雑感450-2008.10.27「ナノテク標準化」
A. 産総研オープンラボ
−ナノテク標準化−
産総研ではじめてのオープンラボが開かれた。一般公開は毎年７月に行っていたが、技術者や事業者、研究者向けのオープンラボは始めてとのこと。
http://www.aist.go.jp/aist_j/announce/au2008/au1024.html
この企画のひとつとして、「ナノテクの産業化に向けたリスク評価と標準化への取り組み」と題する講演会があり、 小野晃副理事長、一村信吾理事、それに中西のスピーチがあり、続いて討論が行われた。
小野さんは、ナノ材料の標準化のための国内審議委員会の委員長、一村さんはISOTC229のWG２（計測）の代表である。私は、「ナノテクの安全・リスク評価
」というタイトルで話しをした。
そのスライドを解説をつけて、私がNEDOから委託されている研究プロジェクトのホームページに公開した。米国での規制に向けた最近の動きについても触れた。また、講演会では丁寧に扱えなかったナノの定義や、米国でのTSCA（有害物質管理法）の動きなどについての解説を加えた。小野さんや、一村さんのスライドについても、産総研のＨＰで公表されるとのこと。
スピーチのスライド（ここをクリック）
小耳ニュース
B. カップ食品のp-ジクロロベンゼン
日清食品が大々的にカップ容器の素材を紙に変え、エコ化を宣伝したのが今年の４月、その直後からこの問題が起きたという。今回の再度の材料変更は、何を変えたのだろうか？もっとはっきり言ってほしい。エコ化の時は、えらい大きな発表だったけど。
p-ジクロロベンゼンのリスク評価をしてきたが、こういう暴露経路は考えていなかった。 これまで問題になってきたのは、吸入（吸う）暴露だが、経口（食べる）暴露も考える必要があるということか？尤も今回の事故が、経口と言えるかどうかも検討の余地がある。とりあえず、経口暴露も含めて有害性評価結果について、詳細リスク評価書７．「p-ジクロロベンゼン」（丸善）に詳しく書かれているので読んで頂きたい。多分、来週、この問題について、詳しく書く予定。
Ｃ. 週刊朝日、オーマイニュース、アクセスジャーナル
駅の売店で、抱えきれないほど雑誌を買って、電車の中で雑誌ばかり見ているバカは私だが、先週、手に取った「週刊朝日」の薄さ（軽さ）に驚いた。ふっと寒い気持ちが体を吹き抜け戻せなくなってしまい、買った。３日後に、週刊文春と週刊新潮を買った時ページ数を調べてみた。ページのついている分だけで、朝日130頁、新潮166頁、文春196頁だった。なるほど。
日経ビジネス10月20日号の、「敗軍の将、兵を語る」に、オーマイニュース前社長元木昌彦さんが登場。そのタイトルは、「市民メディア、収益化できず」である。難しさは分かるが、始める時に、難しいという認識がなかったことがむしろ不思議。こういうものの難しさは、身に沁みて体験してきた。
山岡俊介さんがやっている有料のon-line情報「アクセスジャーナル」が突如読めなくなった。過剰な負荷で止められてしまったらしいが、サイバーテロの可能性もあると書かれている。ネット配信には、こういう弱点もあるのだ。
紙媒体が難しくなり、ネットで何とかと思うが、収益化の難しさがあり、収益化に成功していた山岡さんにこういう問題が起きた。
雑感449-2008.10.20「水道水中クロロホルム濃度の規制値の変遷」
水道水中の発がん性物質
水道水中に発がん物質のクロロホルムが含まれていることが1970年代のはじめに明らかにされて以来、発がん性のある塩素消毒副生成物の問題は、世界的にも大きな問題であり続けた。
その当時から40年近くが経過し、クロロホルムの発がん性に関して膨大な研究が行われ、発がんメカニズムについても、相当大きな変更があった。今回は、このことをまとめておきたい。水道水中の発がん性物質について、奇妙な商品との関係でデマが多いので、代表的な物質であるクロロホルムについて、最近の研究結果について整理しておくことに意味があると考えた。私が、トリハロメタンを取りあげ始めた時とは、科学的な知見が相当違ってきている。
WHOの水道水質ガイドライン値の変遷
表１．にWHOの水道水中に含まれるクロロホルムに関するガイドライン値についての変遷を示した。
つまり、1984年に30μg/Lとしていたのを、93年には200μg/Lにし、さらに04年には200μg/Lという数値は同じだが発がん性のメカニズムについて完全に修正し、06年には300μg/Lに変更しているのである。
1993年までは、遺伝子損傷性のある発がんメカニズムを仮定し、「閾値のない」用量反応関係（原点を通る直線関係）を仮定していたのだが、04年には、「閾値のある」用量反応関係として全く異なる発がんメカニズムを認め、ガイドライン値を提案したのである。
そのメカニズムについては、詳細リスク評価書15巻「クロロホルム」（丸善）に詳しく書かれているが、まとめれば７頁に書かれているようになる。
つまり、“クロロホルムによる発がん性の評価では，クロロホルムの遺伝毒性は陰性と判断し，持続的な細胞障害性とそれに続く細胞増殖の増加のあることが多くの研究で明らかになっていることから，閾値ありの評価が適切であると考えた．また，クロロホルムの発がんメカニズムを考慮すると，非発がん影響に関して得られたNOAELは，同時に発がん影響に対しても保護的であると考えられるので，発がん影響に関するNOAELとして非発がん影響に関するNOAELをそのまま用いることとした．”
06年には、同じメカニズムでありながら、ガイドライン値をさらに300μg/Lと緩和しているのは、水道水以外からのクロロホルムの摂取量が少ないということが分かったからとしている。
クロロホルムの発がんメカニズムが精力的に研究された理由
クロロホルムの発がんのメカニズムが世界的な規模で精力的に研究され、WHOが矢継ぎ早にガイドライン値を緩和していったのは、ペルーの事件があり、ペルーと同様のことが起こりかねない状況だったからである。ペルーの事件は、1991年に起きた。
ペルーでは、水道水が原因でコレラ蔓延、約80万人が罹患、7000人近くが死亡した。その原因が、水道水の塩素消毒をやめたことだった。やめた理由は、米国環境保護局が、塩素処理により生成する発がん性物質の規制をすることを知ったペルー政府が、発がん性物質によるリスクをゼロにしようと考えたことだった。
発がんリスクは、何よりも大きなリスクと間違ってしまったようだ。非常に馬鹿げたことだったが、発がんリスクというものを、異常に大きなリスクと間違って考え、塩素消毒の強度を弱くしようと考える国が多かったがために、WHOは矢継ぎ早に改訂していったのである。ガイドライン値の説明には、いかなる理由があっても、発がんリスクを減らす目的で塩素消毒を弱めてはいけないということが書かれてはいたが、そういう恐れがあったのである。
ただし、WHOの場合には、規制はクロロホルム単独に行うのではなく、トリハロメタンとして行うことを前提にしていることはつけ加えておきたい。
米国EPAも変更
米国のEPAも、この新しいメカニズムを前提に従前の方針を変更した。いや、なかなか変更せずに裁判まで起こされていたのだが、ついに変更した。
米国では、飲料水質基準値は、二重になっている。つまり、MCLG（目標最大許容濃度）とMCL（最大許容濃度）である。MCLGの値は、「閾値のない」発がんメカニズムが妥当とされる物質については、０（ゼロ）とされ、別途MCLが決められてこれが、法的拘束力のある通常の意味の基準値になる。ただし、MCLはできれば０を目標にすべきという意味で、MCLGがおかれている。
2000年５月30日のFederal Register
つぎに示すのは、Federal Registerの書き出しである。「連邦の一次飲料水質規制からクロロホルムについてのMCLGを削除する」。
ただし、米国では、吸入経由のクロロホルムについては、「閾値なし」のメカニズムを維持している。詳しく理由は述べないが、経口摂取の場合のクロロホルムについて「閾値あり」のメカニズムを採用したとしても、似たような複数の物質のリスクの和を考える場合に、「閾値なし」モデルのユニットリスクを用いることには一定の意味があることは付け加えておきたい。
日本では
日本でも、クロロホルムの発がんメカニズムの変更は認めているのだが、クロロホルムについての水道水質の基準値には変更はなく、ずっと、60μg/Lである。新しい知見に伴い、変えるという姿勢があってもいいように思う。我が国の場合に、基準値を緩和する意味がないのは分かるが、そうであれば、そういう説明があってもいいように思う。少なくとも、リスクは小さいということが証明されつつあるということを、皆に知らせた方がいいと思う。相当ひどい水商売がある現状を考えると。
最後に
最後に、消毒副生成物の水道水質基準値（日本）（水質基準値と管理目標値）について、1994年の値と、2004年４月から施行されている値を比較して示した。この間、知見が収集された結果である。
雑感448-2008.10.14「メラミン汚染（１）回収の意味」
A. メラミン汚染事件の性質
乳児用粉ミルクに大量のメラミンが含まれ、3人が死亡（さらに、疑わしいケースあり）、4万人の乳児が腎臓結石に罹り、現在でも5千人近い患者が入院しているという甚大な汚染事故が中国で起きた（数字は9月末現在）。メラミンで死亡するなどは考えにくいだけに、最初は事故かと思ったが、牛乳を水で薄め、それを隠蔽するためにメラミンを添加した、意図的偽装事件であったらしい。
また、中国の乳製品が使われている商品にメラミンが含まれていることが多くの国から報告されていることから、この汚染事故の影響は世界中に広がっている。
メラミンを加えるという発想自体が相当特殊であり、しかも、溶解方法自体も簡単でないにも拘わらず、中国内の相当数（いや、ほとんど）の会社が、このことを行っていたこと、昨年、ペットフードに大量のメラミンが含まれていて米国でペットの死亡事故を引き起こしたことも考えると、この偽装は、かなり以前から行われていて、多くの人が知っていたと考えられる。つまり、知っていて、誰もが口を噤んでいた事件だろう。工場の中で起きた事件ではなく、社会の中に広がり、なおかつ、誰もとがめない事件であったと定義することができる。
一つの工場で起きた事件ではなく、社会で起きた事件と定義できると思う。この特徴を見落としてはいけないと思う。このことが、どういうことを引き起こすかについては、また、後に書くことになろう（尤も、私は書いているうちに、当初の構想が吹っ飛ぶことがよくある）。
商品回収
多くの人が指摘しているように、メラミンの有害性は弱く、乳児が牛乳や粉ミルクを直接飲む以外のことであれば、直ぐに有害といえるような含有量ではないようである（乳児が何故問題かと言うと、体重の割りに多くの物質を摂食してしまうということもあるが、水を飲まないせいだと、ある方から聞いた。水で薄めれば、排泄されてしまう物質だということである）。特に、我が国で売られている商品中の含有量は低いという報道が相次いでいるので、一応、このことを前提にして話しを進め、ここでは、こういう事件が起きた場合の商品回収のことについて考えてみたい。
リスクが非常に低いと想定される場合にも回収措置が必要なのだろうか、もったいないのではないかという疑問を呈する人もいるし、また、そもそも売る方の責任だから、どんなに少量でも回収すべきと言う人もいる。
どういう場合に回収し、どういう場合には回収しないでもいいのか、ということから、まず、考えたい。法的に回収が義務づけられている場合には、どうすべきかを論ずるまでもないのだが、ここでは、そういう法律遵守問題は別におくことにする。
つぎの表に示すような場合があるように思う。自動車など、修理を目的にしたものは、ここでは想定せず、今回のような食品汚染の場合を想定したものである。
表． 商品回収の場面の分類
| 健康影響 |
行動のオプションと理由 |
| １．可能性大 |
回収する |
| ２．可能性は非常に低い |
回収する |
理
由 |
（１）社会的制裁のため |
| （２）商品の流通の程度を知るため |
| （３）こういう不始末があることは、他の物質によるリスクの可能性も高いことが疑われる |
| （４）影響がないと証明するのが難しい |
| （５）再発防止の姿勢を消費者に印象づける |
| ３．可能性が0に近い |
回収しない（可能性が低いということの証明が必要） |
この表の１．のケース、その商品を口にすることで、一定の被害が予想される場合には、“回収”というアナウンスが、危険を知らせること、さらには、治療や補償につながるので、早急に回収すべきである。
この表の２．のようなケースではどうだろうか？つまり、いろんなケースを考えても、有害影響は非常に小さいか、全くないと考えられるような場合である（この表は、事故米のケースでは、また、別のものになるので注意）。
この際にも回収する場合に、
（１）社会的制裁（刑罰）の一種で、信用を失い、さらに費用がかかるとしても、その方が再犯の可能性を小さくできると考える場合が多い。
（２）「商品の流通の程度を知るため」の意味は相当大きいと思う。商品の流通経路が明瞭になっているわけではないので、完全に安全とも言えないということもあり、回収することで、商品の流れ、使われ方を知り、本当にリスクが小さいかどうかを確かめることができる。この情報は、今後の製品管理にも生かすことができるので重要である。
しかし、相当な費用がかかること、また、基本的に食べることのできる商品を焼却してしまうという無駄が生ずるから、そのコストに見合うものかどうかについては、検討の余地がある。また、回収という措置で、こういう流通経路の解析や、含有率の解析などの科学的解析が行われているのかどうか、疑わしい面もある。
（３）「こういう不始末があることは、他の物質によるリスクの可能性も高いことが疑われる」ので回収することは一定の意味がある。つまり、この商品はあらゆる意味でリスキーなので避けた方がいいという意味である。しかし、例えば、メラミンを含む商品だけがリスクが高いわけではないので、大きな意味があるかどうかは疑問。
企業が回収を決める場合には、（４）「影響がないとの証明が難しい」と（５）「まじめな姿勢を示す」の理由が最も多いだろう。とりあえず、“すみません”の意を表明することで、企業のマイナスイメージを拭おうとするのである。ここでは、“懺悔型”としておこう。
懺悔型の回収
我が社では何かがあれば、必ず回収します、安全問題に熱心ですという態度を表明するために行う懺悔型が非常に多い。これは、この段階では効果的だが、実は、費用がかかる上に、回収の無限の連鎖の始まりになりがちであることに注意が必要である。
BSEの問題をふり返ろう。狂牛病の牛が１頭発見された時、日本全体にどの程度広がっているか分からないので、とりあえず、安全側の処置として全頭検査をすることもあろう。しかし、全頭検査を暫く続ければ、どのくらいの発症率かが分かるし、対策も出てくるので、全頭検査は不要になる。
始める時に、今、発症率についてのデータがないので、リスクがどのくらいあるか分からない、したがって全頭検査をしますと言えば、暫くたって、リスクの大きさが大体把握された時点で、リスクが小さいので、全頭検査をやめることができるし、その説明もできる。しかし、最初にリスクの説明をせずに、全頭検査をするから安全です、国産牛肉を食べて下さいとしか言わないから、相当リスクが低いことが分かった後も、全頭検査をやめることができなくなった。これと同じことが起きる。
将来の同様な事故を防ぐために、今回は回収して、流通経路をきちんと掴もうという意図がある場合を除き、（リスクが明らかに低いと思われる商品の）回収は、潔さの証明のためであって、おおよそリスク削減の効果はない。そして、よく見ると、それはリスク評価をし、消費者に納得してもらうという手続きをやらないことの代償行為だということが分かる。もう一度書こう。極端な回収は、リスク評価ができない、あるいはしないから必要になっているのである。
リスク評価の視点が欠落
クリームパンダという商品にメラミンが含まれていた丸大食品は、検出された最高値が37ppmで、通常40g程度しか食べないので、総量は1.5mg。欧州食品安全機関の許容値（TDI）は0.5mg/kg 体重/日なので、許容量は大人は25mg/日、20kgの子供は10mg/日で、子供でも毎日毎日７個以上食べないと許容値を超えないというどこかが出した説明を掲載していた。確か、ホームページに、5商品について図が出ていたと思うが、今、探しても見つからないので、削除されたか、他のHPだったか。
今見ることはできないが、こういう計算には一定の意味はあるが、リスク評価とは言えないことを言っておきたい。
まず、検出された値の最高値は37ppmであるが、これが、商品中メラミンの最高値であるという保証がない。リスク評価のためには、商品中濃度がどの範囲にありそうかという推定が必要である。
ひとつ（A）は計算によって、もう一つ（B）は、測定値によって。かなり多くの試料について測定されていると思うので、その結果を統計的に解析する必要がある。そして、AとBを比べることによって、中国から入ったと思われる乳製品のかなりの割合を把握した解析結果かどうかが分かる。中国からの輸入量、または、中国での購入量がこの程度で、それが、どの範囲に使われたとすれば、最高値はAになる。それが、実測値に近い、したがって、最高値（95%タイル値）が37ppmで大丈夫という説明が必要なのである。
そして、こういうことが説明できて、リスクは非常に低いとなれば、回収の必要は無いし、今後のリスク管理も信用できるのである。（丸大の37ppmが、いくつの試料を測定した結果の最高値かは分からないので何とも言えないが、私が予想したよりは高いので、この商品の搬入経路が特殊なのか、一般的なのかの考察は必要）。
食品安全委員会の報告（20年10月９日）は、米国食品庁（FDA）がTDI＝0.63/kg 体重/日についても説明していて、これは「人が一生涯にわたって摂取し続けても健康影響のないと推定される1日当たりの摂取量」と書いている。これは、これで正しいのだが、例えば、1ヶ月この2倍量を食べ、次の1ヶ月は食べなかった、だから大丈夫という数値」ではないことに注意が必要である。
メラミン汚染の特徴
先にも書いたが、メラミン汚染は、どこか一つの工場が誤魔化したとか、どこか一つの工場で事故が起きたというのではなく、かなり広い範囲に広がり、しかも長期にわたってあった問題で、かなり多くの人が知っているのに、それが社会の悪として取りざたされることがなかった問題であることが特徴で、1箇所で起きた餃子事件より、ずっと根の深い問題である。
このことは、広い中国で無差別に集めてくるような食品は、まだ危ないことを教えてくれる。しかし、中国から食品や原料を輸入しないことは、日本の所得の低い層にとっても、また、中国に自動車や機械を輸出している産業の恩恵を受けている人々にとっても大変な問題で、とても禁止できない。
国産にしようとか、自給率を上げるとかは、解決にならない。輸入するしかない。その際、安全と両立させるには、やはり特別な管理の生産と輸送体系を作るしかないのではなかろうか。だから、無差別に“中国産”とラベルをつけるという方法は、決していい方法ではない。
（つづく：中国の汚染事故の問題点）
B. 中日懇話会でのスピーチ
9月25日（木）、私は休暇をとって浜松に向かい、中日新聞東海本社主催の懇話会に出て、約１時間半のスピーチをしました。その時の話しの概要が、以下のサイトにでています。動画がついています。動画は始めの部分だけですが、麻生ちゃんねるよりは長いです。
http://www.chunichi.co.jp/shizuoka/konwakai/h_konwa306.html
C. 奨学金を返還しない人
8月6日の朝日新聞に、自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」の報告で、「今のままなら不要」（*）な文科省の6事業の中に、奨学金貸与事業とあったので、驚いたのだが、10月10日の朝日新聞によれば、奨学金滞納者が多く、奨学資金貸与事業継続に問題が出てきているので、強硬策をとることにして、滞納者を金融機関に知らせ、ローンなどを借りる際に制約がかかるようにするとあった。
滞納者には、確信犯も多く、必ずしも返せないから滞納というのではないと思うので、こういう措置も必要とは思う。しかし、貸与金の返済がかなり大変なことも事実だ。
私も高校、大学、大学院と旧日本育英会の奨学金を受け、卒業後大学に勤めたために、大学院の分は免除されたが、それでも返済はかなり大変だった。高校の時が月700円で、大学が2,000円程度、大学院が20,000円〜50,000円だったと思う。その最も大変な大学院分がなくなっても、大変だった。
いつも考えるのだが、大学院博士過程の奨学資金は、家庭の経済状態を考慮せず、有能か否かだけで決めて、返済不要とすべきだと思う。そして、それ以外について、厳しく取り立てたらどうだろう。
（*）不要な事業は10事業、続いて「今のままなら不要」が6事業あった。
雑感447-2008.9.29「いくつかのレジュメ」
A. いくつかのレジュメ（電力中央研究所と大学）
先週は、４つのspeechと10月から始まる大学の講義のレジュメを書くことになった。月末締め切りが多く、毎月、月末にはこういう状況になる。それ以外のいくつもの用事が重なり、雑感のための勉強時間がなくなってしまったので、その内から、電力中央研究所の研究成果発表会でのspeechのレジュメと大学の講義案をupすることにした。電中研でのspeechは、もう少し内容を不確実性問題に特化した方がいいかと今、考え直しているところである。
電力中研でのspeech
化学物質のリスク評価とその管理への反映
１．化学物質規制の変遷
人或いは生物に対し目に見える被害があり、それを防ぐために規制をするというのが、1960年代末から70年代にかけての公害規制であった。人の場合には、はっきりしたヒトのデータ（疫学調査など）を基礎にして、基準値が設定され、ある意味でのリスクベース評価であるが、予測の要素はほとんどなかった。やがて、動物試験の結果からヒトへの影響を外挿し、それを基にした規制が行われるようになっていった。つまり、予測の時代に入り、そのための科学が導入されていった。
２．上市前審査：全く新しい展開を見せた化審法
1973年には大きな事件が相次ぎ、国民の公害に対する怒り、心配が頂点に達した。そこに、PCBの問題が出てきて、工場の操業がストップする場面もある中で、化学物質審査規制法（化審法）が作られ、新規化学物質の上市前審査と規制がはじまった。これはハザードベース規制であった。つまり、有害なものは、禁止するという考え方である。世界で最も早い、化学物質一般に対する新規物質規制であり、POPs条約を先取りする内容であった。化審法は画期的な法律であったが、ハザード規制という概念を社会の隅々まで浸透させたとも言える。
３．リスクの許容と流動的状況
一定の発がん性物質について、「閾値のないメカニズム」という仮定が導入されたことで、二分法的安全論の一角が崩れ、一定のリスクは許容するという考え方も認められるようになっていった（1992年提案の水道水質基準値、1996年中環審）。一切含有してはいけないという考え方、二分法的考え方、確率論的考え方が、混在し、力関係で揺れつつ、進行している。欧州のハザード管理的規制が大きな影響をひきおこしている（時代に逆行）。
４．有害大気の自主管理とリスク評価の活用
産総研の旧化学物質リスク管理研究センターが取り組んだリスク評価の研究活動は、我が国の化学物質行政に大きな影響を与えた。一つの例は、産業構造審議会化学・バイオ部会リスク管理小委員会 （2005/5/12開催）。
５．化審法の改正
現在３省の合同審議会（化審法見直し合同委員会）で化審法改正について審議中である。目的は、サプライチェーン全体において、リスクベースでの化学物質管理を促進することである。原料の生産者だけでなく、製品の製造者もリスク評価に取り組まねばならない時代になってきた。
大学の講義案（私の担当は、90分４回：これを引き受けた時は、今頃は退職していると思っていて、そのつもりで引き受けたのだが、まだ、研究所の仕事を続けているので、だいぶアタフタしている）
10月から、ある大学で行われる講義のresume
＜１回目＞環境リスク評価という新しい概念の必要性とリスクトレードオフ（二分法的安全議論から確率的リスク評価へ）
＜２回目＞発生源解析と暴露評価の方法（ダイオキシンの発生源解析とADMERやMETI-LISというソフトを使った暴露評価の手法）
＜この間に、４回 蒲生昌志さん（産総研安全科学研究部門主任研究員）の講義がある。ハザード比で計算されたリスクを確率表現に変換させる方法など＞
＜３回目＞水銀のリスクを追う（水銀問題とそこで育ててきたリスク評価と管理の考え方。水俣、徳山、カナダのインディアン居留地、アマゾン、現状のマグロ問題。水俣は間接的な関与だが、あとはすべて自分で歩き、そこで評価に悩み、評価手法を磨いてきた。水銀とパルプ排水は、ずっと、私のリスク評価の教材であり、先生である。パルプ排水の話しは今回はできないが）
＜４回目＞リスクマネージメント（リスク評価した結果を、どうリスク管理に生かすか？個人のリスクと集団のリスク、費用対効果解析などについて）
＜この後、別の講師の方の講義＞
＜注意＞毎回、essayの提出。講義の際、理工学用電卓持参のこと。授業中に計算する必要有り。2回目の講義の後に、宿題。
小耳：
B. プリウスに乗ることはエコか？
「プリウスに乗ることはエコなの？」いきなり、女の人が聞いてきた。美容室でシャンプーしてもらっている時である。22歳と言う。
「車に乗らない方がエコだけど、普通の車に乗るよりはプリウスの方がエコでしょうね。」
「でも、プリウスって高いでしょう」
「それでも、国の補助金が入って安くなっているのよ、補助金がなければもっと高い。あなたが払っている税金も使われているのよ」
「えっ？どうして私が払った税金が、使われるの？プリウスを買う人に、何故私が払うの？それっておかしい」
「でも、プリウスに乗ることで、二酸化炭素の排出量が減れば、地球の環境を良くすることだから、あなたも、それから将来の人も得するでしょ。だから、あなたのお金も使われているわけよ」
「そうか、そういうことか、エコってそういうことか、ふーん、なるほどぉぉ・・・でもさ、美容室ってエコじゃないよね、いつも思うのだけど」（この人すごい）。
C. 中央公論7月号の対談について
中央公論7月号に、養老孟司さんとの対談が掲載された。それを読んだ方から、いろんな感想を聞くのだが、その感想が実に様々で面白い。「全然、議論がかみ合っていませんね」「それぞれ、勝手なこと言っていますね、相手に合わせようとする気持ちがお互いにありませんね」「どういう関係ですか？個人的には仲がいい？」「深いところで一致しているような気はするのですが、どうも違うみたい」「養老さんと堂々と渡り合っていますね」など。
どうなんだろう。根本的な所は近いと思うのですが、養老さんは、霞を食べて生きているような人で（つまり、生活の苦労みたいなものはない）、とてつもない教養を身につけている、それに対し、私は地べたを這うように生きている人間で、教養もない。
貧しい人や途上国の人への共感や配慮は共通に思えるが、養老さんは、そういう人の生活の良さを見つけ、人間的だと思う面が強いようだが、私は、何とか生活レベルを上げてあげたいという気持ちが強い（いろいろ問題はあるが、日本や米国のような生活を望んでいるだろうなと思ってしまう）。
雑感446-2008.9.22「けだし名言、温暖化とエンゲル係数」
温暖化とエンゲル係数
面白い指摘を目にした。
“環境に対する負担はエンゲル係数と同じで、所得が低い人の負担が高い。同じ500円の負担なら、低所得者層の500円の方が大きい。このまま進めると格差の拡大となります”と言っている。
これは、澤 昭裕 東大先端科学技術研究センター客員教授が、「ポスト京都に向けて」のタイトルの対談（新井直樹さんとの）の中で言ったことである（「環境管理、2008年９月号」）。これは、名言だと思う。確かにそういう面がある。そうか、エンゲル係数か、よく分かる。だから温暖化対策をしないのではなく、こういうことを検証しつつ進めようということだと思う。
また、澤さんはこうも言う。「これからは国民負担と・・削減目標というトレードオフの関係がより良く見えてくるはずなのです。だから、政治家も環境問題に積極的になるのはいいが、国民の負担を目に見えるような形で説明する必要がある」と。ある温暖化対策が出たら、代表的な職業、所得階層についてエンゲル係数（SAWA INDEXとして使ったらどうか？）のようなものを出して議論すべきと受け止めた。
国際協定ではなく、二国間協定
もうひとつ、面白い推察があった。
“米中間の温暖化協定のようなものができる可能性があるかもしれません。アメリカは、EUは放っておけ、むしろ問題は中国なのだと考えています。アメリカは、まず、中国と手を握る。その上でその枠組にEUが乗るかを打診するというやり方かもしれません。
すると、EUは非常にプラクティカルですから、中国が入るのならやろうとなります。そうなると、日本だけが孤立する可能性があります。COPなどの国際連合のプロセスばかりに気を取られているとそういうことになる危険性を指摘しておきたいと思います。”
こういう可能性があるなんて、夢にも思っていなかったので、目を覚まされる思い。
自民党総裁選と地球環境対策
温暖化には、上のような問題がある。政治家は、このことに触れているかという関心で、自民党の５人の総裁選候補者の考えを調べてみた。すべての候補者の考えを調べることはできなかったが、少なくともネット、新聞、TVで見る限り環境問題への言及は非常に少ない。殆どが省エネに終始している。小池百合子さんだけが、かなり詳しく書いていて、2050年までに80％削減の目標を掲げている。しかし、具体的な政策への言及は少なく、転エネ、省エネ、エコハウスが挙がっているだけである。今、まさに大議論になっている環境税や排出権取引についてどう考えるか分からない。
では、民主党の小沢一郎さんの、党首選立候補時（08年９月12日）のメッセージはどうか？もっと素っ気なかった。省エネしかなかった。
温暖化対策が票になる時代から、票にならない時代に踏み込んだことが歴然。そもそもそういう問題なのだ。庶民に対する経済的な負担が大きい対策も多い中で、どう「温暖化対策」と「生活」あるいは「経済」（二酸化炭素排出量の多い企業にも、従業員はいるわけだから、そのことを考慮しつつ進めなければならないのは理の当然）を調整しつつ実行するかが大きな問題なのに、それを言わずに、二酸化炭素排出量削減についての高い目標を掲げれば「環境保全に熱心な政治家」になれるような時代だった、洞爺湖サミットまで。
ただ単に、二酸化炭素排出量削減目標値の大きさを競うだけでなく、庶民の生活への負担がどの程度あるかを説明した上で、目標値の高さを競うべきなのだと思う。負担があるとしても、この位は我慢して欲しいという説明でもいいと思う。負担があることが理解される時代になったら、どの政治家も省エネ以外言わなくなってしまった、特に、選挙の前は言えない、うーん、これでは困る。
今、環境税とか排出権取引制度導入の議論は、相当煮詰まってきていると思う。その議論は、霞ヶ関と経団連との間で進んでいるようだ。官僚機構が問題、霞ヶ関を壊すなどと言いながら、苦しい議論は霞ヶ関に任せているではないか。政治家は、選挙の際、この問題について自分の考えを述べてほしい。
＜言い訳＞牛乳中のメラミン、事故米などについて書くべきだが、新研究部門の組織立ち上げと、ナノ材料のリスク評価研究がいよいよデータが出始めてきて、そのことに追われていて、なかなか書けずにいます。今週は、小耳ニュースだけになってしまった感あり。乞う、ご容赦。
横浜文化賞とファシリテータ
平成20年度の横浜文化賞を頂くことになりました。
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/geijyutsu/bunka/
環境リスク管理という考え方が、世に受け入れられてきたことの証左だと受け止め、大変嬉しく思っています。
「中村 礼子さんと同じと言われても、どういう賞か分からない」とか、「横浜に住んでいればいいのですか？」とか・・・、結構散々に言われていますが、まあ、いいでしょう。
推薦者は、横浜国大関係者のようで、かなり大勢の方が応援してくれているようですが、横国を去って相当長くなっても、こういう時に推薦しようという気持ちをもって動いて下さるとは、何と、暖かい！と二重に感激。こういう暖かい大学、日本ではそう多くはないと思うのです。
たまたまなのですが、米国の友人が卒業した大学の同窓会からある連絡があった。その友人が賞を受けられるように推薦人になってほしい、さらに、どの賞が適切か？と、いくつかの複数の賞の名前が挙がっていた。同窓会が、組織的に動いているのです。その方の職が、Awards Facilitator（日本語に訳すると、受賞仲介課、受賞促進課、受賞倍増課かな）。
（これを書いている時、地震あり。日曜日午前７時少し過ぎ）
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