雑感585-2012.3.28「新型インフルエンザ特措法についての疑問」

リスクは沢山あることを忘れないで！

政府は3月9日、強毒性の新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法案（新型インフルエンザ特措法案）を閣議決定し、衆院に提出したことが報道された（読売新聞）。この内容がどういうものになるのか気にしていたのだが、法案の内容自体がよく分からない。私は見つけることができない。

“「新型インフルエンザ対策行動計画」の改訂のポイント”（PDFファイルはここをクリック）が発表されていて、ここには、「平成21年4月に発生した新型インフルエンザ対策の経験等を踏まえ、病原性・感染力の程度に応じ、実施すべき対策を決定」とあり、単にWHOのフェーズ4だけを基準にしていたのと比べると良さそうに見えるが、本当にそのようになるかは、この行動計画を見ている限り分からない。

新型インフルエンザについて特措法を作ることがどのくらい必要かはこれまで考えたことはないのだが、ある特定の病気や危険なことを取りあげて、単独の特措法を濫造することがあるとすれば、それは、多くのリスクがある中で、ひとつだけを取りあげて特に厳しくすることが、全体のリスクを下げることにならないことが多いことに注意を喚起したい。

先にも書いたが、現状の法案の全文を見ていないのだが、以前、委員会で出されていた案では、集会の禁止や厳しい罰則などもあり、戒厳令みたいでやや行きすぎではないかと思っていた。新型インフルエンザが怖いと言っても他の病気のリスクもあることので、どのリスクを削減すべきかは、現場の医師に任せるべきこともあるはずである。

また、何が大事かは地域によっても異なるだろう。経済活動に激震を与えるような規制にも注意すべきである。何よりもリスクは多種あり、どのリスク削減にどのくらいの資源（時間、人、場所、薬）を使うかという判断を時々刻々しなければならない。そういう動的な視点がないのではと心配していた。

こう言うとお医者さんに叱られるかなとは思いつつ、インフルエンザを徹底的に叩くという姿勢自体があまりなじめない、相手は自然だし、と思っていた。勿論、インフルエンザと闘うなと言っているわけではないし、流行は怖い。しかし、多くのリスクの中の一つだということである。
　
医師からの問題提起

漠然とこのように考えていたところ、以下のサイトに「国会議員の皆様へ：新型インフルエンザ特措法案は慎重な審議を」という記事が載っていた。
http://medg.jp/mt/2012/03/vol440.html

れっきとしたお医者さんが書いている。私が気が進まないというのとは理由は違うだろうが。書き手は、小松秀樹さん。医療政策にずっと意見を出し続けている方で、以前虎の門病院の泌尿器科部長をされていた。

この内容を紹介しなければと思いつつ、ここまで書いて、そのままになっていたのだが、今日（3/26）、医療ガバナンス学会のmail-magazineに、自治医科大学附属病院・感染制御部長　森澤雄司さんがやはり、この法案を憂慮して、「新型インフルエンザ対策特別措置法の成立を憂慮する−熟議の国会はどこへ去ったのか？−」を書かれていたのを見て、まずは、私の書きかけの原稿だが、upしておこうと思い立った。

雑感584-2012.3.26「リスク分配に目を−災害がれきの広域処理（3）−」

神奈川新聞のインタービューに答える

宮城・岩手の災害がれきの広域処理について、神奈川県知事黒岩祐治さんは早々と協力の意思表示をした。焼却は県内の3政令指定都市の横浜市、川崎市、相模原市が引き受け、焼却灰は県が管理する最終処分場に埋め立てるという計画だったらしいが、処分場周辺の住民が疑問を呈していて、いまのところ黒岩さんは立ち往生という感じである。

この問題について、神奈川新聞から意見を求められた（3月7日）。その記事が、3月17日の神奈川新聞に掲載された。その記事を、神奈川新聞社の承諾を得て、ここに転載する。
（神奈川新聞の記事はここをクリック（PDFファイル））

神奈川新聞のホームページからも見ることができる（24日以後）。
１）http://www.kanaloco.jp/　にアクセス
２）「ニュース」をクリック
３）水色の四角が並んでいる項目の中から、「連載」をクリック
４）沢山並んでいる見出しの、上から5,6番目に「かながわ時流自流（2010年〜）」をクリック
５）また、沢山ある見出しの中の一番下に、このインタビュー記事がある
（最初のページではなく、ページ下の「次へ＞」をクリックした3ページ目）
６）ご苦労様

虫食いの神奈川県

神奈川県知事とは何かと言えば、実は3つの政令指定都市を除いた残りの部分のトップである。2010年10月1日の人口で言えば、神奈川県905万人、横浜市369万人（政令指定都市で(1)）、川崎市143万人（政令指定都市で(8)）、相模原市72万人（政令指定都市で(18)）で、3市の合計は584万人、神奈川県全体の65％を占める。神奈川県というと大きな県と思われるかもしれないが、実は県が支配できるのは県全体の人口の3分の１の321万人。

今回、焼却については3政令指定都市が引き受けるとなっていて、協力体制は構築されているのだが、一番難しい焼却灰の処分についても、政令指定都市が協力する体制がほしい。このことは、話の中心ではなかったためにインタビュー記事の中にはなかったが、神奈川県問題としては重要だと思う。

今回の問題は別としても、神奈川県の虫食い状態は折に触れておや？と思うことである。県が決めたと言っても、横浜市は別だったりする。もしかして黒岩さんは、神奈川県とは政令指定都市を除いた地域なのだということを、あまり知らずに知事選に出られたのではないかと思うのだが、それはどうでもいいか。橋下徹さんが訴えている、大阪府と大阪市の関係みたいなことが、神奈川にもある。

郵便番号と原子力発電所(追加)

郵便番号と原子力発電所の関係を論じた本があった。以下の本：長谷川公一著「脱原子力社会へ」（岩波新書）
http://www.tokyo-np.co.jp/book/shohyo/shohyo2011111304.html

（私は、まだ入手していないので、全体の内容は知らないが、こういう記事があった）

雑感583-2012.3.21「郵便番号9の衝撃 −郵便番号と原子力発電所−」

郡山での話

私は3月14日と15日、福島県郡山市にいた。福井県立大学経済学部教授の岡敏弘さんの調査に同行させてもらったのだった。そこで、地元の方に福島県の状況や県民性などについて話を伺っていた。

雑談になった時に、半谷輝己(はんがいてるみ)さんという方（福島ステークホルダー調整協議会事務局長）が、「福島県には、やはり、明治維新で新体制になった時に作られた印象がまだ残っていて、それが公式の場にも持ち込まれているように思うんですよ。国の政策にも反映しているような。それって、郵便番号が9だということからも分かりますよね」と言った。

「福島の郵便番号は900番台ですか？なぜだろう。東京は1、神奈川は2，茨城は3ですよ。どうして9なんだろう」と私はびっくりして聞いた。
「えっ？　福井も9から始まりますよ」と岡さん。
「ますます、おかしい気がする。どうして、福井と福島が同じ900番台なんだろう？」
「郵便番号はそもそも何時できたのかしら？」

900番台郵便番号の地域

15日私が家に着いたのは10時過ぎていたが、直ぐに郵便番号を調べた。以下の県の郵便番号が900番台だった。

東北：宮城、山形、福島 信越：新潟 北陸：富山、石川、福井 沖縄：沖縄

今まで、郵便番号に注意を払ったことはなかったのだが、900番台はあちこちに点在していた。確かに、福島も福井も900番台だ。新潟も900番台だ。もしかして、原子力発電所って、900番台に集中しているのではないか。そう思って、今度はそれを調べた。

原子力発電所は、2012年1月14日現在54基ある。それを、所在県毎に書くと、

900番台（9番台）が実に全体の61％を占めていた。一体、これは何だろう？
そもそも、9番台の郵便番号の地域はえらく広がっているがどうしてだろう？

郵便番号の怪

Net情報だが、郵便番号は1968年7月1日に決められた。最初の番号は、その時に付けられたものである。当時、鉄道郵便の路線、経路の駅順に決められたとWikipediaには書かれている。

9番台の郵便番号については、以前に疑問を持った人がいて、netでそのことが論じられている。その中の解釈のひとつとして、当時、すべてのことが、東京、関東、甲信、東海、近畿、中国、四国、九州、(沖縄、)北陸、東北、北海道の順序になっていた、北海道の0は10だと考えれば、この順序として説明がつくというのがあった。最後の沖縄、北陸（新潟を含むようですね）、東北が全部9になったという解釈も成り立ちますね。

ある程度、推定はできるが、やはり郵便番号の9に6割の原子力発電所が集中しているということに驚く。そのことを知った時、直ぐに考えたのは、開沼博さんの「フクシマ論」の文脈で考えるとどうなるのだろうということだった。

開沼博さんの「フクシマ論」原子力ムラはなぜ生まれたか

この本は昨年（2011年）6月に青土社から出され、その年に毎日出版文化賞を受けた本（400頁余）である。書かれたのは震災前だが、福島と原子力発電所との関係を社会学的に論じたもので、著者は東京大学大学院の学生。驚くことにこれは、彼の修士論文である。（Amazonへのリンク）

彼が原子力ムラというのは、通常言われている原子力村ではない。そうではなくて、原子力発電所が立地されている町や村のことである。

この本は、徹底的に原子力発電所の誘致とそのもたらす影響を中央と地方との関係から視た研究である。この研究の中での、主たる役者は、「中央」、「地方」（知事とかその地方の大物政治家・経営者で中央とのつながりが強い人）と「ムラ」（原子力発電所を受け入れる地域）の3者である。

まず、原子力発電所は、「地方」の政治力を利用した活動で「ムラ」のある地域に誘致される。その時、「ムラ」に十分な説明はない。

しかし、原子力発電所の導入で「ムラ」は豊かになり、出稼ぎに行く必要もなくなる。また、文化的にも都会や先進国の空気に触れるようになり、原子炉の運転に伴うリスクは認識しつつも、原子力発電所を受け入れ、さらに必要とするようになる。

やがて、「地方」が中央に反乱をおこすと（福島県では、前知事の佐藤栄佐久氏がプルサーマルに反対し、失脚したことを指す）、「中央」は、異議申し立てをする「地方」を切り捨て、直接「ムラ」と接触し目的を達成するようになる。それを「ムラ」が望んでいるから。ここで「地方」は不要になる。

「中央」と「ムラ」が結びつつ、夢を育む構造は、大きな矛盾を抱えつつも、かなり安定に存在し、かつ、日本のエネルギーや戦後成長を支える。そして、「ムラ」では3.11後であっても、かならずしも脱原発が声高に語られるような状況ではない。

“原子力ムラの人々は、形が多少変わろうとも原子力ムラでの生活に戻ろうとしている”（引用）。そして著者は言う、“「ムラ」からの内在性、「ムラ」の能動性”（引用）を無視して、原発推進や反原発を論じても意味がない。

私の要約は以上だが、非常にぶ厚い本だし、必ずしも的を射ていないかもしれない。その場合には、著者に謝らなければならない。いずれにしろ、私はこの本は、現実を複層的によく捕らえていると思った。

勿論、気になる点もある。「地方」が抜けていく事実があったことは認めるが、それが、歴史的な何かを意味するのかがよく分からないこと、複層的な見方の割には、タイトルに服従とか支配とかの単層的用語が多いこと、また、朝鮮人労働者の例や、さらに、最後の補助線がコロニズムであることなどは、よくある単層的見方、著者が否定する「二項対立的」な見方、と変わらないとも思えることなどである。

そういう点はあっても、「フクシマ論」の観察の部分は非常に面白かった。そこで、福島で何か新しいことを見つけると、この文脈で考えるようになっている。そういうことから、郵便番号はどうかなと思ったのである。

情報という視点で郵便番号を考える

9という郵便番号が、地方の書き方の順であるということは納得できるが、もう一つの、鉄道郵便の路線・経路の順という説明はもっと納得できる。9という地域は、首都圏（阪神や中部圏もそれぞれを首都圏と考えて）からの情報が伝わる地域であり、その一番端である、ぐるっと回っている。

ここが、情報の届く境界になっているという解釈ができる。北方面で言えば、山形、福島、宮城は9だが、青森、岩手、秋田は北海道と同じ0である。ここに境界が引かれている。西では、富山、石川、福井は9だが、鳥取、島根は9ではない、つまり、ここに境界線がある。

9の地区が、首都圏のエネルギー供給地になることで、東京からの情報が届くようになったのか、情報を得られるようにすることで、エネルギー基地になろうとしたのかは分からないが、情報の届く限界地だということは面白い。

「フクシマ論」の中で、「地方」を飛び越して、「中央」と「ムラ」が結びつく事実が書かれているが、これも、情報が発達したことの影響と見ることができる。

・・・いろいろ考えなければならないのに、数日郵便番号ばかり考えて過ごしてしまった。

雑感582-2012.3.12「災害がれきの広域処理（その2）「まち興し」になるか？」

まち興しになるか？

「現地で焼却炉を作れば、雇用の創出になるし、まち興しになるという意見があるのですが」と記者の方に言われて、思わず「冗談じゃない。そんなことしたら、これからずっと、宮城や岩手が関東の廃棄物処理場所になってしまう」と、私はやや気色ばんで答えた。勿論、市町村がそれを望んでいるのなら、それでもいいが、通常の処理量の10倍もあるのだから、それで「まち興し」をして、後はどうなるだろうかと考えたのである。

意外と被災地での災害がれきの焼却のことが知られていないことに気付いて、調べてみたが、断片的な情報しか入手できなかった。河北新報で、現地でのがれき焼却が動き出していることは分かるが、全体像がなかなか掴めない。

宮城県のホームページを見ると、そこは廃棄物処理の記事で埋まっている。廃棄物処理に追われている様子が分かり、頭が下がる。考えてみれば、家も車も壊れればがれきである。ただ、これで追われていては、本来の地域振興に手が回らないだろうことが伺える。このことは措くとして、がれき焼却の全体的なことが分からない。数字は環境相の発表などで分かる。しかし、この数字が何を意味するか分からない。

私は、現地に行ってみることにした。ただ、県や市の事務所を訪ねるのは、丁度3.11の前だし、迷惑だろうと思って考えていた時、日垣隆さんが、3月11日に勉強会を企画していたので、それに参加させてもらうことにした。それは、宮城の被災地見学とセミナー「被災地の生の声を聞く」の企画だった。またいつか書くかもしれないが、この勉強会参加は、私にいろいろなことを考えさせてくれた、そして感動的だった。
　
もう一つの重要な情報：河野太郎議員のblog

また、河野太郎議員のblogにまとまった記述があった。これは、役所や新聞の情報と異なり、知りたいことがきちんと書いてあるものだった。やはり、政治家は皆の気持ちに敏感だと思った。河野太郎（自民党役職停止中）とあった。
http://www.taro.org/2012/03/post-1171.php

これは、「災害がれき　Q&A（その2）」のタイトルで、3月9日に書かれたものである。それを見て貰えば分かるが、かいつまんで言えば、多くの場合、災害がれきの二次置場（分別後の置き場）に仮焼却炉を作り、がれき焼却が済めば解体し、土地は所有者に返すことで進められている（永久にここに焼却炉を作りますというような話は、1年や2年で決まるものではない）。

そして、宮城県では石巻市5基、名取市2基、亘理町5基、山元町2基の建設が進んでいる。他に、仙台市4カ所、気仙沼市2カ所、南三陸1カ所の二次置き場に建設することが決まっているとのことである。（他に、岩沼市があるようだ。）
　
河北新報によれば、仙台市には３カ所ですでに仮説焼却炉が昨年から稼働しており、3月末から4月にかけて、名取市、石巻市、亘理町、山元町で稼働するとのことである。いずれも、仮設焼却炉である。

ここには、とりあえず宮城県の状況だけ書いたが、岩手県でも建設が進んでいる。河野議員のblogには、焼却炉と地元雇用の関係などについても丁寧な説明がある。

３月９日の朝日新聞夕刊の記事

「中間貯蔵施設　複数設置へ」「双葉群内に復興相表明」という見出しの記事があった。この見出しは、福島県の放射線量の高い廃棄物などの処理のことであるが、その後ろに、◇があって、岩手・宮城の災害がれきの広域処理についての記事があった。

これによれば、全国知事会長山田啓二・京都府知事は9日、細野環境相に、風評被害がでた時に国が補償してくれる安心感が必要と述べた上、基準値を超える焼却灰がでた場合の対策を求めた。それに対し、細野大臣は「万が一の場合は責任持って対応する」などと述べた。また、基準値超えの焼却灰がもしでた場合は、がれき発生地域に返却する自治体間の協定作りに国が協力するとした。

風評被害の補償を求める知事達というのも不甲斐ないが、がれき受け入れに当たって、発生地域自治体との協定という考え方が入ってきたのはいいと思う。富山県も、同様の方向で動いているとのことである。

現地に行って

11日、石巻、女川を中心にして見学したが、やはり町中ががれきの山である。ただ、少し前の生々しさはなくなっていて、表通りに近い所からはなくなっている。また、仮置き場や分別場が目につくようになってきた。がれきも、分別されたものが増えてきている。女川港のところにある分別処理場を見たが、その敷地の大きさに驚いた。

ここは、港湾地域かもしれないが、多くの仮置き場も家は流されて更地になっているとしても、民有地であり、早く空けてくれと言われるというのも理解できる。どこでも、何をするにも、用地問題は避けて通れない課題だというのが、日本の特徴だろう。がれき処理が遅れれば遅れるほど、周辺に住宅や店舗ができてきて、処理は難しくなる。今が正念場のような気がする。

東京などに運ばれるがれきは、ここで分別されたものである。この分別作業にどのくらい労力がかかっているか、どのくらい大変か、やはり、他府県の人はもっと考えなければいけないと思った。これだけ、丁寧に分別して焼却する国は、日本以外にはないのではなかろうかとも思ったのだが、どうだろう。

大船渡市のこと

夜のセミナーで、大船渡市の金野美智子（きんのみちこ）さんという大船渡市在住のライターから、大船渡市は最も早く災害がれきの処理を終わった所だという紹介があった。県の資料では、終わったことにはなっていないが、非常に早く、円滑に進んだことは事実のようだ。

「大船渡市のがれき処理　環境省のまとめでは、2月20日現在の処理量は18万8000トンと、岩手県で最も多い。廃棄物も原料とするセメント工場の協力が大きい。ただ、推計で56万トンが残っている。焼却前には2段階で分類。衣類や畳などを除けば、なるべく再利用に回していく。金属や可燃物、不燃物などの1次選別は12月末までに終える計画。」（中日新聞　2012年3月5日）

このセメント工場は、太平洋セメント(株）。大船渡市と陸前高田市の災害廃棄物を引き受け、2014年末までに80万トン処理するとしている。こういうのは、まち興しと言ってもいいのかもしれない。

雑感581-2012.3.6「災害がれきの広域処理・処分をどう考えるか？ −廃棄物処分の難しさと歴史を考えれば、もう一つのオプションを考えてもいいのではないか−」

わが神奈川でも

災害がれきの広域処理が進まない。東京都など2、3の県、市が率先して実施しているが、次が続かないということが報じられている。実は、私の住所のある神奈川県でも、黒岩知事が引き受けを表明したが、地元住民の強い反対で進んでいないことを知った。

私の住所は神奈川県だが、つい最近までつくばに住んでいたので、神奈川県の情報について詳しくは知らなかった。実は、東京都でも実施するに当たって、相当数の強い反対があったとのことである。

誤解が広がっている（私も誤解していた！）

まず、広域処理の対象になっているのは、放射線量の低いがれきであって、線量の高い廃棄物は対象になっていないことが伝わっていない。広域処理の対象になっている可燃性がれきの放射線量（放射性セシウムによるがれき）は240 ベクレル/kg（以下、Bq/kg）または480 Bq/kg以下であって、福島県のがれきは含まれない。

240か480かは焼却炉の性能によるが、神奈川県は平均で100 Bq/kg以下としており、東京都で受け入れた物の実績でもこの程度である。今、コメの基準値が500 Bq/kg、4月から厳しくなって100 Bq/kgだから、放射線汚染はなきに等しいと言ってもいいのではなかろうか。

広域処理に反対する意見を見ると、放射線量の高い福島県のがれきを広域処理すると考えて反対している人が多いことが分かる。そういう誤解のまま反対意見を言っている知事もいる。

ただ、誤解されても仕方がないという状況がある。実は、つい最近まで私も誤解していた。広域処理という概念、しかし、福島県がれきは含みませんという方針が何時きまったのか、いろいろの文書を調べてみたが、あまりはっきりしない。平成23年8月11日に出された「災害廃棄物の広域処理の推進について」（国ガイドラインとよばれている）あたりかなと思う。

このガイドラインは、環境省の下に作られた「災害廃棄物安全評価検討会」の第六回の検討会での議を経て策定されたと書かれている。しかし、この第六回の検討会の資料は、議事要旨が発表されているだけで、資料なども、議事録もない（非公開だったので）。検討会の三回とか五回とかは資料が公表されている。また、この第六回の議事要旨の議題では、福島県内の災害廃棄物の処分方法等についてとなっている。

もともとこの検討会は、福島県内の災害廃棄物の処分方針を決めるための委員会だった。そこで急に、福島県ではない災害廃棄物の広域処理の方針が決まった。しかも、この検討会は非公開。誰もが、福島県内災害廃棄物（がれき）の広域処理と思ってしまう。どうしてこういう方法をとったのか、どうも理解できないのだが、先に進もう。

広域処理反対の理由

広域処理反対運動が非常に激しさを増している。その理由は、大きくまとめると以下の５項目になる。

A.　焼却炉の性能と処理場周辺の環境
これについては、焼却炉で十分処理できますという結果が国立環境研からも出されているし、東京都の実例もあるので、問題はないと思われる。また、もし、大気中濃度が高いようなことがあれば、家庭でも線量計を持っている時代だから、すぐにcheckできるだろう。

B.　焼却灰の処分場周辺の環境
これについては、周辺環境で10μSv/年を保証するとされている。焼却灰の放射線量を8,000 Bq/kg以下に抑えるとしている。これについては、リスク評価が行われたとのことで、結果が「国ガイドライン」に示されている。

焼却のために持ち込まれる廃棄物の放射線量が240 Bq/kg以下だが、焼却灰は数千Bq/kgになるので、このことについても、理解して貰えるとは思うが、理解して貰うのに少し時間がかかるように思う。

C.　基準値の問題
二つの数値が重要。一つは、処分場周辺で10μSv/年、もうひとつは焼却灰の8,000 Bq/kg。数値自体はいいと思うが、もう少し丁寧な説明がほしいとは思う。

D.　これまでの約束

E.　広域処理反対
私は、廃棄物の広域処理にずっと反対してきたので、お株をとられた感じ（笑）だが、このことはまた別の機会に書きたいと思う。今この主張は、かなり組織的に展開されていて、反原発運動の一つと位置づけられているように見える。

受け入れ反対の構造

地元の人の受け入れ反対理由はA（焼却炉）とB（処分）とD（約束）で、少しC（基準値）、そして外部からこられている方は、広域処理反対でDとCという形になっていると思う。今回は、外部の方が非常に多いと聞いている。

ここでは、地元の方の反対とリスクマネージメントという観点から、私の考えを書きたい。リスクの問題としては、基本的にAとBの反対理由があるが、今回Aの問題はあまり大きくならないだろう。焼却は一時的なものであり、焼却炉の能力はかなり良い上に、キャパにゆとりがあること、焼却炉はそもそも市が管理していて、市が決心すれば大方は受け入れることができるという状況にある。また、いつでも計測して確かめられるという状況がある。

しかし、Bは処分場だから、影響が持続する。さらに、先にも書いたが、量は減っているがその分濃度が高くなっているので、気分的に嫌われる。もう一つ、神奈川県が引き受ける、静岡県が引き受けるとしても、何故、県内のここなの？という不愉快さが地元にはある。

risk-takerは誰？（Dの問題）

私達は、今東北の窮状を救うべく、がれき処理を分担したいと思っている。その時、ほんの少しだが放射性物質が付着していて、そのリスクがある。そのリスクを、神奈川県人が全員で平等に分担できれば、問題は割合簡単である。また、先般書いた、福島のコメのような場合には、自分が買います！と手を挙げて、引き受けることができる。しかし、この場合は、ある地域だけにリスクを引き受けて貰わねばならない。つまり、県内に不平等が起きる。

そういう場合には、知事や市長に、決定について自分がリスクをとりますという強い意志があり、地元の理解、さらにはやや遠い地区の人の理解と感謝があれば実現するが、それが無いとなかなか解決しない。

今回の場合のリスクは非常に小さいので、ある時間をかければ、処分場周辺の方に理解して貰えるとは思う。しかし、廃棄物の処分場を作ることは、これまでも非常に難しく、地元にはいろいろなことを約束している場合が多い。その一つが、他府県からの廃棄物は受けません、有害物は含まれておりません、何か変更があれば必ず地元の同意を得てからにします、というような約束である。

「他府県からのものは受け入れません」という約束は、広域処理反対という意味でもある。そもそも、東京や神奈川、埼玉の廃棄物が千葉、福島、宮城、岩手に合法的に運ばれ、または不法に投棄され、迷惑をかけてきた。その中で、他府県のものは受け入れませんという約束が広がってきた。だから、今度は岩手や宮城はお断りなんて言えた義理かとも言われそうだが、どう言おうと、どう言われようと、廃棄物の処分にはこういう歴史がある。

それにも拘わらず、日本国の一大事だからお願いしますというのが今回の広域処理なのだが、それを認めてもらうには、時間がかかるだろう。この問題は、時間のかかるリスクマネージメント問題なのだという理解が必要だと思う。
　
こういうすべての問題をきちんとクリアして、着々とがれき処理を引き受けている東京都は、その意味で大したものだと思う。ただ、なかなかそれができない所もあるし、埋め立て地をもたない府県はかなり苦しい。

急ぐのであれば、もうひとつの道

宮城や岩手のがれき処理が急を要するのはよく分かる。しかし、ここが難しい。外部から押しかけてくる反対運動の影響を嘆く人もいるが、私は、それが主要な問題とは思っていない。繰り返すが、問題はリスク分配を平等にすることができない問題を、どう解決するかということだと思う。

したがって、急ぐのであれば、多くの道府県に依頼するのは続けるとして、もう一つのoptionを用意したらいいと思う。

岩手や宮城のがれき焼却を引き受けますので、すみませんが、焼却灰は岩手か宮城でひきとってくださいということができるoptionである。宮城と岩手は、いずれにしろ大きな廃棄物の処分場が必要な筈である。

また、今回の計画では、不燃物のがれきも広域処理の対象になっているが、それは計画自体が無理だと思う。それを考えると、いずれにしろ、処分場の確保は必要なので、緊急な可燃廃棄物の焼却を他府県に頼む、しかし、灰は引き取りますというシステムがあった方がいいように思う。

被災地を助けなければならないのに、被災地に引き取れはひど過ぎるという非難が集まるかもしれない。何て冷たい奴だ！と。確かに、もっと力になりたい。今のシステムでも、広域処理が進むようにしたい。

しかし、そうしようとすれば、時間がかかるのは目に見えている。迷惑施設と言われる、下水処理場やごみ焼却炉、屎尿処理場などのことをずっとやってきたので、時間がかかることが予想できる。

いやな物を他で処理するというシステムの構築は、それほど容易ではない。まして、今回は放射線の影響がえらく誇張されて報道されている。放射線の影響が誇大に言われている現状を直すことも必要だが、急ぐとすれば、そういう状況で何をするかを考えることも必要ではないか。

宮城や岩手に焼却炉を作るという案も議論されているが、国全体で考えるとそれはムダである。

昨日（3月5日）、野田総理ががれき処理について意見を述べた。こういう意見表明は有り難いが、これで進むという気がしない。環境省が作っているがれき問題HP（http://kouikishori.env.go.jp/yt/）に「現地からの声」というのがある。こういう方々の声は、誰にも伝わると思う。

リスクの数字だけでないリスク分配という問題に、もっと目を向けなければならないだろう。それは、福島県に沢山の原発を作って、東京や横浜の人々が電気を使ってきたことにも関係するし、原発交付金にも関係する課題である。

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