雑感605-2012.8.28「チェルノブイリ訪問（３）－移住か除染か－」


チェルノブイリでは、移住と除染の選択はどのように行われたのか、今日はこの問題について、とりあえず、私が今回の旅とそれまでの情報で得られたことをまとめてみたい。調査が十分でないのは重々自覚しているので、間違いや補充情報があれば、教えて頂きたい。

30km圏内の退去命令

チェルノブイリでは、NPP（原子力発電所）から30km以内に住む人は、事故後強制退去させられた。事故は1986年4月26日未明に起きているが、事故後2週間以内（5月）の退去と9月の退去があった。退去者の総数は11万4511人。その内訳は、ベラルーシ2万4725人、ウクライナ8万9600人、ロシア186人である。この人たちが、evacueeと言われ、様々な補償を受けている（9月の退去は、30km圏外だが、土壌濃度が非常に高かった区域からの立ち退きであった）。

除染作業

強制立ち退き後、その地域の清掃（埋設など）が行われた。それに続いて、1986年～1989年まで、ソ連邦の下で汚染地域（住民が住んでいる地域）で除染作業が精力的に行われた。まずは、工業地帯と居住地域の除染が行われた。30km圏外の汚染の状況は段々明らかになってくるが、その情報は1989年2月まで隠された。

汚染の噂を聞いて逃げ出す住民も増えてきたこともあり、除染には、その人たちの自発的移住を止めるという目的もあった。除染は、主として軍隊によって行われたが、極めて費用対効果が悪かった。資金は人件費に消えてしまった、除染は汚染地域に住む人の精神的な負担を減らすためのものだったとウクライナの学者・行政官は再三言った（Dmytro Bobro,ウクライナ立入禁止区域管理局）。

農地の除染は行われなかった。農業対策として、石灰や肥料の投入、作物転換が行われたが、農地の土壌を剥ぐような除染は実施されていない。

今回話を聞いたウクライナの学者は、農地は3年くらい放置した方がいい。そうすれば、自然に放射線量も下がるし、また、土から植物への移行係数も低くなると主張していた（Borys Prister、国立戦略研究所）。この間除染が実施された居住区の数は、ロシア472、ウクライナ560、ベラルーシ500であった。

その後、ソ連邦が崩壊し、ベラルーシとウクライナが独自の対策を取らねばならなくなり、特にウクライナでは、経済的な理由で除染はほぼ行われなくなる。ウクライナでは、ソ連時代に460のsettlement（居住区）で除染が行われたが、独立後は40居住区しか行われなかった。

ウクライナでは、1991～95年には80万ユーロ/年（約1億2千万円）、96～97年には、40万ユーロ/年が除染に使われた。除染によって、被ばく量は1/3位にはなったが、それ以上は減らなかった。１人・Sv削減のための費用が1万ユーロを超え、一人当たりのGDPをはるかに超えた。この時点で除染はやめにした（Tabachny）。

つまり、除染政策は被ばく量を減らすことができなかったこと、個人で移住する（逃げ出す）人が増えたこと、資金的に行き詰まったことで破綻した。

1989年には、ソ連政府の調査によっても、除染が人々の被ばく量を減らす効果が少ないことが実証された。ロシアのBryansk地区での計算で、1人・Svのリスク削減コストが3,200～9,600ユーロ（150万円）だった。これは、1人・Svのリスク回避のための補償や移住のための全費用8,000ユーロ（120万円）を超えた。1990年以後、除染政策はほとんど放棄された（Tabachny and UNSCEAR 2008）。

移住政策：二つの国の尺度は異なった

1989年に汚染データが公表されてから、移住政策が積極的に進められることになった。1991年12月11日に採択された法律によるのだが、現実には1989年から積極的に移住政策が進められることになった（ソ連崩壊は1991年12月25日）。

その際、汚染の程度に応じて3または4の区域分けが行われた（ウクライナでは3区分）。

その区分けと管理の尺度は二通りあった。図に示す。

ひとつは、この図の右側のCs-137の土壌濃度（土壌による外部被ばく）であり、もう一つは年間平均被ばく量（average annual dose）のカタログ値（Dcat）である。年間平均被ばく量は、決められた食品で測定された、食品経由の内部被ばく量と外部被ばく量の合計である。もちろん、両者は平行しているので、全く別というのではないが、別の尺度で管理された。

ベラルーシでは、（Dcat）は住民へ知らせるが、区分けと管理はCs-137の土壌濃度で行われた。ただし、1996年以後は、（Dcat）が管理尺度として用いられるようになった。

他方、ウクライナでは最初から（Dcat）が管理基準として用いられた。ロシアの状況を聞く時間がなかったが、多分、ウクライナの方法に近いと思う。

ただし、国連科学委員会などの報告は、（Dcat）ではなく、土壌濃度で行われている。

つまり、二つの基準は、完全に対応するわけではないが、ベラルーシでは、土壌中Cs-137の濃度で管理し、ウクライナでは（Dcat）で管理しつつ移住政策が進められた。図には、土壌濃度と（Dcat）とは対応しているように書かれている。つまり、

１）1,480 kBq/m2 以上→・・A地区とする
２）1,480～555 kBq/m2→ 5 mSv/year以上・・B地区とする
３）555～185 kBq/m2→ 1 mSv/year以上・・C地区とする
４）185～37 kBq/m2→ 1 mSv/year未満・・D地区とする

しかし、これは必ずしも日本で言う年間被ばく量と同じではない。555 kbq/m2を 5 mSv/yと考えている方が多いが、そうではない。この数字の換算について書こうと思っていたが、時間がなくなってしまったので、これは次回にさせて頂く。

強制立ち退きか？

この図には、555 kBq/m2以上の区域では、Compulsory relocationと書かれている。誰が見ても強制的立ち退きと思う。しかし、違うらしい。L.Likhtarev and L.Kovganは、「政府がきれいな区域に移住を希望する人にその機会を与えるということである。所謂「強制移住」という条項はない」と書いている。

1986年中に強制立ち退きさせられた人（evacuee）には、ウクライナの法律によって認められたいくつかの特典があると書いている。つまり、後から移住した人と1986年中に立ち退いた人とは、補償などの点で異なるのである。むしろ、優先的に移住できますという意味のようである。

＜移住は進んだか？＞

ベラルーシでは、これまでに、137,700人が居住区単位で移住し、200,000人が個別に移住したと報告している。

ベラルーシでは、evacueesが24,725人だった。この内、13,367人は、A地区の居住者である。B地区は85,000人、C地区は230,000人になるが、その内から112,975人が集団で、200,000人が個人で移住したということである。B地区で何人が残っているかについて、何回か聞いたが、分からなかった。強制移住区域（B）（555-1480）の1990年の人口は85000人なので、ほぼ全員が移住したと考えていい。移住政策そのものは終了していると考えていいようだ。

ウクライナでは、1986年～1990年までの間に90,784人が移住している。次の表に現在汚染地区に残っている人の数を示す。

ウクライナにおける移住の状況
汚染地区に残っている人の数（2009年1月1日現在）*

区域分け 全人口 0-14歳 1歳以下
全被害者 2,151,811 373,846 27,541
強制立ち退き区域 117 - -
強制移住区域（A,B） 4548 1,026 78
移住権利区域（C） 612,080 131,358 9,611
放射線管理強化区域（D） 1,535,066 241,462 17,852

* この地域から事故後立ち去った人は164,000人である。
Ministry of Ukraine of Emergencies(2011), Twenty-five Years after Chernobyl Accident: Safety for Future,185頁。

移住の基準値のことは、次回に書きたい。

＜番外＞

NISSでの討論：ふたつの写真。
Ntional Institute for Stratgetic Studies, under the President of Ukraine


雑感604-2012.8.21「ベラルーシから4号原子炉へ －チェルノブイリ訪問（２）－」


ベラルーシは社会主義国だった

やや横道だが、ベラルーシを訪問した時の、原発とは関係ない驚きについて、まず書く。

今回の旅のルートは、ウイーン→ミンスク（ベラルーシ）→キエフ（ウクライナ）→チェルノブイリとなった。当初は、ウイーンからキエフに先に行く予定だったが、訪問先との日程調整の結果、まず、ミンスクに行くように変更になった。

現地に行くまで、私はベラルーシとウクライナは、似たような国と思っていた。ベラルーシのルカシェンコ大統領が独裁者だとか、米国や英国から入国を断られたということは聞いていたので、やや閉鎖的な国だとは思っていたが、それ以上のことは知らなかったし、特に関心はなかった。

ミンスク空港に着いたのは、現地時間で24時半、それからマイクロバスでホテルに着いて、直ぐに寝てしまった。　ホテルの部屋は、質素で清潔で、使い勝手もよかった。特に不足するものはなく、エアコン、冷蔵庫、シャワーなど、すべて揃っていたが、豪華な調度品はなく、質素そのもので、それが気持ち良い感じだった。無線LAN用のカードをフロントで買った。3時間分で40円。これも、快調だった。

その日、午後危機管理局チェルノブイリ部門を訪問し、事故対応に熱心に取り組んでいることを知り感銘を受けた。街の風景も実に落ち着いていた。レーニン像があるし、なによりも道路の幅が広く、ゆったりとしている。全体に人気が少なく、物価が異常に安い。失業はないそうだ。（空間線量率、街路（0.054 μSv/h）、ホテル内（0.11μSv/h）、この線量計はかなり低めに出ることに注意。大理石など使っているので、屋内の方が高い）

そして、翌日、朝早くそのホテルを出て、マイクロバスでキエフに向かった（バス内0.05μSv/h程度、途中0.11μSv/h）。ミンスクとキエフの直線距離は450km程度だが、現実には550kmは走ったのではないかと思う。その途中で、最も汚染のひどかったゴメリ州のブラギン地区庁舎を訪問し、紹介された農家（0.06μSv/h）を訪ねて話を聞くなどして、深夜にキエフに着いた。

キエフに着くまでの二日間に、私達はベラルーシが社会主義国であること、つまり、ロシアも他の旧ソ連圏国家もやめてしまった社会主義国の制度をそのまま残した国だということを知らされ驚いていた。ロシアとも違うし、ウライナとも違うんだ。恥ずかしながら、知らなかった。

農地の70％はソホーズ（国営農場）、残りは個人か法人（個人法人もあり）だが、国から土地を借りている。ソホーズという言葉がまだ生きていたのかみたいに感じながら、ひたすら続く平坦な農地を通って、国境を越えた。
　
十分驚いていたが、さらに驚くことになった

2日間に得たベラルーシについての知識で、私は十分驚いていた。しかし、夜10時過ぎにキエフ（ウクライナ）の街に入った時（0.05μSv/h）の驚きは、それまでの驚きとは桁違いに大きかった。街は、ネオン、広告塔でキンキンキラキラ、ギンギンに輝き、騒音に満ちていた。

これが、資本主義国、自由主義国になろうとしている国の姿だ。ミンスクは違う国なのだ！ベラルーシのあの佇まいは、この地方の特徴ではなく、閉じられた社会主義国だからこそのものだ。キエフに来て、ベラルーシの特殊性がはっきり分かった。

どうして、こんなに違うのか。ベラルーシから若者がウクライナ側に逃げてくるということはないのだろうか？2国を遮るのは、高速の料金所みたいなgateだけ。出国審査には時間がかかったが、特別のことはなかった。

ベルリンの壁も無ければ、あのチャーリー検問所もない。ホテルでは、無線LANを自由に使えたし、街中ではスマホで日本からの情報をとることも自由にできた。

意外な人気

往路ウイーンの空港で待ち時間が長かったので、いろんな話をして時間をつぶした。その時、日本社会で今後問題になる最大のことは失業問題ではないかという話になり、生活レベルは低いが、かなり平等で失業のない社会はありうるという話をした同行者がいた。こういう方が幸福なのではないかと。

私自身は、落ちぶれることはあっても、成功するチャンスもある社会の方が性にあっているが、こういう意見、つまり格差こそ問題という意見の方は割合多い。

ベラルーシにも、今の制度に反対の人は多いと思うし、だからこそ、独裁国家なのだろうが、意外なことに、ウクライナでベラルーシのような制度がいいという人の割合が相当高いのだと言う。世論調査の結果などは見つけることができなかったが、ウクライナ人の2人としばしばCISsに行く日本人1人の話が共通だったので、信用できるのではなかろうか。

帰国して、ネットでいくつかの情報を読んでいたら、丁度、ここに書いたようなことを、もっと詳しくきちんと書いているblogがあった。「ブルガリア研究室」という名前だが、ベラルーシについて4回書いている。いずれも面白いが、1回目の「５．経済発展が無くとも、ある程度は生活は安定する？」となっていて、私の同行者の意見と同じである。
http://79909040.at.webry.info/200709/article_3.html

汚染域の広さ

チェルノブイリ事故もそうだし、福島もそうだが、原発事故の影響は、その範囲が広く、簡単にはその影響を取り除けないために、事実上国土の一部喪失として現れる。

ウクライナのチェルノブイリで起きた事故は、北西のベラルーシのゴメリ州などに大きな影響を与えた。その汚染された国土の広さと有り様を実感したくて、ミンスクからキエフまで車を走らせた。広いだけでなく、ただただ平らな大地でも、汚染は決して連続的でない（図１）。

NPP（原発）の近くにチェルノブイリ公園があって、そこにはいくつかの記念碑などがある（0.06～0.12μSv/h）。その中に、失われた村の名前を書いた墓碑のようなものがある（図２）。

これは、2011年10月31日の朝日新聞(松尾一郎)でも報道されている。この墓碑のようなものと同じものが、チェルノブイリ博物館の入ったところの階段にもある（図３）。

右側の3番目に、КОПАЧІ（コパチ）村の名前が見える。全村無くなってしまったとして、よく知られている村である。村が失われた、それが、ここでは強くアピールされている。原発事故は、国土の喪失という点を見据えないと、被害の実態を表現できないと私は講演などで話してきたが、チェルノブイリに来ると、そのことが強調されている。

コパチ村の家や森林は、すべて埋められたと言う（0.42μSv/h）。火災が起きて、再度放射性物質が遠くに降り注ぐことを畏れて、埋めたとのことである。今でも、森林の火災に相当神経を遣っている。日本では大丈夫だろうか？廃棄物などの火災も含めて。気になった。（最高値8.4μSv/h、Red Forest近く）

4号炉は小さく見えた

ベラルーシの広い汚染区域を車で通過した翌日、チェルノブイリNPPに着いた。石棺で保護され、それも崩れかかっている4号炉を見た時(図４)（5～8μSv/h）、私は「小さいな」と思った。

その日、知人にそう書いたら、「あの原子炉を小さいと感ずるとは意外」と言われた。確かに、4号炉は大きいかもしれない。私達は、事故を起こした原子炉の足下までいくというルートを選ばす、NPPの通常の見学コースを選び、むしろ周辺を見ることに重点をおいたために、一番近づいた位置が350mである。

したがって、あまり大きく感じないということがあるかもしれない。ただ、それだけではない。被害を受けた地域をみて来た私の目には、この施設は“点”に見えたのである。この施設が、これほど広い地域に影響を与えたのか、私は、奇妙な脱力感に襲われてしまった。“小さいじゃないか”。

この日、キエフは最高気温39℃で、この夏の最高温度だったのではないかとキエフに住んでいる方が言っていた。

次週は、チェルノブイリの旅（３）「除染か移住か」を書きます。　

雑感603-2012.8.13「チェルノブイリ訪問（１）彼の地からの間違ったメッセージと貴重な忠告」


8月5日から12日まで、私は友人達とチェルノブイリの経験を学ぶために、ベラルーシのミンスクとウクライナのキエフを訪問した。

その際訪問した先は、最後に示す通りだが、その訪問先は、チェルノブイリの現場やその影響を受けた広い地域の風景とか生活とかをこの目で見ることと、種々の汚染対策の「費用対効果解析」をしている役所や研究者と意見交換することを目的に選んだ。

そして、こちら側は、岡敏弘さん（福井県立大学経済学大学院）が「食品の放射性物質規制に関する費用対効果分析」、中西が「費用対効果分析を基礎にした除染対策の順位付け」についての報告をした。

この訪問で感じたことを何回かに分けて書きたい。ただ、今回の訪問で先方で会った方は30人以下、話した時間もそう長くはない。間違いも勘違い思い込みもあると思う。間違いなどに気のついた方は、是非、教えて頂きたい。

内部被ばくが問題で重要という強い意見

先方は、日本の情報は相当持っている。「飯舘村」という言葉が先方からとび出すほどである。そして、食品の放射性物質についての規制値についても十分知っている。ウクライナとの比較をここに示すが、この表はウクライナ戦略研究所（National Institute for Strategc Studies）のOleg NASVIT氏が出してくれたものである。
表の説明
表題：「チェルノブイリ原子力発電所事故後の食品の放射性物質規制」
横軸：（事故は、4月26日午前１時23分）
第1列：86年5月6日、131I（ヨウ素）（1年目：100mSv）
第2列：86年5月30日、β線合計（2年目：30mSv）
第3列：87年12月15日、134+137Cs（セシウム）（3年目：30mSv）
第4列：88年10月6日、134+137Cs（セシウム）
第5列：91年1月22日、134+137Cs（セシウム）（5mSv）
第6列：97年、137Cs（セシウム）
第7列：日本、2012年4月1日（1mSv）


そして、「日本の規制値は厳し過ぎる。農業生産者への負担が大きすぎる」と言う。しかし、最後には、「内部被ばくが心配だ。きのこなどを食べることで被ばくに注意が必要だ」と括る。

福島のみならず東京などでも、内部被ばく量は複数の方法で調べられていて、その寄与は極めて小さいことがすでにはっきりしている。勿論、非常に少数の方が、市場を経由しない物を食していて、その場合に内部被ばく量が高いことも明らかになっているので、その点の注意や対策が必要であるが、あの惨事を経験し乗り越えたベラルーシやウクライナからの忠告としては、今の日本にとってはあまりにも意味が小さい。

折角の忠告だが、今の我々には適切な助言とは言えない。内部被ばく問題がチェルノブイリで如何に重要だったかを知ることは大切だし、彼らの努力には敬意を表するが、この言葉をそのまま受け取るとすれば、我々は間違いを犯すことになるだろう。

日本の場合に内部被ばくが小さいのは、(1)何よりもチェルノブイリの経験から既に学んでいたこと、

(2)かつての公害で、常に食べ物や水が問題になり、そういうものが問題だという意識の共有があったこと、

(3)食品の規制が素早く、徹底的に行われたこと（やや行き過ぎで、生産者への負担、国の財政負担が異常に大きくなっていることが、問題を起こすほどになっていて、それはそれで大きな問題だが、食品摂取による放射性物質による影響を小さくしたことは事実だろう）、

(4)もともと地産地消が崩れていて、市場を通して買う生活スタイルが基本だったことによると思う。

こういうことをある程度知っていると思われるのに、最後の忠告として「内部被ばくが問題だ」ということになるのは、それが彼らにとって如何に大きな問題だったかということを表しているが、現在の日本へのメッセージとしてはあまり意味がないと思う。

チェルノブイリブイリの内部被ばくについての経験は、3.11以後の福島の事件以前に、すでに日本が学んでいたことなのである。また、彼国で問題なっていたストロンチウムの排出量は、福島では少なかった。

チェルノブイリでは、食品規制が全く行われなかったのではない

私は、これまでの多くの報道を通して、チェルノブイリでは事故が国民に知らされず、汚染された牛乳を飲み続けたがために子供のヨウ素被ばくが進み、甲状腺がんが多発したと理解していた。

このことについて、私は、ステパノーヴァ博士に聞いた（Stepanova博士は、ウクライナの放射線臨床研究所被ばく小児科部門長の女医さん）。

（中西）「チェルノブイリの事故以前には、ヨウ素が子供に大きな影響を与えるということは認識されていなかったのですか」

（Stepanova）「それは、十分認識されていました。広島・長崎の例も知っていたし、チェルノブイリ以前にもいくつもの小さな事故はありましたので、よく知っていました。したがって、事故直後ソビエト政府は、直ちに６つの汚染区域を指定し、厳格な管理を行いました。そこでは、通常の牛乳を乳児や子供が飲むことを禁止したのです。

そして、幼稚園と学校には、汚染されていない牛乳を配り、さらに乳児にも配給しました。しかし、残念ながら、厳格にコントロールされた区域以外の幅広い区域に斑状に汚染が広がっていることを知らなかったのです。汚染区域はばらばらと広がっていた。そこについては、何も対策がとられなかったのです」

（中西）「hot spotですね」

（Stepanova）「その区域の確定に時間がかかった。専門家も測定器も少なかった。当時は一日20時間も働いたのですが、とても間に合わなかった」

hot spotの重要性は身につまされる。福島の場合も、同じことがあるが、あの広い穀倉地帯のどこにhot spotが隠されているか気がつかなかったのは、よく理解できる。

（続く）

旅程
8月6日 Belarussia Ministry of Emergency Situations, Chernobyl Department
(ベラルーシ危機管理庁、チェルノブイリ部門)
Jacov Kenigsberg, Alena Nikalayenka
8月7日 Braginskii Region Municipal Office, Ideology Department
ブラギンスキー郡役所、続いて農家（ソフォーズから独立した個人農家）訪問
ウクライナ入国
8月8日 チェルノブイリ原発
8月9日 National Institute for Strategic Studies (NISS)（国立戦略研究所）: Oleg Nasvit, Leonid Tabachny, Borys Prister
チェルノブイリ博物館
8月10日 State Agency of Ukraine on Exclusion Zone Management
(ウクライナ立入禁止区域庁*)
*この庁の仕事の多くは、移住地の建設・管理なので、仕事の実態からは、汚染
区域管理庁がいいと考えたが、やはり他との統一も考慮してexclusionという単
語に忠実に訳すことにした。移住については、今回の訪問で聞いたことを含めて、
チェルノブイリ（３）で書きたい。
Dmytro Bobro
放射線影響臨床研究所，Prof. Stepanova 

　


雑感602-2012.7.30「ジクロロメタンを使い続けるべきだ（胆管がん問題）－PRTR制度は、リスク削減に有効に機能しているか-」

7月26日の朝日新聞記事

7月26日の朝日新聞、「多量吸入　発がんの恐れ」「印刷会社の胆管がん　洗浄剤が原因か」の記事の中で、私達の主張がかなりはっきりと紹介された。これだけの紙面を割いて頂けるとは思わなかったので感激。

「詳細リスク評価書４－ジクロロメタン」（Amazonへのリンク）の執筆者の井上和也さんの主張も、かなり難しいとおもうのに、イラスト付きで紹介された。
https://aspara.asahi.com/blog/science/entry/uWxRkvnFp9

ここで、もう一度私の主張を繰り返すと以下のようになる（朝日の紙面に書かれていないことも含めて）。

１）今回の胆管がんの原因物質として、1,2-ジクロロプロパン（DCP）とジクロロメタンが疑われている。どちらかと言えば、ジクロロメタンよりDCPの方が問題という話はある。

２）ジクロロメタンについては、疫学調査をはじめ、多くの有害性試験結果がある。しかし、DCPについての有害性試験のデータは少ない。米国のACGIHの作業環境許容濃度は、ジクロロメタン50ppmに対しDCPは10ppmであり、この点でもDCPの方がより危険なのかなと思う。

３）ジクロロメタンの健康影響については、そのメカニズムも含めてよく研究されている。DCPについての研究は少ないが、化学構造から考えて、ジクロロメタンに似ていると考えていいのではなかろうか。

４）我々はジクロロメタンについて、文献調査を基にして、かなり詳細な有害性評価を行って、それを「詳細リスク評価書」にまとめた。ジクロロメタンは発がん性物質だが、その影響を考える場合に、代謝のルートに2通りあることに注意が必要である。このことが、7月26日の朝日新聞の記事に大変分かり易く、書かれている。

５）つまり、低濃度の場合には有害性は弱いが、ある量を超えると別のメカニズムに移行し、非常に有害性が強くなる。

６）今回は、この限界値を超えたものと思われる。この限界値は、ジクロロメタンで500ppm以上と推定される。今回の大阪の印刷工場での厚労省の再現実験では、ジクロロメタン130～360 ppm, DCP60～210 ppmだった。DCPの限界値がジクロロメタンと同じとは考えにくいが、同じだとし、同じ酵素が働いているとすれば、合計570 ppmとなり、500という限界値を超える。

７）厚労省の再現実験の結果よりも、濃度が高かった可能性があると思うが、そうであれば、より問題となる。

８）こういうことが起きると、直ぐに、ジクロロメタンを禁止せよという意見が出る。しかし、そういう主張は、正しい場合もあるが、間違っている場合もあることに注意が必要である。ジクロロメタンは有機則の指定物質。ジクロロメタンは、有害大気汚染物質のリストの中の一つ。ジクロロメタンもDCPもPRTRの指定化学物質。

９）なぜなら、代わりに使われる洗浄剤の有害性情報は限られている場合が多く、実は、より危険だったということがしばしばあるからである。

１０）調べたわけではないので憶測であるが、DCPはジクロロメタンが規制される過程で、規制がないということから使われるようになったのではなかろうか。

１１）ジクロロメタンを規定の濃度で使っていて被害が出たから、別の物質に替えるというなら分かるが、決められた濃度の数十倍も高い濃度で使っていて、物を替えろというのは道理に合わない。

１２）新規の代替物質にした場合、その有害性情報は限られている。そういう物に安易に代替することで、却って、リスクが大きくなることに注意が必要である。

１３）ジクロロメタンについては多くの動物試験が行われている上に、工場での労働者の健康影響から得られたデータもある。この有害性データを新たにとるとすれば、多分100億円以上かかる。古くから使われている化学物質には、そういう価値がついている。それを、安易に捨ててはいけない。代替物が本当にいいか確かめずに、替えてはいけない。

１４）何か問題があると、直ぐに禁止せよという主張が出る。市民もそうだが、マスコミなどもそうなりがちである。学者も。しかし、禁止して代替物に替えることを最も強く望むのは、実は化学産業である場合が多い。使い古された化学物質は値段も安いし、誰でも作れる。しかし、代替物は値段が数倍も高くなるし、特定の企業しか作れないので、非常に儲かるからである。

PRTR法は、リスク削減に有効に働いているか

PRTR法という法律がある。指定化学物質を年間1トン以上使う事業者は、その環境排出量を、大気、水系、下水道、廃棄物など排出先を分類して報告しなければならないという法律である。

問題になった大阪市中央区の印刷工場は、2001年度にDCPを8.3トン大気に排出していると報告しているが、2002年度からは一切の報告がない。つまり、一切排出していないということになっている。

このような洗浄剤では、使った物がそのまま排出されるこことも多い。この事業所が、全量回収したとも考えにくいし、全量回収しようにも回収できない筈である。では、何故、2002年度からPRTRの記録からなくなってしまったのか？

質問状（どうも納得できないので、環境省と経済産業省に公開質問状を出した）

PRTR　担当者様
（環境省、経済産業省）

PRTRの届出について伺います。

印刷工場で職場環境に起因すると思われる胆管がん発症者が多発している件について調べています。

この問題の発端になりました大阪市内の印刷事業所のPRTR届出データを調べましたところ、2001年度に、1,2-ジクロロプロパンの大気中排出量8300kgとありました。

しかし、2002年度以降の届出データは全く見当たりません。今回の事件を考えれば、使い続けていたことは自明です。そこで、以下の点について、質問させて頂きます。

１）当事者から届出がない場合を除き、システム上、PRTR届出データから見えなくなるという場合があるでしょうか？つまり、私の見落としがあるかということです。

２）もし、見落としがないとすれば、当事者が届けなかったということになりますが、そういう場合に、なぜ、急に届出が無くなったかについて、貴担当者が調査をしないのでしょうか？

３）当該大阪市内印刷事業所からの届出が急になくなったことに対し、どういう措置をとられたのでしょうか？
以上、３点教えて頂きたくお願いします。

私は、非常勤で産総研に勤務しておりますが、これは個人の資格で質問させて頂くものです。また、個人名（事業所など）を除き、ご回答は公開する考えです。

質問状に関する回答

平成２４年７月２６日

中西　準子様

経済産業省製造産業局化学物質管理課
環境省環境保健部環境安全課

７月２２日付けでお問い合わせのありましたＰＲＴＲの届出に関する質問につきまして,以下の通り回答致します。

1）当事者から届出がない場合を除き、システム上、PRTR届出データから見えなくなるという場合があるでしょうか？つまり、私の見落としがあるかということです。

（答）見落としではありません。新聞報道された事業者からは平成１３年度以外に届出はなされておりません。また、平成１３年度以降に事業者から届出されたＰＲＴＲデータについては、全てシステムにて公開されております。

２）もし、見落としがないとすれば、当事者が届けなかったということになりますが、そういう場合に、なぜ、急に届出が無くなったかについて、貴担当者が調査をしないのでしょうか？

（答）ＰＲＴＲ届出周知のため、届出期間の前（毎年３月上旬頃）に、過去２年間（平成１８年度までは１年間）に届出のあった全ての事業所に対し、注意喚起のダイレクトメールを送付しています。　　　

また、平成２２年度把握分よりＰＲＴＲの対象物質が見直されたことから、平成２３年度の届出分については、過去１度でもＰＲＴＲの届出があった全ての事業者・事業所（約３万箇所）に対し、ダイレクトメールで周知及び注意喚起を実施したところです。

なお、今年度（２４年度）より、各都道府県等に対し、前年度届出があったが、今年度は届出が登録されていない事業者について、届出期間終了直前までに、届出が必要な事業所かどうか確認の上、必要な事業者には届出を行うよう指導をお願いしています。

今回ご質問のございました事業者につきましては、平成１３年度のＰＲＴＲデータが届出されていたため、平成１４年度については、ダイレクトメールにて御案内をしましたが、ＰＲＴＲの届出は行われませんでした。また、平成１４年度以降、届出がなかったため、近年は確認の対象外となっております。なお、上述の平成２３年度当初のダイレクトメールについては、同事業者にも送付されています。

PRTRのさらなる問題

この事業所の場合、何があったのか分からないが、一般論としては、催促に対応しなくても済むという状況のように見える。届出をしない、または、虚偽のデータを届け出た場合には、20万円以下の罰金が課せられることになっているのだが。

PRTR法は、環境影響を事業者も認識し、第3者も知ることができる、良い法律である。しかし、10年が経ち、以下のような新たな問題もでてきた。

企業の「環境報告書」（CSR報告書）を見ると、必ずと言っていいほど、PRTR指定物質の使用量、排出量を減らしましたという記述がある。また、グラフもある。しかし、どういう方法でPRTR指定物質を減らしたかの記述は少ない。実は、指定されていない物質への代替である場合が非常に多い。これで、リスクは本当に削減されているのだろうか？必ずしも、そうではない。

安全科学研究部門では、「化学物質の最適管理をめざすリスクトレードオフ解析手法の研究開発（PL:吉田喜久雄）」という課題のプロジェクトでこの問題を取りあげてきた。
http://www.nedo.go.jp/content/100097596.pdf

お金をかけて代替して、リスクが増大したケースもあるし、リスクは減ってはいるが、費用の割りに効率が低すぎるケースがあることが指摘されている（11月6日に、この発表会がある）。そろそろ、PRTR法のシステムを見直すべき時にきていると思う。

お詫びとご連絡

8月5日から始まる週に、友人達とチェルノブイリに行ってきます。帰国後、法事などがあり、暫く雑感を休むことになります。ご容赦ください。私の体力が、この旅行に耐えられるかどうか甚だ心配ですが、もし元気なら、現地からも報告を送りますが、まず不可能でしょう。多分、次回は8月20日頃になります。

公式の発表はまだないようですが、9月9日（日）に私は福島市でシンポジウムに参加し、1時間弱のspeechを行います。タイトルは「様々な環境リスクと放射線について」です。7月6日に行われました日本学術会議主催の「安全工学シンポジウム」でもspeechを行いましたが、さらに、それを発展させるべく、勉強するつもりです。

安全工学シンポジウムでの私のspeechを聞いて驚いたと、安井至さんがご自分のblogで、私の話したことを紹介すると同時に、その背景を調べて書いている。私の話した内容が、そんなに驚きだったとはと、今度は私の方が驚いてしまった。ここで、私が述べたことは、1mSv/年の根拠だが、これだけ放射線の議論がある中で、誰もそれについて述べていなかったとのことである。そうなのかぁ。

安井さんのblog：「1mSv/年の根拠」http://www.yasuienv.net/Val1mSv.htm

雑感601-2012.7.22「研究所（西事業所）は休館、大阪印刷工場のPRTR届出データ」


今週は、23（月）、24（火）が振替休日（代わりに21（土）、22（日）に出勤）、25～27夏季休暇で、1週間西事業所は全館休館です。節電のためです。産総研では、事業所毎に1週間ずつ休館になります。雑感もお休みです。次回は、30日の予定。

＜補足＞ 大阪の印刷工場

前回の雑感で、件の大阪市の工場は、8.3トン/年のジクロロプロパンを大気中に放出という読売新聞の記事を紹介したが、このデータをPRTR届出データから探してみた。

と、2001年度にこの事業所からの届出があり、確かに8.3㌧となっているのだが、2002年度以降、全く届出データがない。これ、どういうことだろうか？

　私のデータの探し方が悪いのか？
　PRTRデータの公表の仕方が変わったのか？
　2002年度～2011年度のデータはどこにいってしまったのか？
　PRTRは、当事者が届けなければそれでおしまいになってしまうのだろうか？
（調べてみようと思うが、夏休み明けになりそう）

＜PRTR制度集計結果公開資料の個別事業所データを見る方法＞

１．http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/6a.htmlにアクセス

２．「PRTRけんさくん」と必要な年度の「公開関係資料（全体）」もしくは「公開関係資料（本誌、別紙、他業種）」を全てダウンロードする。

３．ダウンロードしたzipファイルを解凍する。「PRTRけんさくん」を解凍すると「PRTR Data Analysis System」というフォルダになり、その中の「prtrdas.exe」をクリックするとソフトが起動します。公開資料は解凍すると、txtファイルになります。

４．「PRTRけんさくん」は、直感的に操作出来ますが、操作マニュアルは下記にあります。
http://www.env.go.jp/chemi/prtr/kaiji/manual.pdf

　

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