雑感485-2009.7.21「噂は本当だった−食品安全委員会委員の人事案についての国会不同意−」
６月30日の雑感481で、東大教授吉川泰弘さんを食品安全委員会委員に任命する人事案が野党の反対で否決されたことについて書いた。そして、驚くべきことに、民主党がこの人事に反対した理由が、私が書いた文章、つまり、私が食品安全委員会プリオン専門調査会を批判した、その同じ理由で、吉川さんの任命に反対したという噂が流れていたと書いた。
複数の情報源から、こういう噂があったと松永さんがblogで書いているが、あくまでも噂であって、信じられない気持ちが相当残っていた。
松永さんのblog：http://blog.goo.ne.jp/wakilab/e/aaacd7eaf6d77a4da10f6aa75cb4778c
BSE問題では、民主党の周辺で活躍している人々の主張は、私の考えとは相容れないことが多かったし、この人事案の反対理由として、国会では、「米国産牛肉輸入再開に事実上お墨付きを与える内容の答申をまとめた」ことが述べられており、米国産牛肉のリスクが、我が国のそれと比べて高いわけではないという私の主張とは正反対だから、私の書いたことを根拠にすることはあり得ないという気持ちが強かった。
噂は本当だった
ところが、７月17日の「タンボとハタケ」というblogを読んで、私が疑いをもっていた噂は、実は本当だったということが分かった。
タンボとハタケ：http://tahata.seesaa.net/article/123712337.html
このblogで、民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣 筒井信隆という名前で出された「食品安全委員会委員の同意人事案不同意について（談話）」という文書を読むことができる。
この文章は、民主党のウェブサイトで見ることができるのは当然だが、民主党のウェブサイトでは、どういう加減かしばしば迷路に入りこんでしまい、ある特定の記事を探すのが難しくなってしまうことがあるので、ここに書いた「タンボとハタケ」というblogを見る方がはやい。全文が掲載されているから。
衆議院議員筒井信隆さんの文章
衆議院議員筒井信隆さんの名前で出された上記文書の最後に、「以上の考え方については、中西準子氏の以下の文献を参照」として、私が2006年6月号の「中央公論」に書いた「英国、日本のBSE問題から考える 科学者に求められる責任とは何か」と、2005年11月５日の毎日新聞に掲載された「主張 提言 討論の広場 米国産牛肉輸入再開へ」の中で「リスクは低いと言える」というタイトルの文章が挙がっていたのである。そうか、噂はやっぱり本当だったのだ。
リスク評価のあるべき姿？
筒井さんは、吉川座長（元？）のことを「プリオン専門調査会は・・・リスク評価を放棄したに過ぎず、リスク評価のあるべき姿を理解していなかった点で」、委員としての的確性を欠くとしている。委員としての的確さを欠くかどうかは別として、プリオン専門調査会がリスク評価を放棄し、しかし、条件をつけてリスク評価の結果を出したのはおかしいというのは、私と全く同じ意見だ。
もし、民主党の指導者の方が、私の考え方を支持してくれるのであれば、これほど嬉しいことはない。
また、論拠に使った場合に、きちんと出典を書いてあり、これにも好感が持てる。多くの書き手や新聞記者が、私に意見を求めてきて、結局、そのことを書かず、恰も最初から最後まで、自分の意見のように書くことが多いから。
中央公論と毎日新聞で
中央公論と毎日新聞で、私がどういう理由でプリオン調査会を批判したかについて知らない人も多いと思うので、中央公論新社の許可を得て、ここにupすることにした。（Click）
これを読んで頂ければ、民主党の筒井さんが書かれていることが、私の意見に非常に近いことが分かる。そして、今回の問題に対する多くの方の意見、学者はリスク評価をすればよく、リスク管理の責任は行政にあるという意見は、私の意見とは異なることもはっきりするだろう。
食品安全委員会の任務が、そうなっていることは百も承知であるが、しかし、現実には、リスク評価はリスク管理とそうはっきりと分けることができるものではない。プリオン調査会の答申が、米国産牛肉の輸入再開に道をひらくものだったことは、誰でも分かる。つまり、単に科学的ですむことではないことが分かる。だから、悪いのではなく、リスク評価はそういうものなのである。
敢えて言えば、リスク評価は客観的、科学的でなければならないが、リスク管理もまた、客観的、科学的でなければならないのである。そして、科学的という意味が違ってきているのである。
ただ、この違いをここで論ずる気もないし、日本学術会議会長のご意見などは、アカデミアの意見として、それはそれでいいし、勇気ある発言だったと高く評価している。（後日、リスク評価とリスク管理に関する、私の考え、米国で議論されていることを紹介したい。1987年頃に、私はすでにこのことについて書いている）。
しかし、それと人事案不同意とどう関係しているの？
民主党の意見として出された文書をまるまる認めたとしても、今回の人事案に反対する根拠は見えてこない。
その第一は、米国産牛肉の輸入再開が、ひどくまずい問題をひきおこしているということがなく、また、もし輸入禁止が続いたら、様々な国際問題を引き起こしたと想像できるからである。
第二は、調査会の答申は矛盾に満ちたものだが、それは座長の意見とは言えないことである。むしろ、委員の中に様々な意見があり、あのようなものになったと推察できる。
第三に、途中で６人の委員が辞めることになったが、多くは再任されなかった（確か）ので、形式論理的に言えば座長の責任ではない。責任があるとすれば、それは事務局だろう。辞任された方はお一人だったように思う、記憶不鮮明だが。
そういう形式論理は別にして、辞めた方の意見は、リスク評価はできない、今、リスク評価をすれば、科学者の責任を果たせないというものだったので、リスク評価をすべしという立場に立てば、６人が辞めたことは、議長の責任として、非難すべきこととも思えない。
第４に、談話で述べられていることが、これまで、民主党周辺の人が主張してきたこととあまりにも違うために、人事案に反対が先に決まっていて、後から、言い訳として談話が出されたという印象がすることである。
データが少ないとき
筒井さんは、こう書いている「リスク評価のためのデータが少なければ少ないなりに、その少なさを考慮してリスク評価を行い、また、データが少ないためにリスク推定値が大きくなるのであれば、更なるデータを収集し、少しでも確実な結論を得る努力をする必要があったのである」と。
ただ、筒井さんの談話の後半の部分、つまり「また、データが少ないためにリスク推定値が大きくなるのであれば、更なるデータを収集し、少しでも確実な結論を得る努力をする必要があったのである」のくだりも、実は私の文章からとられたものだが、ここは、やや注意を要する（私も書き方に注意しろの意味）。
うっかりすると、プリオン調査会の辞めた委員達が言い続けたことと同じになる。不確かだから、もっと調べなければリスク評価はできない、したがって、米国産牛肉の輸入を再開してはいけないという主張と同じになりがちである。
データがないとき、データを集めるべきだという意見のどこが悪いかと疑問を持つ方がいるだろう。問題は、そのデータを集めている間にも、何らかの行為は行われているということである、つまり、この場合は、輸入禁止が続いてしまうこと。それは、米国産牛肉は、リスクが高いと評価したことと同じ結果を生んでいることである。だから、そもそも米国産牛肉の輸入に反対する人は、データがないから評価ができないと言い続けるのである。
リスクの値が、低いか高いかで議論するのはしんどいので、そこに議論をひっぱるのである。プリオン調査会で、専門委員によって主張された多くの意見が、これであり、戦術だった。マスコミや評論家の意見も同じ。その意見が、輸入禁止継続という結果をもたらすことを知った上での議論なのである。
では、データが少ない時、どうするか？それこそ、少ないときは少ないなりに・・結論を出す、そして、期限を決めて、さらなるデータを収集し、見直す、これしかないのである。
この談話は何日に出たか？
ハタケとタンボの主人は、この談話を７月17日になってはじめて知った、これはそもそも6月２日には出ていなかったのではないか、今回の民主党の決定に対する学会やら委員会からの批判に応える言い訳として、後から出されたものではないかという疑問を呈している。
確かに、この談話は６月中には目にしなかった。ネット上での検索は、相当広くおこなったが、みつからなかった。今日（７月18日）検索するとトップに近い位置で見つかる。ちょうど７月17日かどうかは分からないが、７月になってupされた可能性が高い。
調査専門委員会は米国産牛肉の輸入を容認する答申をしたので、人事案を認めないという理由は通らない（あまりにもひどい）から、後から、この説明を加えたというのが、このblogの主人の考えのようだ。
確かに、最近になってupされたのはこういう事情によるものだろう。しかし、この談話の文章のような内容が民主党筋から出されたのが（upされてはいないが）、ここにある日付６月２日であることは間違いない。それ自体も、言い訳としてでてきたものだから、７月になるまで公式には公表されていなかったのではなかろうか。
何回も書くが、どうしてこれが言い訳になるのかが分からない。
最後に
最後に民主党の方にお礼と質問一つ：
（お礼）：私の書いた文章を読んで、政策決定に生かそうとしてくれたこと、また、creditをきちんと明記したことに感謝します。
（聞きたいこと）：米国産牛肉の輸入再開は、我が国の国民の健康に大きなマイナスの影響を与えたと考えているのか、また、経済的な負担を強いることになったと考えているのか、そこが聞きたい。
もし、重大なマイナスの影響が出ている、輸入禁止はずっと今でも続けるべきだと考えておられるのであれば、吉川さんの就任に反対する理由となると思うが、本当に輸入再開は、重大な問題を引き起こしたと考えておられるのか、そこが知りたいです。
雑感484-2009.7.14「太陽電池の維持管理」
太陽電池の故障
太陽電池の不具合が意外に多いと電気工事屋さんから聞いていたので、少し調べていたのだが、それに関する記事が、日経ビジネス09年７月13日号に掲載されていた。タイトルは、“太陽電池、盲点は「故障」”“買い取り増額も、点検制度の充実が課題に”というものだった。それを読んで驚いたのは、そのことを発表したのが産総研（私が所属する研究所）の研究員だったことだ。
産総研は、NPO法人（特定非営利活動法人）太陽光発電所ネットワークの協力を得て、国内に設置された住宅用太陽光発電システム257件の発電性能や保守履歴を調査した。その結果、設置から10年以内に太陽光電池パネルを一部でも交換した事例は、13%に上ることが分かった。この調査をし、発表したのが産総研太陽光発電研究センターの加藤和彦研究員とあった。
最も熱心に太陽電池を推進する産総研の研究員だったことに感銘
太陽電池の不具合のことも興味があったが、この発表者が、まさに太陽電池の開発を、多分日本で最も熱心に進めている産総研太陽光発電研究センターの主任研究員だったことに感心した。こういうことは、なかなかできないと思う。
国が温暖化対策の一環として、太陽発電の普及を奨励する、そういう場合、この問題点を指摘すると、あなたは地球環境保全反対派ですか、とか、また、温暖化懐疑派ですかみたいな反応がすぐに返ってくる。
温暖化メカニズムに疑問を呈する人があっても当然だし、そうでなくとも、温暖化対策が本当に効果があるのかということは、厳しく点検されるべきである。国のお金や、多くの人の経済的な負担を強いているのだから。
ただ、それが、なかなかできない。温暖化対策を進めるためには、何が何でも良いことずくめを言い続けるという人があまりにも多い。政治家や市民運動家だけでなく、研究者にもそういう人がかなりいるし、研究所全体が一色に染まってしまうこともある。
だから、この加藤さんという方の研究とその発表に感心したのである。こうでなくてはいけないと思う。私は、今回この記事を見るまで、その方のことを知らなかったし、この雑感を書くに当たっても、敢えて連絡はとらなかった。
朝日新聞のオピニオンに掲載されていた
ネットで調べてみた。そうしたら、08年５月15日の朝日新聞の記事である“太陽光発電 保守点検はやはり必要だ”という加藤さんの意見が、「原子力問題研究室」というサイトに掲載されていた。
（http://www.gns.ne.jp/eng/g-ken/doukan/agr_430.htm）
その中に、以下の記述があった（サイトからの引用）。
“新しい技術を急いで普及させなければならないとするとき、デメリット（欠点）は隠し、メリット（利点）のみを強調して宣伝するものである。しかし、虚位の利点をでっち上げて普及させることは、何としてもよくない。
PRに使われる虚位の利点は、その技術の開発に携わった技術陣から出ることは少なく、その技術のいわば「応援団」から出されることの方が多いのが通例だ。そういう応援の仕方は、当の技術者だって決して喜んでいないのである。
現に今回朝日新聞のオピニオン欄に投稿されたのは、独立行政法人「産業技術総合研究所」の主任研究員、加藤和彦氏である。今回の氏の勇気あるご意見は、原子力発電技術で同じような苦い思いをした技術者として高く評価するものである。 “
まさに同感である。
ヒートポンプ
過去、何回かヒートポンプの冷媒問題を取りあげた（雑感469,
471-C小耳２）。
ヒートポンプの省エネ効果はある。しかし、温暖化係数の高い冷媒が使われ、それが漏出しているとすれば、差し引きとしてどのくらい地球環境保全効果があるか、真剣に検討すべきことである。こういう事柄が、コマーシャルで処理されてはならないと思う。そのコマーシャルに、多くの研究者が巻き込まれていることには、常に残念に思っている。
今回の太陽電池の故障報告を知って、地球環境保全のためなら、そういう不具合を隠さず、それを解決するためにどうするかということが如何に大切かということをまた考えた。それにしても、同じ研究所にこういう研究員がいて、地道な調査や故障の点検法を研究していることを知ってうれしい。
雑感483-2009.7.8「化審法の改正 −化学物質規制の思想が変わった−」
A. 化審法が改正された −大きくは報道されていないが、実は、大変な変化−
一部改正と報道されているが
2009年５月21日「化審法の一部を改正する法律」が公布された。一部改正となっているが、実は根本的な改正である。作り直しに近い。化審法は、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の略称である。化審法という名前を知らない人も多いと思うが、実は、これは私達の生活に大きな影響を与える、しかも、強力な法律である。
化審法は、一般化学物質を市場に出すか出さないかを決める法律、つまり、化学物質の生殺与奪の権を握る法律なのである。今回の改正で、この法律の根本思想が変わった。大きなポイントは二つ。
第一は、ハザードベース規制だった体系が、リスクベース規制に変わったことである。
第二は、基本的に新規物質対象の規制法だったが、新規も既存も含む全化学物質を対象にした法律に変わったのである。以下、slideで説明する。
B. ７月７日（産総研は採用試験真っ盛り）
今日は、七夕ですね。様々な仕事に追われ、ついに７日の朝４時頃からこの原稿を書き出した。日付を書こうとして七夕であることに気付いた。今日は、新規採用者の一次試験。昨日も、明日も。私の場合３日だが、応募者も採用者も多い分野では１週間近く面接を行っている。つまり、今週は産総研中で面接試験を行っていると言っていい。
産総研では、まず、研究ユニット（センターや部門）で応募者を募り、ユニットで選考し、推薦する。安全科学では、書類審査と面接（presentation）で推薦者を絞った。その作業を先々週終わった。その後、分野毎（環境エネルギーとかライフサイエンスとかの）に被推薦者の面接（一人50分：presentationと質疑）を行い、さらに分野毎の推薦者を絞る。これが一次試験で、今週行われているのが、それである。一次試験合格者は、二次試験（理事による審査）に進む。二次試験合格者が採用される。
ユニット長には、二つの仕事がある。自分のユニットの推薦者の応援speechと全被推薦者の採点である。私の場合、３日間このことで缶詰になる。大きな分野では、１週間続く。
この前に、ユニットの推薦者を絞る仕事があったことは述べたが、その後、自分のユニットからの推薦者のpresentation特訓という仕事もある。何とか、自分のユニットの推薦者が、一次試験、二次試験に合格してもらいたいからである。
新規採用試験は、被推薦者にとっても大変だが、ユニット長にとっても試験を受けているようなものである。これによって、研究員を採用できるか否かが決まるのである。
成果を挙げている研究ユニットには、多くの応募者が、そして有能な志望者が集まり、一次試験、二次試験を駆け上がる。しかし、あまり実績のない研究ユニットでは、応募者のレベルがどうしても低くなり、最後まで残れない。厳しい戦いであるが、先にも書いたように、応募者本人だけでなく、研究ユニット長の戦いでもある。
研究ユニットに明確に決まった採用枠があるのではなく、大きな塊の中で有能な若手を採用するので、研究ユニットの人数は常に流動的である。これも、産総研の良いところである。
雑感482-2009.7.2「食品安全委員会委員人事に関する日本学術会議会長談話」
以下のような金澤一郎会長の談話が6月30日にでました。
「食品安全のための科学」に関する会長談話
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-6.html
2009-06-30を見てください。
雑感481-2009.6.30「偉い人の人事を私が潰したの？
−世にも不思議な話−」
食品安全委員会の委員を承認せずの根拠が、私が批判しているからだという奇妙な論理
本当だろうか？―食品安全委員会プリオン専門調査会の座長を務めていた吉川泰弘（東京大学大学院教授）さんを、食品安全委員に任命する（委員長候補でもあったらしい）提案が、国会で野党４党の反対で認められなかったことはすでに書いた通りである（雑感478-B）。
食品安全委員会の委員は、国会同意人事であることもはじめて知ったが、認めない理由のひとつが、プリオン専門調査会は「リスク評価を放棄した」と中西に批判されていることだと聞いて、ともかくびっくりを超えてしまう。
私も、その噂を耳にしていたが、あまりにもあほらしいので真偽を確かめる気もしなかったが、やはり本当だったらしい。松永和紀さんが書いている。
http://blog.goo.ne.jp/wakilab/e/aaacd7eaf6d77a4da10f6aa75cb4778c
“そして私は、驚くべき情報を聞いた。野党側議員が、反対の根拠として中西準子・独立行政法人産業技術総合研究所安全科学研究部門長の論文を挙げているというのだ。複数のルートから聞いた話だから、間違いない。”
プリオン専門調査会の答申
私は、確かにプリオン調査会をこっぴどく批判した。その一つは、2005年11月５日の毎日新聞である（その原稿）。2005年、11月８日の雑感323と12月27日の雑感328にも書いている。
専門調査会の結論は、“米国・カナダのBSE リスクの科学的同等性を評価することは困難と言わざるを得ない。他方、リスク管理機関から提示された輸出プログラム（ 全頭からのSRM 除去、20 ヶ月齢以下の牛等）が遵守されるものと仮定した上で、米国・カナダの牛に由来する牛肉等と我が国の全年齢の牛に由来する牛肉等のリスクレベルについて、そのリスクの差は非常に小さいと考えられる。“というものだった。
私の主張
米国の出した条件が守られるかを評価しなければならないのに、守られればリスクの差が小さいという結論は、評価を放棄したに等しいというのが、私の言いたいことだった。
BSE問題についての私の基本的な主張は、米国産牛肉のリスクは決して大きくはないというものだった。そして、その結論を逃げて、条件が守られれば、リスクは小さいとしたプリオン専門調査会の答申は、逃げ道を用意した卑怯な手だと私は思ったのである。そもそも、米国産牛肉のリスクは大きくはないと言うべきだと思ったのである。
野党は、BSE（牛海綿状脳症）問題に関し、食品安全委のプリオン専門調査会座長として米国・カナダ産牛肉の輸入再開を条件付きで容認する答申案をまとめたことの他に、「リスク評価の姿勢に問題がある」という理由で、吉川さんを委員に任命する提案を葬った、と噂されていて、そのリスク評価の姿勢云々の根拠が、私が専門調査会を批判した文章だというのである。
しかし、こんな奇妙な理屈があるだろうか。「事実上、米国産牛肉の輸入再開に道を開いた」ことと、「リスク評価の姿勢に問題がある」こととは、一緒に並べたらおかしい。よくも、こういう議論ができるものだ。
そもそもリスク評価を否定していたではないか
そもそも、リスク評価をすべきという私の主張に対し、所謂市民派の学者達は、二つのことを言っていた。ひとつは、データがなくてリスク評価ができない、そもそも、プリオンが原因というのも正しいかどうか分からない、だから、判断は国民に委ねるべきだという考え。
もう一つは、ゼロリスク論で、危なさがあるから絶対ダメ。この二つが入り交じって、市民派の意見が形成されていた。リスク評価すべきだが、その姿勢が問題などという主張は当時聞いたこともなかった。
今回の野党４党の主張を聞いていると、民主主義やリベラリズムの最低のルール（思想で、差別をしない）をかなぐり捨てていることに、怖さを感ずる。この傾向は今回だけでなく、いろいろな側面で出てきているので、危ない世の中になってきたなと思う。
この種の人事が、思想信条に左右されてはならないという原則は、しばしば守られない。そういう世の中だ。それ自体も問題で、常に問題にしなければならないのだが、今回は、思想信条というより、たまたま米国産牛肉のBSEによるリスクを、やや大きいと評価したか、やや小さいと評価したかの違いでしかない。その小さな差までも許せないというのは、尋常とは思えない。
そもそも、座長の責任か
そもそも、プリオン専門調査会の答申の内容が悪かったとして、それは、座長の責任だろうか。座長が横暴で、委員の意見を無視して答申を作ってしまったのなら、審議の進め方に関する手続き的落ち度であり、座長の責任問題なので、まあ、任命されなくても仕方がない。しかし、専門調査会の経過を見れば、委員の意見が強硬で、座長は振り回され続けている感じである。
これは、誉め言葉ではないので申し訳ないが、吉川さんという方は、それほど自己の意見を強く主張する人ではないように見える。実は、この３月まで私はプリオン専門調査会の座長が吉川泰弘さんであることを忘れていた。３月初めに、東大で食品安全に関するシンポジウムがあり、私はそこで、プリオン専門調査会を批判した。そうしたら、聴衆のお一人から、強い反論を頂いた。そこで、吉川さんのことを思い出した。
吉川さんはどちらかと言えば、印象の弱い人だ。そういう方がいいか悪いかは別として、少なくとも座長が強く引っ張った結論ではなかったように思う。強い主張をするタイプなら不同意でも仕方がないがという意味ではないが、ともかく、座長一人で出した方向性ではないし、また、座長の責任を問うような問題ではない。
米国産牛肉の輸入を禁止すべきと今でも思っているの？
もうひとつ分からないことがある。今回の任命拒否の理由が、「米国産牛肉の輸入再開に道を開いた」答申をしたということだが、それなら、４野党の皆さんや支持者は、米国産牛肉の輸入は今でもいけないと思っているのだろうか？輸入禁止にすべきだと思っているのだろうか。
輸入再開で危険なことが起きている、だから反省せよ、だから任命できない、ならまだ分かる。しかし、何も問題は起きず、むしろ、米国産牛肉への信頼度は大きくなっている。それでも、今回反対された方達は、米国産牛肉の輸入をやめるべきだと思っているのだろうか。そこが聞きたいところである。
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