雑感号外-2009.11.06「ナノマテリアルのリスク評価 中間報告会 映像配信」

2009年10月16日に行われた「ナノ材料リスク評価書 中間報告会」の映像配信を行っています。
産総研 安全科学研究部門のHPです。ご覧ください。(ここをクリック


雑感495-2009.11.01「体調不良」

加藤和彦さんの死

先週末から少し体調不良で、週末に寝ていたので、TVで、フォークルの再結成・解散記念公演を見ることができた。2002年にあったらしい。音楽や映画には疎い私でも、「帰って来たヨッパライ」の衝撃は大きかった。当時は、深夜まで、或いは徹夜で水質分析をすることが多く、その時は、実験室でいつもオールナイトニッポンがわめいていた。そこから、この曲が飛び出してきた。だから、この曲は私の中では水質分析と一緒になっている。

この曲の新しさは勿論だが、“贅沢さ”のようなものに、時代の変化を感じた。贅沢で恵まれた生活からでてくる、皮肉がひどくしゃれていて、自分が生きている世界とは別の新しい世界がきつつあるなというような感じだった。

加藤和彦さんのその後の活躍については、TVで見かける程度で、特には知らない。このコンサートの様子を見ていて、実は、坂崎幸之助さんは、以前から加藤さんのことを心配して、こういうコンサートを応援し、バンドを組んだりしたのではないかと思わせるものがあった。後から考えるとにすぎないが。

愛と平和を語ると、後が真空になるような感じってあるけど、加藤さんには、そういう真空感があった。(と言うわけで、今週はこれだけにして、休ませて頂きます。インフルエンサではないようです。)

ご連絡:11月8日(日)横浜国大で、1時間のspeechします。
http://homecoming.ynu.ac.jp/


雑感494-2009.10.28「化審法と産業の競争力」

今回の雑感目次
A. 化審法と産業の競争力
B. 1千年に1度−予防原則の極致−

A. 化審法と産業の競争力

2009年5月に、化審法が根本的に改訂され、公布されたことは、すでに7月8日に書いた(雑感483)。その時の国会審議について書く。と言っても、全体的なことではなく、先日産総研に来られた経済産業大臣政務官の近藤洋介さん(民主党衆議院議員)(雑感491)の質問と意見について書いておこうと思う。

議事録を読んだ時から、このご意見は、日本では、珍しい意見だと思って注目していたのである。その方が、急に産総研に現れたので驚いたのだが。http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/011317120090408001.htmに議事録がある(第171回国会 経済産業委員会環境委員会連合審査会、平成21年4月8日、第1号)。

何故、遅くなったか?

まず、最初の質問は、2002年の環境サミットの合意を受けた実施がかくも遅れたのは何故か?日本がこの7年間過ごしている間に、欧州は、REACHやRoHS指令を出して、日本の企業は大きな影響を受けている。今回の改正は、欧州への対抗措置という色彩も強いように見受けられる。化審法ができた時は、この分野で我が国はフロントランナーだったのに、今やラストランナーになったのではないかというものだった。
 
これに対して、細野哲弘局長(当時:製造産業局長)は、REACHは必ずしも国情に合わない、あくまでも、国情に合った最もふさわし管理のあり方を追求した結果、こういうことになったと答えている。

産業戦略との関係は
産業の競争力とか、技術革新とかいう文言がない

続けて、近藤議員は、以下のように質問している。

「私は、この化学物質に関する規制というのは、国の産業政策というか産業戦略と非常に密接にかかわる、こう思っております。例えば、携帯電話とか液晶テレビとか何でもいいんですけれども、ある部材の化学物質がこれは危険だと認定をされた、その瞬間に、その製品は市場から締め出されてしまうわけですね。安全という、一見これはだれもが反対できない表看板を使って、国によっては、非関税障壁をつくろうと思えばつくることもできるわけです。」

「このことは欧州は実は認識しておって、」「REACHの前文に堂々と・・目的に、いわゆる産業の競争力と強化を確保することにある、このことも明記しているんです。・・・ 翻って我が国の化審法でありますが、どこをどう見ても、産業の競争力だとか技術革新を確保するという文言は見当たらないわけであります。」

これに対して、局長は「産業への影響については当然の前提として配慮した上で、こういう新しい制度にさせていただいた」と答えている。

それを受けて,近藤議員は「そうだとすれば、やはりちゃんと法律に書き込んでいくべくだと思うんですね」と重ねている。

日本の方式を世界標準にする戦略は?

議員「いずれにしろ、ヨーロッパにしろ各国にしろ、アメリカも同じような規制を考えているようですが、これはもう国益と国益のぶつかり合いなわけですね。当然、守るべき法益は安全です。そして、人体への配慮であり、環境への配慮です、守るべき法益は。

だけれども、同時に、産業の競争力という観点も守るべき法益の中に加わっている。これが、逆に言えば、ヨーロッパが提示した世界標準なんじゃないんですか。ヨーロッパが、REACHが提示した世界標準はそういうことなんじゃないか。こういうことをしっかり認識するなら、やはり法律にちゃんと書き込むべきだろう、こう思うわけですね」

「局長の御答弁のとおりにやっていきます、こういうことだとするならば、・・日本の方式を世界標準にする、こういうことだと思うんですね。要するに、欧州の規制がいいのか、日本のスタイルがいいのか、どちらがいいのか。日本は後出しじゃんけんの形で提案したわけですけれども、こっちの方がいいというんだったらば、これを徹底的に世界標準にする必要がある。

そうだとするならば、やはりアジア各国に日本の方式をどこまで広げることができるかという、これは競争になるわけでありまして、これについて、先ほど環境大臣の御答弁がございましたから、今度は経済産業省、こういった日本型の仕組みを、とりわけアジアについて普及させる戦略なり考えはどこまでお持ちなのか、ぜひお答えいただけますか。」

産業の競争力という言葉を使えない日本

この議事録を読んだ時、確かにREACHには、“競争力及び革新を強化させつつ、人の健康や環境の高レベルでの保護”という目的がはっきり書かれていた。日本では、こういう文言は消えてしまい、ひたすら安全のためになる。その点を突いた質問と意見で、これだけはっきりしたことを言う人は珍しいと思ったのである。

B. 1千年に1度−予防原則の極致−

2009年10月28日の朝日新聞朝刊は、以下の記事を掲載している。

「27日の関東知事会で、前原国交相は八ッ場(やんば)ダム建設に参加する6都県の知事に対し、今後、八ッ場ダムの必要性を全国のほかのダムと同様に再検証する方針を説明した。 

再検証のための治水基準について、前原国交相は国の中央防災会議がゲリラ豪雨対策で「1千年に1度」の洪水も想定している点に触れ、「こうした考え方ではダムを永遠に造り続けなければならない。どこに基準を置いて河川整備をやっていくのか根本的に見直したい」と語った。 」

以前は100年に1度の洪水はやむなしとの原則でダムの設計を行っていたが、それが、200年に1度になり、呆れていたが、この記事を見ると、1000年に1度になっているという。こういう基準ではダメという前原大臣の意見には同意するが、民主党は、食品安全では、予防原則を振り回し、ゼロリスクを主張してきたように思う。

ゼロリスクを言うなら、中央防災会議の1000年に1度を非難することはできない。BSEのゼロリスクも、洪水の1000年に1度も、予防原則の極致である。


雑感493-2009.10.20「オープンラボ超満員 −二酸化チタン、フラーレン、カーボンナノチューブのリスク評価書中間報告版公開−」

今回の雑感目次
A. Open lab
B. エアコンの省エネ効率(朝日新聞)−これって、偽装じゃないの?−

A. Open lab

2009年10月16日に産総研で開かれたオ−プンラボで、ミニ講演会を開き、3物質についての評価書(中間報告版)と、「考え方」(中間報告版)を公開した。3物質の評価書については、会場でExecutive Summary(各30〜40頁)を配布した。本文は、各200頁ほどあり、Summaryも本文もネットで公開した。

産総研安全科学研究部門のHPに入り(http://www.aist-riss.jp/)、右メニューの「評価書」をクリックすれば、TiO2、C60、CNTのリスク評価書(中間報告版)と「リスク評価書策定に際しての考え方」をdownloadできるので、是非、ご活用頂きたい。

当日は、超満員で、多くの方に立って頂き、また、会場に入れない方もおられた。西事業所には大きな会場がなく、なすすべがなかった。大変申し訳ない。

「リスク評価書策定の考え方」のスライド紹介

私は、上記文書を書き、当日はその発表を行ったが、ここに、そのslideと説明をupする。

<スライド1>

<スライド2>
すでに、何回か書いていますが、私達は
NEDOの研究プロジェクト「ナノ粒子特性評価手法の研究開発」に取り組んでいます。平成18年度から始まり、22年度末に終了します。研究チームの構成は、ここに書きましたように、産総研と産業医科大学が主で、それにいくつかの大学が加わっています。

このNEDOプロジェクトの中で、いろいろな実験、技術開発を行っていますが、その一つとして二酸化チタン、フラーレン(C60)、カーボンナノチューブ(CNT)について、リスク評価書を策定すると約束しています。

今日は、その評価書の中間報告をします。大勢の方にお集まり頂き、ありがとうございます。

今日の私の話につきましては、「ナノ材料リスク評価書策定に際しての考え方」(中間報告版:
2009.10.16)を見て頂くと、より深く理解して頂けると思います。産総研安全科学研究部門のHPに入り(http://www.aist-riss.jp/)、右メニューの「評価書」をクリックすれば、TiO2C60CNTのリスク評価書(中間報告版)と「リスク評価書策定に際しての考え方」をdownloadできます。

<スライド3>
そもそも、ナノ材料のリスクが問題になるのは何故か。割り切って考えると、粒子仮説といわれているものからくる心配と、繊維仮説からくる心配に分けることができます。

パラダイムとは、多くの人に信じられている仮説です。しかし、すべてが正しいわけではありません。

粒子パラダイムは、粒子がナノスケール(1〜
100nm)で小さいから、また、ウイルスなどと大きさが近いから、こういうことが起きるだろうという仮説です。また、繊維仮説は、アスベストと似た形をしているから、アスベストと同じような有害性がありうるという仮説です。繊維仮説は、主にCNTについて言われていることです。

<スライド4>
この図に、大きさを書きこみました。確かに、大きさはかぶっています。

左に赤字で書いたのが、ナノ材料と言われるものの一般的な大きさ、右が、このプロジェクトの中で、使っている試験試料の大きさです。

<スライド5>
私達は、粒子仮説というものが、どのくらいなり立つのか、というところから出発しました。

粒子仮説で言われていることをここにまとめました。ここで、一次粒子、二次粒子というのがでてきますが、その説明を次のスライドを使ってします。大事なことは、粒子サイズによる効果が、一次粒子のサイズか、二次粒子のサイズかという区別が必要だということです。

<スライド6>
一次粒子と二次粒子の違いを、図で示しました。

ナノ物質は、孤立して存在することはほとんどありませんので、いつも、凝集して存在しています。しかも、凝集力が強くて、なかなか分散できません。通常存在する形、有姿では、ナノ材料は凝集状態で存在し、それを二次粒子と言います。その構成要素が一次粒子です

ここで、特に注意をしてほしいのは、表面積(比表面積)です。先週の雑感でも書きましたが、通常測定されている比表面積は
BET法と言われるものです。したがって、今後、比表面積と言えば、BET法で測ったものと思ってください。そういう前提でお話しますと、ナノ凝集体の比表面積がXであれば、その基本構成粒子である、この図に描かれたナノ物質の比表面積もXなのです。

肺への沈着率は、ナノ凝集体とその一次粒子であるナノ物質とは異なるのです。

経産省の勉強会では、ナノ材料を、少なくとも一次元がナノスケールである粒子か、その凝集体と定義しています。

<スライド7>
このスライドの一つ目の◆の言うことは正しいですが、ふたつ目は間違いです。凝集しても、比表面積は小さくなっていません。

また、有害性試験も、実は、サブミクロンかミクロンサイズで行われているのです。次のスライドを見てください。

<スライド8>
(これは、先週の雑感にも使いましたが)

これが、ナノ材料としての二酸化チタンの有害性試験に使われた試料のサイズの一覧表です。

上が吸入暴露試験、下の方が気管内投与試験です。粒径を見てください。一次粒子のサイズは、確かに、ナノスケールのものが多いですが、二次粒子のサイズは、
1000nm(1μm)に近いか、それを越えています。つまり、一次粒子がナノスケールであれば、二次粒子がミクロンサイズでも、それはナノ材料なのです。二次粒子もナノスケールの粒子を用いた実験は、世界中で、このNEDOプロジェクトの小林らの実験だけです。

<スライド9>
これは、
NEDOプロジェクトで用いられた、二酸化チタン粒子のTEM写真と、二次粒子の粒径分布です。

<スライド10>
二酸化チタンの結果から言えると思われるサイズ効果について、まとめました。相当あぶないところもありますが、現段階でまとめるとすれば、こうなります。今後、
CNTsについても、表面積の効果を合わせて考えていきたいと思っています。

もし、二酸化チタンについて私がここにまとめたことが本当だとすれば、以下のような結論になります。

見た目の粒子サイズ(有姿)が大きいか、小さいかは、有害性には影響しない。どこまで到達するかには影響する。しかし、ナノ粒子は、凝集しているので、体内ですぐにバラバラになるということがないなら、到達率も特に大きいとは考えられない(直ぐにバラバラになれば別だ)。

ただし、その凝集体を構成している一次粒子のサイズが有害性に影響を与える。ただし、その影響は、比表面積によるもので、質的な変化は見られない。(これは、上に書いたサイズ効果についてのまとめが正しいとすれば、ということです。)

<スライド11>
私達のプロジェクトが、有害性評価で、ここに示す二軸アプローチという方針をとっていることは既に何回か書きましたので、説明は省略します。

要するに、横軸に、詳しい
in vivoの試験系をおき、4物質については、人のNOAEL(無毒性量)の推定を行う、しかし、時間と費用の関係で、4物質しかできないので、他の多くの物質やサイズの異なるものについては、簡易な培養細胞系試験(in vitro)を行って、相対値を出すことで、最終的に多くの物質での有害性評価を可能にする考え方です。

in vitro(培養細胞試験)の試験を進めていますが、なかなか当初の目的のように使うところまでいっていません。しかし、気管内投与試験を、縦軸に使って進めています。

このことについては、また、後で説明します。

<スライド12>
本プロジェクトの一つの大きな特徴は、吸入暴露試験を中心に据えた有害性試験計画をたてたことです。約5年前に、この計画を立てたのですが、それは非常に冒険的なものでした。何故なら、商品であるナノ粒子をもってきて、吸入暴露試験をすることが可能かどうか分かっていなかったからです。

でも、昨年米国の
EPAが、TSCAに基づいて、吸入暴露試験を義務づけた時は、私はこの賭けに勝ったとおもいました。

この図の紫色の線が計画、黄色が現実です。この計画通りに進んでいます。これは、産業医科大学や、その支援技術開発を続けている広島大学、産総研の努力の賜です。このtimelineの図を見ると、涙が出そうになります。

<スライド13>
吸入暴露試験をするためには、多くの支援技術が必要です。支援技術が開発され、吸入暴露試験が始まるのです。

<スライド14>
これは、以前にも示したことのある図ですが、液中に分散したフラーレンの粒径分布です。
0.1μmは、100nmです。見事に100nm以下になっています。

<スライド15>
これは、試験に用いられた多層カーボンナノチューブです。きれいに分散しています。

<スライド16>
これは、ラットのチャンバー内の空気中のフラーレンの粒径分布です。1日6時間の試験ですが、ほとんど乱れがありません。

<スライド17>
どういう影響をみているのかというのをまとめました。ここで、気管内投与と
BALFの説明だけしておきます。

気管内投与は、肺に物質を送るために、気管まで挿入管を入れて試験物質を送る試験方法です。
BALFは、肺の洗浄液です。

<スライド18>
私達のプロジェクトでは、酸化ニッケル(
NiO)を陽性対照のように使っています。ここでは、NiOTiO2、フラーレン、カーボンナノチューブについての結果の簡単なまとめです。個々の結果については、それぞれの評価書を見てください。

TiO2は、NiOに比べて反応性が低いです。フラーレンはもっと低い。CNTsは、TiO2より、反応性が強いです。

<スライド19>
私達も試験をしていますが、それと既に公刊されているデータを合わせても、非常にデータは少ないです。そういう時、どのように有害性評価をするのか。ここに三つ挙げました。

一つは、
CNTにも種類が多い、それらのそれぞれについてデータがあるはずもない。

そういう場合には、徹底的に一つの材料を取りあげて試験をします。そして、評価します。したがって、CNTの有害性は、これこれしかじかとは言えませんが、AというCNTはこれこれしかじかですと言えます。二軸アプローチのところで述べた横軸評価です。

まず、個別のものに拘って評価します。今回、TiO2やフラーレン、CNTについて、作業環境における許容暴露濃度の目安値を出しましたが、それも、ある材料についての値です。

つぎに、一つの材料につていの値を使って、どのように全体を埋めるか、そこに智恵が必要です。それが、「空いた地平を埋める智恵」です。

三番目は、評価できない場合に、管理で補う考え方です。順次、説明します。

<スライド20>
「空いた地平を埋める智恵」について話します。左側の図です。横軸に粒径をとります。縦軸は、粒子の量です。

今、サンプル
Aのような粒子サイズの試料を使って試験をします。吸入暴露試験と気管内投与試験を行います。

つぎに、凝集した試料(例えばサンプルB)で試験をしたいのですが、凝集体で吸入試験は難しいです。そういう場合に、気管内投与ならできるので、それを実施します。そして、右の図のように、気管内投与試験結果の比から、サンプルBの有害性を知るのです。

これも、二軸アプローチの一つです。私達は、こういう方法を多用しています。

凝集状態の違いだけでなく、繊維状だったらどうかなどの試験もしつつあります。アスベストと似ているという疑問にも、この方法で答えようと考えています。

<スライド21>
今回の発表では、基本的に炎症の無毒性量を見ています。二酸化チタンなどの発がん性は、二段階発現メカニズムだと言われています。炎症が起き、それが、酷いときにがんになるという説明です。

したがって、炎症を防ぐことができれば、がんも防ぐことができるのではないかと考えています。例えば、
Bormは、発がんのNOAELは、炎症のNOAELの10倍と言っています。

しかし、発がんの場合には、より大きな安全率をとることも必要なので、やはり、別途調べたいと考えています。このプロジェクトで、2年間の吸入試験をすることはできませんが、発がん性の有無を知るために、それに代わる試験をしています。ここに挙げた、5項目です(厳密には4項目)。

2番目のみ説明します。単回投与して、2年間観察します。もし、粒子が長期に肺に滞留し、それが原因でがんになるのであれば、こういう方法で発がん性をみることができるだろうと考えています。アスベストの代替物の試験にも用いられてきた方法です。

<スライド22>
前のスライドで、示した方法で発がん性「なし」となればそれでいいですが、もし、発がん性の可能性「あり」となったとしても、さすがに、その大きさを知ることは難しいです。疑いがある時、そこから、どういう方法で、発がん性の大きさを推定するか、それをここに書きました。繊維状の場合は、先に述べた、評価を管理で補うという方法です。

<スライド23>
二番目の◆に注目してください。今回の評価書は、これまで、我々が作ってきた、「詳細リスク評価書」とは違います。これは、新規物質のリスク評価は既存物質のリスク評価と、どのように違うべきかのひとつのモデルになると思っています。

ここで、作業環境における許容暴露濃度の目安をだしました。今後、変更される可能性はありますが、とりあえず、暫くの間使って頂くことができると思っています。ただし、例えば
TiO2の場合、TiO2一般に対する値ではなく、ここで試験したTiO2についての値です。それを、我が社のTiO2に適用するには、一定の試験なり、注意が必要です.その点に気をつけてください。

実は、3報告書で、パラメータや不確実性係数なども必ずしも統一されていません。いろいろな考え方があり、別の値を使っています。ひとつ一つは、それぞれ使われてきた値で、直ぐにどれが適切と選択することがためらわれたので、そのままにしています。どのように違うかは、冊子「考え方」にまとめてあります。最終的には、統一しますが、この程度は違うものだと思っていただくのもいいかと思います。

B. エアコン冷媒の問題

−これって、偽装じゃないの?−10月19日、朝日新聞夕刊に、「省エネエアコン性能検査 経産省 実態より「過大表示」も」という見出しの記事が掲載された。

10月2日の朝日新聞朝刊にも、エアコン冷媒の温暖化効果が高いことについての記事が、朝日新聞に掲載された。ヒートポンプは省エネ効果が高いとされているが、実は二つの問題がある。

(1)エアコン(エアコンもヒートポンプ)などで使われている冷媒の温暖化係数が高く、温暖化対策として問題があること、

(2)省エネ効果の測定が、JISに決められた方法で行われているが、そのJISで決められた方法が、現状から乖離していて、製品に記載されているような省エネ効果が現実には認められないことである。10月19日の記事は、経産省が現実に合った条件で調査をするという趣旨の記事だった。

そもそも、現実離れした条件で省エネ効果などの試験をしているのは、そういうJISがあるからである。そういうJISを誰がつくったのか?JISの条件で試験すれば、全く異なる結果(高い省エネ効果)がでること、それは、現実に使用する場合と大いに違うことを知っていながら、その結果を広告に使っている、これって、偽装じゃないのだろうか。


雑感492-2009.10.13「ナノ粒子のサイズと表面積についての日本中に広がっている誤解」

今回の雑感目次
A. ナノ材料の表面積とサイズに関する誤解
B. ナノ材料リスク評価書中間報告版の位置づけ

A. ナノ材料の表面積とサイズに関する誤解

私達は、ナノ材料のリスク評価の研究をしている。ここで言うリスクとは、人の健康に与えるリスクであり、当面は、作業環境での作業者のリスク管理をするための評価を中心にしている。一般環境中に工業ナノ材料が増えているという状況でもないからである。

ナノ粒子が人の健康に与えるリスクが問題になる理由として、まず、第一に、その粒子が小さいこと、つまり粒子がナノサイズであるから、何か起きるに違いないということと、第二に、ある種のナノ材料の形体が繊維状で、アスベストに似ているから、アスベストと同じようなことが起きるに違いないということ、の二つが広く言われている。第二の場合の多くは、CNTs(カーボンナノチューブ)の場合である。

今日書こうと思うのは、第一の問題についてである。二酸化チタンを念頭において書くことにする。

ナノ粒子とサイズ効果

ナノサイズだから何か違ったことが起きるに違いないと言われてきたが、今のところ、ミクロンサイズの粒子で起きたことの延長上の問題しか見つかっていないと言っていいだろう。しかし、単なる延長ではなくて、ナノ粒子の場合には、ミクロンサイズ(ナノの1000倍)のそれより、質量(例えば1グラム)当たりの影響がかなり大きいという現象は数多く見つかっている。

粒子が試験動物の体内に吸入された時に起きる、炎症の大きさや、線維症やがんなどの病気の程度が、ナノサイズの粒子の場合により激しいという報告が多いのである。

これが、サイズ効果である。つまり、粒子のサイズが小さくなると、質量当たりの生体反応の大きさが大きくなる。

そして、その理由として、それは、粒子サイズが小さくなると、(比)表面積が大きくなるからであると説明されることが多い。(下線の部分をAとする)


粒子のサイズとは何か 

下線を施した文章の中の「粒子のサイズ」とは、一次粒子のサイズであることに注意が必要である。一次粒子って何だ?ISOでは、“凝集体は二次粒子とよぶ、そして基本的な構成粒子を一次粒子とよぶ”と定義している。粒子は、しばしば粒子の凝集体らしい。そして、その最も小さい単位の粒子を一次粒子、有姿の粒子を二次粒子と言う。

もう一つ注意してほしいこと、それは、一次粒子のサイズは、通常、BET法(こういう方法があるとまずは認めて、素通りしてほしい)で測定された比表面積から計算されており、一次粒子のサイズが小さいことは、BET比表面積が大きいことと同義だということである。

実験結果は

実は、実験結果は、BET比表面積が大きな粒子ほど、質量当たりの生体影響が大きいということだけである(これも、すべてについてなり立つかどうかは分からないが、とりあえず、こういう結果が多い)。
 
このことから

このことから、以下のようなプロセスを経て、Aが言われているのである。

表: 粒子サイズと比表面積

番号 言われていること 正しいか?
(1) BET比表面積が大きな粒子では、質量当たりの生体影響が大きい fact
(2) BET比表面積の結果から、一次粒子のサイズが計算できる(BET比表面積が大きければ、一次粒子のサイズは小さい) 正しいか?
(3) 一次粒子が小さければ、質量当たりの生体影響が大きい(サイズ効果) (2)が成立すれば、(1)と同義だから正しい
(4) サイズが小さいほど活性が高いのは、比表面積が大きいからである (1)と(2)の帰結(理由となるかは不明)
(5) 凝集しているから、比表面積が小さい。だから活性も低い 間違い。凝集してもBET比表面積はあまり変わらない。
(6) 凝集状態で、有害性試験を行うべき 現実には、凝集状態で行われている

(2)は正しいのだろうか?

(2)が正しくないなら、サイズ効果の(3)はなり立たないし、(4)も意味がなくなる。

BET法というのは、試料を乾燥状態にして、しかも、液体窒素の温度で、窒素の吸着量を測定することで表面積を測る方法である。確かに、これで吸着面積は分かる。しかし、これから一次粒子サイズを知ることができるだろうか?

学生時代、私はBET法で、吸着面積を測ることができると教わったが、それは、むしろ細孔分布を知るということだった、それが、本当に一次粒子サイズか?

一次粒子がこのサイズなら、BET比表面積はこうなるというのは分かる。しかし、あるBET比表面積があったとき、その逆算で一次粒子のサイズを求めることができるか?

実は、私には、ここが一番分からなかった。では、他に一次粒子のサイズを求める方法はないのか?

一番てっとり早い方法は電顕による測定である。電顕での測定結果を調べてみると、少なくとも、金属酸化物では、BETから計算された値と電顕で見た値はかなり近い値を示している。なるほど、そうか。つまり、球形粒子については、(2)がなり立つ。

とすれば、(3)のサイズ効果がなり立つことになる。ただし、これは一次粒子のサイズ効果である。BET比表面積で計算できるのは、一次粒子のサイズであるから。
 
事業者の意見

私がナノ粒子の話しをすると、ほとんどの事業者の人が、こう言う:確かにナノ粒子は問題かもしれない。しかし、ナノ粒子は、孤立分散しているわけではなく、殆どが凝集して大きな塊になっている(例えば、ミクロンサイズ)。ナノサイズに孤立分散した状態を作るのが大変なほど強固に凝集している。だから、ナノ粒子として扱うのはおかしい。凝集体になっているから、それはミクロンだし、表面積も小さい筈だし、活性も低い筈だと。

表の(5)と(6)の意見である。

しかし、それは違う

ナノサイズの粒子は、通常強固な凝集体を作っていて、そのサイズがミクロンかそれ以上であること、ナノサイズの孤立分散した粒子が空気中や水中で存在することはあまりないどころか、そういう状態を作り出すことが難しいのは事実である。しかし、凝集体になったからと言って、BET比表面積が小さくなるわけではない。ほとんど変わらない。

凝集体になれば、液中に分散した場合の濡れ面積などは小さくなるかもしれないし、生体分子が近づくことができる面積が小さくなるかもしれない、しかし、そういう表面積は測定されていない。

測定されているのは、今のところBET比表面積だけである。そして、factとして分かっているのは、BET比表面積が大きければ、活性が高いという事実(1)だけである。凝集してもBET比表面積はさほど変化しないので、凝集したら活性が下がるという予測はできない。あくまでも、今、得られているのは、一次粒子のサイズと生体活性の関係だけである。

ナノ材料の定義

経産省の勉強会資料では、「ナノ材料」(ナノマテリアル)を、「元素等を原材料として製造された個体状の材料であって、大きさを示す三次元のうち少なくとも一次元が約1nmから100nmであるナノ物質およびナノ物質により構成されるナノ構造体(ナノ物質の凝集した物体を含む)」とISOなどの国際機関等にならって定義している(ただし、この定義は討議中のものであり、確定ではない)。

つまり、ナノ物質の凝集体を含むとしている。凝集体の見た目の大きさがミクロンやミリでも、一次粒子が100nm以下ならナノ材料なのである。

NIOSH(2005)は、2005年にナノサイズの二酸化チタン(UF:Ultrafine)粒子について、週40時間内でかつ、1日10時間以内で労働に従事する場合の作業環境の時間加重平均濃度推奨値として、ミクロンサイズの微細粒子(fine particle)に対し1.5 mg/m3を、ナノサイズの超微細粒子(ultrafine particle)に対し0.1 mg/m3を提案した。

微細粒子に比べ、超微細粒子に対しては、質量当たりで15倍厳しい作業環境推奨値を提案したのである。肺の炎症の程度や肺がん発症率は、吸入粒子の質量用量ではなく、その表面積用量との間に強い相関があるとことを基に出されたものである(この関係が本当に正しいかどうかには吟味が必要だが)。

この場合も、比表面積はBET法で測定された値であり、これは、一次粒子の特性であって、それが、孤立分散しているか、凝集しているかということにはあまり影響されない。

この報告書では、超微粒子(ultrafine particle)は、一次粒子径が100nm未満の粒子で、これらの凝集体を含むと定義されている。さらに、超微細粒子に対する作業環境基準推奨値は、超微粒子の凝集体の直径が0.1μm(100nm)より大きくても、凝集体に適用されるとの注意書がついている。

つまり、凝集して100nm以上になったとしても、一次粒子の径が100nm以下なら超微粒子の扱いを受けるのである。これは、凝集してもBET比表面積が大きくは変化しないことを反映している。

有害性試験と粒子サイズ

次の表に、二酸化チタンの気管内投与試験(吸入試験の代替試験)に用いられた試料の一次粒子と二次粒子のサイズを示した。一次粒子のサイズは、100nm以下のものもあるが、驚くことに、我々の試験を除く全てで、二次粒子径はミクロンサイズかそれに近い大きさである。多くの方が考えているナノサイズの粒子による試験の姿と、相当異なるのではなかろうか。

表 有害性試験試料の粒子サイズ(二酸化チタン)

一次粒子のサイズ効果と二次粒子のサイズ効果

では、一次粒子と二次粒子のサイズ効果はどうなっているのだろうか?あくまでも、二酸化チタン類似物質の場合であるが、一応、以下のような感じかなというところである(まだはっきりしないところもある)。

現象 一次粒子サイズ 二次粒子サイズ
質量当たり生体影響の大きさ  あり(しかし、全ての影響をサイズだけで説明できるわけではない) あまり見られない
器官、肺への沈着率(どこまで粒子が到達するか) なし あり
生体内動態(体内で粒子が分散しないとすれば) なし あり
生体内動態(体内で粒子が分散すれば) あり あり
PM2.5は、PM10より影響が大きい なし あり

私が会った限りで、日本中の人が、凝集すれば表面積が減少し、生体活性が低くなると言う、こういう事実があるかどうかは分からないが、今までの研究(世界中の研究)で、分かっていることは、そういうことではない。

10月16日のopenlabでの私の話は、この表面積とサイズ効果の話しから始まる。openlabでは、4冊のsummary(各30頁程度:考え方、チタン、CNTs、フラーレンの各リスク評価書中間報告版)を差し上げます。リスク評価書本体は、各300頁ほどになるので印刷はできませんが、net公開とします。ご自由にdownloadしてください。(ダウンロードは、10/16以降になります。)

産総研 安全科学研究部門のページ(http://www.aist-riss.jp/)の左下の方の「研究キーワード」のトップにある「ナノ粒子特性評価手法の研究開発」をクリックし、「新着情報」に案内がでます。

NEDOのプロジェクトをはじめて3年半、漸くここまできました。少し遅れて、英語版のsummaryもできると思います。

B. ナノ材料リスク評価書中間報告版の位置づけ

本NEDOプロジェクト「ナノ粒子の特性評価手法の研究開発」は、平成22年度末までに、TiO2、C60、CNTs3物質群のリスク評価書を策定することを目的の一つにしている。ここで対象とするリスクは、ヒト健康リスクであり、ナノ材料を使った産業が未発達であることから、作業環境管理に重点をおいている。

ナノ材料を使う産業は現状では規模も小さく、今後大きく発展すると期待されている産業であることから、リスク評価も、これまで産総研で行ってきた「詳細リスク評価書シリーズ」とは相当趣の異なるものになっている。その違いを一言で言えば、確かなリスク評価結果を数値で出すのではなく、状況が変化すれば、リスクがどう変化するか推察できるという形のリスク予測書になっていることである。状況の変化とは、生産高、製造物の形体や、生産の方法、様々な暴露管理の方法などである。状況の変化は、専門的にはシナリオの変化と言う。

現状では、データは少ないので、多様なシナリオのすべてに対応して有害性評価や暴露評価はできない。一部のデータを、事業者が自分で補充しながら、評価ができる、そういう枠組しかあり得ない。それを評価書に示した。

今回公表する本中間報告版(2009.10.16)は、最終的な評価書の途中経過報告である。未完成でありながら、ここで公表するのには、二つの目的がある。一つは、未完成でありながら、ここで出されている結論が、作業環境管理に応用できると思うこと、もうひとつは、公表することで、より良い最終版を作るために、多くの方からのご意見や智恵を期待できることである。

本中間報告版では、作業環境における許容暴露濃度の目安を求める手順を示した。吸入試験結果がいくつもない状況で、どういう考え方で目安を出すかの方法を提案した。そして、TiO2については、暫定的ではあるが、作業環境における許容暴露濃度の目安の値を提案した。C60の場合は、吸入試験の結果データが少ないために、気管内注入試験とのおおまかな肺沈着量の比較から、一応、許容暴露濃度の参考値を出すことはできた。最終版までには、気管内投与試験の結果を定量的に併用して、より確からしい許容暴露濃度目安を提案できると考えている。CNTsについては、本中間報告版では、許容暴露濃度を議論するには至らなかった。

ここで提案している値は、基本的には、粒子の吸入に伴う炎症を防止することを目的に算出されたものである。「考え方」で書いたとおり、発がん性試験そのものは検討していないが、様々な手段でがんの兆候を捕まえる努力をしている。結論はまだ出ないが、いずれにしろ、長期暴露という状況がなければ、炎症を防ぐための措置でcoverできると考えているので、当座は、この中間報告版での値を使って頂くことができると考えている。

この目安を出す過程で使われる仮定やパラメータの値について、今回は3物質群の評価書の中で、必ずしも同じ値を使っていない。どれがいいかについて、十分な検討ができなかったからである。使われたパラメータの値については、添付資料2に示す。ここで使われている値は、米国の行政機関や研究所で使っている値であり、パラメータにはこの程度の違いがあるとも言える。最終版までには、我々が使うべきパラメータの値は、3物質群の間で統一するが、今回は、結論を急がずという立場をとった。

リスク管理では、事業者が取り組みやすい対策は暴露対策である。この評価書を使いながら、暴露管理に智恵を絞れば、経済的な方法でリスクを低減させることができる。この中間報告版が、現場のリスク管理に役立つことを願ってやまない。

と同時に、最終版に向けて、皆様の智恵も期待したい。

時間の関係で、本NEDOプロジェクトで行っている有害性試験の結果が、この評価書に十分活用されていない点もあり残念だが、最終版にはそれが間に合うようにしたい。

エコナ

エコナのことなど、取材が殺到しているのだが、今は、それについて調べる時間がないので、お断りせざるを得なかった。


雑感491-2009.9.29「八ッ場ダム どうする?(その2)−利水のためのダムは不要だと考える理由−」

今回の雑感目次
A. 八ッ場ダム(その2)
B. 近藤洋介経産省政務官つくばに来る
C. ナノマテリスク評価の中間報告

A. 八ッ場ダムどうする(その2)

すべてのダムはけしからん、だから、八ッ場ダムも中止だという筋道の論理展開をしてはいけないと思う。ダムの必要性は、場所により異なる。必要な場所もあるが、必要でない場所もある。環境影響の少ない作り方、使い方もあれば、そうでない場合もある。

しかし、利水(水道水や農業用水)のためのダムについては、我が国では、おしなべて新しく作る必要性が低い。多くの場所でそうだ。治水はやや状況が異なる。

利水の必要性が低いのは、八ッ場ダムでもそうだ。それは、日本の特殊性である。

我が国では、水田を広げるために、あらゆる努力をはらって、農業用水確保が図られた。ともかく、利用できる水があれば、ひいてきて水田が作られた。既に、明治になる前である。その後も、新しい技術を使って水利工事が行われているが、水利権などは、明治になる前からのものが受け継がれている。

この農業用水用のダム、水路、水利権が日本中に張り巡らされている。しかし、水田の面積はどんどん縮小している。それにとって替わって、都市ができている。しかも、面積当たりの農業用水の使用量と都市の使用量を比べると、圧倒的に農業用水が多い。つぶれた水田の分の農業用水のほんの一部を、都市用水に転換すれば、都市が水に困ることはない。

都市は水を使わない!

私は、このことを「水の環境戦略」(岩波新書)に書いた。「1ヘクタールの水田に設定される水利権は1日約200トン、一方東京近郊の多くの市の居住地の人口密度は1ヘクタール当たり50人ほどで、その人たちの使う水道水の量は、大きく見積もっても1日15〜20トンにすぎない。つまり、農業用水の10分の1ほどである」(37頁)と。

この本を出したのは1994年で、この説を私が主張し始めたのは、さらにその2年くらい前だったように思う。

我が国で、農業用水の都市用水への転用が、非常に進んだ時期があった。それが成功して、新たなダムを造ることなく、大きな成長を遂げた市として、倉敷市を挙げることができる。しかし、その後水利転用は急に止まってしまった。勿論、止めたのは役所である。

それから暫くしてから、また、少しずつ転用が行われることになった。利根川水系でも行われているが、この工事に時間がかかり、どういうわけかえらく費用がかかるようになってしまった。ということで、現実には進んでいない。

水利権の転用なので、地元が反対すると想像されるかもしれないが、実は違う。地元の水利組合の中には、水路の維持費を賄うのが大変というところもあり、実は、水利権を売りたがっている。

ところが、旧建設省(今の国交省)は、水は公水だから、水利権の処分はまかりならん、不要なら建設省に戻せと主張する。しかし、こういう条件で、はい、いりません、というところがあるだろうか?(このことについては、雑感259(2004.05.18)に少し書いた)。ことほどさようである。

千葉県には同情するが、埼玉県の渇水はおかしい

こういう様々な要因で、農業用水の都市用水への転用が進んでいない。八ッ場ダムの目的の一つに、埼玉県の渇水を解決することが挙がっていた。地形を見てほしい、広大な水田が広がっていた所である。この埼玉県で渇水問題が起きる筈がない。要するに、水利転用ができないから起きている渇水である。

水がほしいと言っている東京も必要ないし、茨城県などは余っている。やや、同情できるのは最下流の千葉県だけである。これも上流県での水利転用が進めば解決するが、不利な立場にあることは事実だ。

水田が広がっている地域であれば、水不足はほとんど農業用水の水利転用で解決できる。地図を見れば、判断できる。

香川用水も水利転用で改善できる

四国の香川用水(早明浦ダム)の取水制限が報道されている。ここは、そもそも雨量の少ない地域である。それでも、下流徳島の農業用水の水利権を適正に(必要量に)制限すれば、香川用水の渇水問題は相当改善される。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20090928000080

ここは、民主党の仙谷由人内閣府特命担当大臣(行政刷新)、公務員制度改革担当の選挙区である。ぜひとも、ここで、この問題に取り組み、日本の水問題解決の先鞭を付けてほしい。

B. 近藤洋介議員(民主)産総研に来たる

9月28日(月)に、経済産業大臣、副大臣、政務官がつくばの産総研に来られた。用件はよくは知らないが、多分補正予算のことだろう。その際、政務官の近藤洋介議員とは、一行とは別に意見交換をすることができた。

近藤議員は産業政策や技術政策に強い。第171国会 経済産業委員会環境委員会連合審査会では、化審法の改正でもするどい指摘をしている。この件については、次々回に書くことにする。

今回は、写真のみ掲載する(9月28日、産総研西事業所にて、近藤洋介経済産業大臣政務官と)


C. ナノ材料リスク評価書(中間報告版)公開

すでに、産総研openlabでのミニ講演会のお知らせはしているが、これを機に、3物質(TiO2、フレーレン、CNTs)のリスク評価書(中間報告版)を公開することにした。中間報告なので、確定的な数字ではないが、今手に入るデータで出せる数値と、新たなデータを加えて、最終的にリスクを求める手順を示すことができると思う。

3物質の評価書とは別に、「ナノ材料リスク評価書策定に際しての考え方」(中西担当)を別途作っていて、これは、印刷したものを当日配布するべく、準備中。ひとつだけ書けば、我が国では、ナノ粒子の表面積について誤解が広がっている。まずは、この誤解を解いてほしいと思っている(続きは、来週書きます)。


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