雑感515-2010.4.13「食のリスク学 書評ありがとうございます」
「食のリスク学」（日本評論社）（Amazonへのリンク）を今年の初めに出しましたが、順調に売れているようです。いろいろな媒体に、書評が掲載されていますが、その中から主なものを書いておきます。
紙媒体では
＜日本経済新聞＞
紙媒体で最初に出たのは、日本経済新聞（３月７日）。タイトルは、「安全問題 二律背反の関係も説く」。水道水の消毒、BSEなどを取りあげ、リスクトレードオフの問題を紹介。最後は、「健康食品や発がん性物質など刺激的なテーマも取りあげているため異論もあろうが、信念に忠実に研究を続けてきた生き方は好感が持てる」となっている。
＜日本農業新聞＞
次が３月８日、日本農業新聞。水道水の例から、リスクゼロはないという点を紹介。
＜共同通信＞
３月14日に、共同通信から配信された書評は、その後、各地の所謂地方紙で掲載された。書き手は、ルポライターの瀧井宏臣さん。タイトルは、掲載誌によって異なるが、「独自の手法で安全問題検証」「定量評価で安全問題切る」「定量的評価で安全性問う」などであった。
私の知る限りで掲載紙は、京都新聞、高知新聞、北日本新聞、佐賀新聞、下野新聞、中国新聞、熊本日々新聞、沖縄タイムス、岩手日報、東奥日報、山形新聞などであった。
書評のくくりは、「定量的なリスク評価がなされ公表されれば、行政やマスコミも当然、その情報に基づいて判断し動くことになる。そのためにも、まずは著者の手法や考え方が広く認知され、活用されるようになることが先決だ。ペルー政府の過ちを繰り返さないためにも、きちんとしたリスク評価に基づく政策決定が望まれるのは当然だ」。
＜東京新聞・中日新聞＞
３月21日、東京新聞と中日新聞に掲載された。書き手は、東大大学院理学系研究科准教授の横山広美さん。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2010012602000143.html
blogには、「リスク学の中西準子先生による食の安全，安心とりクスに関する本．そうだったの？！と思う点が多く勉強になりました」と書かかれています。
実は、東京新聞（web）では、非常に早い１月26日に、数行の案内をupしていた。「体によい食品でも大量に食べれば害となる。食の安全に関する情報が氾濫（はんらん）するなか、食べるという行為は、目の前の食品のリスクとベネフィットを比較しながら行うリスク管理なのである。産業技術総合研究所安全科学研究部門長の著者は「リスク評価をすることで、食の問題に目を開いてほしい」と訴える。（日本評論社、二一〇〇円）」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2010012602000143.html
＜クロワッサン＞
クロワッサンの779（４月25日号）では、「最近出版された ぜひ おすすめの本」として紹介されている。括りは、「妄信的な安全の視点が変わり、情報に振り回されない食について目を見開かされる」。
私が気づいたのは以上。
netでは
多くの方が取りあげて下さっていますが、少し変わった評価のものを紹介（link）させて頂くことにしました。これも、私が気づいたかぎりだけど。
＜山形浩生さん＞山形月報
http://bisista.blogto.jp/archives/1272383.html
あと、中西準子『食のリスク学』（日本評論社）は是非お読みあれ。そう、タイトル通りの本。いまなお続く、ヒステリックな狂牛病問題と、全頭検査がどうしたとかいう無意味な話のあほさ加減、中国製ぎょうざ問題、まったく意味がないどころかかえって有害な有機食品だのをめぐる変な信仰。それをリスク学の権威ともいうべき中西準子が次々に切って捨てる……わけではなく、ちゃんと評価して、どこまでが意味のある話なのかをていねいに教えてくれる、とてもよい本。・・・
男前と誉められた（？）
かつて、「環境リスク論」を出した時、筑紫哲也さんが訪ねてきて、「どうして、女性がこういうことを考えるのだろう。こういう仕事は男の仕事だと思っていたが」と言っていたのを思い出した。
＜［読書]健全とはこういうことだ―『食のリスク学』＞
http://d.hatena.ne.jp/JD-1976/20100120/p1
こうした健全さ、バランス感覚は、本書のそこかしこでキラキラと光っている。それはときに食のリスクという暗闇を照らすサーチライトであり、敵陣に斬りこんでいく武器でもある。著者たちは世間にこびることも、また、逆に愚民どもを軽侮するかのごとき態度をとることもなく、企業の欺瞞を暴き、マスコミを叩き、政府の方針に異議をとなえ、エセ専門家の非論理を追及する。まったく惚れ惚れするほどだ。これを男前と言わずしてなんと言うのか。」
男前という表現について面白いと思ったのだろう、コメントがついていた。
このbloggerは、別のところで、私の考え方を動学的思考と呼んでいた。このように捉えて貰えるのはとても嬉しい。まさに、そういうのを目指しているから。学生時代、エンゲルスの弁証法にえらく感激し、それから、毛沢東の「矛盾論」に感激した。これには時間軸はないので、動的思考と言えるだろう。これも、同じ枠組だと思う。
＜k-takahashi’s 雑記＞
どういう方か知らないけど、私の奥の手を分かってもらえたのが嬉しい
http://d.hatena.ne.jp/k-takahashi/20100212/1265989901
「第1の定量化の部分は非常にうまくやっていて、素直に凄いなと思った。まず技術解説として、リスク推定の方法の解説が非常にうまい。厳密な数理的背景の説明まではしていないが、推定の仕方と情報が増えることによりリスクの推定値が下がる理由などが分かりやすく説明されている。（1頭見つかったというのが、1頭調べて1頭見つかったのと、300頭調べて1頭見つかったのとがどう違うか、という話）
もう一つが閾値のあるものを確率として計算する手法の紹介。ここが感心したところで、一人の人間の閾値を使うのではなく、人間の集団では閾値が正規分布していると仮定することで確率表現が可能となるとしている。こうすれば他のリスクと比較できるわけである。」
ここが分かって貰えて超嬉しい！この後者について、最初に発想したのは、今、産総研安全科学研究部門 リスク戦略グループのグループ長をしている蒲生 昌志さんで、私ではない。
雑感514-2010.4.7「冷媒問題をどうするか -永翁龍一さんから-」
安全科学研究部門の副部門長の永翁 龍一さんから、冷媒問題について玉稿を頂いた。大変申し訳ないが、一部割愛して、ここにupさせて頂くことにした。赤字と小見出しは中西による。
冷媒の地球温暖化効果
昨年度経済産業省が発表したところによれば、これまでに公表してきた冷媒等起因のHFC類（ハイドロフロロカーボン）の大気への漏洩量（経済産業省統計では排出係数の形で公表されている）の推定値は適切なものではなかった。
このため、従来とは異なる統計処理手法によってHFC類の大気漏洩量が再評価され、この結果が昨年の3月に公表された。この発表資料は、経済産業省ホームページからダウンロードすることができるため、是非ともご覧いただきたい(http://www.meti.go.jp/committee/gizi_1/17.htmlの地球温暖化小委員会、平成21年3月17日開催の第21回資料がそれに相当する)。
この資料によれば、ルームエアコンからの冷媒の排出係数はそれまでの値である0.2%/年から2%/年に変更された。また同時に、ルームエアコンからの冷媒の排出量は、2007年推計値で50万GWPトンから170万GWPトンへと改訂された。
GWPトンというのは聞き慣れない単位ではあるが、これは排出された冷媒の質量にそのGWP値をかけ算したものである。GWP値とは二酸化炭素と比較した際の温室効果係数であり、例えば自動車用エアコンの冷媒として使われているR134aでは1,300、ルームエアコン用冷媒として使用されているR410Aでは2,000以上と言われる。
冷媒の効果は全温暖化ガスの１％
やがて、４－５％になる？
HFC類の排出の細かい内訳を見てみることにする。2007年のルームエアコンからの排出は170万GWPトンとされているが、自動車用エアコンは240万GWPトン(改訂前後で数字は変わらず)、業務用冷凍空調機器に至っては690万GWPトン(改訂前は130万GWPトン)となっており、HFC類の合計で1,320万GWPトンと推計される。
一方、環境省の発表によれば、2007年の二酸化炭素の排出量は13億トン（二酸化炭素のGWPは1なので、つまり13億GWPトン）となっているので、HFC類の排出の効果は二酸化炭素排出量の1%程度を占めていることになる。
この数字は、私の感覚としては大変奇妙なものに思える。なぜなら、いくらHFC類のGWPが軒並み1,000、あるいはそれを超えるものもあるとは言え、その排出の影響が化石燃料の燃焼等により発生した二酸化炭素の1%にも及ぶというのは、当初はかなり意外に思えた。しかも、HFC類の排出は、古くなったエアコンなどの不法投棄時の漏洩や、事故による漏洩を含んでいるとはいえ、常に意図的に排出されているわけではない。
その一方で、火力発電や各種製造業では化石燃料の消費により二酸化炭素が、それこそ必然的に大量に排出される。冷媒の排出量は、その二酸化炭素の排出量の100分の1にも達するのか、というのが正直な印象である。
しかも、100分の1というのは2007年での値であり、この数字は今後も伸び続けることが予想され、2030年には4−5％にも達する恐れがある。このように、HFC類の排出は、そのGWP値が大きいことから、地球の温暖化に相当に大きなインパクトを与えてしまうことになる。このような冷媒の大気中への漏洩が、昨今の冷媒転換への期待を一層高める要因にもなっている。
代替、そしてまた、代替 その末に辿り着いたが
実は現在使われているHFC類は、オゾン層破壊の原因の一つとも指摘されたCFC類やHCFC類の代替として開発されたものであり、その実用化には幾多の苦労があったとも聞く。
では、次はHFC類からどのような冷媒に移ろうとしているのか。一つの候補としては自然冷媒の一つである二酸化炭素、もう一つはフッ素系化合物ではあるが従来のHFC類のようにGWP値の高くない、いわゆる低GWP冷媒と呼ばれるものである。低GWP冷媒の候補としては、現状ではHFO-1234yfと呼ばれる物質が、その一番手（かつ恐らくは唯一の候補）として考えられている。
非公式な会合の席での自分自身の伝聞によれば、HFO-1234yfは十数年前のCFCやHCFC類からHFC類への冷媒転換の際に、まさに次世代の冷媒の候補として名前が挙がったものの、炭素間の二重結合を持つ物質だとの理由から検討対象とはならなかったらしい。
なぜ二重結合があるといけないのか？それは、二重結合は単純な結合よりも結合力が弱く、化学的な安定性に欠けるからである。冷媒は、冷凍空調機器内でひたすら圧縮と膨張、熱移動と相変化を繰り返すため、化学的に安定でない物質は使いにくい。その結果、HFO-1234yfはその時点で候補対象外となってしまったらしい。
しかし時代の流れは因果なものである。一旦役不足と思われキャスティングから外されてしまった役者に、再度檜舞台に立つ運命が巡ってきた。化学的な安定性の低さは、大気中での挙動にもそのまま当てはまることになるため、大気中に排出されたHFO-1234yfは従来のHFC類よりも遙かに速い速度で光化学反応により分解されてしまう。
このことから、HFO-1234yfのGWP値は非常に低いものとなっており、現在ではその値は4、大気中での寿命（濃度が半減する時間）は11日であるとされている。この物質が冷媒として使用できるのであれば、いくら大気に排出されたとしても何も問題がなさそうに見える。しかし、話はそう単純ではない。
なぜなら、HFO-1234yfが大気中で光化学反応により分解される際に色々な副生成物が発生する。その中の一つにトリフルオロ酢酸（TFA）と呼ばれる物質があるのだが、この物質は水溶性が高く、ある一定濃度以上において水中生態系に対して有害であるからである（例えばhttp://www.nihs.go.jp/ICSC/icssj-c/icss1673c.htmlを参照）。
この環境濃度などを調べたのが、前回、雑感３月９日に紹介したことである。このことについては、梶原さんに別途書いて頂くことにしたいので、永翁さんの文章からは省略させて頂いた。
自然冷媒のこと
自然冷媒の使用は一見して地球に優しい選択のように見えるが、問題点も指摘される。まず、二酸化炭素を冷媒として用いた場合、特に日本を含むアジア地域では、その冷媒としての効率の面から見て、エアコン等の消費電力を増やす方向に向かうことが予想される。
つまり、GWP値の高い冷媒を回避して地球温暖化を防ぐ方策をとったつもりでも、実際にはエアコンの消費電力が増えてしまってその効果を相殺するばかりか、逆に温室効果ガスの排出を増やすことにもなりかねない。
また、二酸化炭素は無害な気体ではなく、5,000ppmで神経毒性を持つことが知られている。さらに、二酸化炭素を冷媒として用いた場合、冷凍サイクルを相当に大型化せねばならないことが指摘されている。
日本の集合住宅などでは、もはや家庭用エアコンを製造するメーカは、その小ささに何とか対応すべく製品の小型化を進めているため、エアコンの室外機の大型化は彼らによっては相当に致命的である。
このように、自然冷媒と低GWP冷媒との間には、非常に複雑なリスクトレードオフが成り立っている。これは単純に、冷媒選択としての物質のリスクトレードオフではなく、冷凍空調技術そのもののリスクトレードオフを迫られているといえる。
しかも、欧州でのF-Gas規制は2011年には開始される。つまりあと1年と残されていない近い未来に始まってしまう。これに加えて、TFAの問題はまともにぶつかれば非常に難しいものであるが、このTFAの暴露の問題も考えつつ我々は評価を実施しなければならない。
恐らく正確な暴露評価を1年で完成させることは困難である。このような状況でどのような方針でテクノロジーアセスメントを行うのか、また、その後のリスクマネジメントをどのように行うのか、我々も大きな岐路に立たされている。
雑感513追加-2010.3.31「国内産野菜のカドミウム濃度データの追加」
野菜中のカドミウム濃度がどの程度広がりをもっているかを知って頂きたいと考えて、次の表を示す。
この表には、例えば、ホウレンソウの場合、最大値は0.49 ppm だが、中央値は0.01から0.10の範囲にあることが分かる。また、最大値で比べると、ホウレンソウは0.49だが、白菜は0.056で相当違いがある。農水省の調査なので、汚染地域と言われる所のデータは含まれていないかもしれないが、そういう場所を含まなくとも、これだけの広がりがあるのである。このことを知って議論する必要がある。
表は、評価書108頁からの引用。表 国内野菜のCd濃度
品 目 サンプル数 Cd濃度[mg/kg-wet] 最小値 最大値 中央値の属する濃度範囲 ほうれんそう 329 <0.01 0.49 0.01-0.10 キャベツ 101 <0.01 0.011 0-0.01 白菜 106 <0.01 0.056 0-0.01 ねぎ 112 <0.01 0.16 0-0.01 たまねぎ 103 <0.01 0.07 0.01-0.02 さといも-皮をむいたもの 217 <0.01 0.33 0.01-0.05 ごぼう 123 <0.01 0.23 0.01-0.05 人参 134 <0.01 0.04 0.01-0.05 大根 101 <0.01 0.05 0-0.01 なす 290 <0.01 0.17 0.01-0.02 トマト 130 <0.01 0.05 0-0.01 ピーマン，ししとう 130 <0.01 0.04 0.01-0.02 オクラ 136 <0.01 0.22 0.03-0.04 [出典：農林水産省(2002a)]
雑感513-2010.3.30「大混乱の畑作物中カドミウム -データ問題厚労省対環境省、厚労省対農水省、それに消費者庁-」
畑作物中のカドミウムデータの取扱いについて、新聞読んでいても混乱してきた。要するに、二つの問題があって、そこに消費者庁が加わってきたらしい。
一つは、環境省が厚労省の審議会に出さなかった問題、その後出てきたのが、農水省が、汚染地の作物を試験試料から外した問題、それに、消費者庁が抗議している、こういう図である。
第一の問題の発端は、３月５日の朝日新聞の記事である。データベースで調べると、東京版に比較して大阪版の方が詳しいので、ここでは、大阪版によって書くことにする。
環境省が、畑地のカドミウム濃度が高いと推定される地域での農作物中カドミウム濃度を厚生労働省の委員会に報告しなかったことが問題になった。見出しは、「汚染対策、畑は除外 専門家『健康調査を』 畑作物からカドミウム」というもので、記事は以下のようなものだった。
http://www.asahi.com/national/update/0305/OSK201003040164.html
カドミウム問題の所在
以下、我々が出している、詳細リスク評価書シリーズ１３「カドミウム」（丸善(株)刊）（Amazonへのリンク）から資料を引用するが、その場合には、単に「評価書」とする。
環境省は、土壌中カドミウム濃度が 0.3ppm以上の畑地の作物のデータを、日本人の食品からの摂取量を審議する厚労省の委員会に報告しなかった（そのデータを除外して報告した）。
朝日の報道によれば、それらの作物中のカドミウム含有量の最大値は、国際基準の６～７倍であるとしている。例えば、小麦 1.33ppmで国際基準の約７倍、ニンジン 0.13ppm（1.3倍）、ホウレン草 1.35ppm（約７倍）である。
この記事で示されている国際基準は、CODEXの基準と言われているもので、この値をここに示す。表 コーデックスで採択されたCdの国際基準値（評価書29ページ）
食品群
基準値
[mg/kg]備考
精米 0.4 穀類（そばを除く） 0.1 小麦，米，ふすま，ばれいしょを除く 小麦 0.2 根菜，茎菜 0.1 セロリアック，ばれいしょを除く ばれいしょ 0.1 皮をむいたもの 豆類 0.1 乾燥した大豆を除く 葉菜 0.2 その他の野菜（鱗茎類，アブラナ科野菜1），ウリ科果菜，その他果菜） 0.05 食用キノコ，トマトを除く 海産二枚貝 2 カキ，ホタテガイを除く 頭足類 2 内臓を除去したもの 1）「アブラナ科野菜」のうち、葉菜で結球しないものについては「葉菜」に含まれる。[出典：厚生労働省・農林水産省（2006）]
この表を見て頂けば分かる通り、国際基準は大きな分類毎に決められていて、例えば、根菜、茎菜、葉菜 0.2ppmとなっているが、その中には含有率が比較的高いホウレンソウのようなものもあれば、低い白菜のようなものもある。
こういう基準値を使う場合には、二つの注意が必要である。この値を比べて高いか低いかだけを議論するのは、いささか浅慮に過ぎる。
国際基準値をどう使うか
まず、これらの基準値は、（濃度）×（食べる量）で決まるので、国によって、食べる量が異なることに注意が必要である。食べる量が少なければ、濃度は高くてもいいことになるので、食べる量についての情報が必要である。では、何故、国際基準を決めるのだろうか？
こういう国際基準値は、ある種のお節介だと私は感じているが、意味を見いだすとすれば、基準値を決めることで、貿易を円滑にする、また、国内の基準値を作る際の参考にできる（各国が、それぞれの食物事情に応じて変化させる、その基礎）というようなものではなかろうか。
こういう基準値を使う時に、もうひとつ注意すべきことは、食品中の含有量のデータはばらつきが広いことである。土地柄にもよるし（この場合には畑地土壌中のカドミウム濃度によるのは当然だが）、それ以外に、気候や耕作法にも、作物の種類、例えば、ホウレンソウと白菜の違い、にんじんとなすの違いなどにもよる。
したがって、ある時のある作物のデータをもってきて、これが、基準値（しかも、欧米の食生活を基にしてできたもの）と照らし合わせて、この土地はダメということは、なかなかできないのである。
そういう注意をした上で、データの秘匿問題を考えてみよう
３月12日の朝日新聞大阪版夕刊によれば、厚労省の担当者が環境省を非難して「汚染田の隣の畑は対策がとられていない。（環境省で）対策を審議してほしい」と言ったのに対し、環境省は「厚労省が食品の基準を作らないのに対策はとれない」と答えて、非難し合いになったとそうだ。
カドミウムの総摂取量を、7μg/kg体重/週にすることは、既に決めているので、この環境省の担当者の意見は、個々の食品の、作物の、カドミウム基準値を作れという意味だろう。とすれば、この環境省の意見が明らかにおかしい。
まず、非常に種類の多い作物に一つ一つ基準値を作れば、そのための含有量分析もしなければならなくなるし、何よりも変動が大きいから、何もかも禁止、要対策となりかねない。
したがって、日本人の食事の内容を考え、作物の種類を考えて、やはり、それを土壌中カドミウム濃度に反映するしかない。そして、カドミウム吸収率は作物によって大きく異なるので、カドミウム含有量の高い畑では、カドミウムの吸収率の低い作物を栽培するように指導し、さらに、そういう方法でも駄目な畑では、禁止するか、土壌改良をするのがいい。カドミウム濃度の高い地域を抱える我が国では、このようなきめ細かなマネージメントが必要である。
マネージメントの方法について、あまり考えずにデータを出したらどうなったかは、火を見るより明かである。だから公表しない、しかし、世論が騒いで公表したのであれば、何かが起きても、それは世論が悪い、政治家が悪いとなるからいいと思っているのではなかろうか。
確かに、マネージメントの方法について考えずにデータを出せば大変なことになる。したがって、すべてのデータを公表するためには、リスク管理についての、多様な取り組みについて工夫が必要なのである。単純な正義感で公表するだけで済まない問題であるところが、苦しい。カドミウムは、そういう苦しい問題だと思う。
地域の産業があり、それで皆が生きている、それが本当に危険なら、公表により農業がつぶれても仕方がないかもしれないが、そうではなく、たまたま高い値が出る、それだけ食べ続ければ問題だが、通常は、多様な食べ物を食べているので、問題はおきない、しかし、そういう場合にも、ある確率では問題がでるかもしれない、そういう問題に対する対処のしかたこそ、リスクマネージメントなのである。
カドミウムについては、是非、私がここで書いたような取り組みをしてほしい。農家が過酷な嵐にさらされないように、そして、それを食べる人のリスクを一定程度以下に抑えるために。
農水省の対応 二重の意味で理解できない
農水省は、畑地調査で汚染地を外したという報道が、３月18日にあった。先の環境省の問題との違いが分からず、最初は戸惑った。別の問題だった。
http://www.asahi.com/national/update/0317/OSK201003170158.html には、次のような記事がある。
農水省が1996～2002年に行った「農作物等に含まれるカドミウムの実態調査」。47都道府県を対象に、畑から直接採取したり、収穫後の作物から抜き取ったりする「現地調査」と、市場流通する作物を買い上げる「市場調査」の２種類だった。
農水省は現地調査の場所について「重金属による汚染農用地は対象としない」と都道府県に指示した。国内の安全基準（1.0ppm）以上の濃度のコメが生産された田は、農用地土壌汚染防止法（土染法）で汚染田に指定されているが、この汚染田内で 転作や二毛作などによって作られた作物のデータを除くよう求めた。
これは、二重の意味で問題だと思う。第１は、コメについての汚染で、転作や二毛作を許していることである。第２は、その地域を排除したこと（前の環境省の問題と同じ）。
今回は、第１の問題だけを論ずることにする。私が問題だと思うのは、多分、汚染田での水田で作られた米より、同じ土地で作られたダイズや小麦、うるち米のカドミウム濃度の方が高い可能性があると思うからである。
もちろん、ダイズの摂取量は米より少ないので、同じリスクを考えれば、ダイズの濃度は高くてもいいということになる。しかし、ダイズを食べれば米は食べないという関係があり、そういう地域では全体としてカドミウム摂取量を減らす努力が必要だろう。
とすれば、米がだめになった所での、畑作について、十分な注意が必要なのではないか。もしかして、いろいろ注意をしているのかもしれない。それが、新聞記事に反映されていないだけであったら、私のこの見解は取り下げる。どうだろう？
日本人のカドミウムの摂取量
厚労省の調査で、以下のようなグラフが掲載されている。全国平均としては問題がないようだが、汚染地域に近い地域でどうなるかも示してくれるといいと思う。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/12/h1209-1c.html#03
新年度
どこの都道府県が、全頭検査をやめることができるか？
珍しく朝日新聞の社説と同じ意見
クロマグロの禁輸問題で、意見を書こうと思っているうちに時間が経過してしまい、書かないでいる間に、一応禁輸は回避された。そして、21日の朝日新聞に「クロマグロ 資源保全へ議論引っ張れ」という社説が載った。
その主張は以下の通りであった。
１）漁業資源の問題をワシントン条約の対象にするのは間違い
２）まぐろの管理は、これまで通り大西洋まぐろ類国際委員会（ICCAT）で管理する
３）モナコ提案をICCAT体制に対するイエローカードと受け取った方がいい
４）ことは大西洋や地中海だけの問題ではない。もっと取締を
５）科学的根拠に基づく議論を引っ張れ
６）マグロの値段が上がってもいい
ほぼ、私の意見と同じだった。１）については、私はやや異なる見解を持っているが、それについては、後で書くとして。それにしても、朝日の社説と意見が同じというのは、何年ぶりだろう。なつかしいな。
輸入量の制限を
さらに、私がここで書き足すとすれば、日本は率先して、マグロの輸入量を自主的に制限することを宣言してほしいということである。漁獲量の制限だけでは、基本的に違法漁業を防ぐことができないし、日本の責任がどの程度かの証明もできない。
例えば、大西洋クロマグロの輸入量を8000トン/年（現状の半分程度）にするというような宣言が必要だ。その分、値段を上げれば、業者も急に困ることもないだろうし、クロマグロの値段が倍になっても、我々庶民には特に困ることなど起きない（魚を食べるのが食文化と言ってもいいが、クロマグロを食べるのが食文化と言われるとひがんでしまう）。
また、こういう議論で、しばしば実態の不明な「業者の生活問題」が登場するが、これも困る。業者とは、漁業者なのか、流通業者なのか、そこをきちんとして議論したい。生活問題は重要だが、基本的にお金の問題なので、別の救済措置もありうる。そういう点を踏まえた議論をしたい。
松田裕之さんの公開書簡
マグロの資源量は減少しつつあるが、絶滅危惧種に該当するような状況ではないというのが、マグロ資源の現状であろう。しかし、多くの国がマグロだけでなく、魚を捕り、食べるようになることは必然だと思うので、日本が公海の産物を独占するような状態はなくなることを認識した議論が必要だと思う。
マグロの資源量計算と言えば、横浜国大大学院環境情報研究院教授の松田裕之さんである。今回も、さぞや新聞やTVに出ていると思っていた。ところが、先週末、マグロのことを書こうと思って、松田さんのブログ、「横浜国大 松田裕之 公開書簡」を開けてみたら、今回は取材がなかったと書いてあった。
http://d.hatena.ne.jp/hymatsuda/
今回の取材の焦点は、資源量ではなく、畜養に移ったらしい。そう言えば、いくつかのところで、畜養の話しを耳にしたし、TVで映像も見た。なるほど。この変化は何を意味しているのだろうか？
畜養になぜ、関心が移ったか？
まず、これは世論誘導があったのか、それとも皆の関心が自然とそちらに移ったか、どちらだろう。考えてみても分かる筈もないのだが、一定の世論誘導があったとしても、それが、この報道の変化の主要な動機ではなく、日本人が、環境問題に向き合うことを避けたいという気持ち、それを反映していると思う。
環境保護を第一に考える人は、禁輸があってもいいぐらいのことは考えるだろう。しかし、一般には、マスコミは、マグロを食べることを否定できない、否定されたくない。とすれば、資源を見ながら調整しなければならない。
しかし、環境問題となると、予防原則とか、ゼロリスクとかで考えてきた、したがって、そういう調整、マネージメントの問題として考えることは不得手。そこで、一挙に、人工的に可能というところに行くのではなかろうか。
畜養の方が、資源量を減らしているという指摘をする人もいるので、所詮、環境問題から逃れることができないのだが、これを環境問題として考えたくないという思想の現れだと、私には見えた。
ワシントン条約で取り扱うのは間違いか
朝日の社説のまとめとして、１）漁業資源の問題をワシントン条約の対象にするのは間違い、と私は書いた。そして、私もこの意見に半ば同意した。今の時点で考えれば、マグロの問題をワシントン条約で議論するのには、私も反対である。漁業問題には生活もかかっているから。
しかし、本来は、漁業の資源問題も環境問題の一つだし、逆から見れば、ワシントン条約などが、生活と無関係に議論されることもおかしいのである。環境問題は、特殊な問題ではなく、常に、我々の生活と対立しながら出てきた問題なので、生活のことを考えない環境問題の解決は意味が無く、環境を考えない生活問題の追求も意味がないのである。
「食のリスク学」（日本評論社）の書評が多くの新聞に記載されています。できるだけ早く、お礼も兼ねて、まとめを書きます。
雑感511-2010.3.16「国立がんセンター理事長の人事」
ニッポンの聖域「国立がんセンター」
今日は、普段扱ったこともない話題を書くことになった。先日、国立がんセンターの理事長に、山形大学医学部長嘉山孝正さんが選ばれたことが報道されていた。それが、意外と大きな扱いで、そんなに重要なことかなと、やや不思議には思っていたが、その後忘れていた。
ところが、これが、大きな問題だということが、日経ビジネス３月15日号に掲載されたリポート、シリーズ「ニッポンの聖域①国立がんセンター」を読んで分かった。
ここには、がんセンターの人事などが、すべて厚労省の「医系技官」の集団によって動かされていて、現場の附属病院の病院長には、人事権も予算決定権もなく、それに抵抗したのが現がんセンター中央病院病院長の土屋了介さんで、いわば、その方針を継ぐ形で新理事長の嘉山さんが選ばれた、という経緯が書かれていた。これまで、こういう事情は噂にも聞いたことがなかったので、驚くだけだった。
がんセンターと厚労省
舛添さんが厚労省大臣だった頃の、土屋院長と厚労省との生々しいやりとり、言い換えれば、院長の激しい抵抗が、この記事には書かれている。こういうことが、記事になるというのはすごいことだ。何か、小説を読んでいるような感じで、引き込まれてしまう。そして、総合科学技術会議で、しばしば隣合わせになることがあった土屋先生、まるで好々爺のような風貌なのだが、こんな闘士なのかと。
日経メディカルブログ：土屋了介の「すべて話そう」
2010.3.11 私は、３月でがんセンター院長をやめます。
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http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/tsuchiya2/201003/514501.html
医系技官
この記事に、医療行政牛耳る「医系技官」という言葉がでてくる。つい、最近まで、この用語を聞いたことはなかった。最初に、この用語を知ったのは、舛添要一さんの「舛添メモ」を読んだときである。
この本には、医系技官が歴代襲うことになっていたポスト（ポスト名忘れた）に事務官をつけた、それが、大変な改革だと書かれていた。その時は、「そんなことが改革か？」みたいな感覚で読んでいたのだが、日経ビジネスの記事を読むと、その影響はかなり大きかったみたいだ。がんセンターの運営、医師不足の問題が、すべてからんでいるという。舛添改革が、新政権に受け継がれ、特に仙谷由人さん、長妻さんに受け継がれたと書かれている。
患者、納税者の立場
がんセンターの実態がどういうものかについては知らないが、医系技官の支配を排除し、独自の方針で運営する、そのトップに山形大学医学部長の嘉山さんが選ばれた、そのことは、やはり革命であり、良かった。土屋先生のがんばりはすごい。後継者も是非、がんばってほしい。
ただ、どちらかと言えば、医療については患者側になる、或いは、納税者側になる私にとっては、気になることが一つある。
まず、厚労省の医系技官の恣意的な支配を排除することはいいだろう。しかし、がんセンターの人事や運営を、医療関係者の意見で決めることに危惧を抱く。
患者の意見を取り入れろという意見は、しばしば耳にする。もちろん、それは必要である。しかし、私がここで書きたいことは、そのことではない。
医療崩壊に関する本を多数読んできたが
私が、どうしても必要だと考えることは、医療がどうあるべきかと考える時、医療にかけることができるお金に限度があるということを踏まえた冷静な議論がほしいということである。
医療崩壊などを論ずる多くの著作を読んできたが、それらのほとんどが医療のための予算削減がそもそもの問題だとしている。医師の待遇が問題、医師が少ない、患者がたらい回し、いずれも、医療のための資金不足にいきつく。
医師の待遇も良くしたいし、すべての患者を手厚く治療したいが、それには、相当な資金が必要になる。しかし、それを、誰がどこまで支払うことができるのかという医療対策費のceilingの議論抜きに、人道的な対策を論じても意味がないと思うのである。
公共の費用で賄うべきか、個人の費用でまかなうべきかの議論をして、医療対策を進めないと、「可哀相」、「大変だ」で施策を決めていると、結局多くの人を救うことができなくなってしまう。
本来ならば、霞が関こそが、そういう調整をしなければならないのに、全くその役割を果たしていなかったとすれば、それも残念である。