雑感425-2008.4.2「評価を前向きにとらえるために −日本化学会誌論説−」
4月号の化学会誌「化学と工業」の論説を書いた。タイトルは、「評価を前向きにとらえるために」である。
http://www.chemistry.or.jp/kaimu/ronsetsu/ronsetsu0804.pdf
で読むことができる。
最近、評価についての意見が多く出されている。この小論を書いた以後知ったことだが、日本学術会議でも議論され、その報告書が2月6日公表されている。「我が国における研究評価の現状とその在り方について」（2008年2月26日）で、以下のサイトで見ることができる。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t51-3.pdf
問題点はよく指摘されているが、まず、どこをどう変えるかというポイントが掴みにくい。また、評価されることに伴う「何らかの覚悟」がないなという印象を強く受けた。
大学教員の雑務の多さを訴える文章を最近よく見るし、また、耳にもする。それらの多くは、評価があるために作業が増えているという文脈になっていることが多い。評価に伴う作業が多く負担になっていることは、上に引いた私の小論の中でも書いたのだが、大学教官の雑務の原因は、必ずしも評価制度だけではない。大学の経営の在り方、また、すべての教官が経営者のような組織の在り方、それに加えて、現状のがんじがらめの会計制度に関係している。
大学教員が、自ら変革すべきことを変革せずに、愚痴を言っている面もある。こういうことも踏まえて、評価制度の問題点を論ずる必要があると思う。まずは、私の小論を読んで頂きたい。学術会議報告と如何に違うかに注意して頂けると嬉しい。
3月末、化学物質リスクセンターを閉じ、私も住み慣れた場所から31日に引っ越しました。それらの仕事に追われ、１日遅れ、しかも、やや短めな文章になってしまいました。
雑感424-2008.3.26「バイオ燃料は農業対策の一環として始まった −野村総研のレポート−」
面白かった野村総研レポート
野村総研の「バイオ燃料に関する報告」（2007年12月）（石油連盟からの委託）は、バイオ燃料に関する報告として、とても面白かった。以下で見ることができる。
概要版：http://www.paj.gr.jp/paj_info/topics/2008/pdf/20080110-rep-outline.pdf
本文：http://www.paj.gr.jp/paj_info/topics/2008/pdf/20080110-report.pdf
バイオ燃料導入の背景
まず、何が面白かったかと言えば、バイオ燃料開発の発端は二酸化炭素削減ではなく、農業振興策だったという筋書きである。私は不勉強でこういうことを知らなかった。
こう書かれている。「バイオエタノールは、主にとうもろこしや小麦などの穀物と、さとうきびやてんさい由来の糖蜜などを原料として生産されるものがあり、1960年代から、米国で農業対策の一環としてはじまり、その後、世界各国で石油危機を契機とした導入が進んだ。その後、農業支援・振興などの政策目的のウェートを増しながら、導入が広がった。」
欧州におけるバイオディーゼルの導入は、当初、化石資源由来ディーゼル燃料油に含まれる硫黄分が原因となって引き起こされる大気汚染を防ぐためであった（また、不勉強の私は、へぇー、そうだったのとなる）。
わが国は相当立ち位置が異なる
わが国では、専ら温室効果ガスの排出削減が目標になっているが、「海外では導入の結果として、温室効果ガスの排出が抑制されるという位置づけはなされるが、基本的には、バイオマスの賦存量や燃料化した際の費用などを考慮して、バイオ燃料の導入を進めていくという考え方にあり、ある一定量の温室効果ガスを削減するために実施すべき手段として、バイオ燃料の導入を位置づけてはいないと考えられる」。
そして、以下の表が掲載されている。
図表２ バイオ燃料導入の背景と導入目標達成に係る基本的な考え方
|
バイオ燃料導入の背景
バイオ燃料 |
温室効果ガスの排出削減
（気候変動対応） |
農業支援・振興
エネルギー・セキュリティー |
| 自給で達成を目指す |
|
米国・ブラジル・欧州・アジア |
| 輸入により達成を目指す |
日本 |
|
出典：（株）野村総合研究所作成
つまり、日本は材料を輸入で賄うことになっているが、他の国は、農業政策とエネルギーセキュリティー政策として進めているので、基本的に自給を狙っている。もちろん、全てが自給ではなく、米国や欧州はブラジルから輸入もしている。
バイオ燃料開発の負の部分もうよく見て、対策を考えよう
その他、この報告書にはいろいろ考えさせられるデータがあるのだが、それは各自読んで頂くとして、バイオ燃料の利用によるマイナス面について、少しだけ書くことにする。
バイオ資源の活用は、基本的には太陽エネルギーの利用であり、化石燃料のピークを過ぎた今では、是非活用したい資源である。しかし、だからと言って様々な負の影響が予想されるので、それには十分注意が必要である。
バイオマス利用の研究をしている人や、その事業を立ち上げようとしている人の中には、かつて、60年代70年代のコンビナート問題のときと、人や雰囲気がそっくりな一群がいる。
つまり、一切他のことは気にしない、環境影響？だって我々地球環境のためにやっているんですよ、バイオマスで作るんだから二酸化炭素は出しません、それで、何が悪いの？みたいな、ただ、バイオマスを利用をすることが正義みたいな人である。もう少し落ち着いてほしい。
欧州委員会も当初は、2020年までに輸送用燃料の10％をバイオ燃料にする目標を掲げていた。しかし、その環境影響や社会影響について、相当シビアな予測も出てきて、この目標は掲げるものの、強く実行を促すものではないという方向に変わりつつあるらしい。
また、持続性証明を出すという動きもある：公園やレクリエーションの場所、野生動物と湿地帯、渡り鳥、景観保全、地域的な環境問題などへの影響を考えるべきとしている。
こういうことをもっと考えるべきだと私も思う。そもそも環境対策で出てきた対策が、広範な環境問題を引き起こすようでは困る。OECDは、以下のサイトで、Is the cure worse than the disease? (治療は、病気より害がある？)という文書を出している。
http://www.cfr.org/publication/14293/oecd.html
とりあえず、私が気にしていることは以下の通りである。
１）植物の栽培による様々な影響（多様性問題、耕作地の拡大、肥料や水）
２）輸送による影響（エネルギー消費も含む）
３）生産現場での排ガスや廃棄物（エネルギー消費も含む）
４）バイオ燃料の使用にともなう影響
ただ、負の影響を言うだけではダメで、燃料が良いかどうかは別として、何らかのバイオマス利用は必要になるだろう。そのための上手な使い方が必要だということである。野村総研のレポートを読んで知ったのは、日本独自の問題として、バイオマスをどこで入手するの？という問題があることが分かった。
雑感423-2008.3.18「植林と水−植林活動の現場から−」
A. 植林と水収支 （高見邦雄さんの文章）
雑感420で、植林神話と題して書いたところ、その直後に高見さんの友人の方から、この文章を送って頂いた。現場の状況が生き生きと分かる（文章も上手だから）ので、是非この雑感にupさせて下さいとお願いし、了解を頂いた。
高見さんは、16年前から中国山西省の大同付近での植林事業に協力（リード）している方で大阪拠点のNGO「緑の地球ネットワーク」の事務局長です。この文章は、大阪府日中経済交流協会の季刊の「上海経済交流」のために書いたものです（3月15日刊、出版元の了解も頂きました）。
献身的な、しかも気の長い活動に、頭が下がります。まずは、高見さんの文章を読んでください。（私は雑感の読者の人間的、知的水準の高さを、いつも自慢しているのですが、今回もまた、その思いを深くしました）
植林と水収支 ＜高見邦雄さんによる＞
【水不足で育たなかったポプラ】
大同での緑化協力を開始してすぐのことです。農村を回っていて、奇妙な林に気づきました。高さは大きなものでも4〜5メートル、幹がグニャグニャに曲がっています。なかには元の幹は枯れ、株元からヒコバエがたくさん出てブッシュ状になっているものもあります。私はずっと自然に生えたものだと思っていたのですが、これがなんと、人手をかけて植えたポプラだというのです。
大同の中央部を西から東に流れる桑干河は洋河、壷流河などと合流し、永定河と名前を変えて、官庁ダムに流れ込みます。官庁ダムは密雲ダムとならんで2つしかない北京の水ガメの1つです。ですから大同は北京の水源にあたります。
河北省と山西省の境界は太行山の大山脈です。それより北には大馬群山脈があり、北京の周囲には燕山山脈があります。桑干河はそれらの山脈の切れ目を流れ、その流域だけが低くなっています。春先の風砂はこのルートに沿って吹き出すわけですね。風口と呼ばれます。
中華人民共和国が成立し、首都が北京に定まってすぐから、水源涵養と風砂の防止を目的に、桑干河流域で大緑化運動がとりくまれました。選ばれた樹種は小葉楊と呼ばれるポプラで、この地方に自生しています。苗を育てるのがまにあわず、現場に穴を掘って、枝を直挿しする簡単な方法がとられました。それにしても、県によっては全体の面積の2〜3割にもなりますから、たいへんなプロジェクトです。中国お得意の人海戦術がとられました。建国の情熱は環境改善にもむけられたのです。
私たちのツアーのお世話をしてくださったバスの運転手の馬瑞さんは、少年のころ、父親の後についてこの作業に参加しました。「植えてしばらくはほんとによく育ち、みんな喜んでいました。ところがその後、だんだん背丈が縮み、幹も小さくなりました」と彼は話しました。あの小さなポプラはもう50年も前に植えられたものだったのです。地元の人たちは「小老樹」と呼んでいます。
この小老樹を何本か伐って、年輪を調べてみました。その結果は馬さんの話を裏付けるものでした。最初の10〜15年は年輪の幅が広く、順調な生育ぶりを裏付けています。ところがその後、急に乱れがでてきます。どういうわけでしょう。
小さな苗のあいだは水の要求量はそう大きくありません。ですから順調に育ちました。大きくなるにしたがって必要とする水の量は増えます。平面に密植していますので、あるところまでくると隣の木どおしで根が重なり、水を奪いあう関係になります。そんなところに旱魃の年がくると、水不足で幹の上部が枯れてしまいます。生命を守るために上を枯らすわけですね。でも下部は生きていて、枝の一本が幹に替わって、また伸びはじめます。また旱魃になると、同じことがくりかえされる。そうやって弱っているところにカミキリムシが大発生し、満身創痍になってしまいました。
背丈が縮んだのはそういうわけですが、幹が細くなったというのは事実ではありません。わずかずつでも太っています。でも、汗を流して植えた人たちが、そのように感じる気持ちは理解できます。
【森林の成立で雨はふえるのか？】
先ほど自分でも書きましたが、「水源涵養のために木を植える」というのは日本では常識です。「緑のダム」といった表現もあります。そして、中国では森林がなくなったために雨が少なくなった、木を植えて森林をつくれば雨が増えてくる、と思っている人がたくさんいます。中国の林業関係者からもそのような発言をききます。
ここのところはもう少し丁寧に考える必要があります。日本で水源涵養というと、降った雨を森林が蓄え、浄化して送り出すという意味です。大雨が降ってもそれが一時に川に流れだすことはないし、日照りが続いてもすぐに川が干上がることがなくてすみます。森林があれば、きれいな水がバランスよく供給されるわけですね。雨が増えるという意味ではありません。
それに対して森林が雨の増加をもたらすという説は、森林ができると蒸散量がふえて空中湿度が高まり、あわせて上昇気流が起きて雲ができ、雨になって降る、ピンポンのようなものでそのやり取りが速くなれば降水量が増えるというものです。北京の周囲で緑化がすすんだ結果、北京の降水量が増えた、という説もありました。そのような仕組みが成立すれば、こんな都合のいいことはありません。ところが神話はあくまで神話で、現実ではないようです。北京の降水量がこの10年近く、劇的に減っているのは周知の事実です。
樹木を植えれば土中の水分を吸い上げ、蒸散するのは事実ですけど、それがもたらすであろう雨はどこに降るかはわかりません。地球は自転していますから、雨になって降るとしても、そこより東に降ると考えるべきでしょう。中国大陸では一般に西にいくほど雨が少ないので、西のほうの貴重な水を相対的に水に恵まれた東へ移すことになります。
植林の結果、雨が増えたというデータがサウジアラビアなど中東にはあるようです。海が近くにあれば、空中の水分は常に補給されますので、森林の成立によって上昇気流が起きることで、雲ができ、雨が増えることは考えられることです。でも、海から遠く離れた中国大陸の砂漠や砂漠化地域では、そのような循環を期待できないでしょう。
【適地適作、適切な技術こそ重要】
樹木を植え、森林をつくることは、水収支にとってはプラスにはならないようです。たいていの場合、むしろマイナスでしょう。中国の各地で河川が断流している原因のひとつに、森林再生があるのは確かなようです。植林にともなう水コストについては、これからきちんと調査される必要があります。
水収支にとってはプラスにならないとしても、緑化はやはり必要です。黄土高原のばあい、水土流失の防止のために緑化は欠かせませんし、二酸化炭素の吸収源としていっそう重要性を増すでしょう。人々の生活向上のために木材資源の需要はこれからも増えるでしょう。
それだからこそ、樹種の選択にもっと注意を払う必要があります。ポプラは中国の北部で多用されてきましたが、生育が速いぶん水の必要量が大きい樹種です。生育ぶりを犠牲にしても、少しでも水の必要量が少ない樹種を検討すべきでしょう。降水量や土の条件によっては喬木をあきらめ、灌木を主体にしたり、草にするほうがいいでしょう。
活着率や生育をよくするために、川の水や地下水をつかって灌水をつづけているプロジェクトがあります。植林のために黄河の水を大量に使っているプロジェクトを銀川でみました。トルファンでは道路脇の緑化のために灌水パイプが延々と張りめぐらされていました。中国の技術者が私たちのプロジェクトをみて「灌漑施設を建設して活着率を高めるべき」という意見を寄せたこともあります。
公園など目的によってはそのような植樹も必要ですし、果樹のように経済性を追求する場合は、当然ありうることです。しかし、一般の山林緑化や砂漠化防止のための緑化としては感心できません。植えて最初の一、二年は活着させるために灌水も必要でしょう。それ以後は、自然の環境で育つ樹種を選ぶべきでしょう。小さい苗のあいだは灌水でまにあっても、成長とともに水の必要量も増えるわけで、いつまでも灌水できるわけではありません。お金の切れ目が樹木の寿命、というのでは悲しすぎます。
さすがに最近は聞かなくなりましたが、「全世界の砂漠を緑化してみせましょう。そのための技術があります」といった発言が以前はありました。門外漢の私は、そのような言葉に感激したりしたものです。砂漠化防止に造詣の深い岡山大学の吉川賢さんは「現地に立てば荒唐無稽とすぐわかるものほど日本国内では受けがいい」といった意味のことを書かれています。さすがだと私は思います。
適地適作、適切な技術こそ、水収支の面からも大切だと思います。
【写真】「小老樹」の林。最初はよく育ったが、水不足で伸び悩んだ。
B. ナノ材料の発がん性報道について
08年3月7日の毎日新聞、3月8日の朝日新聞に、ナノ材料で発がん性とか、中皮腫の怖れとかいう見出しの記事が掲載された。これは、厚生労働省所管の国立医薬品食品衛生研究所の菅野純毒性部長等が、日本トキシコロジー学会の雑誌に発表した論文に関するものである。
この論文の内容について書きたいのですが、何しろ25日に引っ越し準備、31日引っ越しという日程なので、どうにも時間を書く時間をとることができません。4月8日upの雑感には書けると思いますので、それまでお待ちください。
雑感422-2008.3.11「中国餃子と食品の安全 −問題は防疫−」
中国製の餃子に高濃度で薬物が含まれていて、被害者が出てから早くも二ヶ月過ぎた。原因は、通常の業務によるものか、犯罪かも分からないので、意見を書くのをためらっていたが、原因が分からぬまま、そもそも中国製は・・、とか、だから食料自給率を上げよみたいな話題になっていくので、とりあえず、ここで自分の考えていることを書いておきたい。
事件の第1報に接した時
事件の第1報に接した時、中毒を起こした商品が生協で売られたもので、しかも「手作り」と袋に大きく書かれていたので、被害を受けた方には不謹慎で申し訳ないと思うが、余りにもできすぎた構造に、苦笑してしまった。
その後、JTのことや、他の多くの企業が、同じ工場で作られた製品を売っていたことが分かり、この問題の大きさを認識させられることになった。
一番最初私が苦笑したのは、安全問題に対して、理念的というか、道徳的に向き合って、ＢＳＥや遺伝子組換え大豆、はたまた農作物の残留農薬などを問題にし、反対している生協が、どう見ても、それらよりリスクが高いことが自明な中国製品を右から左に売る機関になっていたこと、そして「手作り」が、中国の作業員の長時間労働に支えられた、文字通りの「手作り」だったことである。
リスクが高いことが自明な中国製品と書いたが、中国産を食べるなという意味でもないことは、後を読んで頂ければ分かるが、とりあえず注釈を加えておく。
殺鼠剤と思った
第1報を聞いた時、私は殺鼠剤だと思った。そのように考えた理由は以下のようなもので、特別によく事情を知っているとか、科学的な何とかというものではない。
基本的に、その国の製品の安全度は、一人あたりのＧＮＰの高さで決まる。同じGNPでも、それが比較的平等に分配されているか否かにより、また、快楽的な目的より安全や健康目的に重きを置く政策目標など、その国の政策が決める要素で変動はあるが、それは、一定以上のGNPのある国々の話しであって、一定レベル以下になれば、露骨にGNPの高さに依存するものである。
中国で生産された物を我々が多用しているのは、彼国の賃金が安い、GNPが低いからなので、平均的に考えれば、中国で生産されたものの安全度は、どうしても日本国内で生産されたもののそれより低い。
中国全体では、まだ平均的な衛生状態はそれほど高くはないが、外国に輸出する物の生産現場では、随分頑張って衛生状態を良くするように努力しているらしい。今回事件を起こした天洋食品もそういう工場だったようだ。
租界の外と内
私は、1944年に日本に来るまで、中国の大連と上海で生活していた。上海では、「租界」という、まさに列強の国々のために隔離された快適な住宅地で生活していた。
租界の中はかなり衛生的だったが、一歩、そこから出れば、とてつもなく衛生状態の悪い地域があった。租界では常に、外から虫、ネズミ、病気が侵入してくるので、それを食い止めるために、相当な消毒が行われていた。消毒の臭いと共存していたし、生ものは決して食べなかったし、水に対しても、また病気に対しても、非常に注意深かった。
それでも、1944年日本への旅の途中で、妹（3歳）が肋膜を患い、暫くして私が肺結核に罹った。（こういう経験から、私は今でも、生野菜はあまり口にしないし、また、刺身もやたらな場所では食べない。）
こういう経験があったので、外側と内側が極端に衛生状態が異なるような場合には、相当強い薬が必要になると、常々私は思っていた。だから今回も、外からの害虫やねずみ、病原菌を防ぐ（これをひっくるめて、防疫と呼ぶことにする）ために、月に1度とか、年に2度とか、相当強力な薬を使って消毒をしていた。それが、うっかり混入したと思ったのである。
問題を絞ろう！議論する価値があるのは、防疫対策のことだけだ。
犯罪の可能性もあるというので、今回の原因は、第1報を聞いて私が考えたこととは違うようだが、犯罪以外であれば、防疫がらみでしかあり得ない。
犯罪防止の議論をしてもあまり意味がないので、今回の問題を契機に中国から輸入される食品の安全として議論するなら、防疫対策の議論しか意味がないと私は思っている。薬物の混入に皆の関心が集まっているが、何故混入するかと言えば、悪い物を殺すために必要だからだろう。その悪い物とは何かを考えなければダメだ。
今回の事件の原因をつきとめることは大事だが、中国は非協力だし、工場長は居直っているし、とりあえず、今回の問題だけではなく、中国食品の安全問題というように問題を敷衍するなら、それは、防疫対策の間違いとして絞って議論をしていいと思う。犯罪だとはっきりするまでは。まず、問題を絞ろう。頭を整理しよう。薬物の問題ではなく、薬物を必要とする現実に目を向けることである。所謂残留農薬問題ではないようだから、それ以後の問題と考えていいだろう。
いずれにしろ、中国の平均的な衛生状態は日本より悪く、有害物質の管理という意味での安全度も、日本より低いのは当たり前であり（やがて、良くなると思うが）、労働力の賃金の低さを期待して生産するのであれば、それはある程度やむを得ないことである。
だから、中国の平均的なレベルではなく、ずっと高い安全度を日本は求めているのである。そのためには、日本人が食べる分だけ、より安全にする道を当面とらざるを得ない。差別化である（私の気持ちの中では、租界化となる）。そのためには、何らかの消毒剤とか、殺菌剤のような薬物を使わなければならない。異常に安い商品を求めていながら、日本国内と同じ安全度が何もせずに手に入ると考えるのは、自家撞着である。
差別化の政策
中国はすでに原因を掴んでいると思う。今後、中国も相当努力するだろうし、特に、外国に出す商品は差別化して、国内流通品より安全度を高くする努力はするだろうから、相当改善されるだろう。日本としても、輸入業者や製造メーカーが、ある程度製造や流通経路を限定する（“租界化”）ことで対応することになろう。中国国民には申し訳ないが、中国全体が良くなるまでの間、こうなるだろう。
しかし、先にも書いた通り、差別化（租界化）は、外側からの侵入に対する防護（犯罪も含めて）が必要なので、殺菌剤等の薬物の使用は不可欠である。その使い方については、日本と同じルールは無理だと思う。そこは、割り切った方がいい。日本並みの消毒剤を求めるのではなく、現地に合ったものを認め、管理することである。工場が決めている薬物使用規程が中国の現状に合わなければ、今回のような事故が起きやすい。
中国の現状に合った防疫対策をするというように割り切れば、日本での薬物残留量より多くなり、リスクはやや高くなるかもしれないが、それを一定レベル以下にすることは可能な筈だし、それほど難しい問題ではない。
対策として、いくつかの提案が出されている。次のような対策が、テレビなどで議論されている。
１）検査を多くする
２）中国産と表示
３）中国産を売らない
このいずれも、解決にならないと思う。１）も、農薬だけ調べればいいというのではないし、冷凍食品の全頭検査（？）はできないし（皮肉だけど）、コストも考えなければならないので、検査で検出できる問題ではない。
繰り返しになるが、差別化と、差別化を保証する薬剤の使用と工程管理に尽きる。適正な薬剤の使用を打ち出すことが、生物汚染（病気や害虫）のリスクを下げ、さらに、その使用量を制御することで薬物のリスクも下げることができる。しかし、薬物のリスクは、日本の製品のそれより大きくなる。薬剤の使用基準が現実に合わないほど厳しくなると、違法なことが起き、間違いも起きる。
２）「中国産」の表示は難しいと思う。例えば、国内ですべて作っても、原料が中国であったり、ベトナムであったりするだろう。こういうことは、やがて偽装問題を引き起こす。最終的には、例えば、ＪＴとか、味の素（株）、生協とかが責任もっていますでいいと思う。民間レベルでISOのような管理規定を作る、その薬物使用基準が日本よりやや緩やかであろうが、それほどリスクは高くない、それを日本人も知る。それでいい人が中国製品を買う。これでいい、十分安全である。
３）中国産を使わないは、超金持ち相手なら成り立つが、一般的に成り立たないと思う。中国での製品が入らなくなれば、普通の家庭も困るが、学校給食や、病院、介護施設での給食などが、コストの点で、崩壊してしまうことを私は心配する。こういう場所では、尚更安全でなければならないのに何を言っているのかと抗議されるかもしれないが、防疫体制の適切な管理で、リスクを一定以下に下げることができるし、それ以上の安全度を求めることができないことを自覚した方がいいように思う。
ここにきて、食料の自給率が低いとかの議論が盛んに出てきているが、それは、別の時に時間をかけてやってほしい。当座の解決には貢献しない。
薬物の問題が出るのは、薬物を使わなければならないような外側の環境があるからである。今回のことも犯罪でなければ、やはりそういう背景がある筈である。間違って使用されたとは思うが、そういう薬物を使用しなければならない状況（虫、動物、細菌など）が、“外側に”あるからである。まず、それをよく見て、適切な防疫体制は何かを、日本の無農薬、無薬品みたいな思想を押しつけるのではなく、中国でどうあるべきかを考え、そのルールを作り、工程管理をする。問題はそれほど複雑ではない。
蛇足
・中国政府の態度は、我々にはどうにも理解できないが、最後のルール設定では、中国政府が入らない方がむしろ有り難い。また、形式だけの厳しい基準を作るだろうから（中国にはこういう特徴があると思う）。そして、それは中国の現実に合わないと思うから。民間レベルのISOみたいなものがいいと私は思っている。
・BSEの時に、米国の牛肉の輸入にあれだけ強く反対した論客達が、中国からの輸入食品に反対しないし、予防原則という言葉も忘れたようになっているのは不思議だが、多分、これは彼らなりのリスク・ベネフィットだと思う。中国からの輸入が中止になると食べるものがなくなるリスク、中国を怒らせた時のリスクを考えて、それを我慢することのベネフィットが大きいと思っているのだと思う。誰も、リスクの大きさだけで判断していないのです。
・差別化を日本および日本人は求めていると書いた。現実にそれしかないが、差別化すればするほど、犯罪のターゲットになりやすいということはある。
雑感421-2008.3.4「トレーラーハウスのホルムアルデヒド」
A. トレーラーハウスのホルムアルデヒド
トレーラハウス
1週間ほど前、衛生放送のニュースを見ていたら、ハリケーンカトリーナの被害地(US
Gulf Coast)で家を失った人々のためにFEMA（危機管理庁）が提供したトレーラーハウス中のホルムアルデヒドの濃度が高いので、対策が必要という米国CDC（疾病対策センター）の見解を報道していた。
そこにお住んでおられる方には悪いが、まだ解決されていないのか、と昔を思い出すような気持ちになってしまった。トレーラーハウス中の有機溶剤の濃度が高いことは、B. N. Ames(1990)も報告していた。
また、私は、もう20年ほど前だが、米国に行った時に、米国在住の知人がトレーラハウスを購入し、招待されたことがあって、その現実をよく知っていたからでもある（当時ミシガン州では、2000万円ほどで戸建ての中古住宅を買うことができたのだが、トレーラハウスは土地の利用料も含めて300万円程度だった）。
トレーラーハウスは、日本の常識から言うと、相当広く、４LDKくらいの感じがある。しかも、非常に便利だし、下水道もきちんとしていて、衛生的だ。如何にもアメリカという感じである。しかし、何分にも部屋の壁や床のペンキだけでなく、絨毯や、カーテンからも相当きつい臭いがあった。それを思い出したのである。
いくつかの記事を読んでいると、ハリケーン対策の住宅での有機溶媒問題は、相当深刻な状況もあったように伺える。それらの記事がどの程度正しいのかも判断できないが、大きな社会問題になっていることは事実である。
今回のCDCの発表
CDCでは、07年12月から08年1月にかけて、ルイジアナとミシシッピの519のトレーラーハウスについて調べた。ホルムアルデヒド濃度の平均値は77ppb（96μg/m3）、測定された値は3〜590ppbで、米国でのバックグラウンド値より相当高い。この値は、長期暴露の下限値と考えていいだろう。新しい家や気温が高い場合には、もっと高くなると予想されるからである。
「室内のホルムアルヒドレベルの意味」として、以下のような表があった。
図1 トレーラハウス内のホルムアルデヒド濃度（1ppb=1.25μg/m3）
（米国CDCのHPより：http://www.cdc.gov/nceh/ehhe/trailerstudy/pdfs/SummaryofStudyFindings.pdf）
因みに、室内のホルムアルデヒドレベルについての各国のクライテリアは、以下の通りである。
表1 ホルムアルデヒドの室内空気中濃度に対する勧告値
[μg/m3]
(鈴木一寿「詳細リスク評価書 ホルムアルデヒド」より)
| WHO |
100 （30分間平均），指針値 |
| アメリカ |
なし |
| カナダ |
123 （1時間平均），指針値
50 （8時間平均），指針値 |
| オランダ |
120 ，基準値 |
| ドイツ |
120 ，指針値 |
| オーストラリア |
120 （天井値），目標値 |
| 日本 |
100 （30分間平均），指針値 |
日本人のホルムアルデヒド暴露量
鈴木一寿による詳細リスク評価書「ホルムアルデヒド」（2008年4月出版予定）によれば、日本人のホルムアルデヒド暴露量の分布は、図2である。
図2 2003（平成15）年度における屋内外の気中ホルムアルデヒド年平均（暴露）濃度の比較
(鈴木一寿「詳細リスク評価書 ホルムアルデヒド」より)
屋外大気による暴露量の平均値は3.0μg/m3、室内空気による暴露量の平均値は21.4μg/m3である。室内暴露量の確率密度の図が右に裾を引いているが、割合は低いが、高濃度暴露の人がいることを示している。
B. Long Interview
日本のナノテク・材料分野の専門家のインタービュー。以下は、中西の分だが、飯島先生や遠藤先生のインタビューもある。
http://www8.cao.go.jp/cstp/nanoweb/nakanishi.html
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