基準は、外部被ばく線量5 mSv/年ではない　－チェルノブイリ訪問（４）－」

チェルノブイリについて言われていることは間違い

先週の雑感で、チェルノブイリでの移住基準の図を示した。少し書き直して、もう一度、ここに示す。

B地区には、“Compulsory Relocation”と書かれており、日本語に訳すとすれば、強制移住ゾーンと訳すしかないので、そのように訳したが、実は、ベラルーシの場合の第一段階は強制移住だが、第二段階は、先週の「雑感」で書いた通り「優先的移住区域」（この用語は、今中哲二さんの文書から借用）に近い。ウクライナの場合も、強制ではないと、I.Likhtarev とL.Kogan^*1）は書いているので、ここも優先移住区域とする。

この図で気をつけて頂きたいのは、事故後2週間以内に強制退去させられた30km圏内の人は、この図の一番上のevacuation（強制退去区域）の中に含まれていることである。30km圏外だが、土壌濃度が高くて1987年1月1日までに退去した人たちは、ベラルーシの第一段階に相当している。

^*1）L.Likhtarev and L.Kovgan(ウクライナ放射線研究所）, Proceedings of the Workshop on restoration strategies for contaminated territories resulting from the Chernobyl accident(2000), p.92.

ベラルーシの優先的移住区域（B区域）の基準が土壌の放射線量555 kBq/m²以上または、年間平均被ばく量（Dcat）5 mSv/year以上となっている。運用方法は違うが、ほぼ、ウクライナ、ロシアも同じである。

こういう文書が、あらゆる所に出回っているので、多くの日本人の書き手の方が、“チェルノブイリでは、5 mSv/年を強制移住基準にしている、日本が20 mSv/年にしているが、これはチェルノブイリより高い、日本の基準はチェルノブイリに比べて高すぎる”と日本政府の方針を批判している。

しかし、これは間違いである。チェルノブイリの報告として、以上のような内容の文書が広く紹介されているので、それを見た人が、上のように言うのはムリもない。ムリもないが、これは明らかに間違いである。

どこが間違いか？

ベラルーシでは、土壌中Cs-137による放射線量で意思決定したことを先週書いた（後に変更）。

１）Bゾーンを、555 kBq/m²以上としているが、この値はCs-137の土壌中濃度で計算されている。Cs-134の寄与は含まれていない。

ウクライナでは、Dcat（年間被ばく量のカタログ値）で意思決定をしている。

２）Dcat（年間被ばく量のカタログ値）は、Cs-137による外部被ばく量とミルクとジャガイモに代表される食物による内部被ばく量の合計で計算されたものであり、ここでも、Cs-134の寄与も含まれていないし、現実の放射線による暴露量ではない。だから、カタログ値と書かれている。

ストロンチウム-90とプルトニウム-238、-239、-240にによる内部被ばくはゾーン分けには使われているが、このDcatの計算には参入されていないようだ。また、ミルクとジャガイモ以外の食品が全く考慮されていないのか、この2食品から他の食品の分も推定できるのかはっきりしないが、ミルクとジャガイモのCs-137の値から、他の食物についても推定した値だと思われる。この下線の部分は、いくつかの資料を見ているが、どうもはっきりしないので、直接ウクライナの研究所に問い合わせている。

両国に共通だが、日本と違う点が三つある。

３）チェルノブイリでは、放出セシウム核種の活性度の比が、Cs-134/Cs-137=0.55^*2）だが、わが国では、ほぼ1である。

４）また、放射線の遮蔽率を0.5にしている。日本では0.4にしている。遮蔽率とは、建物の中などにいるために放射線被ばくが小さくなる現象である。

５）この値は、その居住区の人口で重み付けされた平均値である。

^*2) *UNSCEAR 2008, Volume Ⅱ、Scientific Annexes C,D and E、

では、チェルノブイリにおけるCs-137による事故初期の555 kBq/m²は、Cs-134の影響を加え、わが国の遮蔽率を使えば、年間暴露量いくつに対応するのか？

結論的は、14.8 mSv/yearである。文字を小さくしておくので、面倒な方は飛ばしてください。

１）Cs-137が555 kBq/m²である場合の年間外部被ばく量は、全く遮蔽がない場合には、10.2 mSv/yになる。チェルノブイリでは、遮蔽で半分になるとして、5 mSv/yが出されたと思われる。日本の場合には、0.6として計算しているので、日本の場合なら6.1 mSv/yとなる。

２）Cs-134は、チェルノブイリの活性度の比が0.55のため、305 kBq/m²となる。年間外部被ばく量14.4 mSv/y。これを日本での遮蔽率を使うと、8.7 mSv/y、Cs-137と合わせて14.8 mSv/yになる。

３）つまり、チェルノブイリの555 kBq/m²は 5 mSv/yではなく、日本での14.8 mSv/yの外部被ばくに相当するのである。

しかも、このような移住対策が始まるのは、事故が起きてから5年後であることにも注意が必要である。

Dcat の 5 mSv/year の意味は？

Dcatは、Cs-137による外部被ばくと、ミルクとジャガイモによるCs-137の内部被ばくを足した値であり、これが5 mSv以上になれば、B地区以上であるという方針である。内部被ばくは日本では非常に小さいが、チェルノブイリではかなりの大きさになっている。

I.Likhtarev とL.Koganは^*1)、次のような表を出している。

表1．　Concept-97における、カタログ値、参照値、真値と意思決定

用量尺度	カタログ値Dcat	参照値Dref	真値Dreal
目的	区域決定（意思決定）	集団の暴露量推定	個人の暴露量推定
データ	・ミルクとジャガイモのCs-137の計測・土壌中Cs-137の計測	・Cs-137の土壌からミルクへの移行係数・土壌中Cs-137の計測	・WBC計測・個人のTLD計測
ツール	・食物摂取量パターン（デフォルト）・食物のCs-137についてのミルク当量・用量係数表	・ミルク関数の時間依存性・食物摂取量パターン（デフォルト）・食物のCs-137についてのミルク当量・用量係数表	・内部被ばく代謝係数の年齢依存関係・外部被ばく、バックグラウンド被ばく

区分けに用いられた土壌中Cs-137の値は何年のものか？

ここまでの計算は、チェルノブイリでの1986年6月の計測値を用いて区域分けをしたと仮定した時の話である。現実の区域分けは1989年末頃から行われている。もしかして、89年頃の計測値ではないか、とすれば、1986年よりはかなり減っていて、1986年に戻せばさらに高いということもありうる。ここでは、計測値は1986年の事故直後のものであると考えて計算したが、本件については、ウクライナの研究所に問い合わせている。

また、比較に用いている日本の値も、事故直後の2011年3月25日頃の値である。

まとめ

チェルノブイリでの土壌区分の区切りが、日本での事故直後の年間外部被ばく量計算値のいくつに対応するか、表2にまとめた。

区域分け基準土壌中Cs-137沈着量（キュ-リ-/km²）	区域分け基準土壌中Cs-137沈着量（kBq/m²）	対策策	日本に当てはめた時の外部被ばくによる年間被ばく量（mSv/year）	区域分け基準 Dcat、年間平均被ばく量（カタログ値）（mSv/year）
	3700		98.6	34
40	1480	>1480　強制退去	39.4	16
15	555	>555　優先的移住	14.8	5以上
5	185	>185　移住権利	4.9	1以上5未満
1	37	>37　定期的管理	1.0	0.5以上

つまり、ベラルーシやウクライナで、対策を決定するための区域分けの基準値に、土壌中Cs沈着量（線量）と年間平均被ばく量があるが、いずれもカタログ値（代表的な値を取り出して区分）であって、本当の意味の被ばく量や土壌中Csによる放射線量を表していない。

カタログ値を、真の値と勘違いしてしまっている人がいるが、それは間違いである。

先にも書いたが、この勘違いは専門家で無ければやむを得なかったような気もする。私も、もし、以下のblogを見ていなかったら、勘違いしてしまったように思う。
http://genpatsu.sblo.jp/article/47289931.html

このblogは素晴らしいので、是非、一度訪問してほしい。

注意して欲しいこと

上の表の関係は、チェルノブイリの事故直後の値と、福島も事故直後の値を比べたものだということである。放射線量は、時々刻々減少する。しかも、含まれている核種が異なるので減衰速度が異なる。したがって、この関係も変わる。そのことを考えないと間違ってしまう。

福島の場合も、ここの地区は土壌中Csによる外部被ばく量20mSv/yearと言っているうちに、その値が減少している。また、外部被ばく量の計算式も、現実と合っていないようなので、それも修正すべき時にきていると思う。

現実の被ばく量はどのくらいだったか？（チェルノブイリ）

UNSCEAR（2008）には以下のような結果が掲載されている。ベラルーシのGomel州のデータ（30km圏内は含まれず）で、人口加重平均値である。

表3．　ベラルーシGomel州の被ばく量

ゾーン	1986年外部被ばく (mSv)	1986年内部被ばく（mSv）	1986-2005外部被ばく (mSv)	1986-2005内部被ばく（mSv）
<37	0.72	0.15	1.56	0.51
37-185	1.90	0.32	4.13	1.04
185-555	8.68	2.48	21.62	8.50
555-1480	14.87	5.20	40.75	17.82
>1480	31.54	3.66	49.00	12.54