雑感435-2008.7.1「バイオエタノールと食料との競合問題」
A. バイオエタノール
食料と競合はダメか？
バイオマス利用には、いくつもの副作用があると思っている。その最大のものは生態系に与える影響であり、それをきちんと調べないで始めるのはとんでもないと考えている。
いや、それよりも重要なことは、本当にエネルギーを節約することになるのかという問題で、バイオマスからアルコールを作るが、そのために使われる石油のエネルギー価値がアルコールのエネルギー価値より低ければ、そもそもバイオマス利用は石油消費量を増やすことになるから、やめた方がいい(つまり、EPRが１以下ならやめた方がいい)。これは自明である。
この二つの条件が満たされれば、バイオマス利用は推奨すべきだと考えている。ただ、トウモロコシなどを使うと、食料と競合するからいけないという主張が広く行き渡っていて、賛同者も多い。だから、食料と競合しないセルロース系はいいとか、廃棄物利用ならいいとかの意見がある。
私は、冒頭に述べた二つの条件が満たされれば、バイオマスを利用すべきで、食料との競合ということはあろうとなかろうと問題ではないと考えている。
何故か？
ただ、トウモロコシの場合を例にとると、エネルギー効率が悪いだけでなく、現実には、食料としてのトウモロコシの値段は、燃料として使う場合の値段と比べて、ずっと高く、とても競合するとは言えない。バイオエタノールに補助金がなければ、トウモロコシは食料に使われることになるのである。一時的な投機的な動きは別として、そういう流れになるだろう。
詳しい計算が、川島博之著「世界の食糧生産とバイオマスエネルギー−2050年の展望」（東京大学出版会）に掲載されていて、川島さんも別の理由ではあるが、バイオマスエネルギーと食料生産の競合は起きないと主張している。
この著作の271頁の図10.9に「バイオマスエネルギーの原料価格と原油価格の比較」が示されている。この説明だけだと分かりにくいが、縦軸は原油１トンと同じ熱量を得るための穀物の生産者価格と原油１トンの価格で、常に、食料として売った方が得になることが示されている。
食料で売った方が得
しかし、この図の年代より後に原油の猛烈な値上がりがあるので、もう一度その比較をしてみた。
| トウモロコシの生産者価格（US$／トン） |
100 |
200 |
300 |
| 原油１バーレル相当の原料価格（US$） |
85 |
170 |
255 |
この表には、トウモロコシの生産者原価が、100、200、300 US$/トンの時に、原油1バーレル相当の熱量のアルコールを生産するための原料コストを示した。
つまり、トウモロコシが100ドルの時には、1バーレル85ドルになる。200ドルだと、1バーレル当たりの原料価格が170ドルになる。トウモロコシの生産者原価は、川島さんの本によれば、75〜126ドル/トンで推移しているそうだが、最近は、トウモロコシの値段も上がっていて、シカゴでの取引値から推定すると、生産者原価200ドルがないわけではないので、それを想定すると、1バーレル当たり170ドルになる。
この費用には、トウモロコシからアルコールに転換するための輸送費、製造費などは含まれていないので、そういう費用を考慮すると、原油が1バーレル100ドル近辺を動いているようでは、食料に売る方がずっと得ということになる。
今の相場は、様々な特別な要因で動いているのだが、石油やエネルギーを農業にも使うので、その値段が上がれば、一定程度上がる（つまりEPRが低いとこういう問題が出る）が、それ以外の要素として食料としてのトウモロコシの値が将来非常に上がるとは考えにくい。また、バイオエタノールに転換されるから、食料がなくなるとは考えにくい。
そういう場合を考えてみよう
したがって、トウモロコシの場合、バイオマスエネルギー利用は食料と競合しないと私は考える。この主張は、川島さんと同じである。しかし、もっと安い食料で、燃料転換効率の良いものがあれば、それは、競合するかもしれない。
そういう場合であっても、食料と競合するからけしからんという考えを私は支持しない。例えば、原油が１バーレル300ドルだったとしよう。そうすれば、トウモロコシが１トン300ドルであっても、食料より高いことになり、食料からエネルギーに流れることになる。
こういう場合には競合となろう。
こういう場合には、食料がなくなるので確かに困る。しかし、農民の収入は増えるだろう。つまり、食料との競合があるからという議論は、農民をいつまでも低所得者に押し込めておく議論ではないのかと、私は考える。
食料も聖域とせず、何が経済的か、何がエネルギー効率がいいかで決めるべきではなかろうか。そこで、本当に競合が起きるなら、食料の値段を上げるべきではなかろうか。もちろん、我々消費者は困る。しかし、都市にいる私たちが困るから、農民は安い値段で食料を提供すべきだというのは、おかしいのではないだろうか。
トウモロコシより効率の良い作物があり、それで農地が占領された場合はとか、いくつか面白いシミュレーションができるのだが、今日はここまでにしておく。
川島さんの本（Amazonへのリンク）
小耳ニュース
下水道事業赤字7.6兆円
下水道の赤字が膨らんでいるという見出しの記事の終わりの部分に、以下のことが書かれていた。（08年6月26日 日経新聞）
“「公共経済学が専門の赤井伸郎大阪大学准教授が「下水道を市町村ごとに縦割りで管理するのではなく事業の広域化や民営化で合理化を進めるべきだ」と指摘している。”
この人、今頃こんな時代錯誤のこと言っている。勉強してほしい。
雑感434-2008.6.24「オリンピックと大気汚染」
A. 北京オリンピック
北京の大気汚染が酷いので、オリンピックに出場しないという選手がいるということが話題になった。オリンピックが開かれる北京の状況は、東京オリンピックの時と比べてどうだろうか？東京の方が酷かったのではないか？
こういう考えで、ネット上で北京市の大気中の二酸化硫黄や粒子状物質、窒素酸化物などの濃度を調べようとしたら、驚いたことに同じ問題意識の人が何人もいて、すでにデータを出している。こんな奇妙なこと、私しか考えないだろうと思っていたが、そうではなかった。私も普通の人になったなとがっくり。
できるだけ数字を使う
私がこういうことを大事にしたいと思うのは、できるだけ数字で比較して、冷静になりたいと思っているから。数字だけでカタがつくわけではないが、まず、最初の大きな間違いはなくせると思う。
東欧を旅行し、ダニューブ川の水銀汚染が話題になった。毎日何kgの水銀が川にでているみたいな説明があり、皆一様に呆れたという顔をしていた。「1960年代の日本では、そのくらいの量が一つの下水処理場から排出されていたのです。」と説明したら、日本人は一様に口を噤んでしまった。そういう経験がある。
汚染の程度とか、大きさとか、意外と分からず、説明する人が「大きい」と言えば、大きいと思い、「ひどい」と言えば、ひどいと思うというのが多い。新聞で、水銀の濃度が1000倍違っても、記事に多いとあれば、多いと思ってしまう。これではダメだ。だから、何か基準になる数字は、必ず覚えて、常にそれと比較するというようにした方がいい、これが私の考え方だ。
環境問題なら、水俣に関する数字ぐらい覚えておいてほしい。四日市の数字も覚えておいてほしい。これが私の希望。
東京オリンピックの時の大気汚染の状況
「北京オリンピックと大気汚染」という三菱総研の竹末直樹さんの記事があった。
http://www.mri.co.jp/COLUMN/ECO/TAKESUE/2008/0428TN.html
今の北京市の状況は、今の東京と比べて二酸化硫黄は約10倍、NOxはほぼ同じかやや高い程度、オリンピックの開かれた時（1964年）の東京は、今の北京と比べ、二酸化硫黄が1.5倍程度と書かれていた。つまり、東京オリンピックの時の方が高かったことが分かる。
もっと詳しい資料があって、下のURLでは、経年的な値が掲載されている。
http://www.china-epc.cn/japan/beijing/beijing_03.htm
国立環境研究所の田村憲治さんの「中国における大気汚染による健康影響」というスライド資料もあった。1964年頃の東京の二酸化硫黄の濃度は0.05ppm程度、今の北京が0.04から0.03ppm程度。二酸化窒素の濃度はあまり変わらない。
ロサンゼルスは？
では、序でに1984年にオリンピックの開かれた米国ロサンゼルスはどうだったのだろう。これも相当ひどかった。
http://www.usc.edu/schools/sppd/bedrosian/private/docs/mazmanianairquality.pdf
この資料の16頁Figure2には、連邦基準値（１時間平均値）を超えた年間の日数の経年変化がグラフで描かれていて、1984年は170日くらいと読める。オゾンの時間最大値の経年変化も知ることができる。
これを見ると、1984年は、最高に高い値が低下しはじめた頃だということが分かる。日本の1964年は、まだピークだった。北京は、相当下がり始めている。ただ、中国の工業都市はまだ、下がる傾向は見せていない。オリンピックは、こういう時に、まさに国威発揚のために開かれるのだということが分かる。
二度目、三度目はどういう特徴があるのか、また、次の時に考えることにしよう。
小耳ニュース
原発バブル
エコノミスト６月24日号が、「原油高、温暖化で建設加速 原発バブル」という記事を特集している。
二酸化炭素の排出量を減らし、なおかつ、電力を得ようといた場合、即戦力としては原子力発電しかないのは確かである。先般米国ブッシュ政権は、CO2の削減に原子力発電が有効として、停止していた原発建設の封印を解いた。米民主党も、原子力に対しては推進という立場であると言う。
原子力発電に反対というのではないが、温暖化対策が必要、だから原子力という構造と、この急激な増え方、特にアジアで予想される激増ぶりに危惧を抱く。
バイオ燃料で車の部品腐食（ドイツ）
EUでは、08年５月に予定されていたバイオ燃料の本格導入が急遽中止になった（４月）。これは、食料との競合や生態リスクが問題になったからと思っていたが、直接的にはE10（10％エタノール混入ガソリン）による、自動車部品の腐食がおきるという問題が指摘されたことだったと、５月２６日号日経ビジネスに書かれている。そうだったのか。尤も、新車では腐食はおきないという。
このようにバイオマスエネルギーの問題点を指摘していると、私はバイオマス導入に反対していると思う人もいるかもしれない。そうではない。バイオマスを上手に使いたいので、問題点はクリアしておこうということである。
来週は、「バイオマスエネルギーと食料との競合」の問題について書きたいと思っている。食料との競合が起きていたとしても、“食べ物は聖域”みたいな議論は、どうも好きでない。定量的な解析が必要と思う。また、投機筋の動向での異常な食料品の値上げは困るが、穀類が他にも使えるようになり、世界中の農民が貧しいという状況が改善されるなら、それは嬉しいという気持ちもある。残念ながら、そうはならないようだが（来週のmain
theme）。
産油国のエネルギー事情
湾岸産油国の悩みはエネルギー不足という記事が、エコノミスト６月24日号にある。アブダビの話し。産油国なのに、不思議ではある。先週も書いたノルウエーも奇妙なことをやっている。奇妙と言うより、戦略的と言うべきかもしれない。
雑感433-2008.6.16「中央公論での養老孟司さんとの対談を終わって」
A. 「中央公論」での対談
今、発売中の「中央公論」７月号に掲載されている、養老孟司さんとの対談「環境問題ブームに騙されるな！」は、５月14日午後、つくばの私のオフィスで行われた。養老さんが、ここで強調しているのは、温暖化問題が政治的に利用されているという点である。
何に利用されているかと言うと、インドや中国のように、今まさに爆発的に発展しようとしている国を抑えるために先進国側がしかけた。
第２は、二酸化炭素排出量を減らす方法はあるにも拘わらず、それには手をつけない（例えば石油の供給量削減とか、ノルウエーの北海油田からの石油採掘（*））。
第３に、秩序を求めることが文明で、そのためにエネルギーを使ってきた、そのことを改めないかぎり、いくら省エネと言っても解決しない、その秩序維持のためのインフラがすでにあり、それをそのままにして、いろいろ議論してもごまかしにすぎない。
第４に、ほどほどの混乱とほどほどの秩序、それに切り換えないとダメ、やや小さな国が理想的で、人口を減らす努力も必要。
やや、この流れとは異なるが、第５に、餃子問題での日本の不遜さに触れている。
（*）似たようなことを産油国が始めた（中西）。
私の考え
私の考えは、相当違うと思っていたが、話してみると意外と近い点が多いとおもった。
まず、第１の、先進国が急成長国を抑えるために温暖化を利用しているという点は、少なくとも結果的にはそうなっていると思う。しかし、だからと言って、温暖化対策がダメということではない。
私が強く感じているのは、温暖化対策の名の下に、ドイツなどは、石油に代わるエネルギーを探すという方針で突き進んでいると思う。自分の所だけでそれをやれば、経済的に負けてしまうので、世界全体をこの流れに引き込むという考えだろう。石油に代わるエネルギー源の開発は大切なことで、それが、温暖化対策にもなるので、それ自体は悪いことではないし、日本も将来を考えて、そういう技術開発をすべきである。
しかし、代替エネルギー源開発ということを隠しつつ、温暖化対策としてのみ宣伝して進めるのはフェアーじゃないし、このために、温暖化対策と称して行われる対策が、真に温暖化対策にはならないという問題が大きくなりつつあると思う。
また、環境問題が、本当の環境保全のためではなく、何か別の目的を隠すために使われるということが続くと、環境問題の尊厳さが失われてしまうのが、私としてはとてもいやだ。
温暖化問題を大声で主張する人々は、温暖化懐疑派がいてどうのこうのと、しばしば言う。懐疑派のことがゴアさんの本にも出てくる。「養老さんも、懐疑論者と見られているのでは！」と振ったら、いい笑顔で笑っていたが。
不確実なことははっきりしているので、科学的な論争は是非続けてほしい。伊藤公紀さん（横国大教授）のように、逆風の中で、今言われている温暖化のメカニズムについて、勉強し、反論している人を個人的に尊敬もしている(**)。
しかし、自分は温暖化のメカニズム論争に加わるほどの知識もないのでIPCCの報告書を基に、その後を考えようという立場である。IPCCの報告書も、こういう時代背景で出されているので相当バイアスがかかっているとは思うが、それでも報告書の結果を認めて前に進もうと考えている。
しかし、温暖化対策と言われるものが、本当に二酸化炭素排出削減という点で効果が上がるのか、また、二酸化炭素排出削減対策が、他のエネルギーを多消費することになっていないか、別の環境問題を引き起こすのではないかについては、自分でも十分検討できるので、ここは頑張って目を光らせていこうと思っている。
私は、温暖化懐疑論者ではないが、こういう意味では、温暖化対策懐疑論者かもしれない。ただ、温暖化対策のための技術開発は進めるべきだと思っていて、ナノ材料のリスク評価を一生懸命やっているのも、ナノのメリットを生かせば、省エネ、省資源に効果があると考えているからであるし、バイオマス利用も、生態リスク問題を考慮しつつ進めるべきと思っているし、太陽光発電もシリコン系はともかく、別の何かには期待している。
(**)最近本を出した：伊藤公紀・渡辺正著、「地球温暖化論のウソとワナ」（KKベストセラーズ社刊）（Amazonへのリンク）
秩序とエネルギー
養老さんが指摘した第３の視点、つまり、秩序を保つ（エントロピー減少の方向性）ということの意味を、考えなければダメというのは、私の、環境と安全のトレードオフに気をつけようというということと、基本的には同じだなと思って聞いていた。先週の雑感で、「悩ましいレジ袋」で、少し汚れてもいいとか、濡れてもいいと思わないと、省資源はできないということと通ずることである。
不均等発展の法則
産油国、インドや中国・ブラジルなどの急発展の様子を見ていると、“資本主義の不均等発展の法則”という、昔読んだレーニンの「帝国主義論」を思い出してしまう。こういう議論は、今、どうなっているのかは知らないが、状況としてはそういうものだ。「フラット化する世界(***)」（トーマス・フリードマン）のような動きで、国と国との対決は、個人の国境を越えた活動で止揚されるのかと思っていたが、急進国のファンドの動きを見ていると、また、国と国との対決もあるのかなと思ってしまう。
今、欧州は、とりあえず先進国間で二酸化炭素排出削減目標値を設定しようと言っているが、米国は、新興急進国も含めるべきと主張している。どちらが、新興急進国に有利になるか考えるとなかなか面白い。
対談記事には収録されていないが、養老さんが、「日本は、欧米型をとるのか、急進国型をとるのか」との問題提起をしていたが、この問題提起もとても面白い。私は、欧米を一緒にするのではなく、欧州
vs 急進国で、日本と米国はこの間にいると見ているのだが、いずれにしろ、この問題提起はポイントを突いていると思う。また、いつか書くことにしよう。
(***)トーマス・フリードマン「フラット化する世界」（上，下）（Amazonへのリンク）
B. 小耳ニュース
朝日新聞の株の問題
週刊文春も週刊新潮も６月19日号で、テレビ朝日が、朝日新聞社の株を大量に保有したことの裏側を報じている。前者の見出しは、「新聞・TVが報じない40年戦争朝日新聞社主大研究」、後者のそれは、「村山社主が朝日株を寄付した香雪美術館って何？」である。何かが裏で進行している様子は分かるが、二つとも、何かかすみを掴むような記事である。
その点、アクセスジャーナル（http://accessjournal.jp/modules/weblog/）６月10日配信記事には、度肝を抜くようなことが書かれている。タイトルは、「朝日新聞グループ再編に不穏な有力情報」。リード（かなり長い）は無料で上のサイトで読めるが、その続きを読むためには、購読料が必要である。
雑感432-2008.6.10「「リスト屋さん」をやめようよ！ −REACH 予備登録開始に際して−」
A. リスト屋さん−REACH 予備登録開始に際して
2008年６月１日から、REACHの予備登録がはじまった。REACHによれば、製品（アーティクルと称されている）に含まれている化学物質の登録がなければ、年間１トン以上のものについて、欧州域内での販売ができないということになっている。そして、この化学物質の種類が既存・新規を問わず３万種と言われている。
しかし、３万種全てであろう筈がないが、何が該当するか、また、ある割合以上のものに限られることは明示されているのだが、それが、何に対する割合かというようなことが今でも議論されていて、どうもはっきりしない。
という状況のため、この製品には、どういう化学物質がどのくらい含まれているかを知るための作業が始まっている。しかし、これは簡単ではない。しかも、RoHSの際もそうだったのだが、セットメーカーが、法律以上のことを要求し、その数字の確かさの保証として、部品についても化学分析を要求するということになれば、上流（原料製造）、中流（部品製造）事業者では、費用と人手が異常にかかり、どうしようもなくなるという予想もある。
尤も、この忙しさ、煩雑さは、日本企業が作り出しているのだという批判もある。ある割合以上の登録が必要となった場合、その基準以下だという証明をするために、全分析が必要などと言い出す企業や団体が出てくるのだが、REACHはそもそも、そんなこと求めていない、欧州の企業もそんなことしていない、そんな、大変なことやっているのは、日本だけだという話しもあるのだから、奇妙だ。
理由はともかく、企業は今は、REACHの登録業務に追われている。
与えられたリストに追いまくられる
私の目で見ると、企業の化学物質担当者は、今だけでなく、常にこういう仕事に追いまくられている。通常、以下のような仕事に追いまくられている。
１．基準値を守る
２．有害物質を使わない
３．生分解性物質にする
４．PRTR対象物質を使わないようにする
５．リストにある物質の含有を確認する
企業の担当者は、物質の名前の書かれたリストを常に気にしている。いや、リストしか頭にないように思える。しかも、それは自分たちで考えて作ったリストではない、他から与えられたものであり、それが妥当かと考えることもなく、そのリストに追い回されている。コンプライアンスの名の下に。
これらの多くは、ハザード管理だ。しかも、リストにあるものが、本当にハザードに該当するかどうかもはっきりしないものが多い。
こういう背景があるのか、企業の化学物質管理担当者は、いわゆるリスク管理という仕事をしていないように見えるし、リスク評価などは、他の人の仕事でしょうという雰囲気が強い。これでいいのだろうか。
リスク評価への流れとREACH
ハザード管理からリスク管理への移行は世界的な流れである。そもそも、2002年のWSSD（World Summit on Sustainable Development：持続可能な開発に関する世界首脳会議、別名ヨハネスブルグサミット）でそういう宣言が採択された。また、昨年発効し、６月１日から予備登録がはじまったREACHも少なくとも、最初の思想はリスク管理の強化だった。REACHの基本思想をまとめると、以下に掲げた３項目になるだろう。
１番目に、新規物質のみ規制する現状の規制（日本では化審法、米国のTSCA、英国のCOSHH）をやめ、新規物質と既存物質を同じ法律で管理する、そして、新規物質の規制を緩和し、欧州の化学工業の競争力を強化する。
２番目に、上流（物質を製造する化学産業など）から下流（自動車産業、電機工業など）をつなぐサプライチェーン構成事業者、消費者まで含む関係者間でのリスク情報を共有しリスク管理を行う。
３番目に事業者自身（上流から下流に至る）によるリスク評価の実施。
現実のREACHは、この基本思想どおりになっているわけではない。しかし、最初に語られた内容はこういうものだったと思う。
REACHのために現実に行われていること
このREACHが動き始めて、先にも書いたとおり、日本の企業はまた、製品（article）に含まれる化学物質の登録準備のみに追われることになっている。
もちろん、欧州に輸出する以上、ある程度のことは必要だ。しかし、ハザードベースの管理から、リスクベースの管理への移行ということが本当に意識されているだろうか？（REACHもリスク評価を忘れつつあるようには思うが）。やはり、リストにある化学物質の登録、それだけになっている、その点では世界の優等生だが、企業が、自分でリスク評価をしようなどという雰囲気は、完全になくなってしまっている。
リスク評価が企業に根付かない
こういう状態なので、リスク評価をする人が企業にいない。また、リスク評価し、リスク管理をするという考えが、企業に育たない。有害だと言われた物質を除けば良いという考えが企業を支配している。企業のtopもそう考えている。
そのことが、日本の決定的な弱点になりつつあると私は思っている。新規技術開発競争で遅れてしまう、つまり、技術では進んでいるが、リスク評価・管理の説明ができないために、イノベータになれないという状況になりつつあるのではないかと危惧するのである。そのことを、ナノ材料のリスク評価をしていて、痛感する。
新聞記事１本で研究投資が止められる
アスベスト被害の新聞記事が出ただけで、その内容の真偽も確かめず、また、リスクがどういう大きさになるかということも確かめず、「ナノテクの技術開発はやめろ」と言い出した経営者が相当あったと聞く。彼の頭の中では、アスベストの連想から、ナノ材料はリスト物質になるのである。
また、事業者自身ががリスク評価を行うというのも世界の流れだが、我が国では、国がやってくれないと困るという考えが今でも強い。また、現実には社内で安全性試験をしていて、かなり安全という結果が出ていても、それを発表しない。「どうして発表しないのですか？」と聞くと、「これでもダメだという人がいるだろう。だから、国の基準値が出てからにしないと、却って攻撃される」と答える。
時代は変わってきているのだが
しかし、新規物質や新規技術を世界に出す場合、自分でリスクの説明をしなければならない時代になりつつある。米国では、今、ナノ材料について、EPA's Nanoscale Materials
Stewardship Programというのが進められている。ナノ材料の安全性評価の基準がまだできないので、企業は自分でリスク評価し、それに基づいたリスク管理の方法をEPAに提出し、それに基づいて管理しなさいという政策である。
まず、最初にDuPontが二酸化チタンについて出した。DuPontは酸化鉄とCNTs（カーボンナノチューブ）についても出すと宣言している。DuPontに続いて、PI社が出し、さらに以下の10社が名乗りを挙げている。
（i) BASF; (ii) Bayer; (iii) Dow; (iv) Evonik; (v) GE; （vi）Nanocyl; (vii)Nanophase; (viii)
PPG; (ix) Sasol North America; (x) Strem Chemical、と大企業がずらり。他にも、アリゾナ州立大学も参加を表明している。
これまで、リスク評価と言うと後始末の仕事だった。しかし、今、違ってきている。新規技術を世に出すために必要になっている。そして、そこでは企業自身の判断基準で、このように管理しますから大丈夫ですと言えるのである。それが、認められるかどうかは、その後の状況により変化するが、とりあえずは自分で基準を提案できる。こういう世界になりつつある。
もしこれができないと、新しい技術を出せなくなる。日本は、リスク管理とは何かということについて誤解している。政治家も、企業経営者も、市民も。誰が決めたか、どういう根拠で決めたかも分からないまま、リストにある物質を無くせばいい、無くせば環境に良い、安全と言えると思っているから、自分でリスク評価をし、それを皆に認めてもらうということが全くできない。それが、イノベーションを遅らせる大きな要因になりつつあることに気付いていない。
リスト屋さんを、そろそろやめましょうよ。
B. 小耳に挟んだニュース
ガス化溶融炉
廃棄物列島という「廃棄物と考える市民の会」が出している機関誌がある。その168号（2008年５月）に熊本一規さんが「ダイオキシン対策と有害金属問題」という文章を書いている。
その中に、一般廃棄物焼却施設の排ガス中ダイオキシン濃度に触れて、「ガス化溶融炉でなく従来型の全連続炉でもガス化溶融炉並みの成果を挙げているのです。 ところが建設単価は、全連続炉が処理能力日量１トン当たり5000円程度であるのに対して、ガス化溶融炉は7000〜9000万円もするのです。」として、ダイオキシン対策として、ガス化溶融炉が宣伝導入され、税金が多く使われたことを批判している。さらに、ダイオキシンより重金属がより問題と続く。
ガス化溶融炉のことは、その通りだが、もっと前に言ってほしい。さらに、重金属の規制が日本では少ないと言っているが、・・・。
それとは別に、この号に「廃棄物施設事故データ その２」が掲載されているのだが、それを見ていると、溶融炉の事故が多い。
悩ましいレジ袋
６月５日（木）の朝日新聞朝刊で、中野加都子（神戸山手大学教授）さんという方が、「ごみは本当に減るのか」というタイトルで、レジ袋の有料化で、ごみ排出削減対策になるのか、消費者に経済的負担を強いるだけではないかという疑問を呈していた。
私も、レジ袋を使わないための努力はしているが、無力感は深くなりつつある。
まず、第１に「レジ前包装」が、厳重になってきた。二重になっているものが増えている。また、「レジ袋はいりません」と言うと、これだけは包まして下さいと、薄い袋をかぶせる。いくつかのものが、こういう袋を被ることになると、レジ袋の方がポリの使用量が少ないな・・と心配になる。
また、おまけにやたらとエコバッグが来てしまう。６個になったところで、もういいですと断ることにしたのだが、ポイントの景品、お誕生月のお祝い、などなど、帰宅して箱を開かないと中味が分からないので、断る機会を失い、やたらと増える。大きさや、袋の生地の厚さが皆異なるので、使い方が意外と難しい。
雨が多いので、新聞がポリ袋に包まれて配達される。たった１部に１袋かと考えてしまう。しかし、濡れてしまう所もあるし、そこだけ袋を被せるのは大変なので、こうなるだろうなと理解はする。また、雨の日に、デパートで、傘をポリカバーで包んでほしいとアナウンスが入る。これもなあ・・・
濡れても苦情は言わないとか、買い物で何かがこぼれて汚れても苦情を言わない、などとセットでないと、ポリの使用量は減らないような気がするのだが。
レーザー・レーサー
もし、あの水着を発明したのが日本の企業だったら、IOCは直ちにオリンピックでの使用を禁止したのではないか。AERA ６月19日発売の、養老孟司さんの文書を読んで、そう思った。
雑感431-2008.6.3「石けん運動の経過について考える −びわ湖会議解散の報に接して−」
Ａ．びわ湖会議とせっけん運動
びわ湖会議とは
びわ湖会議が解散したという新聞報道を見て、せっけん運動のことをあれこれ考えた。新聞記事によれば、その組織の結成の経緯は以下のようなものである。
「７７年５月２７日の琵琶湖での赤潮大発生を機に、同会議の前身「びわ湖を守る粉けん使用推進県民運動県連絡会議（石けん会議）」が、翌78年８月に発足した。富栄養化につながるリンの家庭排出の抑制を目指す県民運動に広がり、粉石けんの使用率はアップ。有リン合成洗剤の販売、使用、贈答を禁じる琵琶湖富栄養化防止条例（80年７月施行）に結実した。88年に水環境保全に目標を広げ、名称変更した（毎日新聞滋賀県版、2008年５月28日）」。
有リン合成洗剤禁止が始まる頃、武村知事（当時）の公邸によばれたことがあったのを思い出した。市民運動はあくまでも合成洗剤禁止だったが、私は有リンを無リンにするのは意味があるし、生分解性の低い合成洗剤を、生分解率の高い合成洗剤に変えろという要求は意味があるが、合成洗剤を禁止して、石けんにという主張は意味がないという考えだった。石けんのいい点もあるが、それをきちんと調べるのではなく、ただ、昔に戻れみたいな発想は、とてもついていけなかった。
せっけんの利用率
80年に滋賀県が行った県民意識調査では、粉せっけんのみ70.6％、粉せっけんと無リン合成洗剤の両方17.9％、無リン洗剤のみ7.3％、わからない4.2%だったとのことで、せっけん運動は、まさに全県にひろがっていたことが分かる。「最近は20％程度に落ち込んでいる」（共同通信、2008年５月27日）とのことで、やはり一つの時代が終わったのだろう。
びわ湖会議の発足当時の様子はよく知っていたが、その後の動きは知らなかった。それよりは、合成洗剤追放全国連絡会の活動の方が身近で、そちらについては、大会準備の労働組合の研究集会に出て、私が話そうとすると女の参加者が全員退場とか、大会での講演で、ひどいヤジなどの攻撃も受けたなどの経験もあった。そして、びわ湖会議と、全国連絡会議とは同じだと思っていた。ところが、今回調べてみると相当違う。
びわ湖会議の記録を見ると、実は2000年に相当大きな方針変更を行っている（私は知らなかった）。そのことが、日本石鹸洗剤工業会の広報誌CLEAN
AGEの188号（2001年12月号）の「Motherびわ湖の滋賀県では、いま・・」（http://jsda.org/w/06_clage/4clean_188.html）という記事に書かれている。
「びわ湖会議の歴史方針的転換」という小見出しがあり、「『せっけんも洗剤も適正に使用しましょう』とスローガンも切り換えられました。これまでは、ずっとせっけん使用ということを勧めてきたけれど、合成洗剤も改良が進んできていて、環境面からいえば、「せっけんが○で合成洗剤が×」とは必ずしもいえない、せっけんを使うにしても量を多く使いすぎれば水を汚すことになる…という正論に耳を傾けたものとして評価されるでしょう。」
20数年続いた、合成洗剤追放というスローガンは、少なくともびわ湖会議では、おろされていたのである。
合成洗剤追放全国連絡会
では、合成洗剤追放全国連絡会は、どうなっているのだろうか？とネット上で探すと、そのホームページはあるのだが、ここ２年くらいあまり更新されていない。
よく調べると、2008年も全国大会が開かれている（秋田市）が、2004年以後の大会についての記事が、このホームページにはない。ここは、正式には、「合成洗剤追放」のスローガンをおろしてはいないが、活動は相当落ちているようである。
合成洗剤問題と日本の環境運動
日本全体に広がった環境運動としては、合成洗剤反対運動は歴史的にみて、最強の市民運動のひとつと評価できるのではなかろうか。全国津々浦々に広がり、学校教育の現場にも大きな影響を与えた。
まず、分解しないがために川や下水処理場が泡だらけになる、手が荒れる、洗濯したシャツを着るとかゆい、こういうところから合成洗剤についての不信が広がった。
そして、生分解性の低いABSから生分解性の高いLASに変わっていった。これは、明らかに市民運動の大きな成果である。つぎに、富栄養化の原因であるリンが洗剤に含まれていたことから、滋賀県が有リン洗剤禁止に踏み切ったのも、まさに市民運動の成果である。
当時、私は下水処理の講座に属していたので、如何に下水処理でリンを除くかが大きな研究課題になっていたか知っている。そういう後始末処理に頼るのではなく、発生源でなくしてしまうという方法は、経済的で合理的であった。この頃までの合成洗剤反対市民運動の成果は、もっともっと高く評価されてもいい。
ただ、それが、合成洗剤はダメ、せっけんは良いのスローガンになったことで、合成洗剤の非をあげつらい、せっけんを良いというために、使い易さという素朴な判断基準も捨て、科学性も捨ててしまった。学校教育の現場にまで、非科学的な、合成洗剤の有害性を証明する実験が「理科教材」として持ち込まれたことも、実に残念だ。
スローガンの怖さ
その目標を伝えるために、スローガンは有効で、かつ、必要でもある。しかし、一度決めると、その正当性を証明するために、どうしても無理をするようになる。そのスローガンが正しいかどうかを検証するための道具、科学まで否定するようになってしまう。
流域下水道反対
流域下水道反対運動をしていた時も、スローガンの難しさをいつも感じていた。この流域下水道計画はおかしい、使い捨てという原理はおかしい、工場排水と家庭下水との混合処理はおかしいので、「流域下水道反対」なのだが、一部なら使い捨てした方がいいとか、一部なら工場排水もいいということは分かっている。
だから、リスク論というものを考えるようになったのだが、それは、スローガンの意味を自分で曖昧なものにする行為であった。
反対運動をしている過程で最も難しいのは、相手側（この場合は、旧建設省や都道府県の土木関係）が、改善案を出してくる時である。その改善案が良ければ良いほど、スローガンの意味が希薄になる。
こちら側の意見が一部取り入れられたからいいことだが、自分の主張の意味が希薄になるように感ずる。そして、焦るものだ。場合によっては、自分の主張をより強固にしようと思い始める。以前よりスローガンの意味は希薄になっているのに、それをもっと強く主張するようになることがある。
市民運動にコミットしたとは言え、私は、その運動体の指揮者ではないので、スローガンにそれほど拘束されない立場に立つことができた。しかし、運動体の指導者（活動家）には、スローガンをあいまいにすることは非常に難しいのは理解できる。でも、ここが勝負のような気がする。せっけん運動の流れを見ていて、最初はすごい運動だった、成果も挙がった、しかし、その後、どんどん反科学、非科学になり、社会を後ろ向きに動かす力になってしまい、消費者の動向からも離れてしまった。
リサイクル
リサイクル運動、無農薬、安全な食品を求める運動など、多くの環境・安全運動のスローガンも、今、検証すべき時期を迎えているように思う。安全問題での生協の動きを見ていてもそう思う。主張が正しかった。それに社会が追いついてきた。その時が難しいのだなとつくづく思う。
私の経験から言えば、その時、スローガンを検証し見直し、ある種の妥協をすることが大事だと思う。どうやって検証するか、それには科学と外の社会しかない。外の社会が正しいかと言えば、そんなことないのだけれど、それしかない。
やや飛躍するが、ソ連などの共産主義国家が崩壊した要因も同じだと思っている。
外の社会ってのは不思議で、きれいでない。正しいように見えない。しかし、そこが結局鏡になる。今、グローバリズムの弊害ということが言われている。それには、確かに問題がある。それを是正する運動が必要で、その運動を進めた時、その運動を検証するための鏡は、グローバリズムが支配する社会なのだと思う。少なくとも、ナショナリズムより危険度は小さい。（もう少し丁寧に書くべきですね）
Ｂ．小耳に挟んだニュース
Ｂ−１．漁業者と酪農家のデモ
欧州で、原油の値上がりに抗議して、漁業者と酪農家のデモが広がり続いている。日本でも酪農家のデモはあったが、それと比べると欧州での抗議行動は相当規模が大きく、かつ、過激である。
環境税の議論をしていた時、原油の値上げで産業構造が変わるという議論があったが、真っ先に一次産業が影響を受けるという話しはなかったように思う。農業とか、漁業とかが真っ先に影響を受けるという事実を深刻に受け止めている。
Ｂ−２．原子力と洞爺湖サミット
二酸化炭素排出削減のためには、原子力発電を使うしかないという認識が広がっている（そんなに簡単な問題かなと個人的には思っているが）。そして、一度は原子力発電を中止していた国が復活を模索する動きも出てきている。
今回の洞爺湖サミットでは、原子力発電と省エネ技術で、地球を救うというシナリオになるという見方があったが、原子力利用で温暖化をのりきると高らかに唱うことは封じ込まれるという噂がでてきた。強力に反対する国があるらしい。いずれにしろ、温暖化問題がひどく政治的になっている。温暖化対策を進めるのがいいという立場に立つとしても、科学者が参加するphaseは過ぎてしまったのかなと思ってしまう。
Ｃ．２００万回おめでとう
たまたまアクセスしたら２００万回の画面でした、おめでとう。というご連絡頂きました。ありがとうございます。
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