雑感470-2009.4.14「『「魔女狩り」狩り』のこと −森達也さんのインタビューを受けて−」
今回の雑感目次 A. 魔女狩り B. 小耳ニュース:太陽光発電の出力 C. 小耳ニュース:香取慎吾の「黒部の太陽」
A. 魔女狩り
森達也さん(この本によれば、映画監督、ドキュメンタリー作家と書かれている)が、東京FMのパーソナリティーとして対談した20人との会話に森さんの解説をつけた本が、TOKYO FM出版から出された。その本のタイトルが、表題にある「マジョガリガリ」なのである。(Amazonへのリンク)
この表題は、糸井重里さんと森さんとの会話のなかで、糸井さんが言ったことからとられている。糸井さんは言う、「僕、森さんの本を読んでいて、いつも面白いと思うのは、「魔女狩り」狩りっていうか、僕の体質に近い部分が感じられるんですよ。みんなが魔女狩りをしているけれども、魔女狩りの構造自体がおかしいんじゃないか、ということを探すじゃない?」。
吉本隆明の万引き論
糸井重里さんは、森さんとの話しの中で吉本隆明さんの話しをする。“吉本さんが、「万引きするやつより万引き捕まえるやつの方が悪い」っていう言い方してたんですよ。”“万引きというのは犯罪だけど、犯罪としてはたかがしれていると。でも、それをつかまえるというのは、たかがしれている犯罪を許さないということだから、じつはそっちの方が悪としておおきいんじゃないかということなんです。”
こういう会話の中から、「僕らの共通点は「魔女狩り」狩りかもしれない」となり、この表題となった。
(吉本隆明の講演集やDVDを、「ほぼ日」イトイ新聞で扱っている。本を買うか、高いがDVDにするか迷っていて、まだ、どちらも買っていない。)(ほぼ日へのリンク)
20人の中で
この20人の中に、たまたま私が含まれていたことから、この本を知ることになった。大貫妙子さん、鈴木宗男さん、茂木健一郎さん、南こうせつさん、井筒和幸さんなど、よく耳にする名前の方が並んでいる。その中で、桐野夏生(きりのなつお)さんと香山リカさんの言っていることが面白かった、偶然二人とも女性だった。
桐野さん
桐野さんは、最近の報道に対してこう言っている。“私は物書きだから感ずるのかもしれませんが、ちょっとシンプルになりすぎてるというんでしょうか。何か起きると必ず加害者と被害者という図式を取り出す。・・「被害者の方に対する情緒的な想いっていうんですか?そういうものが気になります。」「亡くなった方にどういう言葉をかけますか」とか、「これでなんとかちゃんも安らかになると思います」とか。すごく情緒的になっていますね。“
これを受けて、森さんが、「被害者の遺族の『極刑を望む』とかいった発言が繰り返し報道されることで、応報感情の表層的な部分ばかりが社会全般に共有されているような、そんな危惧を抱きます。」勿論、「遺族の方が応報感情を抱くことは当たり前ですが」と言っている。
香山リカさんは言う。
“「幸せは物じゃなくて、あなたらしさ」というメッセージが溢れていることが”問題という。また。「何で就職しないの?」と聞くと、「やりたいことが見つからない」とか、「自分が何を好きなのかわからない」と言う。そんなことわからなくても働けるはずだと思うのだけど“
そして、私のことは
森さんは、意外なことに私との話のことを以下のように書いている。
「中西準子さんとの対話は、高揚する危機管理意識や、これに付随する事象や現象の二元化などをずっと考えてきた僕にとって、とても刺激的でメタフォリックだった。食や環境は誰にとっても日常に直結する。だからこそ不安や恐怖などがとてもストレートに現れる。
収録は番組が始まってまだまもないころだった。僕は自分の声の陰鬱さや対談のホストとしての力量不足や滑舌の悪さにすっかり嫌気がさしている時期だった。早くやめるべきだと思っていた。でも彼女と対談したことで、こんな刺激的でメタフォリックな話が聞けるのならもう少しやってみようかなと考えた。リスナーにとっては迷惑な話かもしれないけれど。」
意外だった、と言うのは森さんに何らかの影響を与えたということがひどく意外だった。と言うのは、私はこの対談の直前も、また、その後も、この対談をひきうけなければ良かったと思っていたからである。
どういう経緯で私が選ばれたか分からなかったし、また、どうして引き受けることになったかもよく覚えていないのだが、直前に、手紙がきて、「渋谷のオーガニックかつベジタリアンの方のための食堂から運ばれる食事をしながらお話をして下さい」と書かれていたのを見て、私はうろたえた。
私は、牛肉、卵、チーズは好きだけど、野菜はそれほど好きでないし、まして、ベジタリアンなんて気取ったのは好きでない。お腹が空くから食べるのであって、空腹なら、何でも食らいつく、という生き方が好きだ。何故、私が選ばれたのか、断りたかったが、手紙を受け取ったのが2日前、ラジオの放送だから断りようがない。ともかく、気の向かないまま出向いた。
森さんが現れた
しかも、森さんは時間にこなかった。遅れてきた。また、私のことは知らない風で、遅れて申し訳ないという気持ちと、よく分からないという気持ちが入り交じっているようで、ひどく、暗く、遠慮がちだった。私の年齢やみすぼらしさも、申し訳なさを大きくしているようだった。
私は、私で、ベジタリアン弁当の中味に当惑していた。豆腐で作った鶏肉とか・・。また、アガリスクとかが入っていた。豆腐で、鶏肉そっくりに作った物は、美味しかったけど、どうして、こういう物を作るのか理解できなかったし、アガリスクは、有害性が強いことを知っていたから、食べようかどうか迷ったが、こういう機会はもうないと思って食べてみた。
わりと美味しいですね、と私は言った。それはウソではなかったが、困ったな、何を話そうか、頭の中はそのことで一杯だった。森さんも私のことを知らなかったが、私も森さんを知らなかった。そして、こういうマニアックな健康志向の人に何を話すべきかと迷い続けた。
多分、森さんは私とは正反対の立場にいる、つまり、化学物質はすべてダメ、自然の物はいい、動物性タンパク質はダメ、植物性タンパク質はいいという考え方だろう。こういう人にどういう話しをすべきか頭を整理しつつ、まず、自分の生い立ちから話そうと思って話しはじめた。
それから、リスクへと。森さんも、話しにのってきて、とても喜んでくれた。ただ、私は、ある種の遠慮から、冒頭に書いた申し訳なさから、いいということを大袈裟に言っているのだと思っていた。
今回、この本ではじめて、森さんは私が思っていたような人ではなく、基本的に二分法的な割りきりに反対で、しかも、ベジタリアンでもないことが分かった。随分、長く誤解していたものだ。それにしても、あの、お弁当と森さんの対談との関係は何だったんだろうかと、まだ、このナゾは解けていない。
B. 小耳:太陽光発電
最近は太陽光発電装置をつける仕事が多いと、電気工事屋さんが言う。「機種によって、出力が全く違うんですが、でも、どちらかと言うと効率の悪い方が売れている。みんな、効率ということ分かっているのかな」。
C. 小耳:香取慎吾の黒部の太陽
月曜日の朝、4時半か5時に起きて、つくばに向かう、これが1年前までのその週のはじまりだった。ところが、安全科学研究部門を引き受けてから、仕事の量が異常に増えて、日曜日につくばに向かうというのが、週のはじまりになった。
1ヶ月ほど前の日曜日だったか、遅くに私はホテルに着き、TVのスイッチを入れた。ちょうどドラマをやっていた。そのまま、ドラマを見つづけることはほとんどないが、ふと見続けた。「黒部の太陽」だ、どこかに書いてあったなと思ってみて、結局引き込まれて終わりまで見た。後で友人に聞くと、2回連続放送の2回目の、さらに途中からだったらしい。
香取慎吾が、現場の組の親方を演じていて、こういう俳優になったのかと思ってみていたのだが、翌日友人には「良かったけど、顔がつやつや、つるつるで、もっとしわがあってもいいのでは」みたいなことを無責任な戯言で楽しんでいた。
4月13日の「日経ビジネス」のトップ頁「有訓無訓」に、このモデルの笹島建設会長の笹島信義さんの写真がのっていて、それを見て、驚いた。あの時から50年以上経っているはずなのに、笹島信義さんの顔がつやつやなのだ。50年前なら、香取慎吾だったろうなと、思わぬ発見でとてもうれしくなった。
これを読むと、私はTVで最も劇的な部分を見たらしい。TVを見ながら、何のためにトンネルを掘っているか私は分からなかった。誰かに聞かなきゃと思っていたのだが、ここに書いてあった。資材や機械を運び込むためだそうだ。ところで、このタイトル「トップの表情が運命を変える」だ。
雑感469-2009.4.7「ヒートポンプについて、私は無知だった −2020年の温暖化ガス排出量目標値(中期目標値)との関連で考える−」
今回の雑感目次 A. ヒートポンプ B. 小耳ニュース:リベラル派は、なぜネットを活用しないのか
A. 2020年排出予測とヒートポンプ
恥ずかしながらヒートポンプ
かなり前から、私はエアコン冷媒の温暖化効果問題について、少しずつだが勉強していた。それは、産構審の温暖化対策小委員会の委員をしていたことから、冷媒で用いられるHFC(*1)の温暖化効果について考えなければならなかったことがきっかけだが、化学物質の代替により温暖化対策に寄与できる分野であり、私がこれまで勉強してきた知識が生かせる分野だと考えたことも大きな要因だった。そして、NEDOの研究プロジェクトの一部を、産総研で担うことにもなった。
(*1)HFC:フッ素化炭化水素(Fガスのひとつ。日本では代替フロンともよばれる)
しかし、私の頭の中では、冷媒とヒートポンプ(*2)とは、それほど結びついていなかった。エアコンやエコキュートがヒートポンプの機能を生かしたものであることは知っていたし、ヒートポンプが省エネ技術の切り札になっていること、日本が得意な分野であることも知っていたが、エアコンと省エネ技術としてのヒートポンプとは別の問題として、私の中で捉えられていた。
(*2)ヒートポンプの原理を文末に示す。
ところが、冷媒の使用時排出量が大きいということで、また、産総研の安全科学研究部門で、エアコンについての、CO2排出量のライフサイクル評価(LCA:この場合LCCPということが多い)を行っていたことから、この二つが同じものだということが分かってきた。まさに、遅ればせながらと言うか、恥ずかしながらと言うか、そういうことが分かってきた。
期待されているヒートポンプの技術
総合科学技術会議の資料を見ると、(資料2−2−(6)p.2)、ヒートポンプは、「民生部門の二酸化炭素排出の約5割りを占める空調・給湯等に適用可能であり、従来から飛躍的に高い効率のヒートポンプ技術により一層の削減が期待される。産業部門においても空調・加熱に適用可能である」との説明があった上に、ヒートポンプの利用で、1.3億トンの二酸化炭素排出量を減らせるということを示す図がある(我が国の総排出量は約13億トン〜14億トンだから、10%削減できることを意味する)。
総合科学技術会議資料
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/suisin/haihu09/haihu-si09.html
総合科学技術会議で出されていた図は、「ヒートポンプ10の疑問」という分かり易いコーナー(下記URL)に掲げられているものと同じで、出典は「(財)ヒートポンプ・蓄熱センター試算」と書かれている。
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/hp/question/index.shtml
(図を引用)総合科学技術会議の資料では、2030年までに、二酸化炭素排出量を5,373万トン削減、ポテンシアルとして1.3億トンとなっている。また、別の資料では、1.3億トンの内、1億トンが民生部門で、残り0.3億トンが産業部門だと書かれている。
ヒートポンプの冷媒は考慮されているの?
ヒートポンプが、1のエネルギーを4にも、5にも、6にも変える、魔法のような技術であると、私は思っていた。信じていた。しかし、それに冷媒が必要だということを忘れていた。エアコンの冷媒は気にしていたが、こういう大きな計画で語られるヒートポンプに同じ冷媒が必要なことに気付いていなかった(何と、馬鹿な奴だ!)。
確かに、1.3億トンの二酸化炭素排出削減に相当する省エネが行われるのだが、それに冷媒(Fガスなど)が使われ、環境中に排出されるとすれば、Fガスの温暖化係数は高いので、その省エネ効果は、二酸化炭素排出という点では一部とはいえ相殺されてしまうのだが、計算されているのだろうか?いや、どうも計算されていないように見える。これでいいのだろうか?
2020年の排出量予測では、ヒートポンプと冷媒はどう扱われているのか?
1.3億トンと冷媒との関係がはっきりしないので、今、国が進めている、2020年までに温暖化ガスの排出を削減する目標値(中期目標値)の方なら、きちんとした数値があるのではないかと思い調べてみた。
2009年3月27日に開かれた、地球温暖化問題に関する懇談会、中期目標検討委員会に出された資料を調べてみた。この委員会では、(独)国立環境研究所と、(財)日本エネルギー経済研究所とが主な試算機関となって、2020年の排出量について試算している。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai06tyuuki/06gijisidai.html
「高効率給湯器」は、今後の省エネの中心技術として列挙されていて、現在70万台しか普及していないのに、今後、2,800万台〜4,000万台強まで普及することが必要とされている(「別紙1」という資料)。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai06tyuuki/siryou1/index.html
国環研の試算では、その結果削減される温室効果ガス排出量が明らかではないが、(財)日本エネルギー経済研究所の試算(*3)では、丁寧な説明資料があって、約1,500万トン〜2,400万トン(総排出量の1〜2%に相当)が削減されるようである
(*3) 資料2−3(2)「エネ研日本モデルによる分析結果」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai06tyuuki/siryou2/index.html
次に、ヒートポンプのうち、温室効果が高いHFCを使うエアコンはどうだろうか。
国立環境研究所の試算のうち、グローバル試算の内訳には「高効率エアコン」として、冷房・暖房ともに2005年最高効率機種が普及すると試算されていることが示されている。
つまり、トップランナー基準で最高値の機器に切り替わっていくことを意味している。ただ、ここでも、その排出削減の結果は明確には示されていない。しかし、別の資料(*4)の図から概略だけは読み取ることができる。
対策V(全削減率25%)の場合、家庭部門の冷暖房機器等の効率改善で(図4.4からの読み取り)、約1,000万トン程度の削減が見積もられている。業務部門でも、ほぼ同様の量の削減が見込まれている(図4.5)。
(*4)資料2−4(2)「AIM/Enduse{Japan}による2020年排出削減に関する検討」(国立環境研の試算)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai06tyuuki/siryou2/index.html
内容が同等かどうかは分からないが、(財)日本エネルギー経済研究所による別の資料(資料2−3(3))には、「従来燃焼式で供給しているセントラル空調設備について、高効率ヒートポンプ式空調で代替する」「従来電力による個別空調について、より高効率な空調機器で代替する」が挙げられている。
この結果、それぞれ、原油81万kL、47万kL削減される、となっている。電気の形になったエネルギー・ベースで原油128万kL相当の省エネになるということは、発電時の燃料の燃焼時の温室効果ガスの削減に直すと、ほぼ1,000万トンの削減になる(エネルギーのCO2原単位を3に仮定した)。
冷媒の予測は?(2020排出予測)
国立環境研究所の資料を見ても、このエネルギー起源のCO2削減対策に見込んだエアコン普及のための冷媒利用で、温暖化ガスが増えるということが全く考慮されていないように見える。少なくとも、省エネのためにヒートポンプを加速導入して、それに見合ったHFCの調整を行った、というような記述は、どこにも見当たらない。
逆に、Fガス(温暖化フッ化物ガス)は約800万トン削減されるとして計算されており、それは、資料2−4(1)(*5)の50ページから読み取ることができる。ただ、その内訳も冷媒ガスの回収量増加などの削減技術の一覧に入っているだけで、やはり、増加要因は検討されていない。国立環境研究所の試算では、結局、省エネのためにヒートポンプ導入を見込みながら、その冷媒増加分を考慮していないのではないだろうか?
(*5)(AIM/Enduse{Japan}の想定について{Fガス部門編}国立環境研究所)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai06tyuuki/siryou2/index.html
ヒートポンプの冷媒はどのように増える?
前々回触れたように、エアコンを代表として色々なヒートポンプがあるが、給湯器のような特殊なものを除いて、冷媒にはHFCが使われている。HFCは、CO2の約2,000〜4,000倍の温室効果がある。ヒートポンプと、HFCの増加には、二つの関係がある。
(1) 台数が増えると、それに比例して、冷媒量が増える。
先ほどの(財)日本エネルギー経済研究所の試算でいえば、「従来燃焼式で供給しているセントラル空調設備について、高効率ヒートポンプ式空調で代替する」というパターンである。あるいは、家庭用のガス・ストーブを電気のエアコンに代替する場合もそうである。もともとHFCを使っていなかった機器を、HFCを使う機器に代替すれば、HFCは増加する。
(2) HFCを使っている機器の省エネ性能を向上させると、それに比例して冷媒量が増える。
エアコンの省エネ性能の向上には、ヒートポンプのコアになっている熱交換機を大型化することが行われている。だから、省エネ性能をあげる(COPを大きくする)ためには、冷媒量がその分大きくなる。単純だが、重要な事実である。
例えば、一般家庭で使うエアコンの場合、今よく使われている標準的な性能のエアコンの冷媒量は約1kg(CO2換算で2,000kg)になるが、省エネ・タイプのエアコンになると約4割増しになり、1.4kg(CO2換算で2,800kg)になる。
私が委員となっている産構審化学・バイオ部会地球温暖化防止小委員会で、先月出された試算では、特に現状から変更を行わない場合の試算として、2020年に冷媒の排出量は二酸化炭素換算で、約4,000万トン(我が国の温暖化ガス総排出量の3%強)になるとしている(資料3-5)。
ここから、さらに省エネのために、ガス機器を置き換えたり省エネ性能を高めるために冷媒を4割増やしたりすれば、1,000万トン、つまり我が国の温暖化総排出量比で1%分くらい増えることになる筈だが・・・。国立環境研究所では、この数値を見込んでいないように思われる。
ヒートポンプによる省エネを言うなら、ヒートポンプの増加によるHFCの排出増も考慮しなければおかしい。ヒートポンプにより省エネ効果がある、それはすばらしい、しかし、そのためには現状ではFガスを使わねばならず、いや、より大量に使わねばならず、その省エネルギー効果の一部は相殺(オフセット)されてしまうという現実をきちんと見て、取り込んだ予測でなければおかしい。
では、冷媒はどのくらい重要か
でも、冷媒の温暖化効果は、省エネ効果を相殺するほど大きいかと疑問に思う方が多いと思う。私も、それはあるとしても、たかが知れていると思っていた。しかし、意外に大きい。
ここに、日冷工が産構審で出したLCCPのデータの一部を抜き書きして示す。マクロではなくて、エアコン1台当たりの温室効果ガス排出量で考えたものだ。
産構審資料(資料7 p.23)
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g81209bj.html2.5kwの家庭用エアコンの場合、その12年間の電力使用に伴う温暖化ガスの寄与(黄色)と、Fガスよる寄与(草緑)を示したものである。これが、LCCP(ライフサイクルにおける二酸化炭素排出量)である。今、使われているR410AというFガスの場合が、下の棒グラフである。上の棒は、今、新しく話題になっている1234yfというFガスだが、このことについては、また別の機会に述べることにしよう。
つまり、12年間の電力使用量と冷媒の量が温暖化影響の点でそう変わらない。しかも、現実には、電力使用量の方は、この図で示された値より小さいし、Fガスの方はこの図より大きいのである。
また、電力使用量(黄色)の値は、JISで定められた標準運転法で運転した場合の電力消費量なのだが、この値が現実と比べて相当大き過ぎるのである。JISで定めた標準運転法を見た時、私は驚愕した。四六時中、暖房か冷房を入れている感じなのである。
普通、エアコンって、それほど使わない。そのことを考えると、12年間の電力の使用に基づく温暖化ガスの影響と、冷媒の影響がほぼ同程度になるのである。だから、冷媒を無視してはいけないのである。冷媒を語らずして、ヒートポンプを語るなである。
勿論、ヒートポンプによる省エネ効果があるから電力使用量も減ったので、別にヒートポンプによる省エネが悪いのではない。そのために冷媒が排出されていて、温暖化ガス排出量という点では相当部分が相殺されていることを忘れてはいけないし、また、2020年の排出推定に、それがくみこまれなければならないと言っているのである。
冷媒のHFCは、回収されているんじゃないか、と思う人もおられるだろうが、軽減措置程度にしか実行されていない。無色無臭で人体にも安全なHFCの回収は、非常に難しいし、また前々回触れたように、使用時の漏れの問題も極めて大きい。回収や漏れ防止といった冷媒管理の手法は実効性が期待できないのが、現在、HFCを使うヒートポンプが直面している問題なのだ。
結論
したがって、排出量予測をする場合、ただ、省エネになるので、温暖化ガスが減りますというような計算は成り立たないのである。むしろ省エネ性能と表裏一体の関係でHFCが関わっているから、双方の関係をトータルで考えて(それがまさにLCCPの考え方)、試算の整合性をとっていかなければ、全体として省エネが温暖化対策に良いのかすらも分からなくなるのである。
2020年の排出予測でも、このことを考慮した推計をして欲しい。でないと、後になって、皆が努力したが結局温暖化ガスが出ていた、何兆円払わなければ、となりかねない。こういうことは是非避けてほしい。「定額給付金の政策は良くないけど、貰えるのは何となく嬉しい」なんて感じている、つましい我々のために。こつこつと働いている我々のために。
ここまで読んでくれた読者の方は、何故、温暖化係数の低い冷媒に代えないのかと考えるに違いない。私もそう考えるので、産総研はその研究にとり組んでいる。なかなかうまくいかないのだが、このことについては、また別の機会に書くとしよう。日冷工の棒グラフの上の方の図は、そのことに関連している。
(*2)ヒートポンプの原理 冷房の場合(暖房用の時は切り替える)B. 小耳:リベラル派は、どうしてネットを活用しないのか
表題の言葉は、2009年3月30日号の「日経ビジネス」の「敗軍の将、兵を語る」に登場した松井清人さんが、誌面で語っていることの一部である。松井さんには、「諸君!」発行人という肩書きがつけられていて、この文章のタイトルは「保守論壇誌、不況に勝てず」であった。タイトルから分かるとおり、月刊誌「諸君!」の廃刊決定を受けての弁である。
松井さんはこういう。所謂論壇誌が次々つぶれ、健全な論争、バランスのとれた論争がなくなるのが残念。こういう論壇誌がつぶれて行く中で、「バランス感覚のないメディアが台頭」している。それはネットだが、そこでは、「保守派の意見だけが一方的に書き込まれている」と言う(これをネット右翼とも言うという編集部の註がある)。
右翼的な意見が出れば、それに対し反対の意見が出され、論争があり、社会としてバランスのとれた論ができあがっていくということが大切で、これまで、右よりの「諸君!」や「正論」に対し、リベラル派の「世界」があり、論争が行われてきた。しかし、論壇誌がつぶれ、論争はネットに移っているが、そこでは、リベラル派の意見がみられないという。
「リベラル派はどうしてネットを活用しようとしないのか、不思議です。・・「炎上」というネット特有の批判に遭うのを恐れているからでしょうか」と語っている。
ネットでは、保守派が幅をきかせている事も、ネット右翼と言う言葉も知らなかったので驚いているのだが、もし、そうならこれは、大変なことだと思う。
松井さんの質問を繰り返し、何故だろうか?と考える。このことと関係あるのか無いのか分からないけど、私の知っているリベラル派の友人を考えると、マスコミで押し切ろうとする人が多いように見える。
リベラル派にとって、マスコミが最後の拠り所になっていて、独自の発表媒体を開拓するということに関心がないのではなかろうか。勿論、狭い交友関係から感じているだけだが。
雑感468-2009.3.31「理事長賞を頂きました −吉川弘之理事長が退任される日に−」
今回の雑感目次 A. 理事長賞を頂きました B. 小耳ニュース:21歳の学生の投書(朝日新聞)に、背筋を伸ばす
A. 詳細リスク評価書シリーズ 全25巻刊行に対して理事長賞
全研究員がフラットに受賞
3月31日(2009年)、私達、旧化学物質リスク管理研究センターの研究員(1名PDを含む)28名は、理事長賞(本格研究)を頂きました。吉川弘之理事長が8年間のお仕事を終わる日に頂くことになりました。詳細リスク評価書シリーズ(NEDO技術開発機構・産総研化学物質リスク管理研究センター編、丸善株式会社刊)25巻の完成と出版に対して、全執筆者への賞の授与です。受賞者28名の名前と主な分担を文末付録表1に示します。(表1)。
以下は受賞理由です。
「詳細リスク評価書の刊行」
候補者らは、新しいリスク評価指標の検討、化学物質の環境動態予測モデルの開発などを「第1種基礎研究」、リスク評価の理論展開ならびに手法開発を「第2種基礎研究」、化学物質のリスク評価書の作成を「製品化研究」と位置づけて、化学物質のリスク管理に関する本格研究を一丸となって推進した。
その成果として全25巻の詳細リスク評価書シリーズ(既刊23巻、近日刊行2巻)ならびにその手法や原理を解説した「リスク評価の知恵袋シリーズ」全3巻を丸善(株)から出版した。
これらは既に事業者の自主管理の成果評価に使用される一方、新たな評価ツールとして自治体や事業所、教育現場等に導入されるなど、社会に大きな便益をもたらすアウトカムとして認知されつつある。
同評価書の一部は英語版も既に公開されており、国内のみならず海外においても産総研のプレゼンスの発揮に大きく貢献している。以上の事由により、本業積に多大の貢献をした候補者らに理事長賞(本格研究)を与える。
中西の挨拶
理事長賞という最高の賞を頂き、ありがとうございます。このことは、今日嬉しいというだけでなく、これからずっと誇りにしていけることだと思っています。
旧化学物質リスク管理研究センターは、リスク評価の方法を開発し、それを用いて、代表的な物質についてリスク評価を行うことを目的に、7年間仕事をしてきました。その集大成がこの評価書です。これで賞を頂くことができたということは、私達の7年間、すべてが表彰されたということです。
今回、28名に賞を頂きました。途中で辞められた方が2人おりますが、その方を除けば全研究員です。全研究員が、フラットに、それぞれ賞を頂くことができたことも、私にとってとても嬉しいことです。研究員の一人ひとりが、ほぼ10年、一生涯で働くことのできる年月のほぼ3分の1か4分の1を、この仕事に賭けてくれました。
はやりでもない、世間の注目を浴びることもないかもしれない、この仕事に賭けてくれたのです。その決断、気持ち、ひたむきな努力に何とか報いる方法はないかといつも思っていました。今回、吉川理事長から、賞を頂くことができて、私の思いの一端を果たすことができました。
この仕事は、産総研でなければできなかったと思います。こういう仕事の場を与えて頂けたことに対して、理事長はじめ、歴代の理事、企画本部の皆さんに心から感謝します。ありがとうございました。
研究費
詳細リスク評価を行う仕事は、基本的にNEDOのプロジェクト「化学物質のリスク評価及びリスク評価手法の開発」として実施されました。6年間ですが、産総研独自の資金も相当額つぎ込まれています。
その成果
多分、このリスク評価書を見るまでは、ほとんどの人がリスク評価とは何かというイメージを持っていなかった、持っていたとしてもきわめて断片的なものだったと思います。この評価書がつぎつぎ出ることで、多くの人の頭の中に、リスク評価に対する共通のイメージができあがっていったのです。
そして、“リスク評価はできる”のだということも伝わっていきました。これは、重要だったのです。そんなことできないよというのが、一般的な受け止め方だったからです。
また、評価結果が現実のリスク管理の施策に使われていくのを見て、その有用性を納得していったのです(この経過については、ここではくわしくは述べませんが)。
こうして、明らかにこの7年間か8年間の間に、日本社会の中でリスク評価に関する考えが変化していきました。私達は、そのように社会を動かす仕事をしたのだと自負しております。それは、同時に、リスク評価のための方法を開発し、データを収集することで苦しみ、迷っていた時でもあったのです。
最後の締めは、化審法の改正だと思っています。私達の仕事の結果は、そういう形で結実しつつあるのです。
外部レビュアーのご協力
評価書の中で最も面白いのは、「外部レビュアーのコメントと著者等の対応」だとしばしば言われました。本文よりも人気がありました。各巻、できあがった時点で、外部レビュアーの方に原稿を送り、ご意見(コメント)を頂きました。そのコメントをお名前入りで本文に掲載し、それに対する私達の対応も書くという了解を頂いて進めました。
当初はどうなることかと思っていましたが、多くの専門家の方の理解を得て、進めることができたのです。表2に示しますように、多くの方にレビュアーとして参加して頂きました。このご批判と応援と、すべてが評価書の必須の一部です。
本当に有り難く思っていますし、外部レビュアーの皆さんとこの評価書を作り上げたと言っても過言ではないでしょう。また、外部レビュアーのお名前を出すことも、我が国では珍しいことで、新しい文化の芽を作ったのではないかと思っています。
外部レビュアー一覧を文末付録表2に示します。(表2)
B. 小耳ニュース 学生の投書
3月28日の朝日新聞「声」欄に、「太陽光発電の補助案に異議」という投書が掲載された。山元学(大学生、21歳)とあった。彼は、こう言う。
家庭で太陽光発電をした場合に、電力会社が高く買い取る法律ができるようだ。太陽光発電はコストが高く、相当長きに亘ってコストは回収されないので、結局電力料金に転嫁される。太陽光発電を取り入れることのできる家庭は、ややゆとりのある家庭だろう。その分を、貧しい家庭にも負担させるのは、貧しい者から富める者への所得移転になり、間違っている。富める者が、自己負担で低炭素化社会に向けてとりくむべきだ。
この意見を読んで、背中を叩かれ、ぴんと背筋を伸ばすような気持ちになった。太陽光発電は、二酸化炭素排出量を減らすための有望な技術と位置づけられている。しかし、その費用が高い、火力に比べ7倍と言う。その費用を誰が負担するのか。先日もTVを見ながらそのことを考えていた。
電気料金を払えずに、電気を止められる家庭もある。こういう所からも徴収するのだろうか?少なくとも、電力消費量がXX以下は支払わなくともいいというようなことができないか、など考えていたので、この投書を読んで、やはり、この問題を避けていてはいけないということを、痛感させられたのである。
地球環境問題は、貧しい階層に対する負担が大きい。温暖化対策に一定の負担が必要なことを、多くの人は受け止めていると思うが、通常の生活も苦しい人々にまで、その負担がいかないような配慮が必要だと思う。それが、政治だと思う。不思議なのは、貧しい人に対する配慮が必要と常々言い続けている政党も、温暖化対策については、こういう配慮が必要だという言及がないことである。
付録
表1.28名の氏名と主な分担
多くの物質を分担している人もいますが、主なものだけを書きます(氏名は、中西を除きアイウエオ順)。
石川百合子(クロロホルム) 井上和也(ジクロロメタン) Amazonへのリンク 英語版 岩田光夫(p-ジクロロベンゼン) Amazonへのリンク 英語版 小倉勇(co-PCB) Amazonへのリンク 英語版要約 小野恭子(6価クロム、カドミウム、p-ジクロロベンゼン) Amazonへ(6価クロム、 カドミウム、 p-ジクロロベンゼン)
英語版(pDCBのみ) 梶原秀夫(トリクロロエチレン) Amazonへのリンク 加茂将史(亜鉛) Amazonへのリンク 蒲生昌志(カドミウム) Amazonへのリンク 川崎一(ビスフェノールA) Amazonへのリンク 英語版 岸本充生(トルエン) Amazonへのリンク 小林憲弘(鉛) (売り切れ) 英語版 篠崎裕哉(塩化ビニルモノマー、オゾン)オゾンは5月刊 Amazonへ(塩化ビニルモノマー、 オゾン)
篠原直秀(アセトアルデヒド) Amazonへのリンク 鈴木一寿(ホルムアルデヒド) Amazonへのリンク 恒見清孝(短鎖塩素化パラフィン、ニッケル) Amazonへ(短鎖塩素化パラフィン、 ニッケル)
英語版 東海明宏(デカブロモジフェニルエーテル)
現在大阪大学大学院教授、産総研併任Amazonへのリンク 内藤航(亜鉛) Amazonへのリンク 納屋聖人(アセトアルデヒド) Amazonへのリンク 林岳彦(クロロホルム)
現在国立環境研特別研究員Amazonへのリンク 東野晴行(ベンゼン) Amazonへのリンク 堀口文男(トリブチルスズ、銅ピリチオン) 英語版(TBT、 CuPT) 牧野良次(1,4-ジオキサン、キシレン)キシレンは5月刊 Amazonへ(1,4-ジオキサン、 キシレン)
宮本健一(ビスフェノールA) Amazonへのリンク 英語版 吉門洋(ベンゼン)現在埼玉大学大学院教授、産総研併任 Amazonへのリンク 吉田喜久雄(フタル酸エステル) (売り切れ) 英語版 米澤義堯(塩化ビニルモノマー) Amazonへのリンク 林彬勒(アルコールエトキシレート) Amazonへのリンク 英語版 中西準子
物質名 ご氏名 職名 1,3-ブタジエン 小林 伸治 国立環境研究所 PM2.5DEPプロジェクト 石川 雅紀 東京水産大学 水産学部 食品生産学科 助教授 石黒 稔 日本ゼオン株式会社 環境安全品質部長 杉浦 伸夫 JSR株式会社 環境安全部長 武林 亨 慶應義塾大学 医学部 衛生学公衆衛生学教室 講師 白井 智之 名古屋市立大学 医学部 第一病理学教室 教授 川崎 一 化学物質評価研究機構安全性評価研究所 主席研究員 高橋 道人 病理ピアレビューセンター ノニルフェノール 鑪迫 典久 国立環境研究所 吉村 孝一 花王株式会社 安全性評価研究センター所長 田中 宏明 (独)土木研究所 水循環研究グループ 水質チームリーダー (併任)京都大学大学院 工学研究科附属環境質制御研究センター 教授 関根 雅彦 山口大学 工学部 社会建設工学科助教授 竹内 浩昭 静岡大学 理学部 生物地球環境科学科 フタル酸エステル−DEHP− 那須 民江 名古屋大学大学院 環境労働衛生 五箇 公一 国立環境研究所 生物多様性の減少機構の解明と保全プロジェクトグループ 石川 雅紀 神戸大学大学院 経済学研究科 教授 米田 稔 京都大学工学研究科 都市環境工学専攻 助教授 浦瀬 太郎 東京工業大学 理工学研究科土木工学 教授 加藤 正信 三菱化学安全科学研究所 リスク評価研究センター 技師長 丸山 寛茂 可塑剤工業会 技術顧問 小川 武志 アキレス株式会社 執行役員プラスチック製造本部長 1,4-ジオキサン 森澤 眞輔 京都大学工学系大学院 環境地球学専攻 教授 三森 国敏 東京農工大学 農学部獣医学科家畜病理学講座 浅見 真理 国立保険医療科学院 生活衛生適正技術開発主任研究官 松尾 昌とし 摂南大学 教授 今井田 克己 香川大学 医学部教授 病理病態・生体防御医学講座腫瘍病理学教授 トルエン 岸 玲子 北海道大学 医学部 予防医学講座公衆衛生学分野 教授 三森 国敏 東京農工大学 農学部 獣医学科 教授 油井 喜春 (社)日本印刷産業連合会 柳沢 幸雄 東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授 中杉 修身 横浜国立大学大学院 環境情報研究院 客員教授 ジクロロメタン 櫻井 治彦 中央労働災害防止協会 労働衛生調査分析センター 山下 俊一 クロロカーボン衛生協会 村山 武彦 早稲田大学 理工学部複合領域 渡辺 征夫 国立保健医療科学院 生活環境部 快適性評価室 今井田 克己 香川大学医学部教授 病理病態・生体防御医学講座腫瘍病理学 教授 松尾 昌とし 摂南大学 教授 三森 国敏 東京農工大学 農学部獣医学科家畜病理学講座 短鎖塩素化パラフィン 関澤 純 徳島大学 総合科学部 自然システム学科 物質・環境コース 教授. 川本 克也 国立環境研究所 循環型社会形成推進・廃棄物研究センター 適正処理技術研究開発室 室長 茂岡 忠義 横浜国立大学大学院 工学研究院 自然環境と情報部門 教授 高橋 弘之 全国工作油剤工業組合 全国工作油剤工業組合 技術部会 広部 雅久 ユシロ化学工業株式会社 技術本部 技術第1部 取締役部長 ビスフェノールA 白石 寛明 国立環境研究所 化学物質環境リスク研究センター センター長 長谷川 隆一 国立医薬品食品衛生研究所 医薬安全科学部 部長 西川 洋三 元 三菱化学 環境案全部 部長(現職 製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター 技術専門職員) 吉永 淳 東京大学大学院 新領域創成科学研究科 助教授 大嶋 雄治 九州大学大学院 農学研究院 生物機能科学部門 海洋生命化学講座 助教授 三森 国敏 東京農工大 教授 今井田 克己 香川大 医学部 教授 松尾 昌とし 住友化学工業 p-ジクロロベンゼン 鹿庭 正昭 国立医薬品食品衛生研究所療品部 柴谷 治雄 柴谷技術事務所、元・日本繊維製品防虫剤工業会 雨谷 敬史 静岡県立大学環境科学研究所 助教授 内山 巖雄 京都大学大学院 工学研究科 教授 三森 国敏 東京農工大 教授 今井田 克己 香川大医学部 教授 松尾 昌とし 住友化学工業 トリブチルスズ 山田 久 瀬戸内海区水産研究所 所長 千田 哲也 海上技術安全研究所 新材料利用研究グループ長 中村 由行 港湾空港技術研究所 海洋・水工部 沿岸生態研究室長 鈴木 輝明 愛知県水産試験場 漁場改善研究室長 鉛 坂田 昌弘 静岡県立大学 環境科学研究所 大学院生活健康科学研究科 環境物質科学専攻 教授 茂岡 忠義 横浜国立大学 環境情報研究院 自然環境と情報部門 教授 千葉 百子 順天堂大学 医学部 衛生学教室 助教授 酒井 伸一 京都大学 環境保全センター 教授 藤井 康男 日本鉱業協会 環境保安部 次長 今井田 克己 香川大学医学部 腫瘍病理学教室 教授 三森 国敏 東京農工大学大学院 教授 松尾 昌とし 摂南大学 薬学部 教授 銅ピリチオン 柏木 孝夫 商船三井 川合 真一郎 神戸女学院大学 千田 哲也 海上技術安全研究所 高橋 一暢 海洋防汚・環境コンサルタント 中村 由行 港湾空港技術研究所 アセトアルデヒド 大野 浩一 北海道大学大学院 工学研究科 環境創生工学専攻 水代謝システム講座 助教 竹中 規訓 大阪府立大学大学院 工学研究科 応用化学分野 准教授 田辺 新一 早稲田大学 創造理工学部 建築学科 教授 中井 里史 横浜国立大学大学院 環境情報研究院 教授 若松 伸司 愛媛大学農学部 大気環境科学研究室 教授 今井田 克己 香川大学 医学部腫瘍病理学 教授 三森 国敏 東京農工大学 共生科学技術研究院 動物生命科学部門 教授 松尾昌とし 摂南大学 薬学部 教授 塩化ビニルモノマー 長縄 肇志 塩ビ工業・環境協会 技術部 課長 福島 昭治 大阪市立大学大学院 医学研究科都市環境病理学講座 教授 鈴木 規之 国立環境研究所 内分泌攪乱化学物質及びダイオキシン類のリスク評価と管理プロジェクト サブリーダー 市川 陽一 電力中央研究所 環境科学研究所 上席研究員 武林 亨 慶應義塾大学大学院 医学研究科衛生学公衆衛生学教室 教授 三森 国敏 東京農工大学 共生科学技術研究院 今井田 克己 香川大学医学部 腫瘍病理学 松尾 昌とし 摂南大学 薬学部 教授 カドミウム 青島 恵子 萩野病院 小野 信一 農業環境技術研究所 土壌環境研究領域 古屋 次夫 日本鉱業協会 鉛亜鉛需要開発センター 小山 次朗 鹿児島大学 水産学部 海洋資源環境教育研究センター 杉田 稔 東邦大学 医学部 衛生学教室 田中 嘉成 国立環境研究所 環境リスク研究センター生態リスク評価研究室 渡邉 泉 東京農工大学大学院 環境毒性学研究室 アルコールエトキシレート(洗剤) 菊地 幹夫 神奈川工科大学 工学部応用化学専攻 教授 花里 孝幸 信州大学 山地水環境教育研究センター 教授 高橋 由雅 豊橋技術科学大学 工学部 知識情報工学系 教授 浅見 真理 国立保健医療科学院 水道工学部 室長 神田 豊輝 日本石鹸洗剤工業会 専務理事 クロロホルム 神野 透人 国立医薬品食品衛生研究所 環境衛生化学部第一室 室長 金見 拓 東京都水道局 浄水部浄水課 水質係 五箇 公一 国立環境研究所 環境リスク研究センター 今井田 克己 香川大学医学部 病理病態学・生体防御医学講座 腫瘍病理学教室 教授 三森 国敏 東京農工大学大学院 共生科学技術研究部動物生命科学部門 病態獣医学分野 教授 コプラナーPCB 平井 康宏 京都大学環境保全センター 准教授 増田 義人 第一薬科大学 名誉教授 米元 純三 国立環境研究所 環境リスク研究センター 副センター長 江馬 眞 厚生労働省 国立医薬品食品衛生研究所 安全性生物試験研究センター 石塚 真由美 北海道大学 大学院獣医学研究科 環境獣医科学講座 毒性学教室 准教授 ホルムアルデヒド 東 賢一 近畿大学 医学部 助教 中杉 修身 上智大学大学院 地球環境学研究科 教授 畝山 智香子 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 主任研究官 三森 国敏 東京農工大学大学院 共生科学技術研究部 教授 今井田 克己 香川大学 医学部 教授 松尾 昌とし 摂南大学 薬学部 教授 ベンゼン 石井 康一郎 東京都環境整備公社 東京都環境科学研究所 調査研究担当科長 山口 広美 日本化学工業協会 環境安全部 内藤 季和 千葉県環境研究センター 大気環境研究室 阪本 高志 独立行政法人 交通安全環境研究所 環境研究領域 主席研究員 村山 武彦 早稲田大学 理工学術院教授(知財・産業社会政策領域) 今井田 克己 香川大学 医学部 病理病態学・生体防御医学講座 腫瘍病理学教室 教授 三森 国敏 東京農工大学大学院 共生科学技術研究部動物生命科学部門 病態獣医学分野 教授 ニッケル 内山 巌雄 京都大学大学院 工学研究科都市環境工学専攻 教授 楠井 隆史 富山県立大学 短期大学部環境システム工学科 教授 市川 陽一 電力中央研究所環境科学研究所 上席研究員 金井 俊治 住友金属鉱山株式会社 金属事業本部 国際情報管理室長 今井田 克己 香川大学 医学部 病理病態学・生体防御医学講座 腫瘍病理学教室 教授 三森 国敏 東京農工大学大学院 共生科学技術研究部動物生命科学部門 病態獣医学分野 教授 亜鉛 菊地 幹夫 神奈川工科大学 工学部 教授 田中 宏明 京都大学大学院 工学研究科 教授 長谷川 眞理子 総合研究大学院大学 教授 福島 武彦 筑波大学大学院 教授 山本 光修 日本鉱業協会 環境保安部兼技術部 次長 6価クロム 貴田 晶子 国立環境研究所 循環型社会・廃棄物研究センター 廃棄物試験評価研究室 津崎 昌東 電力中央研究所 環境科学研究所 化学環境領域 吉岡 義正 大分大学 教育福祉科学部 教授 米田 稔 京都大学大学院 工学研究科 都市環境工学専攻 環境システム工学講座 教授 大前 和幸 慶応大学 医学部 教授 今井田 克己 香川大学 医学部 病理病態学・生体防御医学講座 腫瘍病理学教室 教授 三森 国敏 東京農工大学大学院 共生科学技術研究部動物生命科学部門 病態獣医学分野 教授 トリクロロエチレン 山下 俊一 元クロロカーボン衛生協会 技術部長 平尾 雅彦 東京大学大学院 化学システム工学専攻 教授 片谷 教孝 桜美林大学 リベラルアーツ学群 基礎数理専攻 教授 小林 剛 横浜国立大学 安心・安全の科学研究教育センター 准教授 今井田 克己 香川大学 医学部 病理病態学・生体防御医学講座 腫瘍病理学教室 教授 三森 国敏 東京農工大学大学院 共生科学技術研究部動物生命科学部門 病態獣医学分野 教授 デカブロモジフェニルエーテル 上林山 博文 日本難燃剤協会環境委員長 徳勢 正昭 BSEF JAPAN 三森 国敏 東京農工大学大学院 共生科学技術研究部動物生命科学部門 病態獣医学分野 教授 酒井 伸一 京都大学 環境保全センター 教授 白石 寛明 国立環境研究所 環境リスク研究センター長 オゾン 大原 利眞 国立環境研究所 アジア自然共生研究グループ 広域大気モデリング研究室 研究室長 梶井 克純 首都大学東京 都市環境学部都市環境学科材料化学コース 教授 小林 和彦 東京大学大学院 農学生命科学研究科農学国際専攻 国際植物生産学講座 教授 島 正之 兵庫医科大学 公衆衛生学教室 教授 津田 敏秀 岡山大学大学院 環境学研究科 教授 指宿 堯嗣 産業環境管理協会 常務理事 三森 国敏 東京農工大学大学院 共生科学技術研究部動物生命科学部門 病態獣医学分野 教授 大前 和幸 慶應義塾大学 医学部 衛生学公衆衛生学教室 教授 今井田 克己 香川大学 医学部 病理病態学・生体防御医学講座 腫瘍病理学教室 教授 キシレン 三森 国敏 東京農工大学大学院 共生科学技術研究部動物生命科学部門 病態獣医学分野 教授 今井田 克己 香川大学 医学部 病理病態学・生体防御医学講座 腫瘍病理学教室 教授 中井 里史 横浜国立大学大学院 環境情報研究院・学府 教授 久米 政文 日本塗料工業会 専務理事
雑感467-2009.3.23「代替フロン漏れ、想定の2倍」
朝日新聞の記事
3月21日(土)の朝日新聞刊1面に、「代替フロン漏れ、想定の2倍、温室ガス排出量上方修正」という見出しの記事が掲載された。拙宅のある横浜では、1面の左下だったが、最初の版では1面トップだったとのこと。
やや簡単な方の記事だが、以下で読むことができる。
http://www.asahi.com/eco/TKY200903200258.html
3月17日の産構審
この事実は、3月17日に開かれた産構審化学・バイオ部会地球温暖化防止小委員会で資料が出され、議論されたことである。その資料は、以下の資料1−1で見ることができる。
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g90317aj.html
スライド4とスライド15を見れば要点を理解できる。つまり、こうだ。
業務用冷凍空調機器と家庭用エアコン等(まとめて「家庭用エアコン等」と書く)について、使用時の漏洩率は、従前出されていた値よりもかなり大きく、それを修正すると、家庭用エアコン等からの温暖化ガスの排出量は、従前の値の2倍を超える値になる。
これを考慮すると、2007年冷媒などからの温暖化ガス総排出量(二酸化炭素相当量)は、650万トンとされていたが、670万トン増えて1320万トン程度と修正されなければならない(スライド4)。1320万トンは、我が国の総排出量の約1.1%である。この増加は、使用時の排出量の推定値が、これまで低すぎたことに起因する(スライド15での係数(排出係数)は、1年当たりの排出率の値である)。
この意味するところ
何故、こういうことになったかについては次々回あたりで述べるとして、この結果が何を意味するかについて、先に書きたい。漏洩が大きな問題になるのは、使われている冷媒のGWP(温暖化係数)の値が2000に近いほど大きいからである。
冷媒の漏洩には、三つのルートがあると整理しよう。充填時、使用時(使用中と事故など)、廃棄時。今回の調査では、この使用時の漏洩率が従来考えられていた値よりずっと大きいことが分かった。その意味するところは、つぎの3点である。
1)国が内外に報告している温暖化ガス排出量の変更
2)廃棄時回収の効果には限界がある
これまで、使用時の漏洩率は低いと考えられたため、国の対策は、廃棄時に冷媒を回収し処理することに力点が置かれてきた。フロン回収・破壊法は、そのための法律である。使用時漏洩率が高ければ、廃棄時にいくら回収率を上げても、漏洩する量を下げることができない、つまり、漏洩してしまうことになり、これが対策にならないことを意味する。
使用時の漏洩率をもっと下げろという意見はあろう。もちろん、努力によって一定の効果はあろうが、それほど下がるものではない。
3)ヒートポンプの温暖化対策効果についての再検討の必要性
ヒートポンプは、国の温暖化対策の重要な柱である。
ヒートポンプと言うと、エコキュートと思われる方が多いと思う。私も、つい最近までそう思っていた。しかし、エコキュート(給湯機)は、ヒートポンプではあるが、その中の特殊な一つであるにすぎない。エアコン、冷凍機など、冷媒を使う機種はほとんどがヒートポンプの原理で動いている。
そもそも、ヒートポンプの定義は、冷媒を使うことで、分散型の熱源を集め、効率的に冷房、暖房を行う方式と書ける。そのために必要な電力エネルギーの、数倍の加熱エネルギー(冷房・暖房)を得ることができるシステムである。
今、家庭用エアコンだけでなく、産業用ボイラー、業務用給湯、業務用空調、家庭用給湯、家庭用暖房にもヒートポンプを使うことで、温暖化ガスの排出を減らそうという施策が進んでいる。しかし、この際、冷媒の漏洩による温暖化ガスの排出は考慮されていない。
温暖化ガス排出量=「電力(ガスなど)使用量」+「冷媒の漏洩」と書けるから、漏洩を考慮した際、ヒートポンプの温暖化対策としての効果は相当低くなる(どのくらいかは、次々回に書く)。つまり、漏洩率の大小は、国の温暖化対策の根本に影響を与える事なのである。多分、現在作業が進んでいる2020年温暖化ガス排出量予測にも影響を与える。
私のコメント
私は、朝日新聞の記者に問われて3点について意見を述べた。
1)何故、これまで、こんなに違うデータが使われていたのか、驚くと同時に不思議になる。事業者が出したデータとのことだが、そもそも事業者の出したデータを検証もせずに使うことがおかしい(この点、次々回に述べる)。
2)廃棄時回収という政策は、効果が期待できない。見直すべきである。
3)ヒートポンプの温暖化効果について、もう一度検討しなければならないだろう。
(新聞の版によって、これがどの程度文字になったかが異なるようだ)
では、どうするか?
では、どうするかであるが、できるだけGWPの低い冷媒を開発することが急務なのである。朝日新聞に載った私のコメントには、「温室効果のない新たな冷媒の開発が迫られる」と書かれているが、これは、私の言ったことと異なる。うまく通じなかったようだ。
私が言ったのは、GWPの値が低い冷媒の開発である。GWPが低いなら、GWP=0としても良いではないかと思われるかもしれないが、そこは実は大いに異なる。
何故なら、温暖化効果=(機器の製造時)+(電力やガスによるCO2)+(冷媒の環境排出によるCO2)=LCCP(ライフサイクル環境負荷)であるから、冷媒のGWPを0にしても、そのことで第1項や第2項の電力やガスの使用量が増えてしまってはどうしようもない、つまり、和であるLCCPを最小になるようにしなければならないのである。これって、背先週の雑感で述べた、LCAと同じ。ライフサイクルで考え、評価しなければダメということ。
エコキュートには、冷媒として二酸化炭素が用いられている。二酸化炭素のGWPは1で、非常に小さいが、二酸化炭素を屋内エアコンやカーエアコンの冷媒として用いると、LCCPが却って増加してしまうことが、すでに分かっている(雑感400 オゾン(5))
つまり、LCCPを最小にするような、GWPの低い冷媒を開発することが急務なのである。
奇妙な日本の法律
我が国では、この分野で、ひどく非科学的な用語が使われ、混乱を大きくしている。いや、それだけではない、そのこともあって、日本は代替冷媒の開発から、事実上ドロップアウトすることになってしまった。代替冷媒開発で、日本の化学メーカーが成功を収める可能性はゼロである。
そもそも、冷媒としてフロン(CFC:CCl2F2 )が使われていた。これは、オゾン層破壊物質(オゾン増層破壊係数=1)だということで、問題になり、使用も製造も禁止されることになった。実は、このGWPは10000に近く、温暖化物質でもあった。
この代替として、フロンの1種のHCFC(CClF2)が使われるのだが、そのオゾン層破壊係数は、0.055と相当低く、GWPは2000程度だったが、これもオゾン層破壊係数を0にすべきということで、少し時間をかけて禁止することになった。つぎに、HFC (CF3CH2F)が代替物質として登場し、いま、これへの代替が行われている。そのオゾン層破壊係数は0だが、温暖化係数は1500近い。これをまた、代替しなければならないというのが、今後の課題である。
最初のCFC、HCFCには塩素(Cl)が含まれている。このように、フッ素と塩素を含む炭化水素がフロンである。塩素があるから、オゾン層破壊をもたらした。
これに代わって、HFC(塩素は含まないが、フッ素は含む)が開発され、代替フロンと呼ばれた。代替フロンは、フロンの代替物だから、フロンではない筈だし、定義からもフロンではない筈である。ところが、代替フロンはフロンだと、誰が勘違いしたか、誰が言い出したのか、HFCもフロン類である、何故か?フッ素を含むからとなってしまった。
そして、「フロン破壊法」などという法律までできて、HFCなども含め破壊すべしとなった。その代替として、ノンフロンであるべきとなり、ノンフロンはフッ素を含んではならないとなってしまった。日本企業は、フッ素を含む物質の開発をあきらめた。
今、米国の企業が、HFCの代替物として、低GWP物質を提案してきているが、それらにはフッ素が含まれている。日本流の定義に従えば、これはフロンだ。代替フロンは、フロンだと言ってしまう、日本の議論、日本の法律の非科学性が私は恥ずかしくてしかたがない。私は、一応化学を学んだので、恥ずかしいと言っていたら、それって、国語の問題よと言った方がいる。確かに、そうだ。
恥ずかしいだけならいいが、このことが国の方針を間違わせてしまっている。
企業は、日本流に定義されたフロンからの撤退を決め、市民運動の多くや与野党の議員さんは、ノンフロンを旗印にする。そもそもの定義のフロン(塩素を含む)があって、それに対してノンフロンは意味があるが、代替フロンもフロンという奇妙な定義をしてしまって、それでノンフロンを目標にすることは意味がないし、また、国の方針を間違わせてしまう畏れが大きい。大事なことは、LCCPを低くする、GWPも低い代替冷媒の開発である。
GWPが低いと、健康への有害性も、可燃性も大きくなりがちである。それらも含めて、納得のいく物質を見つける必要がある。
(次々回に続く)
雑感466-2009.3.17「LCA(ライフサイクル解析)という言葉は、こんなに知られていないの?」
今回の雑感目次 A. LCA(ライフサイクル解析)という言葉は、こんなに知られていないの? 小耳 B. 高速道路1000円など C. 「世界水フォーラム」とダム反対
LCAという言葉の認知度はかくも低いのか!
<エコマム通信簿という記事>
日経エコロジーの2月号の最後の頁に、ecomom通信簿という記事があるのだが、最近、この記事に注目している。
ecomomというのは、日経エコロジーの別冊で、30〜40代の子持ちの女性が主たる読者だと書かれている。そこに「ecomom通信簿」という欄がある。これは、そもそも「日経エコロジー」の読者である企業の環境担当者に、女性読者の声を伝えるためのコラムで、同時に「日経エコロジー」に掲載される仕組みになっている。そして、それは無料で、net上でも読むことができる。
http://www.nikkeibp.co.jp/ecomom/
<2月号のアンケート>
―「認知度の最も低い環境用語はLCA」―
2月号には、環境用語の認知度についてのアンケート結果が掲載されていて、その結果を見て、私はひどくショックを受けてしまったのである。1700人のアンケート結果で、LCAについて知っていたのは、3.4%、ワースト1だったのである。
ワースト2が、「カーボンフットプリント」、ワースト3が「コジェネレーション」。最もよく知られていたのが、「家電リサイクル法」、カーボンフットプリントと近いかなと思っていたが、カーボンオフセットは、割合認知度が高く、23.4%が知っていた。
すでに、何回か書いているが、今の私の所属する安全科学研究部門は、化学物質リスク管理研究センター、LCA研究センター、爆発安全コアを母体にしてでき上がった。このLCAという言葉がこんなに知られていないことを知らされて、ひどく衝撃を受けたのである。
説明するまでもなく、LCAとは、ある物質や商品について、原料の採取、製造、使用(原料を使って二次製品を作ること)、消費、廃棄やリサイクルに至る、その物質や商品の生涯に亘って使用する原料の量、環境排出量(亜硫酸ガスや二酸化炭素)、エネルギー使用量 を算出、集計することである。
一般的な意味での環境汚染問題を考える場合にも重要だが、二酸化炭素による温暖化影響を考える場合には、尚更重要になる。それが、知られていないのは何故だろうか?
<何故、LCAという言葉は知られていないのか?>
自動車の二酸化炭素の排出量をカウントする際には、自動車の製造工程での排出量、自動車を走らせるために必要なガソリンの使用に伴う排出量、さらには、廃棄過程でのそれが計算され、比較されなければならない。
これは、LCAの一部である。LCAは、二酸化炭素だけを問題にするわけではなく、例えば、鉛とか亜硫酸ガスなどについても、自動車の生涯に亘ってどういう排出があるかを調べる。当然、鉄などについても集計は可能だが、これまでは、環境影響の大きい物質について、その生涯に亘っての排出量の集計をとるというのが普通である。
<製造段階と利用段階>
二酸化炭素の排出量についても、自動車を例に挙げれば、その自動車の車体の製造や廃棄工程と自動車の走行に必要なガソリンによる排出量があり、当然、その両方または和を考えなくてはいけない。
しかし、二酸化炭素の排出量については、意図的か非意図的かは知らないが、この片方だけしか言わないというケースがかなりある。
例えば、「全く二酸化炭素を排出しない電気自動車」などと新聞やTVで声高に報じている。確かに、走行中に二酸化炭素を排出していないが、その電気を作るために二酸化炭素を出しているし、搭載する電池を作るためにも排出している。そういうのを含めて言うべきだが、ある段階だけを取りあげた報道や説明が横行している。
電気自動車の場合、LCA的に考えても、ガソリン車よりも二酸化炭素排出量は少なくなるが、排出量ゼロはひどい。
<総合科学技術会議で>
上の例はマスコミの話しだが、総合科学技術会議で出された、歴とした国の資料で、ある段階だけ取り出して、二酸化炭素排出量が削減されるという説明を受けた時は、これでいいのかと強い疑問を抱いた。勿論質問したが、「そういう資料だ」みたいな説明だった。
これは、今でも以下のサイトの、資料2−2.4(PDF)で見ることができる。
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/suisin/haihu09/haihu-si09.html
第9回基本政策推進専門調査会(平成20年5月15日)に出された資料で、別添3.「環境エネルギー技術の技術ロードマップ及び普及シナリオ」というものである。この資料では、個々の技術について、powerpoint資料一枚で説明しているのだが、その右上に、「温室効果ガス削減効果」というのが必ず書いてあり、この技術による削減効果が数値で示されている。
ところが、この値が、運転中の値だけを比べたものである。それを使うための製造過程とか、原料を作るために必要な二酸化炭素排出量が計算されていないのである。そして、それらを考慮すると、削減効果ありと言っていいかどうか相当疑問のあるもの、つまり排出量が増えるものが含まれているのである。
これらも当然LCA計算が必要であり、製造工程と運転時の両方を足して比較すべきだが、一部を取り出して削減効果ありとしている。
<LCAは都合が悪い?>
こういう例から分かるように、地球環境問題(温暖化問題)での試算は、当然ライフサイクル解析でなければならないのだが、行われていない。それは、できないからではなくて、したくないからではなかろうか?
LCAは当然必要なものだ。しかし、全体を見ると都合が悪いことがあり、意図的に無視されていて、LCAは軽視されているとしか思えない。LCAの認知度が低いのは、こういう状況を反映しているのではなかろうか?もっと、LCAの重要性を強調しなければならないと思う。
<3割が「省エネ実感なし」>
このecomom通信簿の3(4月号)に<3割が「省エネ実感なし」>というコラムが載っている。これも、以前から考えていることである。機会があれば、このことについても触れたい。
小耳ニュース:
B. 高速道路使用料1000円
不況対策として、地方の高速道路を1日使い放題で1000円という政策が実行される。環境税をかけて、自動車の利用を抑制するべきだというような主張をしている人が、こういう政策に反対の声を挙げないのが不思議で仕方がない。
今の不況を打開するために、景気喚起対策のひとつとして車を使うことを奨励することに反対すべきだと思うのだが、どうなのだろう?環境税推進を唱える人の意見を聞きたい。
C. 水フォーラム
トルコで開かれている「水フォーラム」の会場の外で、ダム建設反対のデモがあったというニュース。「水」のこういう問題を忘れつつあったが。