雑感510-2010.3.9「産総研-安全科学研究部門（AIST-RISS）からの二つの結果がニュースに」
今回の雑感目次 A. RISSの研究 B. 若手研究員募集
RISSは、私の所属する安全科学研究部門の英語略称。Research Institute of Science for Safety and Sustainabilityの略。先週、RISSの研究結果の二つが、ニュースになった。
ひとつは、バイオ燃料に関する朝日新聞記事（2010年3月7日、朝刊）で、もう一つは、冷媒に関するR744という情報spotの記事（ネット）である。
バイオ燃料、ガソリンよりCO2多い場合も 経産省調査
http://www.asahi.com/business/update/0306/TKY201003060235.html
3月7日の朝日新聞記事は、上に書いたような見出しで、「植物などからつくるバイオ燃料は、ガソリンに比べ必ずしも二酸化炭素（CO2）の排出量が少ないとはいえない――。経済産業省の検討会がこんな調査をまとめた。燃焼の際だけでなく、育成や製造の過程まで含め比較した結果という。」と報道している。
この結論の基になっている調査は、産総研の我々の研究部門と三菱総研との共同研究で行われたものであるという。
冷媒の大気汚染影響
もうひとつは、NEDO主催の「次世代エアコン、冷凍機に関する2010国際シンポジウム」で、RISSから発表された論文の紹介である。これが、掲載されているのは、R744.comというニューススポットである。R744は冷凍空調の世界では冷媒として使用される二酸化炭素のことを指しており、R744は二酸化炭素を次世代の冷媒にしようと主張するグループの、いわば象徴的なキーワードでもある。我々は、二酸化炭素を冷媒にするのがいいとは考えていないが。
論文は、以下で見ることができる。
http://www.r744.com/articles/2010-02-23-paper-highlights-risk-of-aquatic-toxicity-from-hfo-at-nedo-tokyo-2010-.php
この二つの内容について、来週以降詳しく説明する予定。年度末の忙しさで、今日はこれで失礼します。
B. 若手研究員募集が始まりました
任期付き研究員についての、公募概要を以下に掲載しました。
日本語 http://www.aist-riss.jp/main/modules/recruit/researcher/?ml_lang=ja
英語 http://unit.aist.go.jp/humanres/cie/index.html
本研究部門に直接関係するのは、環境エネルギー分野の５番目の「資源確保と高度利用技術」と７番目の「安全性・環境・エネルギー評価技術」です。しかし、
他の領域を希望し、最終的に安全科学研究部門に所属することも可能ですので、広く応募して頂けるようお願いします。
対象は、平成23年３月にドクターコースを終了予定の方、または、すでに学位をもっている方です。
今回の公募内容の大きな特色は、「経験のある方」という決まり文句をなくしたことです。つまり、リスク評価やLCAを経験したことのない方でも、基礎学力があり、意欲があればいいとしたことです。評価という新しい分野に挑戦しようという方が、応募して頂けると嬉しいです。
雑感509-2010.3.1「新型インフルエンザ終息の模様−あのとき、誰が何をしたか」
さすがのWHOも
WHO緊急委員会は、新型インフルエンザ感染拡大が「最盛期を過ぎた」との認識で一致したもようというニュースが流れている。今回の新型インフルエンザについては、WHOの判断と情報は、実に的外れだったと言えよう。時代を見間違っているのではないかと思う。
WHOの方はともかくとして、日本はどうだったか？
舛添要一さんの講演
日経メディカルオンラインの２月８日に、「舛添前大臣、新型インフル対策の舞台裏などを明かす」というタイトルの記事があった。
２月６日、第25回日本環境感染学会で講演したと書かれている。その中で、舛添さんは、現場からの情報を得るために新型インフルエンザ対策本部とは別に私的な“セカンドオピニオン組織”を立ち上げたことを明らかにした。
現場からの情報を得たお陰で、「発熱外来の中止や新型の扱いを季節性と同じものにするなどの意思決定ができたと述べた」とある。
舛添メモ
このことは、舛添さんの著作「舛添メモ 厚労官僚との闘い752日」（小学館、2009年12月）（Amazonへのリンク）にも書かれていて、なかなか面白い。
神戸大学医学部教授の岩田健太郎さんが、「重症度を無視して、一律の医療サービスを提供するのは理にかなっていない」「病原体探しを重視するのではなく、患者の状態を判断し、治療方針を決定すべきだ」と強調したとある。そして、空港での機内検疫をやめた経緯も書かれている。
橋下知事とのやりとりも面白い。知事としては、教育委員会の反対でできなかった一斉休校を、大臣の命令で行った経緯も書いてあって、ああそういう事情だったのかと、はじめて知る。しかし、ここで一斉休校が必要だと自分（中西）なら考えたかどうかは、事情が分からず判断できない。
横浜市のケース
横浜市の男子高校生が、カナダから帰国、感染の疑いありと報告されたケースで、舛添さんが、「疑いあり」という段階で公表し、そこに報道機関が押し寄せ、大騒ぎになった。また、舛添さんは、横浜市の対応がけしからんと記者会見で言った。これに対し、横浜市長（当時）の中田さんはTVでも、国の対応に強く抗議した。このケースについて書いている。
舛添さんは、問い合わせをしても電話が通じないのは危機管理体制ができていない証拠だというようなことを言ったらしい。
これに対し、中田さんは「国民に落ち着くよう呼びかけているのだから、大臣自身が落ち着いたほうがいい。カリカリしすぎ」と言い、電話がつながらなかったのは、厚労省の発表が先行し、問い合わせが殺到したためだと主張した。
また、神奈川県知事の松沢さんは、「厚労大臣の勇み足。最終検査が出ていないのに、国の行政が一方的に騒ぎ、パニックになった」と批判したとある。
これに対して、舛添さんは、彼らの意見は結果論だと言い、政府と地方自治体の間にホットラインがなかったことは問題だと考え、ホットラインの構築を急いでもらったとある。
こういう議論は、結果論ではいけないことはその通りだ。また、国と自治体との間にホットラインがなく、普通の電話しかなかったというのも驚きで、この構築は当然である。
では、あのときの状況はどうだったか。高校生がもし陽性であったとしても、30分とか１時間を争って、マスコミに発表する必要があったとは思えないので、私は中田さんの言うことの方が正しいと思う。ただ、結果が明らかにならなければ発表するなという松沢さんの意見には賛成できない。
外国産ワクチン
感染症に対し、どの程度ワクチンを用意すべきかは、今後大きな問題になるであろう。
ワクチンについて、舛添さんは、日本の技術では半年以上かかるが、世界ではもっと進んだ技術があって２ヶ月ほどで出荷できるから、輸入すべきと主張したが、「老舗の国内メーカーとつながりの深い厚労省官僚たちが、それをよしとしない」、「外国産にはアジュバンドという免疫を高める物質が入っていて、副作用の危険性があります。輸入しないで下さい」と言ってきたと書いている。
しかし、自分で調べてみて、副作用で死者が出たという話しはなく、アジュバンドでワクチンの効果が高まるということだったので、輸入を決めた、大臣と官僚との闘いとは、情報戦争でもあったと結んでいる。
結果論ではダメ
インフルエンザへの対応が良かったか、今後どうすべきかについては、これから検証が必要である。
しかし、検証が結果論であってはならず、何が起きるか分からない状態で、どういう判断をすべきだったかを議論しなければならない。
侃々諤々の議論はいいが、問題が起きたときに、自分の考えを言わなかった人が、後になって、意思決定に関わった人の判断を非難することはやめてほしい。
この時代、総ての人が意見表明をする機会がある。それをせずに、後になって、いろいろ他を批判する人は、そもそも議論に加わる資格がないと思う。ことが起きた時に、意見を出すべきだ。その時が、情報の価値は一番高いのだから。
新型インフルエンザについての私のこれまでの記事。
雑感473-2009.5.12「何時まで続くFlu Paranoia？ −騒ぎ方で民度が分かる−」 雑感474-2009.5.19「いつまで続く、新型インフルエンザ−パラノイア？（その２）―発想の転換を−」 雑感475-2009.5.26「良い方向に軌道修正ができたリスク管理の例になるのではないだろうか−新型インフルエンザの厚労省対応−」 思わず、愛国心
バンクーバーオリンピック、女子フィギュアスケートの浅田真央さんのショートプログラムの放送を、翌朝25日の５時頃、TVで見ることになった。
丁度TVをつけた時、トヨタ自動車（株）豊田章男社長の米国下院での公聴会での必死の証言が流れていて、浅田真央さんと豊田社長の様子を、ほぼ同時に見ることになった。
見ているうちに力が入ってきて、思わず、真央ちゃん頑張れ、トヨタ頑張れと言うような気持ちになって、自分で驚いた。私って、意外と愛国心があるのだなと。トヨタのことも書かねばならないと思っています。
雑感508-2010.2.23「乳がん検診、マンモグラフィは有効か？」
多分、私の驚きは他人より10倍も大きい
２月18日の朝日新聞で取りあげているので、今回、マンモグラフィについて書くことにした。この記事にあるように、昨年９月（2009年９月）、米国予防医療サービス専門作業部会（USPSTF）は、40代女性に、乳がんの検診のためのマンモグラフィ（X線）を推奨しない、また50代でも2年に１度の検診の方がいいという方針を出した。
それまで、40代以上の女性に年に１度のマンモグラフィを勧め、普及に注力してきた米国だったので、米国内外で驚きが走り、また、反対意見も多く出されている。
この方針転換を知って、私もひどく驚いた。勝手に想像するのだが、私の驚きは、多分、他の方のそれより、10倍も大きかったと思う。
何故って？私は、2003年９月22日の雑感（click）に、「乳がん検診：朝日新聞 vs 近藤誠さん」というタイトルで文章を書き、検診の費用対効果を計算し、さらに、間違って陽性と判断されるケースがもたらす害の大きさに触れて、“厚生労働省もこういう計算をしてほしい。マンモグラフィを行うにしても、まずは50-65歳を対象に3年に1度くらいにしたらどうか”と書いた。
そして、今回の米国のUSPSTFの結論が、「50才から74才までの女性に２年ごとのマンモグラフィを勧める」「40代の女性に画一的にマンモグラフィ検診を行うことには反対である」となっていて、私が2003年に書いたこととほぼ同じだったからである。
ピンク色に輝く東京タワー
実は、雑感に書いた文章には、自分なりの反省もあった。そこにも書いたが、私は誤診で膵臓を切ってしまったという経験があった。腹部にT字型の傷が大きく走り、また、その手術後、明らかに体力が減退したのが分かり、誤診による手術に敏感になっていた。
それが、文章を単調にしてしまったのではないか、もう少しゆとりある書き方ができたはずだ、マンモの技術も進むだろうから、そういう要素も加えるべきだったのではないか、検診を一方的にけなすことになってもおかしいしと思っていた。
ピンク色に輝く東京タワーは、私にとって鬼門だった。実は、親族が東京タワーを真正面に見る位置に住んでいて、私は週2日はそこに行く。そして、東京タワーを見るのだが、月曜日には東京タワーの照明がピンク色に輝く。
それは、ピンクリボン運動、つまり、マンモグラフィを推奨するキャンペーンのためにピンクになるのである。それを見ると、私の胸はざわついた。自分が書いた文章に、もう少しゆとりがほしかったと思っていたのである。
ところが、まさにマンモグラフィの先進国、乳がん発症率も高い米国の医療機関が調べて出した結論が、私が書いたことと同じだったので、ひどく驚いてしまったのである。
米国予防医療サービス専門作業部会（USPSTF）の報告内容
この内容は、米国内科学会の雑誌、Annals of Internal Medicineの09年９月17日号に掲載されている。この本文（英語）および要旨（日本語）は註に示したサイトでよむことができるが、ごく簡単に書くと、以下のようになる。
１．USPSTFは40歳〜49歳の女性に画一的にマンモグラフィ検診を行うことには反対である。50歳以前に、定期的な2年ごとのマンモグラフィ検診を開始するかどうかは個別の決定であるべきで、特定の有益性および有害性に関する患者の価値観を含む患者背景を考慮すべきである（推奨度C）。
２．USPSTFは、50歳〜74歳の女性に2年ごとのマンモグラフィ検診を勧める（推奨度B）。
３．スクリーニング目的のマンモグラフィを受けた女性は、受けなかった女性に比べて乳がんで死亡する確率が減る。しかし、有益性と有害性の差は、40-49歳の女性では小さい。
４．マンモグラフィの考えうる有害性としては、偽陽性（false-positive）による不安、それに続く侵襲的検査（生検など）や治療、コストや、女性が生きている間には見つからなかったであろうがんの芽をがんと診断されその治療を受けること、つまり過剰診断（overdiagnosis）などである。註：Screening for Breast Cancer:U.S.Preventive Survices Task Force Recommendation Statement, Annals of Internal Medicine, 17, November 2009, Volume 151, Issue 10, Pages 716-726. その本文は、http://www.annals.org/content/151/10.toc で読むことができる。
また、日本語要旨は、 http://acpjc.naika.or.jp/journals/annals/annals_151_10/annals_151_10_cguide1abs.html
患者さんへのまとめ（日本語：分かり易い） http://acpjc.naika.or.jp/journals/annals/annals_151_10/annals_151_10_cguide1sum.html
で読むことができる。（さすが、大きな学会はサービスが違いますね。会員11万人だそうです）。擬陽性と過剰診断
検診はスクリーニングだから、擬陽性があって当たり前である。しかし、擬陽性であつた場合に、過剰な治療が施されるとすれば、それは大きなマイナスになる。
米国での結果だが擬陽性の率は、５〜10％だと言う。もし、毎年検診を受けるとすれば、10年検診を受けるとほとんどすべての人が、陽性（実は、陰性）という診断を一度は下され、更なるX線写真や、生検を受けることになる。
このマイナスも大きい。これが、乳房切除まで至ると、取り返しのつかないマイナスとなる。こういうこともあって、毎年ではなく、２年ごとの検診がいいとか３年毎がいいということになるのである。
ただ、これから書くoverdiagnosis（過剰診断）に比べると、擬陽性の影響は小さい。過剰診断は、一生の内には発病に至らない初期段階の浸潤性がんや、非浸潤性乳管がんを、見つけて手術や抗がん剤治療、ホルモン治療などを施すケースである。
がんには、相当成長の遅いものがある。それは、早期に見つければいいというものではない。そこが、一番の問題なのである。乳がんでは、こういうケースが1/3にもなるという報告すらある。
朝日新聞の記事
２月18日の朝日新聞の記事は、米国予防医療サービス専門作業部会（USPSTF）の提案に対する反論を載せている。それは、米国と日本の医学関係者の反論である。その内容は、以下のようにまとめることができる。
１）日本では、陽性か陰性か分からない時に、経過観察という選択肢がある。しかし、訴訟社会である米国では過剰検査に陥りやすい（日本は少ない）。
２）米国では、乳がん罹患率は年と共に上がるが、日本では45才くらいから後は同程度だから、40代も含めるべき
３）検診は乳がんによる死亡率を減らす
３）は当然である。あらゆる検診は、それがあまり有効でなくとも、検診により死亡率は減少する。問題は、そのコストと副作用である。
２）日本では、50代の罹患率が40代に比べ高くないと言っても、40代自体が低く、それは、検診の効率の低さにつながるので、40代からはじめるべきと主張しても仕方がない。
１）が、本当なら、日本は擬陽性による間違いが少なく、過剰診断も少ないということになる。
私も、米国の解析が正しいか、それが、日本に当てはまるかについて、よく分かっていない。しかし、米国の提案は、１）を除けば、ここに挙げているようなことを理由にしているわけではない。つまり、２）や３）は理由にならない。もし、マンモグラフィによる検診の妥当性を検討するなら、検診のマイナスとして指摘されている、false-positiveや、overdiagnosisについての日本のデータを出して議論すべきだと思う。
１）についても、医学関係者の意見には、相当バイアスがかかるように思う。つまり、自分たちは間違わないという主張が前面に出やすい。医師に聞いても本当のことは分からないような気がする。私は、経過監察を希望し却下されたことにより、不信感が強いかもしれないので、一般的にはどういう状況か知りたいと思う。
本当に、日本では、米国に比べ経過観察がより認められるという状況にあるだろうか？もし、そうなら少しはいいということになるが、医師の方の意見を示されても、困るなと思う。
では、検診はないの？
マンモグラフィを否定したら、検診はなくていいの？という疑問がでるだろう。少なくとも、それ以前の触診よりはいいだろうと誰もが考えるだろう。それはそうだ。しかし、国が率先して、何かを指定して検診できる方法が、少なくとも40代の女性についてはないので、case-by-caseでいきましょうというのが、今回の提案というわけである。
この内容が日本にもあてはまるかどうかは、日本におけるfalse-positiveの比率、その後の対応、さらにoverdiagnosisの現状などが明らかにされなければならない。
雑感507-2010.2.17「予防で医療費は減るか？ −さらに、ヒブワクチンのこと−」
予防で医療費は減るか？というタイトルの文章が、2010年１月18日の朝日新聞に載った。やさしい医学レポートというコーナーで、書き手は東北大学教授の坪井吉孝さん。ニューイングランド医学雑誌の2008年２月14日号に掲載された論文を紹介しつつ、予防が必ずしも医療費の削減につながらないことを述べている。
非常に興味のある課題なので、この論文を読んでみた。
http://content.nejm.org/content/vol358/issue7/index.dtl
つぎのような書き出しで始まっている。ヒラリークリントンのプランは、予防を中心的な課題にしている。それによって、病気がなくなり、健康になるとしている。また、John Edwardsは、これまでの数ある研究が、予防に力をいれれば、将来の医療費が削減されることを示しているという。しかし、そういう場合もあるが、逆に医療費を増加させてしまうこともあるというのが趣旨である。予防が効果的なこともあるが、それを一般化して予防が効果的と言ってしまうのは、ミスリーディングだとしている。
何をやっているか
１）279の予防措置について、費用効果比（Cost-effectiveness ratio : CERと略す）を求めた。効果は、その措置によって獲得された寿命（QALY：単位「年人」）である。CERの値が低い方が、効率的な対策である。
２）つぎに、1221件の医療行為について、同じくCER（Cost-effectiveness ratio）を求めて、この値が低い方が効果的であるとしている。
３）そして、つぎに、１）と２）を比較したグラフがあって、１）に比べ２）が安いケースがあり、必ずしも、予防が医療費を減らすことがないと言っている。その結論は納得できる。
しかし、３）の比較はどうかな？病気の予防と病気になってからの治療の比較の場合に、病気になったことの精神的、肉体的マイナスがカウントされていないとすれば、この比較は問題があると思う。そして、多分、カウントされていないと思う。
だからと言って、結論がひっくり返るほどかどうかは、分からないが、この３）の比較は、簡単には認められない。勿論、著者達も、取りあげられているケースに普遍性がないので、３）の比較から、直接的に、だから予防は高いと言っているのではなく、予防が安いという結論を一般化できないと言っているのだが。
ところで、我が家で
この論文には、予防が非常に経済的、効率的だという例として、Haemophilus influenza (ヘモフィルス・インフルエンザ：ヒブと略称)ワクチンが挙がっていた。数字はでていないが、むしろ、ワクチン接種によって経済的にプラスになるとしている（引用元のZhouの論文は読んでいない）。
ヒブは、インフルエンザと書かれているが、ウイルスではなく細菌による感染症で、インフルエンザという呼称は間違いであるが、０歳児では重病の髄膜症などを引き起こす。
我が家では、昨年夏に生まれた０歳児がいて、このワクチンをうつべきかどうか、昨年の11月頃に議論になった。
「このワクチン接種は費用対効果が悪いという報告がある」とAが言い出した。
「費用対効果じゃない、髄膜炎がこんなに多い」とB。
というところで、私が呼び出された。費用対効果の解析結果を見て、受け入れるかやめるかの基準は、社会的費用での社会的意思決定と、個人の場合は随分違うんだよということで、ワクチンを受けることになった（その違いの大きな要因は、優先順位と収入である）。
ヒブワクチンの費用効果分析
後で計算すると、費用対効果は確かに微妙だった。
我が国では、ヒブで、年間500人くらいが髄膜炎に罹っているというデータがあると言う（この数字は、私は確かめていない）。2000分の１（５×10-4）という数字は、相当高すぎるようだが、とりあえず、この数字を使おう。髄膜炎にかかった時、失うQALYを35年としよう。また、予防接種の費用を30,000円とする。
費用効果費（CER）は、30,000円÷（5×10-4×35）＝1,700,000円/QALY（年人）。環境対策では、人の一生を１〜５億円くらいに考えているものがざらにあるので、170万円の70倍でも1.2億円なので、それと比べるとそれほど高くはない。
しかし、公共の医療政策としては、かなり高い方になるだろう（つまり、費用対効果が悪い）（環境対策の場合の（費用/QALY）と公共医療政策での（費用/QALY）が、何故違うのか、違っていいのかいけないのかについては、後日きちんと私の考えを展開したい）。
米国との比較
しかし、今回の雑誌の論文を見ると、米国の計算では、社会的には利益を生むとなっている。いろいろな仮定をしているようで、その仮定が私が受け入れることができるものかどうかは、分からないのだが、相当な開きがあることは事実だ。
この違いの原因のひとつは、罹患率である。米国では、我が国の５〜10倍高いらしい。ただ、それだけでは費用がマイナスにはならない。
第二は、私の上の計算には、病気にかかった時の治療費が含まれていないことである。髄膜炎は、相当重病だから治療費は高い、ここでは、500万円としておく。
とすると、
｛30,000−（5,000,000÷2,000）｝÷（5×10-4×35）＝（30,000−2,500）÷（5×10-4×35）＝140万円/QALY、そう安くはならない。多分、病気による費用の見積もりに相当な違いがあるようだが、今は分からない。
140万円/QALYとしても、寿命70年で計算すると約１億円で、環境対策と比べると、効率はまあまあである。
この場合、30,000円は個人の負担、治療費の500万円は高額医療で国の負担。とすると、少なくとも、この2,500円分は、接種する人に国が補助してもいい。
（Zhouの論文は後日読んで、どこが違うかはっきりさせたい）。
雑感506-2010.2.9「ごみ処理をもう一度考え直す時」
今回の雑感目次 A. ごみ問題 B. また、IPCC報告書に問題？
ごみ処理が、道徳教育の教材のようになっていて、環境問題という視点からはずれていっているように思う。
私は、経団連の温暖化対策自主行動計画のフォローアップの小委員会につき合っているのだが、そこで、事業者の発表を聞いていると、廃棄物がエネルギー源として重要になっていることを痛感させられる。
つまり、廃棄物は化石燃料を新規には使わないエネルギー源だから、二酸化炭素排出削減にとって非常に重要なのである。そして、二酸化炭素排出を減らさなければならない産業界にとっては、家庭ごみや下水汚泥がエネルギー源としてもっとほしいという状況である。
一方、家庭ゴミや下水汚泥は、ごみ焼却炉や下水汚泥処理場で、ただ、燃やされている。ただと言うと言いすぎだが、そこでのエネルギー回収率は非常に低い。こういう廃棄物を、製造業者に渡した方が、ずっと回収率が上がると思われる。そういう視点で、もう一度、ごみ処理や汚泥処理を見直す時期に来ていると思う。
環境問題の重点が変化しつつある。身近な公害、身近な汚染をなくすことから、地球環境保全へとシフトしつつある。二酸化炭素排出を少なくし、さらには、化石燃料を節約することが大きな課題になっている、そういう時代の視点で見直すことが必要だと考える。
これまで、資源のリサイクルという視点が強調されてきた。それはそれで重要だが、そのために、エネルギー利用という面がないがしろにされてきて、結局はエネルギーを消費するリサイクルみたいになっている欠点が目につくようになっている。
家庭ゴミの回収とエネルギー効率、資源の回収とエネルギー効率という視点で、まずは、以下のことを見直すことを提案したい。
１．エネルギー源としてのごみの分別のあり方
２．エネルギー源としての利用を考えたごみ収集計画
３．ごみと下水の一体化（disposerの使用のあり方）
事業者の努力のフォローアップ
私が出ている小委員会は、産構審経団連自主行動計画フォローアップのためのものだが、そこで日本製紙連合会とセメント協会から出される実績を聞いていて、廃棄物のエネルギー源としての重要性を認識させられた。
例えば、2009年9月18日作成の「第12回（2009年度）「環境に関する自主行動計画（温暖化対策）フォローアップ調査結果（2008年度実績）」には、図３）エネルギー分類別原単位の推移という図があるが、これを見ると、廃棄物エネルギーの重要性がよく理解できる。
図は、http://www.jpa.gr.jp/docs/release/index.phpの「09/09/25 第12回（2009年度）「環境に関する自主行動計画（温暖化対策）」フォローアップ調査結果」を見てほしい。縦軸は紙を１トン生産するに必要なエネルギー量であるが、廃棄物エネルギーの割合が高くなっているのが分かる。図の他に、以下の数値がある。エネルギー分類別原単位（MJ/トン）
1990年度 2008年度 廃棄物エネルギー 63 1,617 再生可能エネルギー 7,583 8,336 化石燃料エネルギー 14,464 11,427 総エネルギー 22,110 21,380 廃棄物と言っても、木くずや、紙くずだろう、まさか、家庭ごみではなかろうと思うかもしれない。確かに、今の時点で家庭ごみの収集・処理は市町村で処理されているので、ほとんど使われてはいない。しかし、事業者にとっては、使えないものではないのである。それは、つぎのセメント協会の報告を見ると分かる。
セメント産業と下水汚泥の利用
セメント協会が、上記と同じ小委員会に提出した資料には、廃棄物利用の実態が詳しく書かれている。http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/jg1h.html
セメント生産に廃棄物が使われていることは、かなり知られているが、私が注目したのは下水汚泥の利用が進んでいる点である。下水汚泥は含水率も高く、熱効率の低い、やっかいな廃棄物だが、それでもその利用が進んでいる。
報告書の24頁には、「セメント業界は下水汚泥受け入れを積極的に進め、2008年度は前年比4.1％増となり、年年増加傾向にある。」と書かれている。
下水汚泥の利用は、セメント製造企業にとって、不要な炭素源を使うという点ではいいが、含水率が高いために、むしろエネルギー原単位を上げてしまう要因になるようだが、下水汚泥を専用炉で焼却して埋め立てる場合に比べ、エネルギー消費量が格段に減少すると主張している。つまり、社会全体にとって、省エネルギーだし、二酸化炭素削減に有効。
この実践と報告を聞いて、ごみ処理、下水処理、産業が一体化して、エネルギー効率を上げることを考えるべき時が来ているということを痛感した。その意味で、最初に、下水処理とごみ処理の一体化、disposerの利用の可能性の検討も挙げた。
ぜひ、皆で、頭を一度空にして、考え直したいものである。 そういう時代の転換点にきていると思う。
浜松市のゴミ袋についての決定
先日、知人から、浜松市では、レジ袋をごみを捨てることに使ってはいけない、「透明または半透明の45リットル以内のポリエチレン製の袋」を使うことと決められ、2010年４月１日から実施されることになったと聞いて、いささか呆れた。市の説明文章を見ると、この措置で二酸化炭素の排出量が何トン削減できると書かれている。
念が入っていて、生ゴミを捨てる際の内袋としても使ってはいけないと書かれている。つまり、魚のあらがでた、通常はレジ袋を使ってくるんでおき、ごみ収集日に大きな袋に入れて捨てる、それがいけないらしい。収集日まで、魚のあらはどうするんだろう、すっかり考えこんでしまった。
それに、最後に捨てていい袋が「ポリエチレン」というのも泣かせるし、それは別途買わねばならないので、どうみても、二酸化炭素排出削減に効くとは思えないのだが。どういう計算をしたのだろうか。まだ、こういう動きがあるのですね。
B. また、IPCC報告書に問題？
−今度は低地の広さ、オランダが抗議−
どうもこの動きを見ていると、間違いではなく、意図的なもののように思えてくる。これから、何か文章を書くとき、IPCCの報告書に拠れば、みたいなことは危なくて書けないと思うようになった。