雑感505-2010.2.2「WHOと製薬会社は、新型インフルエンザ騒動を煽ったのか？−欧州会議での調査始まる−」
2010年１月13日の朝日新聞夕刊と２月３日付け（売り出しは１月26日）のNEWSWEEKによれば、製薬業者がWHOを煽り、新型インフルエンザをpandemicにしてしまった、そのために、製薬会社は2000億円も稼いだという疑いが浮上し、欧州会議が調査を始めることになったことを報じている。欧州会議は１月12日に調査を開始すると宣言し、26日に、まず、WHOの聞きとりから始めたようだ。
問題提起の中心になっているのは、欧州会議保健委員会のウォルフガンク・ウォーダーグ（Wolfgang
Wodark）委員長。
英国政府と製薬会社の休眠契約
http://www.dailymail.co.uk/news/article-1242147/The-false-pandemic-Drug-firms-cashed-scare-swine-flu-claims-Euro-health-chief.html
には、以下のようなことが書かれている。
英国の保健関係責任者 Sir Liam Donaldson
は、昨年、国民医療保健機構に65000人の死者があるとの前提で、準備をするようにとの指令を出した。現実には、これまでの死者は251人。
ウォーダーグ（Wolfgang Wodark）博士は、「H1N1の流行は、今世紀最大の医療スキャンダル、我々が襲われたのは弱いインフルエンザだった、それは偽りのパンデミックだった（false pandemic）」と言っている。新型インフルエンザがパンデミックとして演出されたために、世界中で数千億円の資金が浪費された、それは、製薬会社がしかけたものだと、ウォーダーグ博士は言う。
彼は、この問題の種は５年前のトリインフルエンザの問題の時に播かれたと言う。非常に恐ろしい病気の対策として、英国政府はタミフルの備蓄と数百万人分のワクチン製造の休眠契約を導入した。（休眠契約は、sleeping
contractの訳だが、こういう言葉は見たことがないので、訳が適切かどうか、疑わしい）。
英国政府は、二つの製薬会社とこの契約を結んだが、この契約は、製薬会社は予め注文が保証され、その財政的な責任はすべて政府が負うという内容だった。そして、WHO
が pandemic を宣言すれば、この休眠契約は活性化する（つまり、生産をした時の責任は政府に移行する）という内容だったらしい。製薬会社がどう動いたかなどが書かれている。こうして、2009年６月
WHO の pandemic 宣言が出る。こういう背景があったのですかと、絶句。
リスク管理としてどうだったか？
ワクチンのことで、いくつかの製薬業者が多額の利益を挙げたというニュースを耳にするし、また、新薬の開発が進まない現状では、ワクチン製造の利益は、製薬会社にとって魅力的な分野であるということも聞く。このワクチンで、グラクソ・スミスクラインなどに千億円単位の収入があったと聞くし、phase6
だという WHO の宣言は、如何にも現実に合わないという感じを多くの人が抱いていたので、こういうこともあったのかと信じたくなる。
このことにも関心はあるが、まずは、製薬会社の関与は別として、新型インフルエンザのリスク管理が適切だったかは、リスク管理問題として検討されなければならない。
26日の公聴会で、WHOの責任者のFukuda氏は、WHOが行ったことは、予防のためであると証言している。
http://www.windsorstar.com/health/denies+decisions+influenced/2488342/story.html?id=2488342
予防策としても、無限に費用を使っていいわけではないので、問題が片付いてからの検討ではなく、もしかしたら、ウイルスの変異が起きるかもしれないという心配がある時に、どういう処置をとるべきかの議論が必要である。欧州会議の方でも検討されると思うが、我が国でもそれを実施する必要があろう。
そのために、まず、新型インフルの対策にいくら使われているかの計算が必要であろう。そして、これまで私が何回か書いているように、通常の季節性インフルエンザとの比較が必要だし、今回のWHO、さらには日本政府の判断は、常に、重篤度が軽いという点が抜け落ちていたと思う。勿論、変異の可能性を考慮する必要はある、しかし、それも、ある程度確率で考えるという習慣が必要なのではなかろうか。
これまでの書いた雑感
雑感504-2010.1.25「ヒマラヤ氷河2035年消失は2350年消失の間違い？−IPCCが報告書を訂正−」
電車の中で知った
ヒマラヤの氷河が2035年には消失するという予測が2007年のIPCC報告書に書かれていた（*）が、それが誤りであるとIPCCが20日に認めた。このニュースを、１月21日（木）夜７時半頃、つくばから横浜の拙宅へ帰る途中のTX（つくばエクスプレス）の電車の中で、携帯のNHKニュースで知った。
呆れると同時に、「あれ、やっぱりそうか」と二重にびっくり。と言うのは、１月18日に横浜国大教授の伊藤公紀さんから頂いたmailに、「ヒマラヤ氷河が特に減少している証拠はないということを、インド人研究者が最近発表しており、IPCC議長(パチャウリ氏)に非難もされましたが、結局は正しかったようです。」と書かれていて、でも、inside
情報みたいなものだと思っていたが、伊藤さんの話しはパチャウリ自身が認めるところまできていた情報だったのかと驚いたのである。
翌22日には、朝日、読売が記事を報道した。扱いは非常に小さかった。後で、調べるとYomiuri
Onlineが21日に報道している。日経エコロミーが22日、かなり詳しい説明を載せている。
（*）IPCC報告書について要約しか読んでいない私は、この原文は知らなかった。 ただ、温暖化によりヒマラヤの氷河が消失するという解説記事、TVの報道は度々 見てきた。そして、あまりにも急激な氷河の消失という予測に憂慮していた。他方、氷河は、その末端の近くに行けば、必ず溶けているものだと思うので、それを温暖化による消失とどう結びつけるのかが、いつも気にはなっていた。
経緯は？
外国の報道（基本的には１月17日のSunday Times Online）なども含めて推測するに、こういう状況だったらしい。
IPCCの報告書は、温暖化の証拠として氷河の消失、後退を挙げた。その中の象徴的な事例としてヒマラヤの氷河が2035年までに消失するという予測を書いた。このことに、特にカナダの氷河研究者や米国の研究者などから疑問が出され、また、インド環境相も疑念を口にしていた。
カナダの研究者が調べたところ、この記述は、WFFインドの報告書から引用されていた。その報告は、New Scientist（大衆誌）の1999年の記事を基に書かれていた。
New Scientistの記者は、インドの氷河学者（良く知られたと書かれているのと、ほとんど知られていないと書かれているものがある)のDr. Syed Iqbal Hasnainがインドの雑誌（専門誌ではない）に書いた、氷河の消失速度が非常に速いという趣旨の文章に気付き、彼に電話でインタビューした。そのインタビュー記事が、New Scientistの記事であり、WWFインドの引用元である。
New Scientistの記者は、Hasnainがこの数字の入ったレポートを専門誌に投稿すると言ったが、その後送られてきたレポートには、その数字はなかったと語っている。Hasnainは10年前にその誤りに気付いたが、修正はしなかった、それは、これが専門誌には掲載されなかったからと言っている。いずれにしろ、このインタビュー記事が基になって、IPCCの報告書のヒマラヤ氷河は2035年に消失という文章が書かれた。2035年は、他の文章にあった2350年が紛れ込んだものではないかという推測記事まである。
IPCCは、専門家によるpeer reviewが行われた論文を基礎にしているというが、peer
reviewは相当ないがしろにされているようだ。参考にされる論文には、相当バイアスがかかっているという印象を強くする。
peer reviewされた論文ではなかったことは、これまでIPCCが言ってきたことと違うではないかと思うが、他方、私には、専門家によってpeer
reviewされた論文で、こういう数字が認められたということでなかったことが救いのような気もする。
最近の学会や雑誌には、温暖化に関して、まじめに問題にしようという雰囲気は全く感じられない。流れに乗ることに、汲々としている人が多いように見える。こういういい加減な数字が、学会誌に載る恐れもないとは言えないと思うからである。
かつて中国大陸に侵攻して行った時、言論界も学者も黙って黙認したような状況が、今の日本の学会やマスコミにはある。今回の事件で、学会や学者がコミットしていなかったのは、何より救いである。尤も、IPCC報告書の章毎の査読した人とかは学者かもしれないが。
あまりにも政治的
これまで長く、環境問題の研究を続けてきた研究者仲間が集まると、必ず温暖化が話題になる。IPCCの結論などに否定的ではないし、ほとんどが何らかの温暖化対策の研究をしている。しかし、「温暖化研究の中心からはずれていて良かった」という話しになる。
勿論、温暖化研究をしていれば、莫大な研究費が流れてくるだろう。脚光を浴びることも多かろう。でも、怖いほど政治的だ。委員会とか会合に呼ばれて、温暖化のことや、対策の効果について答えなければならない、それが相当無理な答えになっているらしい。
基本は科学。不確実性が大きいから、推定や予測に頼らなくてはならないが、それでもやはり根本は科学。自然現象。少し、気長に構えれば明らかになる。ここが救いである。もう少し、落ち着いたらどうか。
それと、愚直で古い言葉だが、少数意見の尊重。反対意見を述べる人を組織的に追い出したりしてはいけない、学会の役員を乗っ取るというような発想はやめてほしい。
かつて、水俣病や自動車公害を告発する学者を、大学でつるし上げ、追い出し、学会誌に出される論文をすべて掲載不可とした、それと同じようなことをしていないか。
（追記：ヒマラヤの氷河は、降雨量の減少で減少しつつあることは事実らしい）。
雑感503-2010.1.20「また、『科学的リスク評価は困難である』ですか？−食品安全委員会、こんにゃくゼリー問題−」
評価は困難
食品安全委員会の中に作られた作業班は「リスクを科学的に評価することは困難」としながらも、事故頻度は飴程度という報告を発表した、と各紙が書いている。
記事の中の「評価は困難」という言葉に「え？また、評価が困難ですか？」とやや呆れて、報告書を読んでみた。こんにゃくゼリーのリスクに興味があったわけではないが、「評価ができない」という言葉につられて、調べてみたという、ややよこしまな読み方である。
食品安全委員会の、こんにゃくゼリーに関する報告は、以下で見ることができる。
http://www.fsc.go.jp/senmon/sonota/chi_wg-dai6/index.html
まず、この作業班は何をもってリスクと考え、それが、評価困難と言っているのかに注意して報告書を読んだ。
窒息事故頻度の計算
作業班が行っていることは、窒息事故の発生頻度（一口当たり窒息事故死亡率）の算出である。例えば、Aという食品の窒息事故発生頻度は以下のように定義されている。
Aの一口当たり窒息事故頻度＝｛Aによる窒息事故死亡症例数（人/日）｝÷｛日本中で１日に食べるAの総量を口数で表現した値(口/日)｝
日本中で１日に食べる口数＝（平均１日摂取量（g/日/人））÷（一口量（g））×人口（人）
どういうデータを使ったか
(1) 2006年の全国の「気道閉塞を生じた食物の誤嚥」による死亡症例数は
4407である。
75救命救急センターに搬送された症例で、最終的に食物の摂取にともなう窒息で死亡に至った症例
371の原因別数値（2007年）は、餅 91（24.5％）、米飯類 58（15.6％）、飴類
６（1.6％）、ミニカップゼリー ３（0.8％）である。
このデータを用いて、ミニカップゼリーによる死亡症例数は、全国で
35.1人/年と推定する（4407×0.8×0.01）。これをケース１とする。
(2) ミニカップゼリーのすべてが、こんにゃく入りではない。別に、内閣府が集計したデータによれば、こんにゃく入りゼリーによる死亡症例数は
13年間で 22人であるので、１年当たり 1.7人となる。これをケース２とする。
つまり、二つのケースがでてきた。
| |
ケース１ |
ケース２ |
| |
ミニカップゼリー |
こんにゃく入りミニカップゼリー |
| 年間死亡症例数 |
35.1 |
1.7 |
| １口当たり窒息事故頻度 |
（2.8〜5.9）×10-8 |
（0.16〜0.33）×10-8 |
| 比較 餅 |
（6.8〜7.6）×10-8 |
| 比較 飴 |
（1.0〜2.7）×10-8 |
(3) つぎに、1日平均摂取量を計算する。
国民栄養調査から、ゼリーの半分がミニカップゼリーとして計算した場合、0.38g/人/日である。
(4) こんにゃく入りミニカップゼリーの生産量から計算した値は
0.33g/人/日である。
(5) つぎに、一口摂取量をゼリーの場合、14〜29gとした。
(6) 一口あたり窒息事故死亡確率は、
例えば、ケース１の場合の高い数値の場合には、
｛35.1÷365｝÷｛（0.38÷29）×(1.25×108)｝＝5.9×10-8
その結果を、上の表の４段目に示した。
そして、結論
“WGとしては、こんにゃく入りのものを含むミニカップゼリーの一口あたり窒息事故頻度は、おそらく飴類と同程度ではないかと推測する（結論１）。
一方、こんにゃく入りミニカップゼリーによる窒息事故が、高齢者と小児の摂食禁止について表示を行うこととされて以降には減少しているとすれば、飴類よりも窒息事故頻度は小さくなっている可能性があると考える（結論２）。
しかしながら、当該表示に係る措置が講じられて以降に把握されている窒息事故症例はあまりにも少なく、現時点において、こんにゃく入りゼリーによる窒息事故のリスクは科学的に評価することは困難である（結論３）”。
実に、奇妙な展開
これは、実に奇妙な結論である。
表に示した一口当たりの事故頻度の計算のプロセスはいいと思う。これは、化学物質で言えば、リスクではなく、ハザード（g当たりの有害性の強さ）に相当する値である。しかし、少し異なるのは、一口あたりの値になっているので、リスクの推定が可能なハザードの値になっていることである。
この値に、一人が何口食べるか（暴露量）をかけたものが食べる人の個人のリスクで、それを全人口について足し合わせたものが、リスクの総和となる。この場合は、年間
35.1人とか、1.7人の死亡症例数が日本全体でのリスクの総和に相当する。
したがって、実は頻度など出さずとも、死亡事故の症例数で日本全体のリスクは議論できる。しかし、遍くゼリーを食べるわけではないので、食べる人についての個人のリスクが分かった方がいい、それは、一口当たりの事故頻度に食べる量をかけた値になる。
個人個人は、自分の食べる量は分かっているので、ハザードが分かればリスクが分かるという構造になっている。この作業部会は、他の食物との比較もしているので、ハザードとしての頻度を推定し、議論しているが、これがハザードだと認識されていれば、この場合には適切である。
計算の過程を見て頂ければ分かるとおり、事故頻度の計算で、一番重要な値が死亡症例数である。つまり、35.1か
1.7か、その他の値かである。ただ、今の段階で、必ずしもはっきりしないので、両方を見ながら、違いはあるとしても、飴と同じ程度という判断はいいと思う。結論１は、納得できる。（飴と同じ程度ならいいのかという点については、後に書くことにする）。
小児と高齢者はダメという表示がつくようになった。表示がなかった時の事故の９割は幼児と高齢者であるから、当然、表示と報道で減っているだろう。したがって、結論２は妥当である。問題はその後である。
表示後の事故症例数があまりにも少なく、科学的な評価ができないと結論し、これが、新聞などで大きく取りあげられた。
結論３は、ばたばたと犠牲者がでないと科学的な評価はできないと言っているような気がする。症例が少ないことは、それだけリスクが小さくなっていることの証左であろう。
ここに示すべきは、2008年と途中経過でもいいから 2009年の症例数であるべきである。添付されている表を見ると、2008年7月に1歳９ヶ月の子供が死亡したのを最後に、死亡事故は起きていない。何故、そのことをきちんと記述しないのか。そして、科学的に評価できないと言うのか、真意が分からない。
ただ、死亡数が０だからリスクが０というわけではない。０がどのくらい続いているかなどによって、推定値としての症例数はありうる。また、死亡に至らない事故の数が分かれば、それを基に推定することもできる。いずれにしろ、人が死なないから、科学的リスク評価ができないというようなことはない。どうして、こういう奇妙な結論になるのだろう。
許容されるリスク
このリスクというか、ハザードをどう考えるべきか？
(1) こんにゃくゼリーというものは、生きるためにどうしても必要というものではない。嗜好品である。
(2)
嗜好品であるから、それを好む人は、リスク情報が十分知った上で食べることができるが、リスク情報を知らないで食べてしまう人が出ないような販売のシステムが必要である。
(3) この場合、幼児と高齢者のリスクが高い。したがって、その部分のリスクを減らす努力は必須で、一応「表示」で解決されているように見える。残る問題は、表示がどこまで有効かにつきるような気がする。表示というシステムが有効であればいいが、そこが綻び出すと、やはり新しい管理方法が必要となり、その中には禁止というoptionも含まれる。
(4) 管理システムができたとしても完璧ではないので、どうしても知らずに食べる幼児や高齢者がでてくる。そういう場合のリスクは、どの程度許容されるのであろうか？
＜ひとつの考え方として＞
ここで、示されているような、飴とのハザードの比較とか餅との比較がある。いくつかの問題はあるが、一つの考え方として受け入れられると思う。
＜もう一つの考え方として＞
現在の管理システムでどこまで防ぐことができるかという社会システムの問題として捉えれば、ひとりひとりのリスクではなくて、日本全体で年に１人以下に抑えるというような考え方がありうる。個人のリスクではなく、社会システムのリスクとして、どこまで許容されるかという議論として、こういう考え方もある。
これは、いくつかの事例を重ねて、一定の許容レベルが決まっていくと考えた方がいい。大気汚染や水道水で、10-5を考えたのと同じように、非常にベネフィットが高いわけではないので、管理水準をリスクで考える。その時のリスクレベルについての議論である。食品のリスクも、こういう段階に入ってきたということで、興味深い。
(5) もう一つ、嗜好品と最初に書いたが、嗜好品としてもこんにゃくを入れる意味があるのかという疑問は残る。
雑感502-2010.1.12「『食のリスク学』−2010年のはじめに−」
本を出しました
新しい本を出すことができました。タイトルは、「食のリスク学−氾濫する『安全・安心』をよみとく視点」（日本評論社）です。この雑感が公表される頃に書店に出ます。
日本における食の安全問題の扱われ方
日本における食の安全問題の現時点での特徴を、私は、このように捉えています。
１）ほとんどリスクがない問題や単なる形式違反みたいな問題は大騒ぎをする、「直接的なリスクはないが、予防的観点からあってはならない」が常套句。そして、膨大な費用をかけて回収などを行うが、それらにはリスク削減の効果がない、そもそもリスクがないのに大騒ぎしているのだから。
２）リスクがありそうな問題には触れない、「風評被害を防ぐため」が常套句。
その理由は、a）関係者が有力な企業である、b）関係者が一次産業系である、c）従来市民運動がその良さを主張してきた問題（自然、有機、植物、リサイクル、東洋医学、健康食品）だからという気がします。
少なくとも、拙著はこういう状況をえぐり出し、本当の問題は何かを示すことができたと思っています。
多量成分のリスク
群馬大学教授の高橋久仁子さんにお話を伺い、それを第二章として掲載させて頂きました。高橋先生に登場して頂いたのは、食品の本体の問題に触れたかったからです。私は、環境問題が専門で、そのひとつの要素として食品のリスク評価を行ってきました。したがって、それは、基本的に微量成分の話しです。
しかし、もっと重要なこととして、本体の多量成分、脂肪やタンパク質の構成要素の問題があるのです。多量成分のリスクと効用に対しては、微量成分のそれとは別の考え方で評価をし、管理しています（専門家も私も）。ここを、もう少し掘り下げたいと私は思っているのです。
さらに言えば、私は自分の仕事を、その領域の評価に広げようとしているのです。今回、高橋先生にお話し頂いた健康食品やリノール酸の問題は、私が次の課題としている領域なのです。遺伝子組み換え食品の問題もその領域の問題です。私自身も勉強する機会にしたいという思いで、この道の先駆者である高橋先生に登場頂きました。
食の安全だけが重要なのではない
食の安全だけは特別で、絶対安全であるべきだという論調が多いが、私も、食の安全からこの問題に入っていれば、こういうことになっていたかもしれないとしばしば思います。下水処理、環境問題から入り、そこで、リスク評価という武器を手に入れたために、食の安全問題の位置と大きさが掴めるようになったと思っています。
食の安全問題をできるだけ客観的に見る
今回の本の目的は、日本の食の安全問題をリスク評価の視点からできるだけ客観的に論ずることです。これまでの本と違って、数字はあまり出てきません。どちらかと言えば、評論的なものです。そもそも、食をターゲットにして研究してきたわけではありませんが、環境汚染を解析する場合の重要な要素なので、食の問題もリスク評価の対象にしてきました。それを、まとめたものです。
「食の安全」についての本は多いですが、多分、私の本でしか扱っていないだろうと思える点は以下の通りです。
１）費用対効果（お金のはなし）
２）BSE問題、水銀などのリスクの大きさ
３）食品安全委員会に対する批判
４）厚生労働省の委員会に対する批判（キンメダイ問題など）
５）遺伝毒性の問題
感謝
今の職場は激職と言っていいと思います。したがって、本をまとめることなどできる筈がないと思っていましたが、それを可能にしてくれたのは、日本評論社の佐藤大器さんの支援であり、高橋久仁子先生や松永和紀さんのご協力です。３人の方に心から感謝しております。
新年の挨拶とお願い
明けましておめでとうございます。
ご挨拶があとになってしまいました。
また、昨年は、度々、雑感をお休みにしましたことお詫びします。
今年こそ、休まずにとお約束したいところですが、今年１年は、公私ともに忙しい日が続くと思いますので、また、休み休み書くことになるかもしれません。今年１年は、twitter的なものになることもあること、予め、お許し頂きたいです。年初早々、気合いの入らないご挨拶で申し訳ありませんが、長い人生の間には、私的な生活上の問題に追われる時期もあると割り切っています。
今回出しました本に収めた文章は、「雑感」で書いてきたことを軸にしております。上に書きましたような事情で、「雑感」も休みが多くなっているのですが、それでも、何かが起きた時、あまり時間をおかずに、その都度書いて発表するというのは続けたいと思います。本は、後出しの文章も可能ですが、雑感はできません。後出しではない書き物に身をさらす、そういう緊張感を持って書いていきたいです。
食のリスク学−氾濫する「安全・安心」をよみとく
目次
第１章 食の安全−その費用と便益−
安全を犠牲にすることもある／さまざまな安全がある／安全とリスク／riskとRISK／ピーナッツのリスク／水道水のリスク／BSE（狂牛病）のリスク／お金とは何か？／ハーバード大学のリスク研究／食の安全問題―ほんとうは何が問題だったのか？／リスク評価の方法にも問題がある／食品の安全が特別だと考えるのは間違い／質疑応答
第２章 食べ物情報 vs. リスク （高橋久仁子さんとの対談）
フードファディズムに出会った／砂糖は有害か？／カルシウムが壊れる？／企業の味方？／アミノ酸ブーム／バランス栄養食品−ポテトチップス？／キャッチコピーで行間を読ませる／健康のためなら死んでもいい／リノール酸神話のつぎはオレイン酸神話／食育基本法のおかしさ／「新聞記事」から教材を見つける中学・高校の先生／テレビで言ってたから正しい？／「健康食品」で健康は買えない！？／国が認めていない「健康食品」／健康食品で治療効果を過信しない／害のない（？）健康食品／安全と安心が混乱して使われている／からだに良い情報とからだに悪い情報／水道水にフッ素を添加してもよいか？／食生活は欧米化していない／牛乳有害論のおかしさ／ポリフェノールは環境ホルモン／男性が食事にかかわることでフードファディズムがかわる
第３章 食をめぐる論争点−わたしはこう考える （ききて 松永和紀さん）
中国製の食品は危険ですか／国産の方が安全で、安心ですか？／食糧自給率４０％でいけないのでしょうか？／バイオ燃料は環境にいいですか？／バイオ燃料と食料が競合して、食料価格が高騰しているのですか？／有機農業は、環境にプラスですか？／遺伝子組換え作物は安全ですか？／植物工場は地球にやさしい？／安全を求める市民運動をどう評価しますか？／その後、ダイオキシン問題に取り組まれたのですね／安全の研究では、企業との関係は相当難しいように思うのですが／鉛も、食料が原因ですか／安全と持続可能性とは矛盾するのですか？／食品安全委員会とは何か−科学者のあり方を問う！／専門家の意見が中立でないように思うのですが
第４章 さまざまな食の問題
キンメダイはスケープゴートだと考える理由−メチル水銀のリスクについて／自然と循環は危険−だから、つきあい方には科学が必要／理科嫌いは誰がつくったか？／アカネ色素禁止問題／自然は大きなホスピタル？−自然物と毒物／水銀に関する厚労省注意（平成１７年度）−平成１５年度に出された水銀に関する「注意事項」でのごまかしは修正されたか？／アガリクス茸の発がん性の強さ／食品安全に関する国際問題とリスク評価／メラミン汚染−回収の意味／信じられない認識と対応−トルエン／こんどはヒ素ですか？
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雑感501-2009.12.14「常識を科学にしたかった」
12月16日（2009年）、私は「常識を科学にしたかった−リスク評価に取り組んで−」というタイトルで、１時間のスピーチをすることになっている。場所は、新霞が関ビルの中にある（らしい）全社協 灘尾ホールとかいう所である。主催は内閣府となっている。
http://www.renkei.jst.go.jp/sympo/chemical03/index.html
これまでの経験のようなことを話すようにと言われたので、この見出しのようなタイトルにした。常識と私が言うのは、リスク評価は誰でもやっていることだ、ある種常識である、生きるために誰もが持っている能力である。ただ、それは、個人個人で変わるし、はっきりしたものがなければ、いつもくるくる変化してしまい、最終的に損をすることになる。そうそう、リスク評価とは、損しないために考える術なんです。でも、いろんな損がある、どうしたらいいか？我々の日々の悩みである。悩みつつも、我々はリスク評価をし、何かを選んでいる。
そういう常識、リスク評価をどうやって科学的にできるか、それが今回の課題である。科学とは何か、私がこのフレーズに込める思いは、比較できるようにすること、多くの人が見ても、そうだなと納得できるものにすることである（これまで持っていた価値観、思想、宗教観を超えて、選択ができる、そういう説明力のあるフレームを提供する）。個人個人の選択にそれほど立ち入るつもりはない、しかし、社会政策としては、どうしても必要なことだ。
そういうことを話そうとおもうのだけれど、まだ、スライドは一枚もできていない。明日（14日）までに、ナノの部門内研究会のために準備しなければならない勉強が膨大で、かつ、部門内のグループ長会議があり、さらに、来年度予算の案件が決まりそうだから直ぐに作業に入るべく待機せよという連絡が、昨晩から入っており、・・・・。と言うわけで、話す内容をきっちりまとめて、スライドにするのは15日（火）の夜になりそうだ。
少し苦しいが、却って、こういうときにひらめきのようなものが出てくるかもしれない。根っからの楽観主義者ですね。今日は、これだけ。ああそうだ、来週月曜日閉めきりで、日本化学会から依頼の小文があった、それに22日の夜までに、ナノ材料リスク評価書中間報告版の英語版を公開する。いろいろありますネ。
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