雑感520-2010.5.25「7割の共感と3割の違和感 −共産主義での失敗の経験を是非理解していただきたい−−V.クラウス著『環境主義は本当に正しいか?』を読む−」

ある書評

V.クラウス著「環境主義は本当に正しいか?」(日経BP社、2010)(Amazonへclick)のことを書こうと思う。ある書評を読まなかったなら、私はこの本を手にすることはなかったと思う。環境主義というか、そういうものについての批判の本は相当出ているし、また、読んでもいるから、このタイトルだと気がつくこともなかったのではないかと思う。

私が、この本を買うきっかけになった書評は、4月11日付け日経web刊(朝刊)に掲載された慶応大学教授細田衛士さん(経済学が専門)の文章である。細田さんは長きに亘って環境問題を研究してきた、言ってみれば環境派の教授である。

その細田さんが、著者の誤りを指摘しつつも、「本書を科学的にも経済学的にも偏ってものごとを見過ぎていると言って否定することはたやすい。だが、これから自国を発展・成長させようと必死でもがいている人の立場に立って同じ地球温暖化問題を考えることは必要だ。こうした人々の意見に耳を傾けない限り、協力して地球環境問題に対処することなどできない。」と書いていた。それを見て、この本を読んでみようと思った。

V.クラウスという人

著者のV.クラウスは、経済学博士の学位をもつ経済学者で、かつチェコ共和国の現職大統領。ビロード革命でも活躍、チェコのゴルバチョフとも呼ばれている。

この本の原題は英語に直すと、“A Blue, not Green Planet: What Is Endangered: Climate or Freedom?”(青いが緑色ではない地球、危機にあるのは気候か自由か?)であり、日本の前に14カ国で翻訳され出版されている。

彼がこの本の中で、多くの論者を批判し、はたまた、誉めているが、私の知らない人も多い。よく知っている人で言えば、攻撃されているのは、ポール・エーリック、「成長の限界」の著者ドネラ・メドウズ、良しとしている人は、マイケル・クライトン、ビョルン・ロンボルグである。度々、フリードリッヒ・ハイエクの名前が出てくるが、残念ながら私は知らない。

クラウスは基本的に人為起源二酸化炭素による温暖化を認めていない。例えあったとしても、その影響はささやかなことで、それほど悪いとは考えにくい。また、人口が増えて資源がなくなることも認めない。人間が冨を作ると考えている(したがって、エーリックやメドウズに反対する)。化石燃料のような資源がなくなることも、あまり認めていないし、例えあったとしても、人間の知恵が解決すると思っている。

化石燃料が不足すれば、単価は上がり、それによってさらに使用可能な資源が増えると考える(1960年代、私もそう考えた。1975年頃、伊東光晴さんも同じようなことを言っていた。金銭で考えるのはダメで、EPRという概念が必要だということになっているが、彼はEPRについて言及無し。私達も、かつてはそうだった)。

(EPR:Energy Profit Ratio):「出力エネルギー/入力エネルギー」の比率

しかし、環境保全の必要性を否定するのではなく、以下の理由から温暖化問題に反対する。

(1)温暖化について、科学的根拠がない。それにも拘わらず、予防原則と危機を煽ることで押しつけている。 (2)温暖化は推定にすぎないし、リスクは小さいのに対策のコストが大きすぎる。 (3)途上国に強制するのはおかしい。途上国を抑える陰謀のような性格を持つ。 (4)言論の自由を抑圧し、さらに、自由貿易、市場メカニズムを否定する。 (5)時間の問題を解く鍵になっている社会的割引率を否定しているのはおかしい。

自由か気候か

特に、自由の問題についての彼の主張は鋭く、かつ、その主張には胸打つものがある。自由については、二つのことを挙げている。一つは言論や研究の面での自由。もう一つは、経済的な発展を制限するような様々な規制についてである。国際社会(さらには地球の気候)の複雑な問題を、予め、ひとつの考えで規制できると考えることは、共産主義の過ちを繰り返すことになると言う。

「複雑なシステムは、どんなに用意周到な人間が計画(ミーゼスの用語を使えば、「人間による設計」)したとしても、効果的に組織できない。」

「私達の多くが、長年、市場、価格、私的所有権、利益がなければ、人間も自然もきちんと扱えなくなってしまうことを、理論的に学んできた。このような共産主義での失敗の経験を、是非理解していただきたいと願っている」(138頁)。

この意見に対し、私も同意する点がある。それは、スケールは小さいが、やはり共産主義、社会主義の失敗の経験を、自分の経験として、自分の失敗として受け止めているからである。

ソ連邦が崩壊することは、ある程度予測はしていたが、やはり衝撃を受けた。そして、何よりも、ひとつ間違うと元にもどるのに70年もかかることにたじろがざるを得なかった。

共産主義者の父を持ち、その後ろを歩いていった人間として、この日本で、自分たちが敗者であったことに、むしろ救われる思いであった。だから、クラウスのこの言葉がよく分かる。

環境という制約条件があるのだから、完全に自由主義というわけにはいかない。思想や意見の自由を保証しつつ、規制の効果も検証しつつ、まさに、順応的管理をしなければならないと思うのである。その時、データを恣意的に選んだり、反対意見の人を抑圧したりすることがあってはならない。

「危機を言い立てる人間の見解に従おうとしない気候学者に、最近の王立協会をはじめとするあらゆる団体は資金を渡そうとしない」(イギリスの元財務大臣ナイジェル・ローソン卿)とか、デンマークでのビョルン・ロンボルグに対する攻撃とかの事実が書かれている。

これに対する私の考えはこうだ:市場経済をどの程度まで自由にするかには意見の違いがあって然るべきだが、反対意見を学会が抑圧することは決してあってはならない。環境保全を思うあまりということだが、どうして、そうなるかが分からない。と言うのは相手が自然である。抑圧しても、ウソついても、割合早く本当のことが明らかになるのだから。

社会的割引率

今、100円損するという事実と、100年後に100円損をするだろうという推定があった時、あなたは、どちらが大変な損害だと思うか?だれもが、今の100円が大きな問題と答えるだろう。

100年後の100円は、今のいくらの損害と同じと考えるのかを解くために、社会的割引率が使われる。それは、利子とのanalogyで考えると分かり易く、X円を今もらって100年間利子(利子率5%)をつけて預けた時100円になるとしてXを解けばいい。社会的割引率は、この時の利子率と同じで、100年後に100円損するから、今100円投資して対策をとるのは適切ではなく、X円でいい。

温暖化問題では、このことが考慮されていない。つまり、100年後の100円も今の100円も同じという考え方で進められている。つまり、割引率が0に近いと仮定されている。これに対し、クラウスはおかしいと主張。「割引率をゼロにすると、未来の人間と現在の人間を同じように見てしまうことになる。これはまったく馬鹿げたことだ」(86頁)と書く。 

これに対する私の意見:割引率が0なのはおかしいと言う主張も分かるが、通常の社会的割引率を使って環境問題を処理していいものでもない。ただ、今の生活レベルが必ずしも高くない国にあっては、これもまた、説得力があることを理解すべきだろう。

環境主義者という用語

この本で言う環境主義者の原語が何かを知りたかった。チェコ語は分からないが、英語ではEnvironmentalistsらしい。環境問題に熱心な人が、こういう意味の用語になってしまったことが残念である。

付録1:Paul Ehrlichについて

クラウスはポール・エーリックをひどく非難している。確かに、彼の温暖化問題に対する行動はかなり過激かもしれないし、「The Population Explosion」(*)の予想はそのままでは当たっていない。しかし、年代的には相当遅れて、その予測が実現することもありうるだろう。
(*)日本語版:ポール・エーリック/アン・エーリック、「人口が爆発する」(新曜社)(1994)(Amazonへclick

また、個人的には環境学の最もよい教科書は、Paul EhrlichとAnn Ehrlichの“Ecoscience”(Amazonへclick)だと私は思っている。1000頁近くある本だが、私はこの本で環境科学を学んだ。後日、どこかで書こう。
Paul Ehrlich : Ecoscience : Population, Resources, Environment(ペーパーバック - 1978/7)

付録2.朝日新聞の書評

5月23日(日)の朝日新聞に、この書評が出ている。評者は久保文明さん(東京大学教授・アメリカ政治)、タイトルは、「チェコ大統領が温暖化論争に警告する」「主流派の学説に疑義 刺激的な書」。

私は、この本を4月中旬に読み、感想を書いておいてあった。いつか、雑感に載せようと思って。しかし、他の記事があり、私の草稿boxにおいてあった。まさか、朝日に抜かれるとは思わなかったが、23日に出されてしまった。慌てて、草稿boxから引き出し、25日の今日upする。朝日に抜かれるとは思わなかったのは、こういう本が朝日新聞の書評の対象に選ばれることがないと思っていたということである。しかし、選ばれた。ある種の変化を感じる。


雑感519-2010.5.17「人生のみちしるべ−東京大学新聞−」

今回の雑感目次
A.  東京大学新聞の記事“人生のみちしるべ”
B.  和歌山県太地町の鯨と水銀など(最近の問題)
C.  コラム
D.  「食のリスク学」書評ありがとう(その4)

A.  人生のみちしるべ

東京大学新聞の「人生のみちしるべ」欄に、5回に亘って中西のtalkが掲載されました。これまでの経験などについて、編集長の菱山哲平さんの質問に答えたものです。本などに書いたことと重なっている部分もかなりありますが。

東京大学新聞記事
第1回(2010年3月10日) 万年助手、リスク学の草分けに PDFファイル
第2回(2010年3月23日) 技術と社会の関係求めて PDFファイル
第3回(2010年4月13日) 初めはいつも独りだった PDFファイル
第4回(2010年4月20日) さまざまな圧力に抵抗して PDFファイル
第5回(2010年4月27日) どんな健康食品も危険つきもの PDFファイル

編集長の菱山哲平さん(学生)が、東京大学新聞について、以下のサイトで書いています。
http://www.utnp.org/20100101.html

B.  最近の問題

最近の環境に関するニュース:忙しくてなかなか書けないのですが、多分、5月を過ぎれば、手が空いてくると思いますので6月になってから取りあげることができると思います。

・鯨を食べることの多い太地町の毛髪中水銀値が高いという報告
・メキシコ湾での原油流出
・口蹄疫広がる(かつて、イギリスで大流行。それは、廃棄物の利用から始まったと言われている。丁度流行していた時期、私は米国に行った。そこで、口蹄疫の流入を防ぐために徹底的な対策がとられていた。BSEの問題と比較しつつ論じてみたい)
・ナイル川の水利権

C.  コラム

産総研安全科学研究部門のホームページに、月1でコラムを書いています。時々、訪問してみてください。
http://www.aist-riss.jp/main/modules/column/index.php

D.  食のリスク学 書評ありがとう(その4)

<悪文だけど、内容は納得という評価>2010.05.14
http://blog.goo.ne.jp/ksivasiva/e/bc88c0f94aa5a94a45dee9612328deca

内容的にはたいへん好み。共感できる。
ただ、もう少し構成が…。

スピーチと対談を起こして本にまとめました、って内容なので、全体を通した「物語」がない。いやまあ、そういうのを求めちゃいかん内容だってことだけどさ。ノンフィクションだろうがルポだろうが、「読みやすさ」は大事だと思うわよ。ていうか、読者を案内する姿勢をちゃんと持った本作りをしていたら、この内容だったらもっと売れるし読まれると思うんだけどな。それだけの内容があるだけに残念。

あと、文章もイマイチ。プロのライターじゃないんだから仕方がないってことですかね。
プロが中西に取材して書いたら、良書ができたんじゃないかなあー。

<食糧供給が問題となるのはサハラ以南のアフリカに限定される>2010.05.11
http://narnia.jugem.jp/?eid=2171

「日本で、食料危機が盛んに叫ばれ、自給率を上げる必要性が説かれる理由のひとつは、日本での農業政策の失敗を隠すためだと私は思います。140頁」を受けて・・・・

思わず「なるほど!」と唸ってしまいました。現在、農水省は自給率向上の啓蒙のために多額の予算を使っています。向上そのものではなく啓蒙のためにです。若きプロゴルファーが自分の自給率は何%なんていう訳の分からないCMは、本質的な問題点をごまかすためだったんですね。(サハラ以南・・というフレーズは、川島博之さんの著作からの引用だが)


雑感518-2010.5.10「研究開発独立行政法人について考える(1)−倉田健児・河尻耕太郎編著『研究所経営』を読む−」

今回の雑感目次
A.  研究開発独立行政法人について考える(1)
B.  「食のリスク学」書評ありがとう(その3)

A.  研究開発独立行政法人について考える(1)

国立研究開発機関という提案

独立研究法人を対象にした事業仕分け(事業仕分けとしては第2弾)が4月28日終わったが、毎日新聞5月4日朝刊によれば、その日に、研究開発独法のあり方を協議してきた総合科学技術会議の作業部会に、鈴木寛文部科学副大臣から、研究開発独法の改革案が届けられた。

それによると、新たに国立研究開発機関(仮称)を設立し、現存する複数の研究開発独法を再編することを示唆した提案である。

こういう内容の情報は少し前から耳にしていたので驚きはなかったが、もう少し詳しく知りたいと思い調べようとしたところ、討議内容などは公表されていなかった。ただ、この提案内容はすでに4月14日に共同通信配信先の新聞で報道されていた。

研究開発独法の問題については、総合科学技術会議でも討議され、「在り方」についてと題する報告が政権交代前の2007年に出されている。また、今回の事業仕分けに向けてであろう4月28日には自然科学系26学会の集会が開かれ、効率主義一本槍の短期的評価に基づく事業仕分けや組織改編に反対との声明を出した。こういう中で、やはり独立行政法人の国立研究機関に身を置く一人として、もう少し地に着いた自分なりの意見を出したい、いや、出すべきと考えていた。

その最中、4月の終わり頃、産総研の関係者が書いた「研究所経営」と題する本があることを知った。400ページもあり、なかなか読む時間がないなかと思っていたが、今回の連休のお陰で読むことができた。それを読んでまず思ったことは、己の無知さ加減である。そもそも独立行政法人とは何で、どうして、多くの独法研究機関ができたのか、私は考えたことがなかったことを思い知らされた。

この本には、歴史的いきさつなども良く書かれている。まずは、研究開発独法や国立大学法人の在り方を論ずる前に、この本を読んで、独立行政法人の意味について議論した方がいいと思い、この内容を今日は紹介することにした(連休でもないと、なかなかこういう時間がとれない)。

どうして、国立研究所は独立行政法人になったか

この本は、編著者の倉田健児さんと河尻耕太郎さんと、4人の著者を含む6人で書かれている。倉田さんを除く5人は、現在または少し以前の産総研の研究員、倉田さんはたまたま、現在産総研に籍をおいているが、本籍は経産省である。

倉田さんは産総研発足時に産総研企画本部総括企画主幹として仕事をし、その後、経産省の課長や北大教授を経て、現在再び、経産省からの出向で、産総研企画本部副本部長を務める、研究所マネジメントのプロである。

企画本部とは、通常の用語で言えば、経営戦略室みたいなところ。河尻耕太郎さんは、安全科学研究部門の研究員である。その他の4人の執筆者はいずれも産総研現役研究員か勤務経験者である。

「研究所経営−国立研究所に求められる『経営』とは何か」(工業調査会刊、2010年、3,200円)(Amazonへのリンク)は12章から成るが、最初の6章を倉田さんが書いている。後半の7章から12章にいたる6章を5人方が執筆していて、それは、主に産総研でのシステムについての説明と、1章から6章までに述べられたことのさらに詳しい説明となっている。主張の殆どは最初の6章で尽きているが、産総研でどのようなシステムを取り入れたかの具体的な紹介は7章からの後半で知ることができる。

まず、この本の主題は何かと言えば、国立研究所の独立法人化が国の行政改革の目玉として実施された経緯とそれに伴う問題点の指摘である。行政改革の推移を非常に丁寧に追っている。

行政改革は常に時の政府の課題で連綿として続き、いくつもの成果を生んでいるのだが、目だったところを挙げれば、中曽根内閣による国鉄などの民営化、橋本内閣による省庁再編成、小泉内閣による郵政民営化があろう。

その橋本内閣の行政改革、つまり、省庁再編成の際に独立行政法人が生まれるのである。ところが、そこで、大きなねじれ現象が起きる。ここで、当初は考えられていなかった国立研究機関の独法化が、ある種のどんでんがえしで決まったことを著者は説明している。 

もちろん、国立研究機関が独法化されたことが間違いだとか困ったとか、著者は言っているのではない。国の機関の一部であった旧国研の場合に比べ、予算の使い方にも自由度が増し、人事組織の運営の自由度も大きくなり、自分たちで経営していくことができるようになったことを、著者は高く評価している、しかし、ねじれから生ずる問題が、現在の研究開発独法に様々な問題もひきおこしていることを縷々説明しているのである。

ねじれはどうして起きたか

ねじれはどうして起きたか?を説明する前に、ねじれとは何かについて、著者の解析を受けて、私が書けば、以下のようになる(あくまでも、私の文章であって、引用ではない)。

行政改革は「効率化」そのための「整理・統合」を求めて議論され、実行されてきた。効率化とは、(1)小さな政府、(2)市場メカニズムの導入、(3)透明性の確保、を使った、事業の費用対効果の増大と全経費の節減であろう。

その効率化の形として、民営化とagency化が提案された。国として継続すべき事業で、民営化になじまない仕事(市場メカニズムの中では生き残れない)、つまり、「定型的・現業的」仕事はagencyとした。英国のagencyが独立行政法人のモデルになった。

独立行政法人の対象事業を何にするかという議論が進む過程で、奇妙なことが起きた。この経緯は、第3章「対象事業の変遷」で丁寧に述べられている。通常、こういう動きにあまり強い関心を持っていなかった私にとっては、推理小説を読んでいるような感じだった。

1997年11月12日の第36回行革会議で、独法化対象業務として130以上の組織名が挙げられたが、その中にこれまで挙がっていなかった国立試験機関64組織が含まれていた(少なくとも公式には、国立研究機関が独立法人化の対象組織として名前が挙がったのは、これがはじめて。新聞報道や霞が関内では、5月頃から研究機関が含まれるという情報が流れている)。

そして、3週間後の12月3日に出された最終報告では、当初から独法化の対象事業として議論されていた多くの組織が外され、最終的に独法化することになった組織は84機関になり、実にその内の56が国立試験研究機関となってしまった。「最終報告へ−抜け落ちる過程−」というタイトルの4.3節でこの経過が書かれている。この小見出しはなかなか気が利いている。

当初から対象とされていた多くの事業は何故落とされたのか? 著者は、それが独立行政法人の職員の身分問題、公務員か非公務員かの問題だろうと、様々な資料から推察している。

経営成績の向上

どう考えても、「定型的・現業的」の対極にある国立研究機関を主たる対象にした独立行政法人化がこうして進められた。もともとの目標や方法は、定型的・現業的な事業を対象にした効率化であるから、その方法がそのまま、研究機関にも適用されることになった。つまり、研究の効率化にも、金銭尺度を指標にした経営成績の向上が求められることになったが、それは、研究機関には向かないと主張する。

しかし、先にも述べたが著者は、独立行政法人化に反対しているのではなく、定型的・現業的業務の独立行政法人とは別の組織を作り、研究機関にふさわしい方法での効率化を求めている。

そして、主務大臣との契約、評価、社会へのアカウンタビリティを柱にして、経営を行うことの必要性と、経営を求められる制度構築の必要性を説いている。そのための、国立研究法人法の制定を提唱している。

具体的にどうするか

この本を読んでいくと、問題点は非常によく分かるが、具体的な答え(提案)がないように感じてしまう。多分著者は産総研の設計に加わり、そのスタートを引っ張ったので、産総研の設計が一つ答えと思っていると思う。それは、ある程度理解できる。

第6章「産総研で変えたものは」は、その点で貴重な記述だと思うのだが、産総研の設計がどうしていいか、また、本当にその設計で良い結果を生んでいるかについての説明がないのは残念である。

多くの研究独法の中で、独法化の意味を真剣に考え、それを忠実に実行しようとした研究組織としては、産総研がダントツの一位だと思う。15もの研究所を一つにまとめ、その中で、流動的な人事や財政運営を行い、評価をまじめに実行した。他に、こういう組織を私は知らない。

しかし、5年目頃から、また、古きに戻りだしたように感じている。それが、どういう理由によるものかは分からないが、一つ考えられるのは、研究所の外側の状況が研究所の自由な経営を阻害するように動いていることである。

こういう逆戻り現象が部分的に見られるものの、積極的に改革に取りくんだ例として、産総研の事例はもっと解析され、紹介されるべきだと思う。その意味で、第7章から12章には多数の事例、実践が紹介されていて興味深い。

もう少し、系統的な解析があればよかったと思うが、それがないので、一般の人にとっては、第7章から第12章の記述はぴんとこないという面があろう。しかし、研究所はどうあるべきか、大学はどうあるべきかで苦労したことが一度でもある人にとっては、マネジメントの難しさを共有できるであろうし、ここで記述されている経験のひとつひとつが良い示唆となると思う。

金銭尺度の問題 誤解を招きやすいのでは?

独法研究法人がどうあるべきかについての著者の考えは、「主務大臣との契約、評価、社会へのアカウンタビリティを柱にして、経営を行うことの必要性と、経営を求められる制度構築の必要性」だが、この前者について言えば、これは現行の独立行政法人通則法とあまり変わらない。

つまり、主務大臣は良いことを考え、それは、国全体で認めて貰えるという前提に立っている。しかし、今求められているものは、そもそも、主務大臣が良いと考えることは、国全体にとって、国民全体にとって良いことか、必要なことかという問に答えることである。

そうなると、やはり、研究成果の価値について、何らかの共通指標(複数)を決めて評価しなければならない。その時に、どういう測り方をするかは別として、研究成果や研究成果の見通しの評価が必要となろう。その一つとして、金銭を尺度にした評価もありうる。

研究の成果は金銭尺度で測れないと著者は書く。しかし、著者は、2行ほど前に書いた私の意見に反対するのではなく、むしろ賛成なのではないかと思う。それは、本書の表題の「研究所経営」という言葉にも表現されている。

多分、金銭尺度では測れないと言うときの、「金銭尺度」はまさに現ナマをimageして、否定しているのであろう。「金銭尺度」という用語には、もっと広い意味がある。異なる事象をどう共尺度で評価するかという隠喩が含まれている。

したがって、この一文は、評価にもそもそも反対、研究の価値は研究者でないと分からない、素人が口を出すなという感じの多くの研究者が持っているおごりとも言える主張と同じに受け取られる畏れがあるように思う。実は全く反対なのに。そこが残念である。

最後に 

国立研究開発機関(仮称)の提案もある今、是非とも、本書を読むことで、独立行政法人ができたときの経緯も理解して建設的な議論をしてほしい。また、自分が産総研にいるので言いにくいが、産総研の経験も是非、知ってほしいと思う。

倉田さんはじめ、この本の執筆者の多くは、企画本部に関係している。企画本部は、我々のような研究部門の生殺与奪の権を有している(人事、予算など)。そのtopの人が書いたことにいちゃもんをつけるのだから、私もバカだ。

虎の尾を踏むようなことをしないのが賢い生き方だが、どうもそうなる。それに気付かないのではなく、危ないことをするのが私という人間である。

B. 「食のリスク学」書評ありがとう(その3)Amazonへのリンク

<長い目で見ると良くなっているという言葉が救い>
「農業と環境」No.121(2010年5月1日)(独立行政法人農業環境技術研究)
http://www.niaes.affrc.go.jp/magazine/121/mgzn12107.html

リスク評価者は企業からも市民運動側からも、常に批判されながら仕事をしなければならないという覚悟が必要という。また、食品安全委員会に関しては、リスク管理とリスク評価を別にするという考えで発足したことからくる限界を、専門家に関してはその狭さと自分の都合の良いところだけを広めようとする 「研究者の病理」 と呼ぶ傾向を指摘する。

日本の現状を見ると、食品の安全問題や食と健康の問題など、世の中の人はほとんどわかっていないのではないかと不安になるが、長い目で見ると相当よくなっていると著者はいう。その言葉は救いである。

<読んでんでいるとなんか楽しくなる>
http://d.hatena.ne.jp/sib1977/20100507/p1

『食のリスク学―氾濫する「安全・安心」をよみとく視点』(中西準子)ISBN:9784535585744を読んでいるとなんか楽しくなってくる。外交とか国防とかの問題もこういう分かりやすい感じで説明して欲しいって思う。

<こういう行政機関の研究者がいることが意外>
http://infor-clip.269g.net/article/15396741.html

連休中に、『食の安全・安心』に関る2冊の本に目を通した。

著者は、いずれも行政機関の研究者で、こういう骨のある研究者が行政機関に存在することが以外だったが、目から鱗の部分が多く、とても勉強になった。物事を多面的視点で捉えることの大切さを再認識した。

もう一冊と言うのは、『ほんとうの「食の安全」を考える ゼロリスクという幻想』著者:畝山智香子(国立医薬品食品衛生研究所主任研究官)出版社:化学同人1,600円(Amazonへのリンク


雑感517-2010.4.27「雑感の記事がイタリアで報道」

今回の雑感目次
A.  雑感の記事がイタリアで報道
B.  今日のニュース

A.  雑感の記事がイタリアで報道

<以下のmailを産総研安全科学研究部門の研究員で、WEB担当をしている本田 智則さんからいただきました。>

以下そのまま、引用します。どうでもいい話ですがちょっと面白かったのでご報告。

部門Webサイトに何故かイタリアからのアクセスが増えていたので調べてみるとどうもイタリアで中西さんのことが報道(?というかイタリア版Gigazineみたいなところ)されたようです。発端は中西さんが個人サイトで書いたマグロ捕獲に関する問題の記事らしいです。(雑感512

勘と自動翻訳によるとどうも第一報はこのサイトらしいです。
http://www.lastampa.it/_web/cmstp/tmplRubriche/vociglobali/grubrica.asp?ID_blog=286&ID_articolo=56&ID_sezione=&sezione=

このサイトがAISTというテキストのリンク先として部門Webサイトを指している(部門の英語名まで書かれている)ので、イタリアからアクセスが増えたようです。
また、複数のサイトからアクセスがあり、上のニュースを引用する形で
http://www.bairo.info/rassegnastampa070410.html
などのブログでコメントした結果、イタリアからの不思議なアクセス増が起こったことが分かりました。

なぜ、イタリア人がこんなこと知ってるのかと思ってさらに調べてみるとどうも、英語でブログを書いている日本人が
http://www.achikule.com/2010/03/japanese-fisheries-scientists-on-japanese-media-coverage-of-the-cites-bluefin-tuna-decision/
http://105data.lawyerdonhecker.com/2010/03/27/japan-long-life-to-bluefin-tuna-the-experts-word/
などで、中西さんのことを書いた結果、これをイタリアの人が読んで記事にしたっぽいです。これらのサイトと最初の記事の写真が全く一緒なので・・・

<引用終わり>

B.  今日のニュース

産総研安全科学研究部門ホームページに月一でコラム−4月末の分をup−」
http://www.aist-riss.jp/main/modules/column/index.php


次回の更新は、GW明けの5月11日(火)の予定です。


雑感516-2010.4.19「ヒエラルキーについての1枚のスライド」

今回の雑感目次
A.  ヒエラルキー
B.  「食のリスク学」の書評ありがとう(その2)
C.  日経Web刊

A. ヒエラルキー

野依フォーラムで

4月16日、名古屋大学で開かれた野依フォーラムの例会で1時間のspeechをした。内容はリスク評価のことだが、その時、次ぎに示す一枚のスライドを使って、評価結果を発信することの重要性を力説した。

このスライドの最初に書かれていること、つまり、「自分のモデルで推論すれば結果はかくかくしかじかであると、リスクを覚悟で発言することが、ヒエラルキーを変える」という言葉は、私のものではない。伝聞である。その方のお名前は聞いているのだが、「またぎき」であるし、私が勝手に意訳している面もあると思い、あえて、お名前は書かなかった。

ヒエラルキー(hierarchy:ハイアラーキー)は階級制度の意味だが、階層そのものを指すことにも使われるようになっている。ここでは、社会秩序、上下関係というような意味だろうと思う。

この言葉を聞いた時、これは、リスク評価をするとき、私がいつも考えていることと同じだと強く感じた。やや、勝手に解釈して、スライドの下側のような意味をつけた。つまり、リスクを覚悟で発言すること抜きには、古い社会構造を変えることができないし、また、その人が社会の指導的な地位を占めることもできないと。ヒエラルキーを、階層というような意味にとって解釈をつけた。

リスク評価ができるだけでは意味がない

このフォーラムで、私が繰り返し言ったこと、それは、リスク評価ができます、リスク評価ができましただけでは意味がない、それが議論になっているときに、リスクを覚悟で発言しなければ意味がないということだった。そこには、必ず、不確かな部分があり、発言は常にリスクを伴うのだが、それに耐える勇気がない人は、リスク評価という分野で大きな成果を挙げることができないだろうということ。

二つのリスクが入ってくるのでややこしいが、分かって貰えると思う。

私の話を受けて、野依さんは、「日本人は、どうして評価ができないのだろう。あらゆるところで評価が必要なのに、ほとんどの人が自分で評価する立場から逃げようとしている。これは、戦後教育の問題ではないか」と言った。ああそうか、野依さんのような方も、そのように考えているのかと嬉しかった。
(あまりにも忙しく、今日はここで終わりにしておきます。)

B. 「食のリスク学」、書評ありがとう(その2)

紙媒体

<週刊東洋経済>

2010.4.17 コスト負担の調整について議論を

「行政も民間もリスク学の本質にもっと学ぶ必要がある。その点、食の安全を考えるうえで提起されるデータ解析や接近法は、多分に論争的だが極めて説得的だ。ただし、コスト対効果という概念を加えて食の安全を考えるとき、行政、企業、消費者それぞれのコストをどのように調整するかという問題、多様な消費者の食の選択に際しての裁量評価については、まだ議論の余地がある。」

<NEW ENERGY>

168号、3010.04.01(都市エネルギー協会発行、季刊誌)
http://www12.ocn.ne.jp/~toshiene/

「環境のリスク学も、食のリスク学も、好むと好まざるとかにかかわらず、現代に生きる我々にとっての作法のようなものになっているのだ」

<環境ビジネス>

2010.5 「食と環境の関係や、正しい環境リスク評価・管理の重要性について、身近な食の問題から理解を深めることができる」

ネット

<穏当で現実的>

http://rakuchin.at.webry.info/201004/article_2.html

「それらの悪影響の頻度と度合いがわからなければ、サンプル数が集まるまでは、慎重に厳しめに規制しておき、サンプル数がそろって、危険性の限度がみえてから、規制を緩和すればいいとしています。間違っていることに対する批判は、鋭いですが、提案している対案は、実に穏当で現実的なものです。」

<手抜きの本かと思った>

http://shoji1217.blog52.fc2.com/blog-entry-86.html

「この本は、食の安全性について、東大の講演と対談、ブログのまとめからなっていて、読み出す前は、なんか手抜きの本のような気がしたが、刮目する事実が書かれていて、有意義。

何か、食の安全、安心というといくら金をかけてもやるべきと主張されやすいと思いますが、それによる他のリスクの発生とか、確率論的にみて無駄な費用をかけて税金を無駄にしているかなどの判断が必要だと感じました。」

(そうか、手抜きと思われたか。まえがきの書き方が悪いのだ、きっと。つぎは、うまくやろう。中西)

<発がんリスクの扱い方に疑問>

http://satoshi8812.at.webry.info/201004/article_1.html

「発がんリスクで気になった点は、閾値の有無の議論の中で、発がんのイニシエーター、プロモーターという考え方が、今なおリスク評価では強い影響をもって判定に関わっているという説明であった。

発がんメカニズムについての研究はかなり進んでいるが、分子生物学の分野ではイニシエーター、プロモーターという厳密な区別は今や行われていない(行うことができない)のではないだろうか。

よって、そうした議論を出発点としたリスク評価は本当に適切であるのか、些か疑問が生じた。特にヒトにおいては、様々な発がんリスクが共存しており、イニシエーター、プロモーターという議論は机上の空論ではないかと思われる。遺伝毒性という言葉が何を指しているのかも曖昧な印象を受ける。

DNAに傷害を与える化学物質というきわめて狭い意味であれば想像しやすいが、遺伝子発現に影響を与えるというニュアンスになると、その意味するところは非常に幅広い内容になってしまう。」

(実は、私もbloggerと同意見。遺伝子毒性試験の結果だけで、initiatorかpromoterかの侃々諤々はおかしいと思っている。こういう意見をどんどん出してほしい。中西)

他に、Amazonで4人の方のreviewあり(Amazonへのリンク

C. 日本経済新聞Web刊

3月23日から日経新聞Web刊が始まった。月4000円は高いなと思い、躊躇したが、とりあえず取り始めた。思いの外良いと思う。いつか、ゆっくり感想や希望を書くことにする。


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