雑感580-2012.2.27「愛知県刈谷再訪(その１) -トヨタのために計画された境川流域下水道とその反対運動-」

息子達に引き継がれた刈谷の流域下水道反対運動

2月25日（土）、私は愛知県刈谷市の渡邊育穂さんの墓参りをし、その後、刈谷に建設された境川流域下水道計画に反対し闘い続けた「反対同盟」（正式には、境川流域下水道終末処理場元刈谷反対同盟）の解散式に出席した。

41年間闘い続け、最後まで残った反対同盟の12名とその家族、それを支援した皆さん40人くらいの集まりだった。反対運動は41年続いたがために、反対同盟のメンバーの多くが、当初闘っていた方の息子に引き継がれていた。

代表だった渡邊育穂さんも数年前に亡くなり、息子さんの出席だった。当時一番若かった宮田定雄さんが、最後まで頑張り皆を引っ張った。解散式が、この日に行われたのは、反対同盟の方達の土地問題が解決したからだった。

刈谷という場所

刈谷と言っても何が何だか分からないかもしれない。トヨタ自動車の源流とも言うべき豊田自動織機が生まれた所で、豊田市の南にある自動車工業都市である。今も、豊田自動織機の本社は刈谷にある。また、デンソ−の本社もここにあり、東海道線で名古屋から東京方面に刈谷に向かうと、車窓からアイシンという文字が何回も見える。まさにトヨタの城下町だというのが実感できる。

私は、この境川流域下水道（藤沢市に計画されていたのも同じ名前の境川流域下水道）によって、はじめて流域下水道というものを知った。それまでは、流域下水道という名前も知らなかった。

たまたま、1973年のはじめ、私が東大工学部都市工学科の助手をしていた時に、当時名古屋市に勤めていた若山秀夫さんが、こういう計画があり、土地をとられる農民が反対しているようなんですが、と話を持ちこんできた。その計画書をちらっと見て、自分の考える下水道のあるべき姿と正反対だと思った。そこで、調べ始めた。そして、流域下水道はやめた方がいいという強い信念を持つようになった。

ここでは、詳しくは書かないが、1973年4月3日に、元刈谷の南部公会堂でこの流域下水道計画はおかしいと話した。その時、私の話より反対同盟の地主さん達に大きな影響を与えたのは、濱田弘さんの話だったらしい。

濱田さんは、自分が鹿島コンビナートの工業用水道敷設に反対し、工水管が通る自分の土地の提供を拒み続けていた。たった1人の反対で、工業用水道は通水できなかった。その例を踏まえて、土地収用に対してどう闘うかの話をした。

刈谷の農家の方は、土地収用と言われるとそれで終わりのように受け止めていたようだが、実はそうではなく、ここから闘いが始まるのだと濱田さんは説いた。

すでに、116人の地主のうち78人が用地買収に応じた後だったが、残りの38人の方達がもう一度反対の意思を確認し、再出発することになった。愛知県は、この時点で当初計画していた実力による強制収用をあきらめた。その後の反対運動の経過などは、別の機会にゆずる。

肉をそがれ、血も途切れがちになった流域下水道計画

まず、この流域下水道計画のカバーする地域を地図で示しておこう。


境川流域下水道計画図　（「境川流域下水道」愛知県より）

この図にあるとおり、豊田市、三好町、東郷町、豊明市、大府市、知立市、東浦市、安城市、刈谷市である。

そして、表の「当初計画」にある通り、最初の計画は汚水量97万トン/日（通常の下水処理場なら約300万人分の下水量に相当）、うち、家庭下水量40万トン、工場排水量52万トン、その他6万トンで、実に工場排水が54％だった。その工場排水がトヨタとその関連企業、下請け企業の排水であった。

表　境川流域下水道　都市計画の内容
項　目 当初計画 第1次変更計画 第3次変更計画
告年月日 71.11.24 84.3.28 94.8.19
目標年次 1990年 2000年 2010年
処理区域（ha） 12,344 8,568 8,890
処理人口（人） 600,000 583,000 625,700
汚水量（m3/日最大） 972,800 472,800 484,400
　　うち家庭汚水量 395,200 317,100 360,400
　　　　工業排水量 515,800 101,500 69,100
　　　　その他水量 61,800 54,200 54,900
処理場能力（m3/日最大） 972,800 472,800 484,400
処理場面積（m2） 480,000 323,360 323,360
幹線管渠延長（m） 48,480 48,970 55,400
＜主な変更内容＞
・第1次変更…計画汚水量、特に工場排水量の大幅減少。工場の区域外化による処理区域の減少。処理場面積の減少。
・第3次変更…工場排水量の減少と家庭汚水量の増加。

（在間正史作成、「水情報」Vol.23, No.3, p.3より）

3回におよぶ強制測量実力阻止、さらに愛知県による土地収用裁決とそれに対する実力阻止闘争（1981年4月の愛知県による反対運動拠点の強制代執行）、収用裁決取り消し訴訟提訴（原告3名の地主）、地裁、高裁、最高裁と進み、2002年4月最高裁判決が出て、原告敗訴。81年、実力で反対運動の団結小屋が排除された後、処理場の建設は開始されていた。

これまでに、愛知県は全体計画を数回変更した。その内容が表に示した第一次変更計画と、第三次変更計画である。第三次変更計画に従って、境川流域下水道の工事は進んでいる。工場を処理区域から外したため、処理区域はほぼ2/3に縮小。

一番大きな変化は工場排水が7万トンに減ったことである。現実には工場排水は、この計画値よりさらに少なく、事実上入っていないと考えていいだろう。処理すべき総下水量も大幅に減少し、第三次では48万トンの計画になっているが、現在は37万トンの計画で工事がすすんでいる。しかし、現実には30万トンに届かず、終わるのではないかと思う。
http://www.pref.aichi.jp/0000017076.html

流域下水道の骨格は残ったが、肉はそがれ、血も途切れがちになった。このことについては、また、別の機会に書きたいと思っているが、添付の「水情報・特集　境川流域下水道」（2003年2月15日号）（PDFファイル）を見て頂くと大体のことは分かって頂けると思う。裁判をずっと担当してくれた在間正史弁護士の編集された号である。

私としては、81年4月の県による強制代執行の時のことは、書かねばならないと思っている。私は苦しんで、一つの道を選んだ。

土地の交渉

今日は、反対運動と用地のことについて書くことにする。「そうか」と強く教えられることが昨日（25日）あったので、そのことを書きたい。流域下水道計画は縮小されたので、処理場用地は当初計画ほど必要ではなくなった。

当初計画では、処理場用地は48ヘクタールだったが、84年の都市計画変更で32ヘクタールになった。そこで、裁判の結果が出た頃から（最高裁判決以前）、この余る筈の土地（C地区という）の交渉が始まった。強制収用された用地と今後必要になる土地、さらに、もともとC地区にあった反対同盟の方達（最後まで反対で闘った方）の土地の代替地を、土地改良されたC地区に配分するという話し合いである。

25日、その報告を聞いた。一切減歩なしで、土地改良された土地が換地として提供された。その田や畑を見たが、これまで持っていた土地と比べて広々として、種々の周辺の整備が進んでいてきれいだった。田は、見たところ3反（3/10ヘクタール）ほどの長方形で並んでいた。これまで持っていたどちらかと言えばゴタゴタした土地と比べて、半分くらいの労力で農作業が出来る、と笑っていた。

農業と生活
−定年後に農業ができるのが嬉しい−

現地を見た後、皆で集まって正式の反対同盟解散式をした。そこで、反対同盟の方が口々に言ったこと、私はそれに驚き、日本社会の一つの断面を勉強したと思った。

先にも書いたが、代替わりして、当初メンバーの息子が多かった。しかも、彼らも60を過ぎている。皆が言ったことのまず第一は、最後まで闘って良かった、先祖代々の土地を減らさなくて良かった、新しい田や畑の使い勝手がいい、ご支援ありがとう、だった。そして、「60を過ぎて、定年退職して、農業ができるのが嬉しい」と言った。これを、何人が言っただろう。12人の内、8人以上。

息子さん達は、勤め人だった。それを辞めた後、農業ができて嬉しい。そうか、そういうことが良いことなのか。私は、初めて知った。農業全体から見れば、小さいかもしれない。兼業で、主たる仕事はサラリーマンである。定年前も勿論農作業をやってきたと思うが、定年後もできることが、こんなに嬉しいのか。こういうことが、日本社会の安定に繋がっているのだろうなと思った。

農業のことを考えると、大型農業で競争力のあるという絵を描きたくなる。しかし、農業にはこういう面もあるんだなと、つくづく考えさせられた。それにしても、41年間の闘い、誰も苦情を言わず、良かった良かったと言ってもらって終わった。嬉しかった。

中西先生に研究費を

反対同盟が積み立てていたお金が少し残っている。それを、中西先生に研究費としてさしあげたいと言われた時には、また、びっくり。「私は、今十分お金はありますので」と必死で断り、「あの頃は、随分研究費を出して頂き、ありがとうございました」と言うのが精一杯。

トヨタも喜んでいるだろう

工場排水を入れるなという住民運動に、当初は、トヨタとその関連企業も困ったものだと考えたに違いない。私なんて、特別に要注意人物だ。愛知県議会で、当時の知事が「どの組織にも属さない最も危険な人物」と答弁していた。企業もそう思っていたに違いない。

しかし、工場排水を下水道に入れなくなったことで、最も得をしているのはトヨタではないだろうか。計画通りなら、その排水量は日最大45万トン（日平均なら36万トンくらいか）。下水道料金は今、安いところでも1トン250円程度していると思う。とすると、一日当たり約9,000万円。年間で、300億円。これを払わなくとも済む。

その代わり、自分で河川に放流しなければならないから、その費用がかかると考える方がおられるだろう。しかし、そうではない。トヨタ系列の工場は、その工場排水の性質から言って、河川に放流する場合と下水道に出す場合の基準値はほぼ同じで、下水道に入れるmeritがない。だから、年間300億円がまるまるトクになるのである。さぞや、喜んでいるだろう。

「都市の再生と下水道」を推挙して下さった方

みすず書房が出している月刊「みすず」2012年1･2月合併号「読書アンケート特集」では、「2011年にお読みなった書物のうち、特に興味を感じられたものを、5点以内で挙げていただけますよう、お願い致しました」として、100人くらいの識者のアンケート結果を特集している。その中に、私の古い本を取りあげて下さっている方がおられた。感謝し、紹介します。

書いた方は、増田耕一さん（海洋研究開発機構 地球環境フロンティア研究センター 水循環プログラムサブリーダー、慶應義塾大学環境情報学部非常勤講師）で、本は「都市の再生と下水道」です。1979年に日本評論社から出した本です。

増田さんはこう書いています。「著者は、現場のサンプルを分析してデータを示しながら、下水道に工場排水を受け入れる政策に反対してきた。旧世代が濃度を見たのに対して著者は総量を見た。下水道は下水を捨てるのではなく浄化して自然に返すのだという意識改革の闘いでもあったのだ」と。ありがとうございます。よく、こんなに古い本を読んでくれましたね。

雑感579-2012.2.22「福島のコメ問題」

「不検出」という甘い誘惑

放射線濃度の自主分析で生産者の方が試料を持ち込み、「不検出」でした、「検出限界値以下」でしたと嬉しそうにして帰る映像を見ると胸が痛む。

当たり前のことだが、「不検出（ND）」は0ではない。しかし、0と思わせるところがある。基準値が100 Bq/kgで、その測定器の検出限界値が25Bq/kgとしよう。数値が、50 Bq/kgでも、30 Bq/kgでも基準値内だから良いはずだが、どうしても「不検出」を生産者は追求しようとするのではなかろうか。また、機器の性能としては20 Bq/kgも測れる、そして、測定結果が20 Bq/kgだったとしても、むしろ「不検出」という表記を求めるのではなかろうか。

昨年度のコメについて、福島県が発表した結果には、ND、100 Bq/kg以下（但しNDは含まず）、100〜200 Bq/kg、・・は、それぞれ何検体あったかが発表されたが、その時NDとはいくつ以下を指すのかが書かれていなかった。栃木県の場合NDは20 Bq/kg以下、新潟県10 Bq/kg以下という記述がある。

厚生労働省は、食品中放射性セシウム分析器の検出限界値を25 Bq/kg以下にするという案を出しているので、暫くはこの値が技術ではなく、行政施策上の限界値となるであろう。基準値は100 Bq/kgでも、皆がこの不検出を目標に動いてしまう。「不検出」≒0＝安全と思って貰いたい、そうすればリスクがあるとかないとかの議論もいらなくなると考えるだろう。

そもそも、米国でリスクの議論が火を噴き出したのは、それまで検出できなかった食品添加物や農薬が検出できるようになったからでもある。それまでないと思っていた、然し、分析機器の発達である程度含まれていることが分かってきた。そこから問題が大きくなってきた。

基準値は100 Bq/kgだが、事実上25 Bq/kgを目標に動く。それは、放射線の影響が小さくなるのだからいいではないかと思う方もおられるだろう。しかし、そういうことではない。

厳しい規制値になれば、生産者は苦しくなる。しかし、ある数値だと基準値内でもリスクがあると言われるが、何故それでもいいかを説明できないとなると、結局なんとか不検出にしようと頑張り、自分で基準値を4倍も厳しくさせる道をつき進んでしまう。

しかも、少し長い目で見れば、検出限界値は25 Bq/kgでも止まってくれない。さらに厳しくなる。「不検出」に喜ぶのではなく、「不検出」に頼らない理論武装が農業者であっても必要だと思う。0に頼る考え方は、日本の原発は絶対安全だと言い続けた思想と同じである。リスクを正視する勇気をもちたい。そして、その扱いを考えたい。

何故、このリスクを引き受けるの？
　・リスクは小さい方がいいのに、何故、引き受けろと言うのか？
　・基準値は低い方がより安全でいい筈なのに、何故、それに反対するの？基準値が高い方がいいの？
　・「絆」って、リスクのあるものを食べろと言うことなの？
　・福島の人を助けるために、お金を出せというのは分かるし、できるだけのことはしたい、しかし、リスクのある物を食べろという議論は、どこかおかしいのではないか？

という疑問について考えてみよう。答えかどうかは分からないが、考えてみる。このことについて考えるための、私の前提を書いておく。

１）100 mSv以下のリスクは、100 mSvでがんによる死亡リスクが5.5×10-3だというICRPの数値を受け入れ、そこから、0に向かって直線近似をしている（この数字がいいかどうかの検討は別の所でするかもしれないが、いくつもの数値がとびかうのはどうかと思うので、この数字を使う）

２）がんになったことにより寿命が短縮される影響は平均で12.6年である（これを、余命損失という）。がんのリスクが1万分の1なら、平均的な余命損失は0.46日である。

３）厚生労働省が出した新基準値100 Bq/kg（セシウム）だけを食べ続けるという、かなり極端なケースを考える。会津地方など5以下だというから、現実には福島県産米だけ食べても、平均値として10 Bq/kg以下であろうが。

４）リスクの計算では、大人を対象にする。

５）3年間食べ続けた場合のリスクを計算する。

６）私自身は、すべての被災地域でコメを作った方がいいと考えているわけではない。原則的には、空間線量率でzoningして、コメを作る地域、XXがいい地域というようにした方がいいと考えていて、何が何でも除染してコメだとは考えていない。しかし、昨年度作付けをしたような地域では、基準値に合う限りコメの生産をする方が良いと考えている。私の言う基準値は、その根拠になっているリスクの意味に従って、年間平均値であって、瞬間瞬間、1粒1粒の値ではない。

まず、コメのセシウムリスクはどのくらいか？

以下の4項目を仮定して、かなり極端なケースのリスクを計算する。

１）セシウムの濃度100 Bq/kgのコメを１日170 g　(約375 gのご飯）、年間365日食べる（コメの食べる量についての平均値男200 g/日、女140 g/日）。

２）この濃度が3年間続くとする。

３）ICRPのデータを基に直線近似で求めた、がんポテンシアルのslope factor 5.5×10-2/Sv（畝山智香子「安全な食べものってなんだろう」日本評論社）を用いる。

４）放射性セシウムの実効線量係数は、セシウム134と137の平均値を採用した。

この場合の、がんリスクは以下のようになる。

がんのリスク
＝100 Bq/kg × 0.17 kg/日 × 365日/年 × 3年 × 5.5×10-2/Sv（slope factor） × （1.9＋1.3）/2×10-8Sv/Bq（実効線量係数）
＝1.6×10-5

消費者が市場に出た福島産のコメを買って一年中食べたとしても、コメによる放射線セシウム摂取量はこの計算値の10分の１以下だとは思うが、ここでは、上の仮定のように極端なケースについて計算した。

このリスクの大きさを他のリスクと比較する

他と比較するために、3年間のmSvで表す。

(a) 100 Bq/kgのコメを3年間毎日食べた時：0.24 mSv
（別の表現にすれば、10万分の1.6のがん確率または、損失余命で1.8時間）

(b) コメの中に含まれるカリウム40による放射線の影響（3年間）：0.036 mSv
（ここでは、３年間の摂取量を計算したが、カリウムは3年で終わるわけではなく、一生続く）

(c) 他の食品や吸入も含むカリウム40による影響（3年間）：0.51 mSv
（敢えて、3年で比較）

(d) はじめて知ったので書いておくと、野菜嫌いによる影響を被ばくに換算すると（中川恵一さん）：150〜200 mSv（一生）、敢えて、70年で割って3倍すると、6〜9 mSv

(e) コメの中のヒ素（畝山さんによる）：1.5 × 10-3（一生） → 6.4 × 10-5（3年）

このコメを消費者が買うことによって、何が期待できるのか？

先に比較したけれども、そのリスクはさほど大きくはない。それほど大きくないが、誰でもできるだけ減らしたい。それを我慢してほしいと私は言う。それは、何故か？

(1) 福島農業への壊滅的な影響を回避したい

福島県の21年度のコメの産出額は948億円である。利益はこの半分もないだろうが、この金額で考えるのがいいと思う。放射線の影響のない地域まで、福島のコメとして売れないという影響を受けていると聞く。この内、どのくらいが影響を受けているかわからないが、1,000億円規模の生産が影響を受けていると考えていいだろう。

厚生労働省が急に暫定基準値をとりやめて新基準値を出した（2011年12月）政治的背景は既に報道されているが、それに輪をかけた厳しい作付け制限を農水省が出し、福島県もそれを実行しようとしているのは、（私の勝手な推察かもしれないが）放射線の影響のない地域まで疑われるという状況を何とかしたいという気持ちがあるからではないかと、私には思える。

つまり、放射線の影響を受けた地域は犠牲にしても、福島県の他の地区を救いたいという考え。この推察が正しいかどうかは別として、福島県の農業を考える時、二つの問題があるという認識が必要だと思う。

それは、放射線の影響を受けた地域と、そうでない地域。その二つを考えなければならないのだということ。そして、コメだけに限って言えば、両方の金額の合計は1,000億円/年。放射線の影響を受けた地域だけの収支を考えればいいのではない。

放射線の影響を受けた地域のコメの問題と、全く受けていないのに、福島のコメとして影響を受けている二つの問題がある。消費者が、リスクの大きさをきちんと理解し、これを引き受けようと考えれば、この全体を救うことができる。

(2)もうひとつの義援金

放射線の影響が残っているが、そのコメは十分基準値を満たしている、そういうコメが売れ残る。その場合、どうなるだろう？多分、国か県か東電か(*）が買い取ることになるだろう。だから、農家には直接被害が及ばないかもしれない。しかし、もし私達が買えば、その資金は復興のための資金として使える。消費者はコメ代を払っているだけで、義援金を出したことに相当する。

コメ10ｋｇ買ったとしたら、5,000円送ったことになる。

一度や二度、どこの家でも義援金を出しているだろう。しかし、１年も経つと出せなくなる。ここでコメを買うことで、もう一度義援金を出せる。コメを買うことは、こういう効果がある。

(*) 東電が払うべきだという威勢のいい意見をしばしば耳にする。でも、東電と言っても国か電気利用者が払うにすぎないことは、書く必要もないかなと思いつつ、やはり書いておこう。

(3) 仕事とお金

コメの作付けについて、農家の方が強く主張しているのは、やめてしまえば農業がつぶれ、仕事がなくなるということである。放射線の影響を受けた地域の農家の方は、補償金は貰えるかもしれない。しかし、それよりは仕事をして自分の力でお金を稼ぎたいと考えるのは当然だ。また、補償などいつまで続くかも分からない。

仕事を失うことの恐怖は誰にとっても大きい。でも、その恐怖は、街に住むわれわれの方が強いかもしれない。だからこそ、生業を失いたくないという気持ちは理解できるのではなかろうか。われわれがコメを買うことで、仕事の場を提供できる。農家は仕事を求めている。　

今の農家がコメだけで生活できるわけではない。さらに、多くの農家にとっては、農業だけで生活できるわけではない。しかし、コメ作りは生きることの柱になっているのだと思う。私達が、少し気持ちを切り換えることでその希望に応えることができる、そういう機会が私達に与えられている。

補償金漬けの問題が早くも指摘されている（Wedge、2012年3月号）ことも、合わせて考えよう。補償すればいいは、解決にならない。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120221-00000301-wedge-pol

(4) がんリスクへの向き合い方

時間がなくなってしまったので、リスクの大きさについての話は、また別の機会にするが、がんは多くの事柄が原因になっており、一つの要因だけを徹底的に0にしようとしても意味が小さい。全体のリスクを見つめて、その要因を少しずつ減らすことが重要である。そのことを考えると、それほど神経質になるほどのリスクではないことが分かって貰えると思う。

もう一度、最初の疑問に戻ろう

・リスクは小さい方がいいのに、何故食べろというの？

一般的言えば、リスクを0にしようとすれば、食べるものがなくなる。したがって、われわれは一定の基準値を決めて、その範囲内でリスクを受容しつつ食べている。

放射線とコメということに限れば、事故の影響で起きており、その影響地域が限られており、放射線の影響を受けていない他の地域のコメを買うことができるという状況がある。

しかし、あえて福島のコメを買おうというのは、通常他のことで受容している程度のリスクだし、福島の農家の生活再建に役立つのであれば、それを助けるのがいいという考え。

・基準値は低ければ低い方がいいものではないか？

基準値は低ければ低い方がいいものではない。もしそうなら、基準値はすべて0にした方がいいということになる。なぜ0にならないのか？0にすると、他の生活に負の影響を与えるから。

例えば、汚い水しかないところでそれを禁止したら、水がなくて死んでしまうように、供給可能かとか、あまりにも高くなることはないかとか、そういうことを考慮して決める。基準値はあるが、それより自分は低くしたいという考えで実行するのは誰も止めないが、それがあまり大勢になると、その社会として歪みが大きくなる。

今回のケースは、福島の農家に与える影響が大きくなり、生活再建が妨げられるという問題が起きる。そういう場合には、個人の自由意思でリスク0を求めるだけでは、被害が出るということを知ってもらい、行動を修正してもらう必要がある。

・「絆」って、リスクのあるものを食べろと言うことなの？

「絆」という言葉で表現するのがいいかどうかは分からない。「絆」という言葉が、被災地の人々が、職業を替えよう、別の地域で再起を図ろうというような意見を出しにくくすることもあるのではないかと心配している。外の人に対して「絆」を強調するのはいいと思うけど、内側の人を縛る感じにならないように気をつけたい。

・福島の人を助けるために、お金を出せというのは分かるし、できるだけのことはしたい、しかし、リスクのある物を食べろという議論は、どこかおかしいのではないか？

そのリスクは小さいというのがあるが、本当にお金を出す気あるの？また、福島の農家は、お金より、仕事の機会を求めている。この気持ち分かると思うのだが。また、今回は、福島ということで、全く補償が受けられないような地域の農家にも被害が出ている。このことも考えよう。

謝辞：今回の文章内のデータや計算について、産総研地圏資源研究部門　保高徹生研究員と経済産業省地球環境対策室課長補佐　東野晴行さんの智恵を借りました。ありがとうございました。

雑感578-2012.2.20「読売社説に注目！」

[福島のコメ　作付けは産地の声を尊重して（2月20日付・読売社説）]
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120219-OYT1T00778.htm?from=y10

別に私と同じ意見というわけではないが、コメの作付け問題を社説で論じているのはいいと思う。私も、水曜日（22日）には、自分のblogで、さらにコメの基準値問題について、意見をupする予定。

雑感577-2012.2.14「ほどほどにしませんか！福島米のセシウム分析」

全袋検査？

朝日新聞デジタル版2月9日の「福島米の全袋検査、国拠出の県基金で給食の調査も」という見出しの記事を見て、ついにここまできたかと、呆れてしまった。尤も、こういう方向に進んでいるなとは思っていたのだが。

その記事によれば、「原発事故による被害対策に使うために福島県が設ける基金に対し国が拠出する約400億円の使い道が明らかになった。福島県産の米が放射能で汚染されていないかどうか調べる全袋検査・・・」とある。
http://www.asahi.com/business/update/0209/TKY201202090237.html

いくらかかる？

放射性セシウム1検体の試験費用は受託分析機関に依頼すれば1検体18,000円、事前の調査や手間を加えると2万円。では、1袋のコメの値段は？　1袋30kgだが、大体買い取り価格が5500円くらい、スーパーで買う価格が、魚沼コシヒカリとかでなければ1kg500円、これを玄米に直すと1.1kg500円、つまり玄米1kgが450円。とりあえず、1kg500円としよう。1袋15,000円。

1袋の米についての基礎知識：

買い取り価格＝5,500円、販売価格＝15,000円、セシウム分析費用＝20,000円。

この数字をじっと見てください。全袋検査というのが如何に、愚かな政策かということが分かると思います。福島産のお米30kg買った人には20,000円差し上げます、ただし、セシウムの全袋分析はしていませんと言われたら、私はとびついて買ってしまうと思う。リスクが非常に小さいことが分かっているのに、20,000円いただけるのだから。

福島県全体で35万トン、これすべてを全袋検査するなどという噂もあるが、もし、そうならそのセシウム分析費用は？2,000億円。

もう少し安くする方法もあると福島県は言っているようだ

受託分析機関によっては、1検体10,000円のところもあるらしい。そうなると、35万トンで1,000億円になる。

しかし、分析機関に頼らない方法をとるらしいという記事がある。産経news1月5日（14:29）によれば、JAや流通業者が高精度で迅速に検査できる測定機器を導入する場合に全額補助する。県が導入を想定している機器は、ベルトコンベヤーに検体を載せて次々と分析できるタイプ。1台千数百万円の機器を県内に百数十台必要と見込んでおり、20億円かかる見通しの財源には新たに設置予定の基金の活用を検討する」とあった。

確かに、Ge半導体検出器は1台1,300万円なので、20億円で162台購入できる（知っているのかどうか知りませんが、本当はこの機器をおく場所の工事もかなり時間とお金がかかるんですよ）。

これを、24時間フル稼働して、1検体の測定時間をベルトコンベヤー式なら3分くらいでいいとして、150日かかる（新米を食べることができる時期が冬になることもあるけど）。

JAがこの機器を使う技術者、解析者などを1台当たり3人雇用するとして、その人件費が約60億円（時給3000円、稼働時間のみの支払い）。80億円なので、1,000億円の10分の1。
　
この場合の検出限界値は？

この場合の検出限界値はどうかが気になる。もしも、今使っている機器と同じ原理ならば、検出限界値は分析にかける時間が短いと上がる（悪くなる）。3分だと80Bq/kg程度になりそうだが、100Bq/kg以下でなければいけないということなら、この精度では問題がある。とすると、10分（検出限界20Bq/kg）は欲しくなるのだが、そうなると・・・。

勿論、35万トンすべてを測ろうとは思っていないだろうが、そうであればあるほど、信じられない支出である。JA等が分析機器を買ってという計画、稼働率は低くなり、結局外部分析機関に委託するようになると思う。

先週の「雑感」でも書いたが、一定の条件を満たしていれば、検査は抜き取り検査でいい。また、仮に基準値の根拠になっているリスクの意味を考えても、1年間の平均であればいいのであって、それは抜き取り試験であるべきである。ここで繰り返すことはしないが。

がんのリスクと確率

放射性物質を一定量摂取すれば、その量に応じた発がんの確率が上がる（これを、発がんリスクという）。がんによる死亡のリスクも上がる。この近似は、閾値なし直線近似と言われるもので、これが全く正しいかどうかは別として、安全側推定の考え方としてこの近似を使って、発がん性があると思われている物質の微量な暴露による影響を評価している。

こういう場合、確率は100万分の１でも、100万人の内の1人になりたくないから、問題は確率ではない、100万人の中であろうと、1000万人の中であろうとその1人になるかもしれないから、怖いという人がいる。

確率と、個人の病気が違う意味を持つことはよく分かる。かつて、BSEの問題を考えた時も、その影響が変異型クロイツフェルトヤコブ病という非常に重い病気だったので、そのことについて考えた。

その確率を計算した時、とんでもなく小さな数字だったので、良かったと思ったのだが、これが1万分の１とか、1,000分の１とかだと、政策は確率で決めるべきだが、onとoffの違いが際だって、onは誰にいくの？みたいなことを考えると、意思決定は辛いだろうなと思った。とにかく、数字が小さくて良かった、その時、それが救いだった。

その点、がんは割合確率で考えやすいところがある。放射線以外の影響で、既に1/2とか1/3とかの確率をもっている。だから、このことだけでonとoffになるのではなく、全体の生き方や環境の中でonとoffがある。

いや、むしろonとかoffでなく、皆で長い道のりを歩いている、そのどこかに自分がいる、そこにこの影響が加わると、その分少し押される感じだからである。このことだけでonとoffが決まらないので、いや、onとかoffではなく、ある種の連続体なので、まさに確率とか、損失余命という尺度でリスクをimageできるのである。

こういう背景を知って頂いて、是非とも、放射線に関するリスク管理では、リスクの意味を考えて運用してほしいし、多くの人が不安をもっているので、そのリスクをきちんと伝え、また減らす王道の政策を実行してほしいと思う。

消費者は、風評被害に惑わされている、だから、全部の袋に安全マークをつけないとダメだ、いくらリスクを説明しても分からない、そういう考えでこういうことをやろうとしているのではないか。少し、時間がかかるかもしれないが、リスクの意味などはやがて分かって貰える筈である。

今後の福島産米問題

今、米を耕作している地域が固定しているなら、濃度の高い所ははじかれ、植え付けしないということになり、また、耕作方法も工夫されて、段々数値は下がるであろう。

ただ、福島の場合、そう簡単ではない。今、耕作はもとより住むことも禁止されたり、制限されている所で、除染対策が進もうとしている。そこの空間線量率は今、問題になっている所に比べ数倍高い。そういう場所を除染（基本的には、汚染土壌の撤去）すれば、その場所のセシウム濃度などは相当下がるだろう。そういうところで、コメの耕作が始まることが予想される。

しかし、少し離れた所には高濃度の所がある。里山もあるし、川は流れているし、動物が動いている。全体としては、セシウム濃度は低く管理できるとは思うが、単発的には100を超えることもあろう、だから、どこどこで100を超えたというようなepisodeは続くような気がする。今回の措置は、むしろ風評被害を長引かせるのではないかとさえ思う。

除染とコメ

除染が、空間線量率が相当高い地域でも始まろうとしている。コメのリスク問題とは別に、水田の除染にかかる費用を考えると、空間線量率の高いところを除染して、ここでコメを作るのですか？という疑問が湧いてくる。現地の方は、本当にそれを望んでいるのだろうか？もう少し別の作物、別の耕作方法、別の産業を考えられないのだろうか？私はどうも納得できない。

謝辞：今回の分析費用の計算では、産総研地圏資源研究部門　保高徹生研究員と経済産業省地球環境対策室課長補佐　東野晴行さんに智恵を借りました。ありがとうございました。

＜話題１＞　「船中八策」という言葉が飛び跳ねているが、村上龍さんが出しているmail magazine, JMM [Japan Mail Media]のNo.674に掲載された冷泉彰彦さんの論考が面白かった。坂本龍馬やオバマについての日本人の幻想を打破してくれる。

「維新の会の手本としては、オバマでも龍馬でもダメである理由」
冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

・・・・

＜話題２＞「東電問題の陰に枝野・橋下の暗闘」（安藤毅）（日経ビジネス、２月14日号）：枝野さんと経産省幹部と意見が違うのかと思っていたが、そうでもないらしいことを知る。

　

雑感576-2012.2.9「コメの作付けをどうする？（放射線問題）」

今日の読売新聞（2月8日）に「100ベクレル超地区コメ作付け制限」という大きな見出しの記事が載った。福島県の2011年産のコメ（何時からカタカナになったのだろう）から新規性値（案）（100 Bq/kg）超の放射線セシウムが検出された地区では、今年の作付けを制限する方針を国（農水省）が打ち出し、それに対し、関係市町が猛反発しているという記事である。この記事では、福島県がどういう態度なのかは不明。

福島県産の2011年のコメは平均としてはセシウム濃度は非常に低いが、一部の地区で暫定基準値500 Bq/kgを超えるものがでていて、今年の作付けでももめるだろうなと思っていたところ、厚生労働省がコメの放射性セシウムの基準値をさらに厳しい100 Bq/kgにする案を出したので、問題が非常に難しくなっている。

この新基準値（案）は、まだ決まったわけではなく、つい先日までパブコメにかけられていた。既にこの基準値に対しては、厳し過ぎるという批判が相当でている。もともと、現状の食品による放射線リスクが高くはなく、新基準値に変えてもリスクはそれほど減らないことがはっきりしていながら、何故この時期に新基準値を提案するのか、被災地を混乱させるだけではないかと思うのだが、それとは独立に、コメの作付けのことを考えてきたので、ここで少しまとめてみたい。

2011年産福島のコメ

農水省・福島県の発表では、2011年福島産のコメは、「99.4％が100 Bq/kg以下、90.4%が20 Bq/kg未満であった」となっている。私のみた詳細結果では、不検出（100 Bq/kg以下）が多く、平均値がいくつかは分からないが、90％が20 Bq/kg未満というのだから、暫定基準値（500 Bq/kg）と比べると異常に低い。

農水省は、水田の土壌中放射線セシウム濃度5000 Bq/kg以下について耕作可能としてコメ作りを認めた。それが、この結果で、土壌中濃度からコメへの移行率を0.1と評価した結果だった。その意味でこれは大方うまくいったと評価できるのではなかろうか。

土壌中の濃度からコメの濃度を推測することは、できそうでいて実は相当難しい。0.1という移行率は、今まで得られた値を基に相当大きめの値として採用されたものだが、私は、やや驚きつつ、“うまくいったな”という感想をもった。

500Bq/kgを超えるコメが
　
しかし、暫くして500 Bq/kgを超えるコメが見つかった。県の調査ではなく、地元の調査で見つかった。福島市大波地区、渡利地区、伊達市旧小国村、月館、二本松市旧小浜町である。では、これらの地区の土壌濃度はどうだったのか。非常に不思議なことに、測定されていなかったようである。

私が不思議に思ったのは、以下のようなことがあるからである。「暫定規制値を超過した放射性セシウムを含む米が生産された要因の解析（中間報告）」（平成23年12月25日、福島県・農林水産省　http://www.pref.fukushima.jp/keieishien/kenkyuukaihatu/gijyutsufukyuu/05gensiryoku/240112_tyukan.pdf）には、つぎに示すような図がある。


図１ 米の放射性セシウム濃度と空間線量率との関係

この図は、空間線量率が高いからコメの放射性セシウム濃度が高いとは言えないが、コメの値の高い所の空間線量率は高いことを示している。二本松市を除くと、計画非難地域や、特定非難勧奨地点に近いので、空間線量率が高いことが予想されたと思うから、測定されなかったことが不思議だと思うのである。

文科省＋米国DOEの航空機による空間線量率の検査結果

文科省は、米国のエネルギー省（DOE）と共同で、航空機を使って日本中の空間線量率を測定している。放射線の場合、航空機での観測で空間線量率が分かるだけでなく、表層付近の土壌中濃度が大体分かるからすごい！

その6月と12月のモニタリング結果を見てほしい。丁度、このあたりの地図の色が黄色になっていて、孤立しているが、線量率が高いことが読み取れる。こういうデータがあるのに、何故と私は言っているのである。


図２　文部科学省及び米国DOEによる航空機モニタリングの結果
（東京電力（株）福島第一原子力発電所から約100km圏内の線量測定マップ）
（出典：文部科学省「文部科学省及び米国エネルギー省による第2次航空機モニタリングの測定結果について　平成23年12月16日」
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1270/2011/06/1305819_0616_1.pdf）


図３　文部科学省による第4次航空機モニタリングの結果
（福島第一原子力発電所から80km圏内の地表面から1m高さの空間線量率）
（出典：文部科学省「文部科学省による第4次航空機モニタリングの測定結果について　平成23年12月16日」
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/12/1910_1216.pdf）

しかし、空間線量率だけで決まるわけではないし、土壌濃度を測っても、それでコメの濃度を正確に予測できるわけではない。しかし、土壌中濃度を基準に作付けの可否を決めたのだから、空間線量率が高ければ土壌濃度を測るべきだっただろう。

この報告文書には、土からコメへの移行率に影響を与える要素についての検討も書かれていて、興味深い。

今日（2/8）の新聞にもどる

今日の新聞によれば、2011年にコメが100 Bq/kgを超えた地区では作付けを制限する（制限とは何かは分かっていない）という国の方針に対し、伊達市などは、全ての作付けを認めるように要求しているとのことである。

耕作の方法や、施肥の方法で、移行率を減らす可能性があることも分かってきているから、100 Bq/kgを超えた地区ではすべてダメみたいのは認められないと主張する気持ちは分かる。

しかし、もし食品安全の方で100 Bq/kgという新規性値が決まるとすれば、そう簡単な話ではなく、基準値を超える米が出たと騒がれることを考えれば、可能性の高い地区での作付けは避けた方がいいとも言える。深耕によってコメのセシウム濃度は確実に下がるようだが、それによってセシウムをかき混ぜることも決していいこととは思えない。

では、どこで線を引くのか？問題は二つあって、
１）地区の広さの単位
２）昨年のコメ中放射性セシウムの濃度の作付け限界値

そもそもコメの濃度はどうあるべきか

ここでは、一応コメの放射性セシウム濃度は100 Bq/kg以下にすべしと決まったと仮定して議論したい。食品衛生法では、基準値が決まれば、すべての商品はその基準値以下でなければいけないことになっている。

しかし、コメは1年中食べるし、最小単位は粒だがそれらの集合体を食べる。つまり、randomに食べる。こういう物の基準値は、意味として平均値が問題であって、最高値が問題ではない。

例えば、ダイオキシンの一日当たり許容摂取量は4 pg/kg（体重）/日だが、それを決めた時、国民の摂取量の平均値がこれを満たしていると説明し、個々の食品の基準値は決めなかった。国民の平均値でいいとは思わないが、種々の物から摂取する場合に、総摂取量、濃度で言えば平均値でいいと考えるのが理に適っている。

ただ、総量がいいというだけでは管理が難しいので、代表的な食品について基準値を決めるのである。ダイオキシンの場合、総摂取量の国民の平均値でいいとしたのは、それしか守れなかったからである。

放射性セシウムも、コメについて基準値を決めるのはいいとしよう。しかし、意味から言えば、それはその人が摂取する年間のコメの平均値でいい。

コメは一粒一粒が商品ではない。ある種の集合があり、そこから袋詰めされたものが商品である。とすれば、ある地区でまとめ、責任を持って100 Bq/kg以下で出荷するので良いはずである。

昨年の実績で100 Bq/kg以上のコメが検出された所は地区全体の作付けが制限されるというのは、あまりにも基準値の性質から乖離している。平均で100 Bq/kg以下、そのために例えば昨年度250 Bq/kg以下の地区は作付け可、しかし、施肥等に気をつけるという基準値の考え方もあるのではないか。それの方が、基準値が想定するリスクの大きさと性質にあっている。

私は、あと1年か2年、暫定規制値でいいと思っていた。しかし、新基準値がもし決まるのであれば、こういう考え方で暫くいくのがいいのではないかと思う。こういう考え方でも、殆どが100 Bq/kg以下のコメということになると思う。日本人の性格から考えて。

ただ、気を付けてほしいと思うのは、先に述べたように明らかに高いと予測できるようなところが調査から落ちてしまうようなことである。そういうのがあると、私のような考え方は信用されなくなってしまう。

本稿をまとめるに当たって、産総研・地圏資源環境研究部門・地圏環境リスク研究Gの保高徹生（やすたかてつお）研究員から資料提供と説明を受けました。先般の計画的避難区域の見学についても案内をして頂きました。保高さんは、現在福島で土壌調査を行っています。大変感謝致します。

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