今回の雑感目次 A. フィールド調査 B. “リスク評価科学”が隆盛を迎える予感
調査と言っても見学
調査と言っても、私は見学だけだけど。化学物質の爆発の影響を調べ、爆発が起きた時の防護施設の基準を作るために、安全科学研究部門内の爆発安全研究グループはこれまでも様々な爆発実験を行ってきた。今回は、その実験が北海道（釧路から50kmほど）の野外で行われた。実験期間は４日だが、私はその第一日目につきあった。
この実験には、経産省のお役人も含め見学者が多い。かつては、もっと多くの行政関係者が見学にきていたらしい。見学者のためのスケジュールが一日の中にきちんとbuilt-inされている。実験の体制ができたところで、見学者はbusで運ばれてその場所や設備を見ることができる。やや離れた所で爆発実験を見て、それが終わったところで、またbusで運ばれて、爆発の結果を見ることができる。その間はプレハブの中で待つことができるので、随分優雅な待遇だが、それでも吹き付ける雨と風はやはり体に応えた。
調査員の人（我が部門の研究員を含む）はかなり長時間野外にいるので、やはり気候の影響は厳しい筈だ。以前の私達の調査は海や湖の上だったが、今回は陸上なので、それと比べれば平穏かもしれないが、いずれにしろこういうfield調査は大変だ。
ふとアマゾンの時を思い出した。最初の時のあの大変さは思い出すだけでぞっとする。病気と昆虫、泥棒などを防ぎつつ、一歩一歩進む感じだった。よくも、無事で帰って来ることができたものだ。また、どこかで書こう。
爆発実験研究の現状
こういう爆発に関する実験（野外も屋内も）をする大学や公的研究機関の研究室がどんどんつぶれ、遂に、産総研だけに近い状況になりつつあると言う。安全対策のためにはどう考えても必要な科学であり、技術だし、simulationだけですむわけではない。どうして減り続けるのだろうか？
華やかさに欠ける面があるからかもしれない。確かに学生を集めることが難しい面があるだろう。
そういう場合に、文科省としては大学の自主性だけに任せるのではなく、日本全体で例えば５研究室はこの研究のために残すべきみたいな方針はとれないものかと、この研究部門に来てから考えるようになった。一つの研究室もなくなってしまうのは、尋常ではない。つまり、国としての研究室配置の在り方みたいのがあってもいいのではないかと思う。
外国では？
外国ではどうなっているのだろうか？聞くところによれば、軍事研究の端の方みたいな位置づけで行われているらしい。軍事と安全とは正反対に思えるが、実は相当近いのだということを認識する。日本では軍事研究はそれほど盛んではないし、大学や国研ではほとんど手をつけていない。そういう現状では、こういう安全のための研究を、他国とは異なる視点で位置づけ、進める必要があることを痛感している。
安全科学研究部門でも、この研究に携わっているのは数人であるし、経年的に減少している。産総研だけでは持ちきれないという状況が生まれつつある。軍事研究のない国での爆発研究の在り方について、良い提案ができればいいなと思っている。
環境研究でも
実は、爆発研究だけでなく環境科学研究でも、我が国では地道な調査研究は少ないし、減っている。規制に関わる膨大な測定は行われているが、全体の状況を把握するための調査は少ない。
少ないだけでなく、それらが体系的に解析されていない。どうも、我が国のfield調査にはそういう問題もある。爆発の研究についてはよく知らないが、環境研究ではしばしばそういう問題を感じてきた。つまり、field調査から、何かの結論を抽出するという成果が非常に少ない。それは、現場での調査と理論とか、simulationとかが乖離しているからだと思う。
B. リスク評価科学が流行しそう
リスク評価科学（regulatory science）がかなり盛んになる予感がする。
その一つの表れは、昨年11月26日に、日本学術会議から出された「第４期科学技術基本計画への日本学術会議の提言」である。今日は時間がないのでこれ以上書けないが、多分、来週このことについて書くことができる。
特に、薬学、農学、衛生学の分野で大きな動きがある。文系の方がもっと頑張るべきだが、その動きは小さい。文系はともかく、薬学、医学、農学で広がってくれれば心強い。私にとっては、かなり楽しい時代がくるような気がする。
雑感534-2010.9.27「逆転！理系が文系より賃金が高くなった」
今回の雑感目次 A. 理系の給与の方が高い B. 日記 C. 「グリーンイノベーション」（RISS−HPのコラムをuploadしました）
生涯賃金は文系が高いが通説だった。この情報源は「理系白書」（2003、毎日新聞科学環境部編、講談社）で、私も以前の雑感で引用したことがある（2004.04.20 雑感256 click）。今回西村和雄さん（京都大学経済研究所特任教授、立命館大学客員教授）らがかなり大がかりな調査をした結果、むしろ理系の方が高いことが示された。
このことは、いくつかの新聞に紹介されているが、それほど詳しくはない。私は、京都大学と立命館大学のHPに掲載された図表を参考にしつつ、基本的には日経2010.09.20に掲載された西村さん自身の「理系卒、職業選択肢広く−実は文系より高収入−」を参考にした。
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news_data/h/h1/news6/2010/100824_1.htm
http://www.ritsumei.jp/news/detail_j/topics/6567/year/2010
今回の調査の規模
今回の調査はインターネットを用いているが、調査の規模は相当大きい。最終的には1,632人となっているが、その過程を西村さんはこう書いている。予備調査で約９万人のサンプルに配信した上で大卒者6,870人に絞って配信し、2,152人の有効回答から分析で用いる変数に欠陥値がない1,632人を対象にした（日経）。
文系988人、理系644人（京大HP）。対象は25歳から60歳までだが、どの年代でも理系の方が高く、全年齢層の平均年収は文系583万円、理系682万円で、理系は文系の1.17倍であった。この比率が最も高いのは60歳で1.23であった。
難易度との関係
一貫して高いのは「難易度A理系」で、50歳まででは、２番目が「難易度A文系数学受験あり」だが、55歳で「難易度B理系」が追い越し、２番目になる。「難易度A文系数学受験なし」は当初から相当低いのだが、さらに50歳以上で急激に落ちる（立命館HP）。
理系の方が職業の選択肢が大きいと西村さんは指摘している。理系の人の就職先が変化していることも影響しているかもしれないと私は思う。
理系の給与が低いという状況が改善されているのであれば、それはいいことだ。もうひとつ、日本ではチャレンジに対する報酬が小さすぎるというもう一つの問題があることにも注意を喚起したい。
文系、理系を問わず、若い時に理数系を学ぶ機会を多くした方がいいと思う。
B. 日記先週（９月20日〜）から今週（９月26日〜）
先週は祝日が多く、雑用を多く抱えている私にとっては有り難い週であった。また、今週の準備に追われたやや珍しい１週間であった。
今週は、非日常的なことが二つある。一つは、今週調査のために北海道に出かけることである。尤も、私自身が調査に参加するわけではなく、私はちょっと見て帰ってくるという程度だが、一応の防寒着などは必要だ。
かつて、野外調査用に持っていた防寒着やカッパなどを探したが、見つからなかった。少し前にもう使わないと思って捨ててしまったような気がする。野外調査にはいくつもの思い出や、失敗がある。失敗の多くは準備が悪かったことや、そもそも私がこういう方面についての能力や経験が不足していることによっていた。その失敗の被害を受けた人も多かったが、それを許してもらって、今の私がある。
もう一つは、研究所の自分の部屋の引っ越しがある。アスベスト対策のために、2ヶ月間自分のofficeを使えない。そのための書類などの整理に時間をとられた。
1週間前から、研究所の何人かに手伝ってもらっている。さらに遡ること１ヶ月くらい前から、東大都市工学科にいた頃からの書類を入れてある“貨車”（書類を入れるために購入したもので、段ボール箱が300箱くらいある）の中の整理をこれも友人のご夫妻プラス娘さんの応援で始めた。少しずつ整理しなければどうにもならないので。
今ある書類のすべてが価値あるものではないが、今の忙しさだと、書類の重要さを判断している時間がない、とりあえずリストを作り、いつでも引き出せるようにして収納するのが精一杯。仕事を辞めてから、整理するしかない。多分、85％位は捨てることになるとは思うのだが。
東大にいた時、今のアスベスト対策が大袈裟すぎて、無駄遣いだという意見を学内の何かに書いた覚えがある。その無駄なやり方が定着し、ゼネコンさんが儲かる仕組みができてしまった。
C. コラム「グリーンイノベーション」を産総研安全科学研究部門のホームページにupしました。（click）
今回の雑感目次 A. 下水道 B. いくつかのこと C. 「雑感」についてのお知らせ
2010年9月16日朝日新聞夕刊11面、“えこ事記（水）”に中西の下水道に関するこれまでの活動が紹介された。タイトルは「流域下水道に住民異議」。
この記事を示すことができるといいのだが、それは許されていないので、その内容を紹介しつつ、自分自身の下水道問題での仕事についてふり返ってみたい。
苅谷の闘争：境川流域下水道
この記事は愛知県の境川流域下水道についての記述から始まる。流域下水道反対運動の象徴とも言える場所である。この記事にも出ている名古屋市職員若山秀夫さんが、私の所にこの流域下水道計画を持ってきたのが、私が流域下水道計画に関係することになったきっかけである。それまでは、流域下水道という言葉も知らなかった。私が濱田弘さんとはじめて苅谷に行ったのは1973年４月だった。今から37年前。
境川流域下水道の反対運動は、その理論、運動の質の高さから全国の反対運動の手本になっていった。流域下水道の問題として、私が挙げた問題点は以下の通りであった。
１） 工場排水と家庭下水との混合処理で、処理の責任があいまいになり、また、処理効率が下がる（混合処理は市町村単位の単独公共下水道でも同じだったが、流域下水道では特に重金属などを含む工場排水の割合が高かった）
２） 下水を下流に集めるために、渇水時に河川の水量が減少してしまう（水を１回使えば捨ててしまう方式が問題で、循環利用を促進すべき）
３） 大規模な下水処理場はコストが高く、下水道普及が遅れる
工場排水との混合処理：もう一つの境川流域下水道
工場排水との混合処理の問題点は、浮間処理場の調査で明らかにしていた。その結果が、流域下水道反対運動に生かされ、その反対運動が大きな影響を与えたために、工場排水を下水道に入れることを制限することも可（当初は、工場排水をすべて受け入れるのが下水道の責任とされていた）、受け入れても規制を厳しくするという結果を生んだ。もし、流域下水道問題がなければ、工場排水の問題点もクローズアップされなかったし、その後の下水道法改正もなかったと思う。
愛知県の境川流域下水道では、トヨタ自動車系列の企業の排水が大量に入ってくる計画になっていたが、それらは重金属を含む無機系の排水であったために、その大半は下水道では受け入れないことになり、下水処理場の規模はほぼ1/3に縮小された。
神奈川県が藤沢市に処理場を建設しようとしていた境川流域下水道（愛知県のと同じ名前）計画は完全になくなった。その後、藤沢市大清水に市単独の下水処理場（大清水浄化センター）が作られたが、それは工場排水を全く受け入れない下水処理場になった。
武田薬品の排水
ところが、今度拡張される武田薬品(株)藤沢研究所の排水を大清水浄化センターで受け入れることになったので、地元で反対運動が起きている。その反対運動をしている人の知人から、この裁判で住民の応援をしてほしいと頼まれたが、私は断ることにした。
あまりにも年月が経っていて、今の下水道の状況を私は全く知らず、武田の新研究所の排水が下水処理に負の影響を与えるかが分からないこと、それを調べる時間もないこと、また、そもそも研究所建設反対運動がベースになっているようで、それは別ですよという理屈は通用しないと判断したからである。随分考えたが、こういう結論になった。
30年の経過をしみじみと考えることになった。
個人下水道
朝日の記事は個人下水道についても書いている。個人下水道にしても、工場排水にしても、たった一人の問題提起ではじまったが、それによって日本の下水道行政や下水道のあり方が大きく変った。
ここにあるデータを見ると、現状でも、日本の下水処理の中で、集落排水処理と合併処理浄化槽が全体の15％を占めている。今後はこの割合がもっと増えるだろう。大きな役割になったものである。
70年代、80年代の下水道の大きな変化は、すべて私の問題提起から始まっている。私が行くと下水道計画や下水道工事が止まってしまうので「ほかしや」と言われていたが、私は壊すのが目的ではなく、常に対案を用意した。それが、私の特徴である。
私が下水道の問題に取り組み始めた時の下水道普及率は10％台だった。今は70％を超え、個人下水道なども含めると85％になっている。言ってみれば、下水道建設のありかたについては、あの時代しか“声を挙げるべき時代”はなかったのである。
個人下水道について残念なのは、現在普及している合併処理浄化槽の機能が悪いことである。この動きを止めることはできなかった。もう少し質のいいものを普及できたら、それこそ、水ビジネスの一つとして世界に売っていくことができると思うのだが。
この記事を書いた記者は佐々木英輔という方だが、良く勉強し調べていたので驚いた。当時の論争なども追いかけて読んでいた。敬服した。
B. いくつかのこと
マイコトキシン学会補遺
先週の雑感で、マイコトキシン学会でのspeechに触れたが、その時の雰囲気を表した文章が以下にあった。DDTの記述などは必ずしも正確ではないが、雰囲気が分かると思い紹介します。
http://ameblo.jp/foodwin/entry-10651988507.html
面白かった！ 田原総一朗著「今だから言える 日本政治のタブー」（扶桑社）
21年間のサンプロは、どういう課題で誰にでてもらったか、それはどういう意図で、また、どんな結果をもたらしたかを書いている。これを読むと、この間の日本の政治の動きがよく分かる。これを読んで、あらためて小澤一郎が政界を揺さぶり続けたことを認識した。しかし、その政治的な主張には一貫性がないことも分かる。読みやすく、面白い。３時間で読める。（Amazonへのリンク）
C. ご連絡：今後の雑感について
これから約半年間、「雑感」を私の日記のようなかたちにしたいと思います。
2011年３月末までに、ナノ材料リスク評価書を完成させなければなりませんので、10月からそのための執筆に入ることがひとつの理由です。もう一つは家庭内の事情です（家族が私の支援を必要としているのです）。
こういう状態では、「雑感」のために時間をさくことは難しく、書くと間違いを犯しそうで怖いのです。したがって、半年間、「雑感」は身辺雑記（今日は何をしましたという日記）のような形にしたいと思っています。来年４月以後、また、種々のことを調べて書くという形に戻します。ご容赦ください。
尚、2011年２月25日には、私の「退職記念講演会−リスク評価なくしてイノベーションなし、産総研の10年と今後−」（於：北トピア）が開かれます。参加申し込みの方法などは追ってご連絡します。
雑感532-2010.9.14「九大での講義−学生の質問−」
2010年９月２日（木）に私は九大農学系大学院の講義に出かけた。正確に言うと、九州大学大学院生物資源環境科学府の「オープンプロブレムスタディー−生物生産環境の保全と作物収穫・食糧確保の両立−」の講義のためである。
このプログラムは、問題解決の科学を学ぶためのオープンプロブレム（分野横断型実問題）スタディーで生物資源環境科学府共通のものであると書かれていた。
聴講した院生は30人程度、90分の講義、30分の質疑応答であった。なかなかまじめで、ねむったり雑談したりの学生は一人もいなかった（東大とは大違い）。
私の講義のタイトルは「環境リスクマネージメント」で内容は、１）環境リスクを考えるに至った背景、２）DDTの問題、３）安全を政策目標にするために、４）BSEのリスク、５）分野を超越したリスク比較で、それほど新しい内容ではなかった。
講義の後の質疑
学生達からの質問には以下のようなものがあった。きちんとメモしなかったので忘れてしまったものもあるのだが、覚えている点を書く。
１） 今までで一番苦しかったことは何か
２） これまで研究したことで成果として現れていることは何かあるか
３） お金があっても幸福とは限らないのに、リスクやベネフィットを金銭評価する意味があるか
４） リスク・ベネフィットについては聞いたことがあるが、禁止したら何が起きるかということは考えたことも聞いたこともなかった。どうしてだろう？
５） 物質のリスクや効用を用途で分けて考えるということは考えたこともなかった。そういうことが一般的に可能なのか？（質問がはっきりしなかったが、こういう意味か？）
６） DDTのようにすでに使っている物のリスクは評価できるが、全く新しいもののリスク評価はどうするのか？
７） リスクについての不安がある時、その技術はどうやって世に出すことができるのか？（質問が少し違ったかもしれない）
８） 結局、人間は環境を破壊し続けるのか？
９） 遺伝子組み換え作物のように、既に危険だという情報が世に出回っていると新しい技術は結局受け入れられないのではないか？
１０） リスク評価には評価者の恣意が入ってしまうのではないか？
１１） リスクの定義が金融などで使われているのと違うのではないか？
もう二つくらい重要な質問があったように思うのだが、思い出せない。
学生達の質問に感心した
特に、６）（新規のリスク）、７）（新規リスクのマネージメント）、８）（人類の終末）、９）（新規技術の導入は難しい）には感心した。この回答については後にして、たまたま重なってしまったのだが、９月１０日（金）つくばで開かれたマイコトキシン学会で、友人に頼まれて80分ほどのspeechをした。
マイコトキシンとはかび毒の意味。そのspeechのタイトルは「リスクを正視し、まっすぐに向き合う」で、内容は、１）はじめに（アフラトキシン）、２）リスクトレードオフ、３）許容基準値はどのように決めるべきか、４）リスクは動く、５）最後に（再びアフラトキシン）であった。例としては、DDT、BSE、アカネ色素、アフラトキシン、ピーナッツ、食品安全委員会、化審法などを取りあげた。
基調講演に質問は失礼だが、多くの質問があると思うのでお願いしますと主催者から言われていた。その質問は以下のようなものだった。
１）マラリア問題で国際機関がどうしてそのような長期にわたってDDTの使用を禁止するという措置をとったのか、どうしたらいいのか？
２）DDTに対する耐性をもった蚊が出ないのか？
３）アカネ色素を食品安全委員会が禁止したのは、自然食品なら安全という風潮に対し警鐘を鳴らすためであって、遺伝毒性があったからというのは単に口実だという話を聞いたが、どうか？
４）確かに食品安全委員会は、遺伝毒性ありだとTDIやADIを決めず、事実上の禁止措置をとっている。しかし、現実には、遺伝毒性があるにも拘わらずそれを国民に伝えず、ADI（許容一日摂取量）やTDI（耐容一日摂取量）を決めているものがある。国民の反応が怖くて発表できない。
いくつかの質問に対する私の答え
九大の院生の６）と７）は同じ学生の質問だが、本当に感心した。彼にはぜひ、産総研にきてもらいたいと思った。これは、私達がナノ材料リスク評価で苦労している点である。苦労と言っても、だからこそ面白い。
リスク評価の技術を覚えて、それをある物質に適用するというような仕事は私にとっては面白くない。分からないこと、新しいことをやるからこそ面白いのである。その意味でナノリスク研究は私にとって嬉しいテーマである。今回はこのことについては述べないが。
８）結局我々は環境を完全に破壊してしまうのだろうか？という質問も、学生らしい、良い質問だと思う。
中西の答え：相当程度まで壊れて、これは大変だということだということを多くの人が共通に考えるようになると、かなり厳しい対策をとることになろう。
それまで種々の技術を開発するだろうが、それでも間に合わないと分かれば、人の命や快適さをやや捨てても環境を守るという意思決定をするようになるだろう。
その際の基本的な対策は人口を減らすことであろう。どういう形で減らせるかが問題（戦争、年齢制限？）。（東大では、資源の枯渇の方が問題ではという意見が多かったが、九大ではそういう話題はなかった。）
９）遺伝子組み換え技術などへの批判が広がって、結局使えないのでは？（これもなかなか面白い質問だ）
中西の答え：先進国でも遺伝子組み換え技術を普及させるための種々の努力がつづくだろうが、基本的に途上国がこの開発に力を注ぎ、その技術が使われるようになり、やがて、先進国に入ってくるという経過を辿るのではなかろうか。
米国は途上国的要素を持った先進国であり、その戦列に加わることが可能だが、日本と欧州は無理のような気がする。新しい技術を生み出そうとする研究者は、途上国に向かうということもあるのではないかと思う。医療などの新技術も途上国から出てくると思う。
第二次世界大戦までは、戦争によって途上国と先進国の矛盾が解消し、主役が交代していったが、今後は、こういう新規技術の利用が引き金になって、途上国と先進国の地位の逆転がおきると私は推察している。
雑感531-2010.9.7「雨がないけど、水は大丈夫？−水の経済価値−」
小雨だが
最近全く雨がない。それにも関わらず、渇水という報道がない。どうなっているのだろうか？利根川水系のダムの状況を調べてみた。
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000111.html
９月３日現在の状況として以下のことが書かれていた。
○ 先月の降水量は平年を下回っています。
○ ８ダムの貯水量は平年の１１４％です
何と渇水どころか、ダムの貯水量は平年より多い。９月３日現在、８ダム貯水量は満水の84％。利根川水系８ダムの集水区域での降水量は、８月には135mmで平年値の209mmの65％で確かに少ないが、東京が平年の17％（27/155）であることと比較すると、今年の８月には海側の都市では雨が極端に少ないが、山の方では少ないとは言え、海側の都市に比べるとその落ち方は小さかった。
しかも、春や7月の雨量がかなり大きかったこともプラスに効いている。ダムの貯水率が高いのは利根川水系だけではない。しばしば渇水が話題になる吉野川水系の早明浦ダムの貯水率も100％に近い。
まだ、関東地方では雨のない日が続いているが、水田用水が必要な時期はすでに終わっているし、台風もくるであろうから今年は水不足は起きないだろう。
水が十分あることを認めた水資源白書
国土交通省は８月１日の水の日に、「日本の水資源 平成22年版」（俗称 「水資源白書」）を公表した。
「はじめに」の冒頭に、「近年、水需要は横ばい若しくは減少傾向となり、水需要に供給が追いつかない状況からは脱却しつつあります」と書かれていたので驚いた。
http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/tochimizushigen_mizsei_tk1_000030.html
水の供給が十分だという記述がようやく現れた（同じような記述が２年前に言い訳のように現れ、消えていたのだが）。これまで、水が足りない、ダムが必要の一本槍であった。ここまできたかと感激したのだが、中味を読むとやはり水が足りない一辺倒になっている。
人口当たりの降雨量（意味のない指標）
「水資源白書」はずっと、日本は人口当たりの水資源量が少ないと書き続けた。多くの研究者や評論家がこの文章を引用し日本は水資源の不足している国と書いていた。これだけ雨量があるのにである。
今年の白書でも同じことが書かれている。
「我が国は、世界でも有数の多雨地帯であるモンスーンアジアの東端に位置し、年降水量は1,690mmで世界（陸域）の年平均降水量約810mmの２倍となっている。
一方、これに国土面積を乗じ全人口で除した一人あたり年降水総量でみると、我が国は約5,000m3/人・年となり、世界の一人あたり年降水総量約16,400の３分の１程度となっている。」として、人口当たりだと少ないと主張するのである。
また、この降水量から蒸発散量を引いた値を、水資源量と称し、これも世界の中で多い方ではないと危機を煽り続けてきた。この記述は、今年の版にも残っている。
この数字が何故意味がないかと言うと、このようにして計算された水資源量が多い国では、この数字めいっぱい水を使っているわけではないからである。
この数字が非常に小さければ問題だが、大きな値（殆どが人も住まない所に雨が降っている国の）と比べても、決して日本が水が足りないことを示すものではないのである。また、水は１回しか使わないものでもないから、尚更意味がないのであるが、白書はこのことを書き続けている。
農水省がよく使う「食料自給率」の定義と意味がおかしいと最近言われているが、それと同じで、ある種危機を作り出す指標の一つだと思う。
しかし、さすがに水が不足しているとは言えなくなってきたのだろう（いくつかの地域では水が少ないという問題は残っているが）、「はじめに」の冒頭にあのような文章が載るようになった。しかし、本文は全く変わっていない。
危機を煽るもう一つのシナリオ：温暖化
今年の白書にはないが、一昨年の白書にこういう文章があった。「気象庁は、一級水系で融雪量と降雨量を加算した地表到達水量を算出し、地域気候モデルを用いて、この量が100年後にどう変化するかをシミュレーションした（図省略）。田に水を引き始める春（３〜６月）には全国的に水が減少し、夏（７〜８月）には増加するという変化が見られた。
また、首都圏に水を供給する利根川の上流にあるダム貯水量の変化も算出した（図省略）。100年後の利根川上流域では積雪の深さが現在より１mも減少する。積雪量の減少と融雪時期が早まることで、河川流量は減少し、雪解け水が流れ出す時期は早まる。
早期化した雪解け水は早春のダム満水時に流入するため、有効利用できない。一方、田の水需要期には既に河川流量が減少し始めているため、需要量を賄えないという問題が出てくる。少雨が続くと夏に渇水が起こりやすくなり、ダムが枯渇する危険性も高まることがわかった。」（平成２０年度水資源白書）
確かに、温暖化によりいろいろな変動があるだろうが、100年後を予測してダムを造るというのは酷すぎる。
ドバイのミネラルウォーター
あくまでもダムが必要と言い続ける「水資源白書」のことを考えていた時、たまたま、自分が定宿にしているホテルの冷蔵庫に入っていたミネラルウォーターを飲んでいた時、一つの解に到達した。
そのホテルでは、無料でミネラルウォーターを１本用意してくれている。その水の種類が２ヶ月ほど前に変わって、美味しくなった。美味しくなったなと思いつつ飲んでいたが、たまたまどこの水だろうと気になって、ラベルに書かれた小さな文字を読んで見ると、原産国名、アラブ首長国連邦ドバイ、採水地ラスアルハイマ、水（鉱泉水）とあった。
水のないドバイからきた水。考えてしまった。明らかに水が足りない国から船で運んできても、ミネラルウォーターを売ることは利益になる。ドバイでは農業用水は不足しているだろう、しかし、ミネラルウォーターにできるならそれはそれで売った方がいいと考えるから、水を売ることになる。
我が国は、開発した水からどのくらいの利益を上げているだろうか？
最も経済効果の高い水資源開発は何かを考えたことがないのではなかろうか？少なくとも、水資源白書では、そういう文章におめにかかったことがない。
勿論、水道水や農業用水を高く売ればいいというのではない。無料でも供給しなければならない水はあるだろう。しかし、それでも全体として、どのようにすれば経済的になるかを考えれば、無駄な水資源開発は止まると思うので、一度、水でお金を稼ぐということを考えてみたらどうだろうか。