雑感410-2007.11.20「苦い思い−『消費者製品のアルミによるアルツハイマー病のリスクはない』というドイツの報告−」

畝山さんのblogを見ていたら、アルミニウムとアルツハイマー病とは関係ないというドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）の報告があった。確か、少し前にドイツ語で出て、気にしてはいたが、ドイツ語ね、みたいな感じでさぼっていた。今回は英語の論文ということで読んだ。
食品安全情報blog(畝山さんのblog)：http://d.hatena.ne.jp/uneyama/

実は、苦い思い

アルミの問題は、私にとってはそれほどニュートラルな問題ではない。と言うのは、以前「水情報」というニュースレターを出していた時（1993年）に、水道水中のアルミの危険性について、どうも危険みたいという記事を書き（どういう記事だったかは、後で述べる）、自分自身は、アルミの鍋をステンレスに代えたからである。

ドイツの報告

まずは、BfRから出た今回の報告の内容を紹介しよう。
http://www.bfr.bund.de/cm/230/no_risk_of_alzheimers_disease_from_aluminium_in_consumer_products.pdf

以下の内容は、この論文に書かれていることで、その内容が適切か否かについては、現段階では判断できない。

まとめ：アルツハイマーとアルミの日常的な摂取とは関係ない。食品と接触する製品や化粧品からのアルミ摂取量は、新しいJECFAのガイドライン値（2006）よりかなり低い。水道水中のアルミの寄与は小さく、アルツハイマーとの関連は否定できる。しかし、過剰なアルミの摂取には気をつけた方がいい。

・・摂取経路・・

食品が接触する製品（アルミホイルや調理器具）や化粧品（制汗剤）からの摂取量は、食品そのもの、アルミを含む添加物や医薬品（制酸剤）からの摂取量に比べ小さい。＜食品が接触する製品や化粧品からの＞摂取量は、2006年にJECFAとWHOで決められた新しいガイドライン値（PTWI）である、1 (mg/kg-体重/週)より低い。

・・代謝など・・

ヒトの場合、胃腸管経由のアルミの吸収率は非常に低くて最大 1％程度である。しかし、酸が共存すると吸収率は高くなる。平均的な血中濃度は 7 μg/Lである。主に腎臓を経由して排出される。5-125 mg Al/day の摂取量の場合に、健康なヒトでは蓄積は見られない。限定されたデータしかないが、皮膚からの吸収は0.01％以下である。データにはかなりの変動がある。

食事からのアルミの摂取の場合には、アルミの急性毒性は小さい。リン酸塩とカルシウムの代謝との相互作用はヒトについても動物についても、知られている。

355ppmの高投与の場合に、マウスでリン酸の滞留が短かくなった。また、0.1と0.2％の場合に、機能的または神経化学的変化が観察された。また、高投与では胎児への影響が見られた。催奇形性は見られなかった。1000mgの投与後に、リン酸とカルシウムの状態へのかく乱がヒトで報告された。

透析を受けている患者の血中アルミ濃度が高いことが観察された。これは、アルミの透析脳症として知られており、ビタミンD抵抗性軟化症、貧血と脳の障害が特徴的である。アルミが血液−脳barrierを通過しうることを示唆する報告が多くあるが、そのメカニズムははっきりしない。

・・アルツハイマー病との関係・・

アルツハイマー病はアルミの神経毒影響と関係があるとされてきた。飲料水中からのアルミの摂取と発症との関係を調べるべく企画された多くの疫学調査は、科学的な根拠を示すことはできなかった。何故なら、用量反応関係が見つからなかったことと、他の方法論的な欠陥のためである。

脳への病理学的なアミロイド沈着はこの病気の原因であると仮定されている。アミロイド沈着は、加齢とともに増大する神経細胞または神経細胞膜の破壊の結果としての膜タンパク質の転換によっているようである。

アルツハイマー病の神経病理学的変化は透析患者のそれとは相当違うので、アルミがこの病気の引き金になることはないようである。それ故、WHOはアルミはアルツハイマー病の原因ではないと結論した。また、これらの医療用途での摂取がアルツハイマー病の発症に寄与したという報告はない。

透析患者の血中濃度のcriticalな値は 100μg/Lを超えていて、これは、通常の人の血中レベルの10倍以上である。それでも、透析患者やアルミ工場の労働者にアルツハイマーに特徴的な神経原線維変化がより多いということはなかった。

アルミの摂取と神経変性病との相関については、最近の疫学調査や動物実験の結果で議論されている。Waltonは、その病理組織学的研究で、アルツハイマー病の病理解析においてアルミは、アルツハイマー病と関係があるのではと言っている。しかし、この結果は因果関係を提出しているわけではない。また、Walton自身もアルミのある脳組織への蓄積が、結果であって、病理学的な変化の原因ではない可能性があると述べている。

Exley は、神経変性を1年前に患った女性の病理学的に変化を示し、脳組織のアルミ濃度が高いことを報告している。この女性は、15年前に濃度の高い水道水に数週間暴露された。著者は、この事例からアルミの有害性がありうるとの結論は出せないと結論している。こういう結論を出すためには、約20,000人の暴露された人を、暴露されない人と比較しなければならないと書いている。

Kanekoは、マウスにアルミニウム塩を60日間腹腔内投与した。動物の記憶能力の低下が脳内のアルミの濃度上昇に関連した。この研究は、アルミの有害性ポテンシャルを示しうるかもしれないが、この研究から、アルミの経口摂取がこの病気を引き起こすとは結論できない、何故なら、この実験では高用量のアルミが直接腹部に投入されたからである。

例え、アルミや他の金属がアルツハイマー病を引き起こす原因でないとしても、何らかの神経病理学的傷害のcofactorではありうる。現在、これらの金属の役割を調べるための多くの研究が行われている。

・・暴露原因とその経路・・

普通の人では、食物が主たる暴露源。他に新鮮な野菜（0.3〜26 mg/kg）、果実（0.5〜14 mg/kg）、お茶とスパイス、 添加物、 アルミを含むパッケージとアルミを含む調理器具がある。アルミを含む食品包装は、コートされていることも多い。

調理、冷凍、defrosting後などの食品への移行量は、0.4〜7.1 mg/kg food程度である。最大値はトマトソースの57 (mg/kg food)。しかし、酸性が強い、または塩分が多い食品では、食品への移行量は多い。

通常の平均的な食事では、子供で 2〜6 mg/day、大人では 6〜14 mg/day。水道水の寄与は、比較的低く 0.2〜0.4 mg/day。空気からの摂取は 0.04 mg/day。医薬品の寄与は高い。経皮吸収の寄与は低い。

・・摂取量のクライテリア・・

欧州委員会の食品科学委員会（SCF）は、アルミを含む添加物を使用することについて、アルミの摂取量とアルツハイマー病との間に相関があるという意見は持っていない。JECFAとSCFは1989年に、耐容一週摂取量（PTWI）を 7(mg/kg-体重/週)とした。SCFは1991年に、耐容一日摂取量（TDI） 1 (mg/kg-体重/日)とした。

JECFAは、2006年に新しいガイドライン値を提案した。それは、PTWIで 1(mg/kg-体重/週)、つまり1日当たりにすれば 0.14 (mg/kg-体重/日)である。この改訂は、アルミが生殖、発達の神経系統に障害を与える事を考慮したものである。
ftp://ftp.fao.org/docrep/fao/009/a0675e/a0675e00.pdf

・・リスク判定・・

アルツハイマーとは関係がない。

SCFは1991年に全ての暴露源からの量に対し、1日当たり 1(mg/kg-体重) というクライテリアを出した。現在のPTWIは、1週当たり 1(mg/kg-体重) であり、これを1日当たりに直し、かつ体重を60kgとすると、1日1人当たり8.6mgである。この値と比べると、食品接触（3.5mg）と制汗剤（0.007mg）は安全と言える。もちろん使い方によっては、PTWIを超過することもある。

・・対策/行動の枠組・・

アルミの摂取量の増加とアルツハイマーの発症との関係は科学的には証明できない。しかし、アルミを含む食品と接触する製品は、間違った使い方をすると、食品中のアルミ濃度が高くなるので、気を付けた方がいい。

アルミの摂取量をできる限り減らすために、アルミの調理器具やボウルは、長時間酸性や塩分の多い食品との接触を避ける方がいい。リンゴピューレ、リューバブ、トマトピューレ、キャベツの塩漬け、塩漬けのニシン、塩漬けのキューリなどには注意が必要。アルミ箔にも注意が必要。

1990年代に、アルミニウム加工工業会は家庭で使われるアルミホイルについての、このような情報を出していた、ECは、工業会がアルミ箔のパッケージについての適切な情報を出すように勧告する。BfRは、このような情報が消費者のガイダンスとして必要であると考える。

＜以上BfRの報告からの引用＞

BfRによる奇妙なリスク評価

この報告では、個々の寄与分をPTWIと比べて、その値より低いから安全と言っている。しかし、通常の平均的な食事では、子供で 2〜6mg/day、大人では 6〜14 mg/dayと書かれており、これを体重当たり、週当たりにすると、子供の体重 30kg、大人のそれを 60kgとして、中央値でも子供 も大人も 1 (mg/kg-体重/週)で、過半が超えることになる。

ある一つだけを取り出して、それがPTWIより低いからいいみたいな評価は見たことがない。JECFAの2006年の報告の根拠文書は読んでいないが、結論を読むと、このガイドラインは添加物を含む食品中のすべてのアルミ化合物を対象にすると書かれている。

この評価書は奇妙だが、私はそもそも、JECFAのガイドライン値の決め方に問題があると思う。ここでは書かないが、ダイオキシンやクロロホルムのガイドライン値を決める時と同じ考え方で、金属に立ち向かうと、金属は全く使ってはダメということになるだろう。その意味で、JECFAのような考え方は、すでに壁に突き当たっているのである。その問題点を取りあげず、リスク評価をするからこういう奇妙な結論になるのである。BfRの評価書は概して政治的である。

1993年に私が書いたこと

恥ずかしいが、ここに添付しよう。（pdfファイル）

当時考えたこととの大きな違い：(1)アルツハイマーとの関係がほぼ否定されたこと。(2)水道水中アルミとの関係も否定されたこと。

鍋を買い換えたのは、やはり、少し行き過ぎだったのかと思う。ただ、思いの外こういう調理器具からの溶出はあるのだなという印象。JECFAの結果をまともに受け入れると、これも危険となるのだが、ガイドライン値が決められた時の不確実性係数などから見ると、そういう畏れがなくもないという程度ではなかろうか。

雑感409-2007.11.13「シートベルトのリスク削減効果と副作用としてのリスク」

後部座席のシートベルト

道路交通法が改正されて、後部座席もシートベルト着用が義務づけられることになった。法律は07年6月に成立、1年以内に施行となっている。すでに高速道路については、実施されているが、一般道路について何時からかはっきりしない。

つくばで乗ったタクシーには、今年9月1日からと書かれていたが、これは、高速道路のことかもしれない。

いつからかがはっきりしないが、後部座席の義務化はいいことだと思う。私はタクシーを最低でも1日1回、平均的には1日2回程度利用する。後部座席のシートベルトを使いたいといつも思うのだが、これが実に使いにくい。バックルがどこにあるかが分からない。座席の隙間に隠れてしまっていて、なかなか引き出せない。悪戦苦闘していても、運転手は知らん顔のことが多い。先日、たまりかねて聞いてみた、「シートベルトが使えないのですが」と。「使って下さいと言うと怒られることもあるんで、使わないんですよ。酔った人は怒るんですよ」。別に、私は酔っていないし、夜でもない。

自動車事故による死亡者数

後部座席のシートベルトの効果は高いということを聞いていたが、統計ではどうなっているか調べてみた。　警察庁交通局が出している「平成18年中の交通事故の発生状況」を調べた。http://www.npa.go.jp/toukei/koutuu41/20070228.pdf

死者については、自動車乗車中が37.1％、自動二輪車乗車中が9.4％、原付乗車中が8.3％、自転車乗用中が12.8％、歩行中が32.3％、その他0.2％となっている。

シートベルトとは直接関係ないが、車種を問わずに考えると、乗車中が54.8％、自転車と歩行中が45.1％で、車のメリットを直接的には享受していない歩行者などの死者が、自動車のメリットを直接受けて乗っている人と、10％ほどしか変わらないほど大きい。これは、今後交通事故とは何か、どこまで許容できるのかを考えていくとすれば、重要な論点になると思う。

シートベルトの効果

この資料に拠れば、シートベルトの効果は以下の通りである。ここで、致死率とは、（死者数）を（死傷者数）で割った値を％表示にしたものである。

　 着用 非着用 死傷者数
　 死者数（人） 致死率（％） 死者数（人） 致死率（％） 着用者（人） 非着用者（人）
運転席 809 0.16 898 7.50 496,201 11,978
助手席 203 0.2 140 2.05 100,373 6,827
後部座席 21 0.09 162 0.34 22,134 47,962
その他 2 0.60 10 0.45 333 2,222
合計 1,035 0.17 1,210 1.75 619,041 68,989

シートベルトの効果を、ここで定義された｛致死率＝（死者数）÷（死傷者数）｝で評価できるとすれば、運転席の場合には47倍（7.50/0.16）の効果があり、助手席では10倍（2.05/0.2）の効果、後部座席では4倍（0.34/0.09）となっている。

この数字から、後部座席乗員のシートベルト着用効果を議論するのは、過小評価になる可能性があると思う。運転席乗員の効果の方が大きいことは当然であるが、後部座席の効果は、少なくとも4倍というものではないと思う。

どうしてかと言えば、シートベルト着用によって、負傷者の数が減っていると思われるからである。つまり、本来負傷者になる筈であったが、シートベルト着用のためにそれを免れた人は引かれている。とすると、致死率0.09％はもっと小さくなり、例えば、それが0.05％であれば、倍数は0.34/0.05＝7倍などということもあるのではなかろうか（この数字はいい加減なものだが、倍数が増える傾向になる）。

シートベルト非着用の場合には、後部座席乗員が重症になる可能性が高いだけでなく、前席に衝突することで、前席乗員が大きな傷害を負う可能性もあり、ここに挙げた数字に表れていない効果もある。

シートベルトによるマイナスをどう考えるか

シートベルトを着用していた場合に、却って死亡事故になることがあるという弊害も以前から指摘されている。シートベルトを法律で強制した時、もし、この弊害が起きたとしたら、法律を決めた行政側に責任があるのだろうか？

シートベルトの着用により「軽減されたリスク量（R）」と「それによって増大してしまったリスク量（Q）」がありR＞＞Qであれば、そして、確実にそうであろうから、シートベルト着用を義務づけるのは、国として当然のことである。もし、この不等式が成立しないときは、政策として不適切であることは言うまでもない。ここでは、全体としてR＞＞Qであっても、誰か個人がこの副作用（いざという時飛び出せない）で死亡にいたるような場合にどうするか？

私の仮の判断基準

このことを考えようとして、この雑感を書き始めた。

法律などの専門家がどのように考えるのかについては、まだ勉強していないが、リスクの責任を考える場合に私は、大体以下のような仮の判断基準を自分で作って考えてきた。その仮の判断基準が現実に矛盾をきたすかどうかを、BSEやベンゼンなどの事例で考えつつ、確かめるということを繰り返してきた。

例えば、10万分の１の副作用としてのリスクがあるような対策を、より大きなリスクを避けるために、国が強制した場合を考える。そして、ある特定の人が、その副作用のリスクをまともに受けて、死のような重大な結果を招いた、そして、その因果関係が明らかな場合には、たとえ、社会全体としてその副作用のリスクを受容したとしても、補償はあるべきだと。しかし、それが生存に大きな影響を与えるようなことでないならば、補償はできないだろうというものである。（なぜ、ここでこういう限定をつけるか、詳しくは書かないが、因果関係の立証や受認できる範囲、社会として10万分の1のリスクは認めていることなどを考慮したものである）

私が、これまで考えてきた仮の判断基準を、この場合に適用すると、「シートベルト着用のために、生存の可能性が失われた」と判断される場合、どうなるか？

以下の3つのどれに該当するか？

１． 法律を作った行政の責任として補償する制度を作るべき（特定の予防注射の例）

２． 裁判で決める。個々のケースの評価になるが、上の条件を満たせばまずは、メーカーの責任が問われる。メーカーとしても、それが最良のものであれば、法律的には免責になる可能性は高いが、私の仮の判断基準では、因果関係がはっきりしていれば、補償した方がいいという考え方である。ある場合には、「法律を作った行政」の責任が問題になることもあるが、多くの場合責任はないと考えている。

３． 補償なし。

この場合については、１．も２．も無理なような気がする。それは、やはりその前に事故ということがあるからである。さらに、例を増やして本当にこれでいいか考えていく積もりであるが。

リスク削減政策にも、必ず副作用がある。その副作用が、ある特定の個人にふりかかることはしばしばある。こういうことについて、どう考えるかの議論をしておかないと、1回の副作用事件のためにリスク削減対策が止まってしまい、社会全体として必要なリスク削減のための政策が実施できなくなる。辛い作業だが、こういうことをきちんと考える習慣が必要だと思う。日本人全体が、リスクをとって何かを行うということができなくなっている。後部座席のシートベルト着用義務化の遅れも、それによる副作用などで糾弾されることを恐れていたためではなかろうか。

最後に

タクシーに戻るが、後部座席でシートベルトを使うのがひどく大変である。先に書いたように、バックルを見つけることが難しい。座席の間にもぐってしまっていることが多い。もぐるような作りになっている。また、左側の乗員のためのバックルが、中央の乗員のためのバックルより、より中央側の位置にあるものがあり（車によって違う）、合うバックルを見つけることに苦労するのである。

もう少し、使いやすくしてほしい。

雑感408-2007.11.6「自分の勘違いもあるのだが、どうもぴんとこなかった−公開セミナー「遺伝子組換え作物の栽培と生態影響評価」−」

今回の雑感目次
A.　GMOセミナー
B.　ビスフェノールＡの詳細リスク評価書英語版公開

A.　私の勘違いもあったGMHTの生態影響

11月3日（土）9:45〜17:00までという長丁場の上記セミナーを聴講した。学会も含めて、滅多にこういう集まりに出ることはないのだが、遺伝子組換えの作物の栽培による生態影響の研究の現状を知りたいと思い、出席した。バイオ燃料のことなどがあり、生態影響はどのように調査したらいいか勉強したかったからである。

内容は、4人の日本人研究者による報告と、英国から来られたD.R.Brooks氏（Rothamsted研究所）の報告と、その後に円卓会議と称する会議があった。最初の2人の報告を聞いたところで、私は自分が考えていたこととひどく違うことに驚き、思わず、「研究のデザインはこれでいいのか」と質問したのだが、最後まで聞いていると、自分もこの問題自体をよく理解していなかったことに気がついた。自分の認識不足は認めるが、それでも尚、研究の全体像がどうもぴんとこないという状況は続いた。

実は、別の用事があり、円卓会議の前に退席するつもりだったが、円卓会議に出席する市民パネリストの皆さんは、この研究結果について、どう感じているのか知りたくて、予定を変更して最後まで残った。しかし、市民パネリストから意見らしきものを聞くことはできなかった。こういう企画の難しさをあらためて感じた。

どういう比較実験が行われたか？

最初の2人の報告は、簡単に言えば、除草剤耐性遺伝子組換え体（GMHT）の穀物を栽培した圃場では、非遺伝子組換え穀物の圃場に比べ、生物相（ひいては生物多様性）に変化があるかという研究である。1人目の方は、ダイズとナタネ、2人目の方はトウモロコシを調べた。

その比較の仕方は、以下のように整理できる。

＜ダイズとナタネ＞ 除草方法 結果
(1) GMHT 除草剤グリホサート使用 生物相の差がない
(2) 非組換体 中耕

　

＜トウモロコシ＞ 除草方法 結果
(1) GMHT 除草剤グリホサート使用 (2)と(3)には差がない。(1)では、むしろ生物相が豊か。
(2) GMHT 通常の除草剤
(3) 非組換え体 通常の除草剤

つまり、ダイズとナタネの場合には、GM体には除草剤（グリホサート: ラウンドアップなど）を使い、非GM体には除草剤を使わずに、機械除草をして比較し、両者に差がないという結果が出ている。

トウモロコシの場合には、基本的に(2)と(3)の比較、つまり、通常の除草剤（名前は報告されず）を使った組換え体と非組換え体の比較をして、差がないという結果が出ている。また、GMHTにグリホサートを使った場合(1)と比較し、(1)の方が生物の数や種類が多いという結果が出ている。

圃場内の試験の意味

この2つの報告を聞いて、思わず質問した。どうも、私の質問の趣旨は伝わらなかったようだが、その時、考えたことはこういうことだった。

第1の疑問：（質問以前の問題だが）、まず、圃場の生物相を調べるということに違和感があった。圃場は、そもそも生産の場所で、人工的なことは当たり前。そこでの、生物相を調べることに、どういう意味があるのだろうか？むしろ、圃場が周囲に与える影響を調べるべきではないのかという疑問だった。

生態系への影響という時、圃場そのものが生態系という環境なのか？という疑問だった。農業は、生産のために環境を一定程度破壊せざるを得ないのだから、圃場自体が環境と考えると、苦しくなるのではなかろうか？化学反応装置の中に、化学物質があるのを問題にするみたいな感じを受けた。

しかし、圃場の広がりを考えれば、そういう捉え方もありうるのだろうが、圃場内と圃場外を区別して考える、どう区別するかは、重要なポイントのような気がした。世界的にも、圃場の生物相の研究は沢山あり、その意味はあるのだが。これを、GMOの生態影響評価に持ち込む時には、影響を評価する生態系とはどこか？最初の定義から気をつけた方がいいと思った。この点は質問も意見も述べず。

除草剤とGMOはセット

第2の疑問：トウモロコシの実験では、同じ除草剤を使ってGMHTと非GMOの比較をしていたのだが、これが、私の質問となった。除草剤のような、明らかに生物相を壊すような処置をしているところで、GMOと非GMOの比較をしても、その差は除草剤の影響で消されてしまうだろう、それでいいかという疑問だった。

その時、私は除草剤のない所で、比較をすべきだと思った。しかし、後のいくつかの報告を聞いている間に、除草剤を使わない圃場で実験をすべきだという、私の問題提起も、現実の農業の実態から外れていると気付いた。つまり、GMHTは除草剤とセットである。除草剤とセットで調べなければ意味がない。そもそも、GMHTは、除草剤を有効に使うために開発されているのだから。

とすれば、トウモロコシの実験で、(2)と(3)を比較するより、(1)（GMHT＋ランドアップ）と(3)（非GMO＋通常の除草剤）の比較が必要だということになる。

さらに、言えば、この実験は、通常の除草剤として何を選ぶかで、全く答えが違ってくるということになる。実験は、除草剤とセットだから。対照として、有機農業を選べば、さらに違った結果になるだろう。

とすれば、この種の実験は、何らかの尺度で、除草の手間、費用、除草の効果、収穫などを揃えて（相対比較できるような形にして）、比較実験を実施する必要があるのではなかろうか。私が、当日考えたことは、以上の通りである。もしかして、初心者の間違いかもしれないので、今後も勉強して間違いがあれば、修正したい。

B.　ビスフェノールＡの詳細リスク評価書英語版公開

http://unit.aist.go.jp/crm/mainmenu/e_1-10.html

雑感407-2007.10.30「尽きぬ興味−バイオ燃料と新しいタイプの大気汚染」

今回の雑感目次
A.　エタノール85（E85）
B.　「野菜1日」か

A.　バイオ燃料と新しいタイプの大気汚染

バイオ燃料問題が火を噴いている。わが国では、環境保護派と言われる人々もバイオ燃料問題にはかなり冷静だし、過熱化に対し批判的であり、相当問題もありそうだというスタンスで臨んでいるように見えるが、米国では、バイオ燃料反対と賛成で、すでに色分けができていて、激しい論戦と攻撃を展開しているようだ。バイオ燃料の問題点を指摘すると、ただちに石油産業の応援者だというレッテルを貼られるということもあるらしい。

バイオ燃料問題は、これまで主に二つの視点で議論されている。ひとつは、そのエネルギー効率（EPR）、もうひとつは、食糧との関係である。EPRの問題は、相当整理されてきて、地球環境やエネルギー資源の面から、バイオ燃料と言っても「マイナス」の効果を引き起こす場合と、「プラス」効果が大きい場合とがはっきりしてきて、今後はEPRを上げるためのさまざまな技術や条件についての研究が進むものと思われる。

しかし、バイオ燃料が環境に与える影響の内で、温暖化以外の環境影響についての研究は意外と進んでいない。考えるべきは、原料である植物を育てることによる生態影響と、排ガス等による生態、人の健康への影響である。影響予測のためには、大気中の有害性気体の濃度予測が必要だが、バイオ燃料の場合には、直接排出よりも大気中の二次反応で生成する物の方が大きな影響を及ぼす可能性が高く、単なる拡散モデルでは歯が立たない。

つまり、二次反応を考慮できる予測モデルが必要になる。既に、雑感402で一度触れたことがあるが、スタンフォード大学のMark　Z.　Jacobson教授がこの課題に挑戦し、４月に論文を出している。

この論文が発表されるや、反論がどっと出たとのことであるが、その反論の中には、石油産業から研究資金をもらっているだろうみたいなものも多かったそうである。

Jacobsonの研究内容

この研究で使われている様々な仮定（2020年には、このような規制がかかっている、排出率はこれこれなど）や、使われているモデルの妥当性など、当然検証されなければならないが、研究の進め方はまっとうで、バイオ燃料を使うことによる新しい大気汚染問題を指摘しており、新しい研究と言える。

ここでは、E85（エタノール85％の意味、現実には80％だとのこと）が、米国で使われた場合、ガソリン使用の場合と比べて、大気汚染による人の健康リスクが増加するのか、減少するのかを、ロサンゼルスと米国全土を対象にして、比較している。

＜入れ子の3Dモデル＞

１． このために、二次反応を考慮した3Dモデル（3次元モデル）を使っている。3Dモデルは、異なる解像度のモデル（地球、全米、カリフォルニア、ロサンゼルスなど）を入れ子にして使うことができる。ロサンゼルスの場合には、約5km四方（東西と南北でやや長さが異なるが）、カリフォルニアを対象にした場合には約20km四方、全米では50km四方程度、全球では500km四方程度の解像度で解析している（ADMERとMETI-LISを入れ子にしたり、ADMERにサブグリッドを入れ子にすると同じように）。

２． 濃度と有害性の強さでリスクは決まるが、ここでは人口も考慮されている（ADMERと同じ）。

＜NOxとVOCsの異なる挙動を考慮＞

３． 2020年の予測として、E85使用によりNOxは低下し、ROG（反応性有機物：原報では、ROGとかTOGとか書かれているが、雑感の中ではVOCsと書いておく）は増加すると予測されている。

４． また、この種のモデルでは当たり前のことであるが、光化学レジームの場所による違いが考慮されている。

＜光化学レジームとは何か？＞

オゾン濃度など光化学生成物の濃度とNOx、VOCsとの関係が、ある領域で逆転する現象があり、NOxが律速である領域をNOx律速レジーム、VOCsが律速である領域をVOCs律速レジームという。

概略の図を描けば以下のようになる。



斜めの直線の左上はVOCs律速の領域、右下はNOx律速の領域である。

今、NOx濃度が下がり、VOCsが上がったとすると、左上の領域では、VOCs濃度増加の影響を受け、オゾンが増える（厳密に言うとNOx濃度の減少により、オゾンが少し増える効果も含まれる）。

右下の領域では、NOx濃度減少の効果でオゾン濃度が下がるが、VOCs濃度増加の影響はあまり受けない。

＜ロスは、VOCs律速だが＞

５． そして、ロスでは、光化学反応レジームの「VOCs律速」の領域にあるので、VOCsの増加により、オゾンの濃度は増大する。米国全体では、北東部（ニューヨークなど）も左上の領域にあり、E85の使用でオゾン濃度が上昇するが、他の地域、特に南東地域では「NOx律速」領域にあるため、E85の使用でオゾン濃度は減少する。しかし、人口の多いところでオゾン濃度が増加するので、人口による重み付けをすれば、全体としてはオゾン濃度の増大影響が出てくる。

６． オゾン濃度の増大により、年間数百件の死亡が増加する。

７． アセトアルデヒド、ホルムアルデヒド、1,3-ブタジエン、ベンゼンのリスクはE85によりほとんど変化しない。

＜新しい研究＞

以上は、Jacobsonの論文の簡単な紹介だが、バイオ燃料を使う場合には、エネルギー効率だけでなく、温暖化以外の環境影響を見積もることもどうしても必要である。Jacobsonの論文は、その意味でよくできた内容だと思う。ここでは、人の健康影響についてのみ検討されているが、オゾン濃度が上がるなら、植物への影響も考える必要がある。

雑感403で書いたように、有害性の大きさ（ユニットリスクの大きさ）についても、まだ、検討すべき点が残っている。アセトアルデヒド、ホルムアルデヒド、オゾンなどの健康影響も早く検討した方がいい。
　
新しい武器が必要

バイオ燃料が使われた場合の大気汚染については、これまでとは異なる研究手法が必要だということが分かる。ひとつは、二次反応の考慮だが、もうひとつは空間的な広さ、ここが違うような気がする。今までと同じであってはならないことを痛感する。

また、人の健康もさることながら、生態リスクについての研究を急ぐべきだと思う。

B.　野菜1日分

野菜1日という名前や宣伝文句の入ったジュースが売られている。「野菜1日これ1本」とか、「1日分の野菜」という名称のものもある。これは、これを飲めば1日に必要とされる栄養分が摂取できると受け取っていたが、どうも違うらしい。

いくつかの報道があるが、これは、1日に野菜から摂取する必要のある栄養素が、このジュース1本からとれるという意味ではなく、1日に必要な野菜から作ったジュースだという意味だそうである。ジュースを作る過程でビタミンCとか、いくつかの栄養素が壊れてしまい、必要な野菜量が想定している栄養素と比べると、相当少ない量しか含まれていないという。

実は、私も騙されていた。もともと健康志向のかけらもない私は、こういうものに見向きもしないのだが、たまたま、喉が渇いた時があって、「へえこんなものがあるのか」と思い、飲んだことがあった。その時、これだけで、1日野菜をとらないでもいいと思って、すごいもんだなとやや感激した記憶がある。しかし、違うらしい。原料には、1日分の栄養素があるが、商品にはないということらしい。私が飲んだのは1回だけで、その後は買ってないから実害はないのだが、頭脳的には騙されていた。

雑感406-2007.10.23「−産総研特許生物寄託センターの不始末−」

今回の雑感目次
A.　特許生物
B.　「鉛」評価書英語版リリース
C.　養老孟司さんのアエラの文章

A.　産総研の不始末

自分の所属する研究所の事件について、書くことは気が進まないが、この問題を書かないのも卑怯なような気がするので、今の感想を書いておこう。
　
尤も、私は新聞に書かれていたことと、産総研のホームページに書かれていたこと以外の情報は持っていない。このことを私が知ったのは、17日（水）の日経新聞夕刊だった。翌日になって、産総研のHP（http://www.aist.go.jp/aist_j/announce/au2007/au1017.html）に説明があることを知った。そして、週末に帰宅し、1週間分の新聞を見ていた時、17日の朝日新聞朝刊を見つけ、その記事の大きさに驚いてしまった。慌てて、ことの成り行きを整理した。

問題の経過の整理

具体的にどういうことが起きたか、発表資料に基づいて整理すると以下のようになる（私の理解では）。

問題の経過

レベル 受け入れ（時期分からず） 2001年前半存在が判明 この間 施設改善で受け入れ 2007年9月 現状
1 可 　
2a 可 　
2b 不可 15株 手続き的に違法（リスクあり） 可（適切に管理）以後合法（リスクなし）
3 不可 3株

手続き的に違法（但し、健康や環境リスクはなかったことが後に判明）

 レベル1であると判明  実害のおそれなし（すでに処分）

この状況を見ると、レベル2bの15株の保管について、受け入れ時期（はっきりしないが、2001年より前か？）から、施設改善が行われるまで（年月は分からない）は違法だった。また、レベル3の3株の保存は違法だが、これがレベル1だったということであれば、手続き的または法的にはどうなるのか知らないが、リスクの点では問題がなかったということになる。

つまり、問題はレベル2bの15株を認められていないのに保管したことである。確かに新聞を見ると適切でなかったことがあったようだが、一応問題は解決していることが分かる。尤も、レベル3の微生物株と思っていたものがレベル1だったから良かったものの、本当にレベル3だったらどうかという問題がないとは言えないし、レベルはどの段階で、誰が判定するものなの？という疑問は残る。

実は、私は似たような経験をしたことがある。

似たような経験（その１）

自分が直接経験したわけではないが、自分のいた組織で起きたことである。大学で、実験廃液などを収集し、処理していた時であるが、石油缶くらいの大きさの容器2本を「廃油として」収集してきた。ところが、これがPCBだということが後で分かった。

当時、PCBは保管するしかなかったし、また、一度収集したものは、絶対に戻さないという方針を持っていたために、ずっとそこで保管しなければならなくなった。保管自体は違法ではなかったが、いつもいつもそのPCBを見て暗い気持ちになった。

その後、廃油の収集前に、いくつかの試験を行うようになった。まず、比重を調べた。また、PCBが含まれる可能性が高いと判断した場合には、予め赤外線分析を行うようになった。

もう一つ（その２）

古い試薬の整理をしていた時、禁止薬品の瓶があることが分かった。すでに、その薬品を購入した教官は退職していたし、その教官が買った当時は禁止薬品ではなかった。ある時から、禁止薬品に指定されたが、経過措置の期間はすでに過ぎていた。

したがって、保持することも違法だし、処理することはそもそもそも法は予定していなかった。あらゆる関係機関と交渉し、最終的には安全に処分する方法を認めて貰い処分したが、非常に大変だったし、時間がかかった。処分までの過程は、違法状態だったわけで、担当者は神経をすり減らしたと聞く。

自分で経験したこと（その３）

少し、問題は異なるが、これは自分が当事者だったことである。かつて、PCBを含むものは、厳重に保管し、10年毎に存在を確認することになっていた。私が気がついた時には、一度調べた後とうに10年が過ぎてしまっていた。私は、過去のリストを頼りにキャンパス内を調べて歩いた。

いろんな問題がでてきたのだが、その中のひとつとして、PCB入りのノーカーボン複写紙の問題があった。一部が紛失していたことが分かったのである。あたふたあたふた聞き回り、改築に伴う大掃除の時に、ごみとして出してしまったらしいということに落ち着いた。どうするか？

いろいろ悩んだが、最終的に、東京都に届けることにした。トップの始末書を出しますという線で交渉に臨んだが、最後には、部局の責任者の始末書でいいということになった。

“何で自分が”

違法な物を持たされてしまったとき本当に困る。しばしばあるのは、法律が変わって違法になってしまった物を持たされてしまった時である。逆に保管すべき有害なものが紛失してしまった時、これも困る（困るでは済まない、そのリスクが大きければ、大変なことである）。それ自体が違法だから、適切に処理する方法は決められていないし、また、それを扱う役所の部署もないことがある。だから、どうしても対応が遅れてしまう。

もうひとつ遅れる理由がある。自分には責任がないという思いである。自分がやったことなら、潔くとも思えるが、全く知らないのに、自分が責任者になってしまっている場合には、なかなか決断ができない。私が直面した時も、何となく割り切れない気持ちがあって、逡巡した。“何で自分が”の思いをなかなか払拭できない。複写紙は、私が勝手に調べ始めたこともあって、自分で問題を作り出しているのではないか、他では、こういうリストさえないなどと、堂々巡りをした。

今回の産総研の場合がどうだったかについては詳しく知らないが、常に、後始末の現場に近い所にいたからだろう、私はこの施設の管理者にやや同情的である。尤も自分が所属する機関のことだから、身びいきで同情的なのかもしれない。その批判は、読者に委ねよう。

B.　鉛の詳細リスク評価書（英語版）

鉛の詳細リスク評価書（丸善）は、すでに入手が相当難しくなっていて、Amazonではusedで5000円の値がついている。どうしても欲しい人は、英語版が24日に化学物質リスク管理研究センターのHP（http://unit.aist.go.jp/crm/）にupされるので、読んで頂きたい。日本語版と内容は同じ、無料でdownloadできる。

C.　アエラの養老孟司さんの文章

ゴアさんのノーベル平和賞受賞についての文章。なるほど、こいいうこともあるのかと納得できる内容だった。発行月日（巻数）や、表題は、アエラを拙宅においてきてしまったため（今つくばにいます）、分かりません。今週の月曜日発売号です。

アエラには、時々、少数意見を意識的にとりあげる（ホリエモンのことなど）姿勢があり、それはいいなと思う。

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