雑感490-2009.9.24「八ッ場ダム どうする？」
ムダをなくす？
ムダをなくす代表選手のような形で、八ッ場ダムの中止が民主党のマニフェストに登場した。ただ、この問題をムダかムダでないかだけで議論するのは無理だと思う。ここまで費用をかけてきた、だから、前に進むべきか、止めるべきかを通常の費用だけで考えることに無理があると思うのである。
もし、1000人収容の会館を造り始めたとして、途中まできて、300人で十分、1000人はムダだとなったとしよう。その場合には、1000人の会館を300人で使うとした場合、300人の会合を必要に応じて、民間の会議場を借りて行うとした場合との比較をする。
前者の方が経済的となれば、後はできるだけ経常経費を少なくするようにして使うことになるし、後者の方が経済的となれば、1000人の会館の建設を中止することになろう。
しかし、ダムの場合には、特殊な問題がある。ダムがあることが、どう見ても環境破壊であるにも拘わらず、そのことは通常の費用計算に組み込まれていない。環境への影響を考えれば、ダムはできれば作らない方がいいものだし、コスト計算をするなら、そのことを考慮しなければならない。
利水目的のダムは不要！
できれば作らない方がいいという前提に立てば、後は、本当に必要かという議論が大きく浮かび上がる。
八ッ場ダムの目的には、利水（水道水などに使う）と治水（洪水を防ぐ）がある。東京、茨城、埼玉などで、利水のためのダムを造る必要性は全くないと、私は自分の専門の立場から言える。
関東地方でなくとも、ある非常に限られた地区を除けば、我が国で利水目的のダムが、ほとんど不要である理由を、「水の環境戦略」（岩波新書）で書いた通りだが、このことは、また、来週書くことにしよう。ここでは、このことを書くのはやめておく。
治水のために八ッ場ダムがどのくらい必要性が高いかは、実は私はよく分かっていない。私の周囲の友人達は、ほとんどダム反対派で、その主張は何回も聞いているが、本当にそれが正しいのかどうかの判断ができずにいる。その意味で、八ッ場ダムの治水面での役割を、ダム推進派の方からも聞きたいと思ってはいるが、それは、私個人の問題である。
私個人の認識は以上だが、いずれにしろ、八ッ場ダムがどのくらい必要かの議論を詰めることしか方法はなく、環境破壊という影響を考えれば、できるだけダムはない方がいいという立場で考えざるを得ないのである。
コスト比較の式
そうすると、以下のような比較になる。
建設継続の場合のコスト＝環境影響＋総建設費－利水のメリット－治水のメリット
建設中止の場合のコスト＝これまでの投資額
継続の場合と中止の場合の費用比較：
差し引き＝環境破壊＋総建設費－これまでの投資額－利水のメリット－治水のメリット
差し引きがプラスなら、中止した方がいい、マイナスならば、継続した方がいい。
ここで、利水のメリット＝０とすれば（中西の主張にしたがって）、
１）以下の式が成り立つとき、中止：
環境破壊＋今後必要となる建設費＞治水のメリット ・・・式（１）
２）以下の式が成り立つ時、継続：
環境破壊＋今後必要となる建設費＜治水のメリット ・・・式（２）
問題になるのは、今後「必要となる建設費」である。今までいくら投資したかではない。勿論、総事業費が決まっていれば、これまでの投資額と今後必要になる建設費は、お互いに関係しているから、関係はあるのだが、基本は、今後必要となる建設費と環境破壊によるマイナスであることを認識する必要がある。我々が比較すべきは、式（１）だということ。今までどのくらいのお金を使ったかは、忘れていい。（今後必要な費用として、撤去費とか、補償費とかがあれば、それは加える）
治水の対案
治水のメリットの大きさは、治水のための代替案があるかどうかに影響を受ける。ダム反対派が主張するように、治水のメリットはないなら、直ぐにでも中止となるのだが、一応、ここでは治水の必要性はあると考えておく。
堤防などがいいという意見があるが、それが、実行可能かどうかについては、私は分からない。ここでは、適切な代替案がないとして考えてみよう。その場合に、八ッ場ダムの規模縮小とか、使い方の工夫などもあるかもしれない。それによって、環境破壊をどの程度軽減できるかが一番の問題になろう。つまり、治水効果と環境破壊、これが天秤にかけられることになる。
地元の問題
ここには、地元の地域振興という問題もあるようだ。前原大臣も、地元の状況を考えて、相当柔軟になったので、ほっとしているが、マニフェストに書かれているから実行しますと宣言した時には、かなり驚いた。霞が関の官僚に対して、top downは分かるけど、地域の人や、市長や知事に対してもtop
downですか？と聞きたくなった。
民主党に投票した人も、マニフェストに書かれていることすべてに賛成しているわけではない。また、国全体でどうするかということと、その地域はどうかということは別である。
例えば、国全体で国民投票をすれば原子力発電所が必要と言う人が５割を超えるとしても、ある地域に作るとなれば、そこは反対ということはある。その場合、国民投票で過半数が賛成だから良いはずだというような論理だけでは通用しない。
やはり、地域の反対とか賛成は、別の問題として考えなくてはならない。地元が反対だからダメということではないが、少なくとも相当の配慮が必要だろう。
政権公約は100％守る必要はない！
今回、地元との関係がこじれはじめた第一の原因は、政権公約は100％実行しなければならないと、民主党の幹部が考えているからだと思う。政権公約は、政権をとった後に、ある程度修正されるべきものだと私は思う。
鳩山内閣は、自己の主張を訴えて勝利を収めた。しかし、当選後は、その主張に反対の人も含む国民の代表である。ある程度、その反対の人の意見が反映されて当然で、その分マニフェストは薄められなければならない。
私はかつて、こういう自分の意見を朝日新聞に投稿したことがある。それは、1995年５月22日の朝刊、声欄に掲載されている。青島幸男氏が公約でお台場での世界都市博の中止を掲げて東京都知事に当選したが、すでに準備が進んでいたために、様々な動きがあり、知事宅に爆発物の小包が送られるという事件もあり、知事自身が悩んでいる様子が見えた時だった。
最終的には、５月末、知事は開催を中止すると宣言した。その少し前、５月22日にこの投書は掲載された。声欄の一番目には、「青島知事は初心を貫いて」というタイトルの意見で、私のは二番目で「公約の修正は若干あっても」というタイトルになっている。こういう中途半端な意見が、採用されたので自分で驚いたのを覚えている。
民主党がはりきりすぎて、マニフェストに縛られると、評価が下がると思う。また、自民党が、地元の反対運動に肩入れすれば、これも命取りになるだろう。
青島都知事の時代の私の投書
1995年5月22日 朝日新聞 「声」欄
「公約の修正は若干あっても」 東京都 中西準子（大学教官 56歳）
青島都知事は都市博反対を公約して当選したので、100%それを守らなくてはならないという考えで苦しんでおられると思う。しかし、それはそもそも無理なことである。都知事とは、それに就任すると同時に、都市博賛成派の人も含む全都民の代表になるからである。首長は投票した人だけを見ていてはいけないのであって、首長の公約とは、当選後は全都民の意向を入れて若干は修正されるものだという受けとめ方をすべきではなかろうか。
しかし、同時に、都議会も知事選挙に示された都民の意思を尊重し、従来の考え方を変えるべきである。個人的には私も、都市博には反対である。しかし、いろんな意見の人がいるのだから、自分の意見は半分程度生かされればいいと思っている。青島知事の決断についても、都市博反対の意思が半分入れば、公約は守られたという評価をすべきだと思う。
首長の公約とはそもそも、どうあるべきかから議論しないと、いたずらに有能な人材を疲弊させてしまうようで、気が気ではない。
講演会ご案内
１．11月13日開催 産総研 安全科学研究部門講演会への参加登録が始まりました。（詳細はここをクリック）
２．10月16日開催 産総研オープンラボ ナノ材料リスク評価中間報告会（定員100名）（産総研オープンラボ）（報告会チラシPDFファイル）
雑感489-2009.9.14「あまりにも内向きな博士課程定員削減議論」
博士課程定員削減
９月７日の朝日新聞朝刊21面に、「博士課程の定員削減 必要？」という討論記事が掲載された。それによると、文科省が６月に、各国立大学に大学院博士課程の定員削減を求める通知を出したとある（この事実、知りませんでした。家庭内のことに追われて、最近は、新聞を読まない日まででてきており、こういうていたらく）。
博士課程定員数の削減は、無理な定員数を決めさせられ、ただただ、その定員数を満たすために無理矢理院生を勧誘したりしている大学院もあるから、現実に合うようにする、或いは、大学の事情に応じた定員数にすることは賛成である。また、定員の運用ももっと柔軟にした方がいいとも思う。
しかし、今回の定員削減の大きな理由について、学位取得者が定職を得ることができない、または、定職につけないPD（Post
Doctor）が多くなっているということだと言われているが、それが、本当なら何と内向きな発想しかできないのだろうかと呆れてしまう。
３人の識者の意見
朝日新聞の紙面では、３人の識者が意見を述べている。石弘光
放送大学学長、水月昭道 立命館大学PD、北森武彦
東京大学工学系大学院教授である。
石さんは、大学教員の需要はそれほど増えないので、全体で２～３割の削減が必要、しかし、定員削減は一律ではいけないと述べている。
水月さんは、博士の増加で日本の研究の裾野が広がった、「博士課程の就職先がないから博士を減らす」というのは、世界的に見れば奇異で、就職先を増やすことこそ重要、大学教官数を増やすべきと述べている。
北森さんは、典型的な玉虫色のご意見で、我が国の研究者人材は決して多すぎるとは言えず、むしろ少ない、だが、今後必要な博士の質と量について十分な議論がなかった、今後、減らすべき所と増やすべき所がでてくるだろうと述べている。
ここで驚くのは、石さんの意見も、水月さんの意見も、学位をとった人の働き先は大学や研究所だという前提になっていることだ。100％そう考えているわけではないと言うとは思うが、そうは言いつつ、それを前提にしている。水月さんは、大学教官の増員すら主張している。
PDの就職先がないから博士課程の人数を減らす、というのは論外だが、今後、大学教官の数を増やすなどということはある筈がない。国立の研究所の研究員数も同じだと思う。減ることはあっても、増えるなんて考えられるか、若年人口が減り、また、停年延長がある中で。
博士課程の定員数が支える科学技術
しかし、博士課程の院生の数は、決して多すぎるなどという状況にはないと思う。博士課程の院生やPDが、研究を支えている現状を見れば、それは明かである。未だに、我が国の多くの学会で修士の学生が研究発表をしているという状況にある。これらが、博士課程の院生やPDの発表に替わるべきだろう。博士過程の研究者やPDは多くなるが、教官や研究員のポストは少なくなる、その差をどう埋めるべきかだが、それ以外の就職口を探すというのが当然のような気がする。
大学教官数に合わせて、Doctorの数を決めるとは、何と、内向きな発想だろう。就職口として、民間企業が採用したがらないとかいろいろあるが、そこを解決するしかない。先日聞いた話しだが、企業側もDoctorはダメと言っているわけではないし、特に中小企業は、Doctorをほしがっていると言う。むしろ、Doctorの方が、中小企業だと怖じ気づいて行きたがらないそうだ。
また、Doctorコースに進学し、研究者を志したが、研究職は得られなかったとしても、研究という経験は、多分宝物であり、決して損はしないと思う。
安定の意味
折角大学院まで行って博士号をとったのに研究者になれないなんてひどいと言う人がいるが、私にはこの意見が理解できない。企業に就職した人のすべてが社長になれるわけではないし、国家公務員のⅠ種に合格した人すべてが事務次官になるわけではない。なぜ、全員が教官にならなくてはならないようなことを言うのか、それが不思議である。
私がそう言うと、研究者になれないのは仕方がないが、定職につけないのはひどいではないかと言う。確かに、個人的には定職が欲しい。そして、自分が辞めたい時は辞めることができるというのは、個人にとってはいい。
私が大学院を卒業した頃は、女にとっては、学位を持っていれば、定職がありますなどという甘い状況ではなかった。何でもいい、0から就職口を探す状況だった。高校を出ても、大学を出ても、30を過ぎれば辞めざるを得ないような職が多かった。
大学を出れば、学位をとれば、一生働く所が保証されると言うのは、男の人、日本の男の人だけに与えられた特権だったと思う。限られた人だけに与えられた特権だった。今、学識経験者達がしている議論は、そういう特権が自分たちにだけ与えられていて、他の人は、その特権はなかったということすらも気付かない人たちの議論であるような気がしてならない。
もし、ここでDoctorの定員を削減するとしよう。多分、それは東大や京大は多く、地方の大学は少なくとなるだろう。その中に入れば、安定が得られる。しかし、そこから外にいると、最初から望みがないし、途中から入ることもできないということになる。
安定は、すべての人に与えられない、安定を望めば、それが得られる人は少数になる。安定であればあるほど、若いときの特権で一生が決まるということである。多くの人が安定を求めると、実は、特権社会になる。
研究は、職業のためにやるというより、誰もがやってみて面白い経験である。また、苦しい。私にとっても博士課程は苦しかった。しかし、研究がそういうものだと知ることもいい経験だったと思っている。
研究者を志すのもいいが、そうでなくとも、研究を１回経験してみようという気持ちで博士課程に進んでもいいと思う。ただ、博士課程の方でまじめに研究をしている人には、生活費を出すことは必要だと思う。一度やって見ようという気持ちでも、十分日本の科学技術を支える戦力にはなる。
小耳：吉川泰弘（元食品安全委員会プリオン専門調査会座長）のinterview
「BSEの全頭検査はムダだ」という大きなタイトルが踊る吉川さんのインタビュー記事が、09年９月12日の朝日新聞朝刊に掲載された。吉川さんは、いつからこういう考えをもつようになったのだろうかと、まずは、考えた。
つい最近まで、BSEの発症メカニズムが複雑でリスク評価は難しいと言っていたように思ったので、随分ふっきれた意見になったなとも思ったが、以前からこういう考え方を持っていたのだが、農水省への遠慮からはっきりしたことは言えなかったのだろうということで、私の解釈は落ち着いた。
朝日新聞社の変化は歴然である。これまで、一度たりとも、全頭検査は不要というような記事や識者の意見を掲載してこなかったと思う。「市民運動を敵にするような、そういう記事は出せない」という話しを複数の記者の方から聞いた。
この大きな見出し（ムダのムの字は12mm四方くらいある、ムダ というような感じ）の文字を見て、思った。朝日新聞は、民主党が公約にしたがって、全頭検査を全国で復活することを恐れていると。全頭検査をすべきと言い続けてきた、しかし、それが実施されると困るのだと思う、明らかにムダだから。
ナノリスクに関する講演会のお知らせ －産総研オープンラボ－
ナノ材料リスク評価中間報告
日時：10月16日（金）11:30～13:00
場所：産総研西事業所多目的室
演題と講師：
・ナノリスク評価の基本的考え方・・・・・・中西準子
・二酸化チタンのリスク評価・・・・・・・・・・蒲生昌志
・カーボンナノチューブのリスク評価・・・・小林憲弘
・フラーレンのリスク評価・・・・・・・・・・・・・篠原直秀
産総研オープンラボに参加される方は、産総研公式ホームページからの事前登録が必要です。
https://www.aist-openlab.jp/
なお、オープンラボ登録後に、本講演会への特別の登録（事前予約）は不要です。
雑感488-2009.9.8「オゾンの有害性」
しばしば「光化学オキシダント」という言葉を耳にするが、この主体は、実はオゾンである。オゾンはO3と書かれ、酸素原子が三つ集まったもので、非常に酸化力が強い。大気中に存在すると同時に、オゾンを発生させて殺菌や消臭に用いられるようにもなっている。
大気中のオゾンにも二種あって、成層圏のオゾンは紫外線を弱める重要な役割を演じている（だからこそ、オゾン層破壊物質が規制されている）。他方、対流圏（我々の生活圏）でのオゾンは、呼吸器系の病気の原因になる“有害物質”とされている。このことについては、雑感393で、二つのオゾンという形で書いたことがある。
今日の話しは、大気中のではなく、家庭で使われるオゾン発生装置のオゾンの有害性についてである。
国民生活センターの発表
2009年８月27日、国民生活センターは「家庭用オゾン発生器の安全性」について警告を発した。その内容は、http://www.kokusen.go.jp/test/data/s_test/n-20090827_1.htmlの中の「詳細情報」で見ることができるが、その内容をかいつまんで書くと以下のようになる。
１．オゾン発生器で、気分が悪くなる、のどが痛いなどの苦情が多かった。
２．空気中で使用できる７銘柄について、実使用を想定して35m3（8.7畳）の部屋で試験した結果、部屋の濃度が50ppbを超え、さらには100ppb（0.1ppm）を超えたものがあった。排出口付近ではさらに高かった。他方、殆ど室内濃度が上がらない機種もあった。
３．オゾン発生装置の出口付近のオゾン濃度の最大値（ppb）は以下のとおりである。
４．因みに米国における労働環境許容濃度は100ppb、室内環境基準値は50ppbである。また、産総研詳細リスク評価書シリーズ「オゾン」では、８時間平均値70ppbを基準としている。
| 機種 |
濃度（ppb） |
| 1 |
10,200 |
| 2 |
2,200 |
| 3 |
4,300 |
| 4 |
5,000 |
| 5 |
110 |
| 6 |
60 |
| 7 |
20 |
室内のオゾン濃度についての私のこだわり
私は、オゾンの室内濃度について、強いこだわりをもっていた。こだわりというか、疑いを持っていた。今回、産総研詳細リスク評価書シリーズ「オゾン」の中にも、各種空気清浄機と室内濃度への寄与、そのリスク評価が加わったのは、そもそも、私のこのこだわりからきていた。
最初に気になったのは、自動車の中だった。青い光がちらちらするものがある、何かと聞くと、空気清浄機だ、オゾンを発生させ消臭を狙っているという。狭い空間なので危ないなと思った。それから、注意をしてみると、いろいろある。消臭や除菌を謳った空気清浄機が多いのに驚いた。そもそも、オゾンは殺菌剤だから、そうやたらと部屋に出て貰っては困る。病院や乳児のいる部屋だと、なおさら注意が必要である。
そういう問題意識で、空気清浄機の影響を調べた。相当大がかりな調査が組まれたが、結果は、空気清浄機はオゾンの室内濃度を上げるものの、大方の場合、それほど大きな影響は及ぼさないとなった。実験・解析は、産総研安全科学研究部門研究員篠崎裕哉。
安全科学研究部門の調査結果
これから、その調査結果について述べる。オゾンの評価書は既に、丸善から出版されているが、室内汚染の結果については、「評価書」には結果しか記述されていない。ページ数のために、ここに書くような詳細は書かれていない（９月中に、RISSのホームページにupされることにはなっている：http://unit.aist.go.jp/riss/crm/mainmenu/1-28.html）。
まず、主として2006年秋に市販されていた25種31台の空気清浄器・脱臭機について、調査した。一覧は表１に示す。
表１． オゾン発生速度，オゾン分解係数の推定に用いた空気清浄機の一覧
| 番号 |
供試台数 |
製造年，または購入年 |
集塵 |
脱臭 |
付加機能 |
| 1 |
1 |
2006 |
電気 |
電気 |
|
| 2 |
1 |
2004 |
電気 |
電気 |
|
| 3 |
1 |
2004 |
電気 |
電気 |
|
| 4 |
1 |
2003 |
電気 |
電気 |
マイナスイオン発生 |
| 5 |
2 |
2005（購入） |
電気 |
電気 |
|
| 6 |
1 |
2006（購入） |
電気 |
電気 |
マイナスイオン発生 |
| 7 |
1 |
2006 |
|
電気・紫外線 |
|
| 8 |
2 |
2002 (n=2) |
フィルター |
フィルター |
マイナスイオン発生 |
| 9 |
1 |
2006（購入） |
フィルター |
フィルター |
マイナスイオン発生 |
| 10 |
1 |
2006 |
フィルター |
電気 |
|
| 11 |
2 |
2004 (n=1), 2005 (n=1) |
フィルター |
電気 |
マイナスイオン発生 |
| 12 |
2 |
2001 |
フィルター |
フィルター |
マイナスイオン発生 |
| 13 |
1 |
2001（購入） |
フィルター |
フィルター |
マイナスイオン発生 |
| 14 |
1 |
不明 |
電気 |
電気 |
|
| 15 |
1 |
2006 |
イオン |
イオン |
|
| 16 |
1 |
2006（購入） |
イオン |
イオン |
|
| 17 |
1 |
2006（購入） |
|
紫外線 |
|
| 18 |
1 |
2006（購入） |
|
電気 |
|
| 19 |
1 |
2006 |
フィルター |
フィルター |
マイナスイオン発生 |
| 20 |
1 |
2005 |
フィルター |
フィルター |
マイナスイオン発生 |
| 21 |
3 |
2004 (n=2), 2005 (n=1) |
フィルター |
フィルター |
マイナスイオン発生 |
| 22 |
1 |
2006（購入） |
イオン |
イオン |
マイナスイオン発生 |
| 23 |
1 |
2006（購入） |
フィルター |
フィルター |
マイナスイオン発生 |
| 24 |
1 |
2006（購入） |
フィルター |
フィルター |
マイナスイオン発生 |
| 25 |
1 |
2006（購入） |
フィルター |
フィルター |
マイナスイオン発生 |
濃度の測定結果
空気清浄機などから出た空気は、まず、チャンバーに入り、外に出るようになっている。チャンバーの大きさは、3.42
m3で、その中に扇風機をいれてある。室外とチャンバー内の濃度を測定した。チャンバー内濃度は、飽和に達するもの、増え続けるもの、減り続けるものと分かれた。
チャンバー内濃度と、発生速度と分解係数を表２に示す。
表２． オゾン発生速度とオゾン分解係数の測定結果
| 空気清浄機 |
発生速度（μL/h） |
分解係数(1/h) |
チャンバー内
平衡濃度（ppb） |
| 番号 |
種別 |
運転モード |
平均 |
平均 |
| 1 |
電気 |
標準 |
1485 |
10.90 |
40 |
| 2 |
電気 |
ターボ |
1325 |
2.82 |
302 |
| 3 |
電気 |
ターボ |
1291 |
3.81 |
81 |
| 4 |
電気 |
標準 |
360 |
3.61 |
42 |
| 5-1 |
電気 |
弱 |
1005 |
2.81 |
163 |
| 5-2 |
電気 |
弱 |
2084 |
2.55 |
358 |
| 6 |
電気 |
弱 |
2039 |
0.28 |
531 |
| 7 |
脱臭機 |
強 |
1075 |
14.27 |
21 |
| 8-1 |
機械 |
静音 |
0 |
12.11 |
|
| 8-2 |
機械 |
静音 |
0 |
9.74 |
|
| 9 |
機械 |
静音 |
0 |
7.40 |
|
| 10 |
機械 |
静音 |
0 |
22.48 |
|
| 11-1 |
機械 |
静音 |
0 |
20.32 |
|
| 11-2 |
機械 |
静音 |
0 |
21.10 |
|
| 12-1 |
機械 |
静音 |
0 |
11.50 |
|
| 12-2 |
機械 |
静音 |
0 |
12.70 |
|
| 13 |
機械 |
静音 |
0 |
9.63 |
|
| 14 |
電気 |
イオン |
554 |
7.86 |
32 |
| 15 |
イオン |
強 |
775 |
0.00 |
>900 |
| 16 |
イオン |
強 |
2313 |
0.00 |
>1000 |
| 17 |
脱臭機 |
静音 |
0 |
未測定 |
|
| 18 |
脱臭機 |
強 |
573 |
0.00 |
72 |
| 19 |
機械 |
静音 |
0 |
10.56 |
|
| 20 |
機械 |
静音 |
0 |
11.37 |
|
| 21-1 |
機械 |
静音 |
0 |
9.41 |
|
| 21-2 |
機械 |
静音 |
0 |
10.18 |
|
| 21-3 |
機械 |
静音 |
0 |
未測定 |
|
| 22 |
イオン |
強 |
561 |
0.00 |
>800 |
| 23 |
機械 |
静音 |
0 |
14.16 |
|
| 24 |
機械 |
静音 |
0 |
12.75 |
|
| 25 |
機械 |
静音 |
0 |
10.75 |
|
空気清浄機には、電気式と機械式がある。機械式は、オゾン発生を謳っていないもので、そもそもオゾン発生は０だと思っていたが、一応調べてみた。ほぼ０だということが、表２でも分かる。
電気式は、オゾンの発生によって、何らかの効果を期待するものもある。これには、フィルターとファンがついたものと、フィルターもファンもついていないものがある。後者には、申し訳程度に薄いフィルターのついたものもあるので、その点は注意が必要。これを、表２では、イオン式とよんでいる。
オゾンは発生するが、分解もする。その両方を考慮しなければならない。表２を見ると、イオン式の濃度が圧倒的に高い。どうも、これが今回の国民生活センターが調べた機種に近いようだ。
いずれにしろ、この調査でオゾン発生機、空気清浄機のオゾン発生状況が分かった。
室内オゾン濃度を加味したリスク評価
こういう条件を入れると、室内と室外のオゾンによるリスクが分かる。この評価書では、空気清浄機の普及状況を考慮し、室内と室外にあるオゾンの両方を考えて、日本の全人口を対象にしてリスク評価を行った。それが、以下の表３である。
表３． 空気清浄機の有無による参照値の超過確率
| 濃度[ppb] |
室内発生源を考慮しない |
室内発生源を考慮する |
| 60 |
0.02 % |
0.08 % |
| 70 |
0.00 % |
0.01 % |
| 80 |
0.00 % |
0.00 % |
| 120 |
0.00 % |
0.00 % |
| 240 |
0.00 % |
0.00 % |
８時間平均で70pppbを超えるかという基準で評価した場合、外気のみだと70ppbを超える人の割合は０である。室内を加えると、0.01％、つまり、10,000分の１である。この位の確率で、70ppbを超えると推定できる。
通常の空気清浄機を使うかぎり、リスクは大きくはない。しかし、ある比率で、オゾン濃度が非常に高い機種がある（ここでイオン型と書いたもの）。この場合は、使い方に気をつけた方がいい。また、国民生活センターの調査に挙げられているように、換気のない狭い部屋や浴室での使用や、直接吸ってしまうなどがあれば、尚更リスクは高くなる。
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雑感487-2009.9.1「長い夏休みを終わって」
雑感も、長い夏休みを頂きました。ナノ材料リスク評価の仕事が、中盤の山を迎えていた上に、家族を助ける必要がいろいろあり、どうにも時間がとれませんでした（家族に補助を必要としている者がいれば助けるのは当然ですが、自分が助けるという状況がいつまで続くだろうかと考えつつ、今自分が助けるという立場にあることをとても嬉しく思うようになっています）。この状況は、今後も続きますので、暫くは雑感も手抜きでいかざるを得ないと思っています。ご容赦ください。
新型インフルエンザのワクチン－優先順位－
新型インフルの感染拡大の可能性が大きくなってきたことで、厚生労働省はワクチンの接種の優先順位についての方針を決めたという報道があった（８月25日）。それによれば、妊婦や乳幼児、基礎疾患のある患者、医療従事者、小中校生と高齢者などとなっている。
それぞれの国の状況に応じて、優先順位付けの議論が進んでいると思うが、basicに考えれば、ワクチンの用意が十分でない場合には、多分以下のように考えるのではなかろうか。
まず、目的関数を決めないといけない。何を減らすべきかである。勿論、死者とか重病人（後遺症が残るような）の数を減らすことが目的になる。ただ、死者と言っても、人数だけではなく、その人の社会にとっての価値が問題になる。
この優先順位の議論は、インフルエンザ感染者の発病率、病気の重篤度に大きく影響され、その情報が集まっていく中で、優先順位も変わる。そのことを踏まえて常に機敏でなければならないというのは、これまでも言い続けてきたことである。
そこで、まず、この病気（インフルエンザ発病者）の重篤度によって分けて考えることが第一にすべきことである。今のところの情報では、このインフルエンザ患者の重篤度はそれほど高くはないと推察される。我が国での季節性インフルによる死者は通常年500人、インフルが引き金になったと思われる他の病気での死亡者数が約10,000人であることを念頭におきつつ議論することにしよう。
しかし、重篤度が最も重要な対策選択の基準になるので、まずは、重篤度の判断基準を作ろう。
重要な因子
A. 病気の重篤度
１）非常に重篤で、20代から40代の健康な人も、発病した場合の死亡率や後遺症がひどい場合
２）小児の発病者の場合の重篤度が高い（特に、後遺症）が、壮年期の発病者の重篤度はそれほど高くはない
B. 感染環境
３）感染しやすい環境にあるか（保育園、学校など）
４）感染しやすい身体状況にあるか（他の病気の患者、高齢者）
５）感染弱者と常時接触する機会が多いか
C. 失われるもの
６）損失余命（年齢が低いほど大きいな値）
７）現状及び将来の社会の活動にとっての寄与（壮年期は大きい、20代くらいが最高値かもしれない）
８）活動を維持するためにかけられた資本
まず、１）か２）かで対策が全く異なる。ここでは、まず、１）であったらという仮定をおく。
インフルエンザが非常に重篤な結果を及ぼす場合
つまり、壮年期の発病率が高く、かつ、死者も多いみたいな状況がある場合には、７）を優先順位の一位に挙げざるを得ない。子供や高齢者よりも、まずは、ここを確保して社会の機能を守る。
医療関係者は、どういう場合も病気の重篤度によらず、優先順位一位だが、これも、この７）に該当するからである。医療関係者は、７）に加えて、５）という条件がある。医療関係者を優先順位の上に位置づけることについては、皆が納得していると思うが、それが、ここで挙げた７）という理由だということを頭に入れておいてほしい。
つまり、社会の機能を維持するという重大な役割があり、その人を守るということは重要だということ。社会の機能を維持するために、最低どのくらいの人を確保すべきかは、どこかで管理しておかねばならない。
総理大臣や国会議員などもここに含まれると思うが、日本では、真っ先にワクチンを使ったということで非難されそうだ。そう、そして、最後までワクチンの接種を受けず、病気になって一命を落とした議員を英雄扱いにしたりなんかしないでほしい。
－現状では、子供に最も気をつけるという重篤度のようだ－
（つまり、これまでの情報を集約すると、それほど重篤ではないという状況認識でいいのではないか）。ただし、この状況認識は、情報に応じて変更すべきものであることに注意が必要。
この場合には、まず、子供、乳幼児への感染を防ぐという対策を第一にすることになる。２）に該当するか。それを防ぐために、子供とその親、保育園、幼稚園の先生へのワクチンの接種が必要になる。これは、上に列挙した２）３）４）５）に該当し、かつ６）にも該当するからである。
乳幼児のつぎは、小学生くらいまでか。その次は高齢者、何らかの病気の患者さんとなるのではなかろうか。高齢者や何らかの病気の患者さんは弱いけど、活動を制限することで、相当防ぐことができる筈だからである。
いずれにしろ、重篤度の監視と、その結果に伴う対策の再検討が常に求められると思う。
小耳ニュース：投票と出口調査
８月30日投票：NHKの出口調査につかまる。どうも、私ぐらいの年齢の者を探していたみたいで、行きもつかまりそうになり、ようよう逃げたのに、帰りはつかまってしまった。
８項目の質問があり、一番困ったのは、どういう政策に関心があり、投票したかという質問だった。景気、子育て、年金、財政などが並んでいたが、どれも関心がなかったので、困った。私の関心は、日本は何で食べていくのかだけど、もしそれに関心があるとすれば、どの政党を選べばいいか分からないから、余計困った。
横浜市では、同時に市長の投票があった。この投票では、票数が合わないなどのトラブルがあって、最終結果の決定が遅れたと翌日の新聞が報道していた。このことと関係しているかいないかは分からないが、私の投票所でも、これでは間違いが起きるだろうというような状況だった。
４回書くのだが、１回書いて、つぎの投票用紙をもらってという、その受け渡しが実にいい加減で、大丈夫？と思ったのである。いつもに比べ、ひどく雑然として、混んでもいた。
安全科学研究部門の講演会のお知らせ（公式のご案内は、少し遅れます）
－野間口 有 理事長の基調講演があります－
安 全 科 学 研 究 部 門 講 演 会
-安全を基軸にした価値観の創造-
趣 旨： 新たな組織の発足を受けて取組みを開始、加速した部門の主要課題を通じて部門の成果を発信するとともに、各課題の今後の展開を踏まえ、今後の部門の方向を探る。
日 時： 2009年11月13日（金） 13:00-17:30
場 所： ベルサール原宿 渋谷区神宮前2-34-17（住友不動産原宿ビル1Ｆ）
http://www.bellesalle.co.jp/bs_harajuku/access/index.html
申 込： 後日、部門ホームページから
プログラム：
13:00 開会・進行 副部門長 匂坂正幸
13:00-13:10 ご挨拶 理事 矢部 彰
13:10-13:30 安全科学研究部門が目指すこと 部門長 中西 準子
13:30-14:00 基調講演 産総研と評価研究 理事長 野間口 有
14:00-16:30 安全科学研究部門成果･展望（途中休憩10分間）
鉛に関するサブスタンス・フロー・シミュレーターの開発 東野 晴行
バイオマスエネルギー開発・利用のリスク評価
-自動車燃料への使用に伴う健康リスクの評価を中心に- 井上 和也
ナノ材料のリスク評価 蒲生 昌志
リスクトレードオフ 恒見 清孝
フィジカルハザード 久保田 士郎
環境戦略（LCA） 田原 聖隆
融合研究に向けて 牧野 良次（本田 智則）
16:30-16:40 休 憩
16:40-17:30 パネル討論 -安全を基軸にした価値観の創造-
モデレーター： 中西部門長
パネリスト：小堀 龍之 朝日新聞社科学部記者
谷口 武俊 電中研 社会経済研究所長
原田 房枝 ライオン株式会社環境・安全性評価センター所長
平尾 雅彦 東京大学 大学院工学系研究科教授
（ご欠席の可能性あり）
松尾亜紀子 慶應義塾大学理工学部教授
米田 稔 京都大学大学院工学研究科教授
17:30 閉会 副部門長 永翁 龍一
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雑感486-2009.7.28「“河野洋平の「感慨」”を読んでの感慨」
個人献金は日本に根付かないか？
朝日新聞に、“河野洋平の感慨”という文章が連載されている。25日（土）は、その３回目で、タイトルは「個人献金、気遣いに苦労」である。これを読んで、私も溢れる程の思いがこみ上げてきて、急に書くことにした。
「個人献金は日本に根付きにくいと言われますが、実感ですか」という聞き手の若宮啓文さんの問に対し、以下のように河野洋平さんは答えている。
“あのころは、求められる見返りが大変でしたよ。例えば、個人から３万円献金されたとします。お礼をいうだけじゃ終わらない。あとあと親類の葬式に花を出してほしい、娘が結婚するから祝電を出してほしい、果てはスピード違反を何とかならないか、と。”
“企業の場合、５千万円とか１億円なら別として、100万円ぐらいで見返りを求めることはほとんどない。それに比べて個人の3万円に対する労力、気遣いは大変。”“いま、若い議員が個人献金に熱心なのはいいけれど、議員と有権者の双方がそういう旧弊を断ち切れるか、覚悟が問われます。”
私も研究費の苦労を思い出した
私が、下水道の問題点を指摘していた頃、科研費などの研究費は一切貰えなかった。当時の下水道行政の進め方、下水道は如何にあるべきか審査をしている偉い人に真っ向から反対の論陣を張り、本当に下水道建設が各地で止まるという状況になっていたので、貰える筈もない。
できるだけ自分で稼ぎ、研究のために日常的に必要となる資金にしていたが、それとても限度がある。また、やはり大きな機器類も必要になる。そういう状況を見るに見かねて資金カンパをしましょうという申し出があり、その寄付金で重金属分析のための原子吸光光度計を買ったこともあった。
しかし、もっと組織的に支援資金を集めて私の研究を支援しようという動きが出始めた時、私は、「資金を頂くのは嬉しい、しかし、その資金提供者が誰かということについては、私は知らないというシステムを作ってほしい」という提案をして、周りを驚かせた。こんな恩知らずな提案はないだろう。
何故、そんな身勝手な
何故、そういうシステムを求めたか。それは、河野洋平さんが言われるように、個人の浄財に対して求められる見返りは、通常相当なものになるからである。頂いた以上のことになるだけでなく、時には、都合のいいデータを求められたり、或いは、反対運動などで、自分が思っている以上に過激な言動を求められたりして、結局研究の方向性すらも、固定しがちになるのである。
研究は、民主主義や多数決で進めることができるものではない。誰一人賛成する人がいなくても、しなければならないものだから、難しいと思ったのである。
河野さんは、企業からの100万円より、個人の３万円はきついと言っている。その比較は分からないが、小さな金額であればあるほど人数が増えるので、それがきついという状況もあるだろうとは思う。
私の場合は、企業から資金がくるという状況ではなく、専ら、住民運動、市民運動、労働運動の方々が、私の窮状を見て助けたいということで、その気持ちは実にありがたかった。
しかし、私は、そういう運動のために調査をしたり実験をしたりしたのではなく、自分が調査したことが、たまたま住民運動にとって都合の良い、労働運動にとって都合の良いことだったというにすぎないことが分かっていた。
だから、私を応援してくれる個人個人が、何かの見返りを求めてこられても、それに応ずることができないことが多いことは分かっていたし、また、その見返り要求は、場合によっては、相当大きくなることも分かっていたので、そういうシステムを求めたのである。つまり、見返りを求めない方からのみ、寄付を頂きたいとお願いしたのである。随分身勝手なシステムだ。
資金を集める機関があり、そこに寄付をする方がいる。その寄金を受け取って、私は研究を続けた。しかし、私は誰が寄付をしたか全く知らない（今でも知らない）というシステムである。
このわがままな要求を受け入れてくれて、「中西さんに研究費をカンパする会」というのができて、研究資金が送られてきた。３年続いたが、私に科研費などが入り始めたので、やめて頂いた。科研費が入るようになるという状況がなかったとしても、３年は限度だったように思う。
子供の頃の経験
資金カンパを頂くこと、それに伴う見返り要求に、私が神経質だったのは、父親が政治家だったからである。資金を出したからでなくとも、票を入れたからという理由だけで、様々な人が要求をもって家におしかけてくるのを、私は子供の頃に見ていた。何かを貰うということは怖いことだ、これは、私にこびりついていた。その経験が、研究費のときに、こういう行動をとらせたのである。
河野洋平さんの感慨を読みつつ、清廉潔白でありたいと願う政治家の大変さに同情した。そして、自分のあの頃の研究費のやりくりを思い出した。
国の政策に反対しているのだから、国から貰えないのはある程度仕方がない*、しかし、私を応援してくれる人からでも、それを受け取ると、個人個人の要望の中に自分は埋没するだろう、それを避けたい、なるべく自由でありたい、私はいつもそう思って悪戦苦闘し、恩知らずな奴と言われているだろうなと思いつつ、もう少しもう少しと耐えていた、それを思い出した。
（*もちろん、反対意見を出す者にも研究費は公正に配分されるべきだが、どの研究がいいかという論争なので、相手から見れば、私の研究は、思想が違うが良い研究だと見えるのではなく、意味のないとんでもない研究に見えるので、研究費を公平に配分しろと言ってもやはり無理だろうなと思う。つまり、反対意見はだめな研究に見えてしまう。ここが難しいところです。）
もう一つの資金カンパ
私はOMCカード（現セディナ）を使っているが、その購入金額の一部は、「尾瀬の自然を守る会」に送られることになっている。尾瀬沼の下水処理の問題に取り組んだ時、このカードに入ったのだが、こういうのはいいと思う。「尾瀬の自然を守る会」の人には、私が入っていることは分からないし、一定程度の金額が会に毎年入ってくることで、相当活動が楽になるだろう。
個人の政治献金も、こういうシステムを考えた方がいいのではないかと思った。個人個人の名前が分かる個人の政治献金は、結局政治家を潰すと思う。企業献金が悪いというだけの問題ではないように思う。企業は悪いが、個人は善良という前提で話しが進んでいるとすれば、やはりきれい事にすぎないように思う。思わぬ展開で、政治の話題になってしまった。
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