雑感405-2007.10.16「ノーベル賞3題」
A．身近な話題が多かったノーベル賞
通常は、ノーベル賞受賞者のニュースにほとんど関心がないのだが、今年は私の周囲の方と関係の強い部分が多く、やや丁寧に新聞を読んだ。
化学賞 触媒？
第1は化学賞のゲルハルト・エルトゥルさん（71）である。専門は触媒化学。授賞理由は「固体表面の化学反応過程の研究」。ここまでは、どの新聞にも書いてあるのだが、以下の読売新聞の記事を見て、おや？と思った。
反応中の触媒表面は、空気中の触媒表面と異なる
“金属などの表面は、空気中に置くと、酸素など様々な分子に覆われてしまうため、表面で起きる化学反応を調べることは困難だった。エルトゥル博士は、真空に近い状態に実験材料を置くなど、表面化学反応を原子レベルで正確に調べる方法を確立した。
この方法をもとに、鉄の表面の化学反応を観察し、詳しく解明。その結果、空気中から窒素を取り出し、人工肥料の作成に利用できる反応の効率が上がった。白金表面で有毒な一酸化炭素が二酸化炭素に変わる反応を初めて画像化することにも成功、白金が自動車の排ガス浄化装置に広く用いられる契機となった。”
“”は、http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071010it11.htmより。
これって、私の卒論の時の課題の問題意識と同じ。
実は、私の卒業研究はこういう問題意識で始まった。触媒反応が、触媒固体表面で誘起される場合、その表面は、空気中にある時の表面ではないだろう。空気中あるいは真空中で、気体がどう吸着するかを調べても、触媒反応のメカニズムは分からない。触媒表面は、反応ガスで変化している筈だから。したがって、反応中の吸着状態を調べるべきだということで、それが課題になった。やがて、反応中の固体表面は、どうなっているか赤外線吸収で見ようという方向に発展するのだが。
田丸謙二先生のホームページ
しかし、この高邁な考えは、私の考えではない。恩師、田丸謙二先生の考えである。私は、話しを聞いていたく感激し、実験をしただけである。そうだ、先生のホームページに何か書いてあるに違いないということで、先生のホームページをみた。http://www6.ocn.ne.jp/~kenzitmr/page057.html
“私はPrinceton時代に触媒作用の働いている最中での触媒表面の吸着を直接測定するという、触媒研究史上初めての方法を思いつき成果を上げてきたところでもあったので、中西準子さんには、ガスクロマトグラフィーの手法を使っての触媒反応の起こっている最中に触媒表面の上での吸着状態を測る方法を初めて試みてもらった。
比較的に費用がかからないで、ガスクロの手法を用いて独創的な研究を遂行する初めての実験であったが、中西さんはよく真面目に実験に励み、その成果は一流誌に掲載され、(A Study of the Mechanism
of the Water Gas Shift Reaction on an Iron Oxide Catalyst Using a Chromatographic Technique, J. Nakanishi and
K.Tamaru, Trans.Faraday Soc., 59, 1470 (1963)）初めて反応中の触媒表面での吸着状態を、クロマトグラフィの手段で測定したということで、「田丸の方法」としてカナダの雑誌などに引用されていた。これは彼女の生涯における初めての「研究」の経験であった。大学学部4年生の時である。
彼女がその当時何処までその研究の本当の意義を理解していたかは分からないが、兎に角少なくとも、これまで世界で誰もしたことがなかった新しい問題に取り組む実感を体験してくれていたのではないだろうか。”
そうでした。いい経験をさせて頂いた。田丸先生の方がエルトゥルさんより早いような気がするのだが。
アル・ゴアさんの受賞（ノーベル賞の２）
温暖化問題が、ますます政治的な臭いが強くなった感じがして、環境問題が大きく取りあげられたことは嬉しいし、仕事も進めやすくなると思うのだが、やや戸惑う。
これで、温暖化問題は、これまで以上に大きくとりあげられることになるだろうが、私個人は以下の点に注意して、自分の関心領域を温暖化問題にも広げていきたい。
１） 科学的には、いろいろ問題が残っているので、今主流ではない考え（人為的な二酸化炭素排出が主たる原因ではないという考え）にも十分注意を払う。少なくとも、自然の温暖化現象と人間活動に伴う二酸化炭素排出に起因する温暖化を区別して議論したい。
世論的にも、マスコミや学術誌でも圧倒的に、二酸化炭素温暖化説が強いので、反論的な報告はかき消されてしまうのではないかと、私は常に気にしているのだが、温暖化研究をしている友人に会うと、反論をしている少数の“温暖化懐疑論者”に対する苛立ちが強いことに驚く。ここまで圧倒していて、尚問題だろうか？何か、不思議な気がする。
温暖化対策が進まないのは、懐疑論のためではなく、その対策の難しさ、いや、その副作用の大きさにあるのだが、どうも勘違いしていて、懐疑論者のせいだと思っているようだ。こういう傾向危険。
２）温暖化対策が引き起こす他の環境影響や経済影響をきちんと評価していきたい。つまり、温暖化対策そのものの評価を行えるだけの力量をつけたい。そのためには、自分の研究領域を相当広げなければならない。化学物質の影響に関することにはかなり自信があるが、これだけではダメだ。どういう広げ方があるか、今、考え中。
例えば、バイオ燃料にしても、植物の耕作そのものによる生態系へのリスクが問題になるし、また、二酸化炭素の海中または地中注入でも、生態系へのリスクが問題になる。もちろん、大がかりなことだから、多くの分野の研究者が参加してということになるのだろうが、やはり、そうではない何かの筋道の付け方があるに違いないと思う。
当然、globalでないとダメだが、globalだけでもダメだ。すでに、そういうものはある。
カーボンナノチューブ（ノーベル賞の３）
米国の学術情報会社、トムソンサイエンティフィックが、ナノ粒子の一つ、カーボンナノチューブ（CNT）の発見者の飯島澄男さんを、ノーベル物理学賞の受賞の可能性の高い候補者として発表していたので、期待していたが、違った。飯島さんは、産総研ナノカーボン研究センターのセンター長を務めている。
尤も、今年の物理学賞受賞者は、昨年、トムソンサイエンティフィックが候補に挙げた研究者だとのこと。医学生理学もそう、昨年候補に挙がっていた人だという。と言うことは？
私たちは、このCNTのリスク評価をしている事が、リスク評価結果が飯島澄男さんや、遠藤守信さん（信州大学）（CNTの量産技術に成功）のノーベル賞受賞の応援材料になればいいのだが。
B．噂話：武田邦彦さんと遠山千春さんたちのパネル討論
「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」の著者武田邦彦さんと遠山千春さん、中下裕子さんらの討論会が、10月７日、一橋大学の国立キャンパスで開かれ、その詳細が、武田邦彦さんのホームページに掲載されているというmailを頂いたので、HPを見ました。http://takedanet.com/
パネリストは以下のとおり（敬称略）。
●武田邦彦（中部大学教授）著書に「リサイクル汚染列島」「リサイクルしてはいけない」など
●遠山千春（東京大学教授、化学物質の健康影響を研究）
●中下裕子（弁護士、ダイオキシン・環境ホルモン国民会議事務局長）
●村田徳治（循環資源研究所所長、廃棄物・化学物質問題コンサルタント）
●西ケ谷信雄（全国都市清掃会議元調査部長）
●八木雄一郎（リサイクル事業者、明円工業工場長）
●杉本裕明（朝日新聞記者）
討議の内容が武田さんのHPで読める。よく、これだけ多くのパネリストが揃いましたね。
雑感404-2007.10.9「下水道行政に喝」
A．「下水道行政に喝」
これは、生津宗利さんの本の題名である。「高額料金に苦しむ企業の必読書」となっている。発売元は星雲社で、Amazon（click）でも、セブンアンドアイでも注文できる。定価は1575円である。
これは、高額な下水道料金に苦しみ、ついにつぶれてしまった安倍川製紙の話である。一度取りあげたことがある（2003.05.26の雑感218）、著者は、この本によれば、安倍川製紙の常務取締役を務めていた方である。
問題の所在
安倍川製紙は、特殊機能を持つ紙を生産する企業であった。そして、一日9000トンもの水を使い、それを静岡市の高松下水処理場に放流していた。しかし、度重なる下水道料金の値上げ（30年間で物価が3.2倍という時代に95倍になった）で、平成8年度には下水道料金が年間5億円にもなり、それは静岡市下水道収入の9％になっていた。
平成7年の年間売上高が約90億円で、紙1kg当たり20円にもなってしまった。Kg
1円の差が企業の勝敗を決めると言われる世界で、どうしようもない状態に追いつめられた。
そこで、少し前から自己処理の努力を始め、市の下水処理場放流水より水質の良い処理を実現し、静岡市に、直接河川への放流許可を求めた。しかし、静岡市は、下水道法10条と「下水道法逐条解説」を盾にとって、どうしても認めなかった。
そこで、裁判になるのだが、静岡市は1審で敗訴したにも拘わらず認めず、控訴審で引き続き敗訴となり、ようよう河川放流を認めた。しかし、その間に安倍川製紙の体力は消耗し、放流が認められてから3年を待たずに工場は操業停止になった（平成19年1月）。
排水処理のためのすごい努力
上に書いたような大まかな流れは知っていたのだが、この本を読んで、安倍川製紙が排水処理のためにあらゆる努力をし、ついには、その水のきれいさを理解してもらうために水族館まで作ったのを知って驚き、ただただ敬服の念でいっぱいになった。ここまでやっていたのかの思いである。
下水道法第10条
下水道法第10条は、排水区内の汚水排水管をすべて公共下水道に繋ぐことを強制している。これを「使用強制」と呼んでいる。しかし、但し書きがあって、「特別な事情があればこの限りではない」としている。詳しくは、雑感218を見てほしい。
下水道法第10条第１項（下線部が但し書きである）
（排水設備の設置等）
第10条 公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者、使用者又は占有者は、遅滞なく、次の区分に従つて、その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設（以下「排水設備」という。）を設置しなければならない。ただし、特別の事情により公共下水道管理者の許可を受けた場合その他政令で定める場合においては、この限りでない。
1．建築物の敷地である土地にあつては、当該建築物の所有者
2．建築物の敷地でない土地（次号に規定する土地を除く。）にあつては、当該土地の所有者
3．道路（道路法（昭和27年法津第180号）による道路をいう。）その他の公共施設（建築物を除く。）の敷地である土地にあつては、当該公共施設を管理すべき者 |
但し書きを認めさせるための闘い
私は、長きに亘って工場排水を下水道に入れるなという主張をし、建設省（当時）にそれを認めることを要求してきた。つまり、工場排水は工場自身で処理すべきだと。
当初、建設省は下水道法第10条があるから、一切認めないという態度をとってきたのだが、交渉の末ついに、但し書きの適用を認めた。そして、工場排水の自己処理が可能になった（工場で処理し、河川に直接放流できる）。
ところが、姑息なことに、「但し書きの適用を認める」と、流域下水道総合計画指針に書いたにも拘わらず、「下水道法逐条解説」には、但し書きは工場排水に適用できないとの記述を残した。つまり、当時私が反対していた流域下水道では、工場排水について「但し書き」を認めると書きつつ、それ以外のところでの記述は従来通りで通したのである。
静岡市は、「下水道法逐条解説」を盾にとって、但し書きを適用できないとして安倍川製紙の処理排水を河川に放流することを認めなかったのだった。
下水道法逐条解説の「但し書きは、工場排水に適用できない」という記述は、平成13年度版から、姿を消した。これは、安倍川製紙の戦いの成果である。前回の雑感では、静岡地裁の判決までしか書いていないが、「下水道に喝」を見ると、その後の動きが分かる。また、この10年ほどの間の安倍川製紙の動きに関して、静岡市、静岡県、さらには建設省がどう動いたかがよく分かる。是非、読んでみてほしい。
下水道料金に苦しんでいる企業は、特に一読の価値がある。
面白い表がある
ここに静岡市が調査した面白い調査結果と表がある。静岡市が、平成14年5月、全国主要46都市について行った「下水道法10条1項ただし書に係る訴訟が今後の下水道行政に及ぼす影響調査」である（168〜175頁）。
その説明は省くとして、その結果をまとめた表を引用しておこう。
表 多くの都市が違法行為実施中
|
区分 |
都市名 |
| 処理済水を一切許可対象としない |
・札幌市 ・千葉市 ・川崎市 ・京都市 ・福岡市 ・長野市 ・浜松市 ・堺市 ・岡山市 ・倉敷市 ・松山市 ・大分市 ・鹿児島市 ・久留米市 計14都市 |
| 処理済水を積極的には許可対象としない |
・仙台市 ・横浜市 ・大阪市 ・神戸市 ・岐阜市 ・熊本市 ・清水市 ・沼津市 計8都市 |
| 処理済水を許可対象とする |
・東京都 ・名古屋市 ・広島市 ・北九州市 ・旭川市 ・宇都宮市 ・新潟市 ・金沢市 ・豊橋市 ・姫路市 ・長崎市 ・宮崎市 計 12都市
（ただし、北九州市、旭川市、豊橋市については現に公共下水道に接続されていないものに限る） |
| 不明 |
都市名記載無し 計 10都市 |
| 未回答 |
都市名記載無し 計 2都市 |
但し書き問題は、今は家庭下水に及んでいるのだが、このことは後日書くことにしよう。
B. 詳細リスク評価書の売れ行き
最初に丸善から出した詳細リスク評価書シリーズ1の「フタル酸エステル（DEHP）」（ポリ塩ビの可塑剤などに使われる）は、すでに売り切れた。アマゾンの古書案内で、6300円の案内がでている（定価は3150円）。すべて売り切れたようである。また、シリーズ9番目の「鉛」も入手が難しくなっており、アマゾンの古書で4980円（定価3045円）の値がついている。「鉛」の場合は、まだ、書店に残っている可能性はあるが、それが何時もどってくるか分からぬ状況だと思う。
何とか入手したいという要望を受けるのだが、重版は難しいし、全頁コピーも違法なので、今のところ手がない。もうすぐ英語版が出て、それはダウンロードできる形をとるので、それを使って頂くしかないかもしれない。
これまで、出版された評価書の一覧と、その販売数（産総研からの寄贈数も含む）をスライドに示した（作成：東海明宏）。最初の3冊（1,3-ブタジエン、トリブチルスズ、ノニルフェノール）は、ダウンロード数である。4冊目から、丸善のシリーズとなった。最近出されたアセトアルデヒド、塩ビモノマーの部数が多いのは、出たばかりで書店に残っているからで、実際に売れた数ではない。最後の2冊は英語版で50冊しか印刷していない。
雑感403-2007.10.2「バイオエタノールとアセトアルデヒドの有害性」
ホルムよりアセトを急ぐ理由
バイオエタノールの使用で、ホルムアルデヒドと並んでアセトアルデヒドの大気中濃度が増加するであろうと予想されている。
人の健康リスクという観点から見れば、アセトアルデヒドよりも、ホルムアルデヒドの方が大きな問題だと思えるのだが、私がホルムアルデヒドよりも、先にアセトアルデヒドをとりあげるのは、我々の詳細リスク評価書が先にできあがっているということも一つだが、もうひとつの要因は、ホルムに比べ注目されていないが故に、有害性のデータが少なく、そのことから生ずるリスク評価特有の問題があり、その対策を急いだ方が良いからである。
アセトアルデヒドの発がん性に関する議論
（この課題は、主に、研究員で獣医師の資格と医学博士の学位を持つ納屋聖人が担当して原案を作り、皆で討議した）
この評価書の中では、発がん性以外の有害影響についても検討されているが、ここでは、発がん性の問題だけ紹介する。
アセトアルデヒドの有害性についての研究結果は非常に少ない。また、信頼性が必ずしも高くない。その中で、以下の三つのことを知らねばならない。
１） 長期の試験で発がん性が確認されているか
２）
発がん性が確認された場合、その結果は、人への影響がある可能性大と判断することが妥当か
３） 遺伝毒性があるか
動物実験で発ガン性が確認されているか？
雌雄ラットの吸入試験（28か月）で、鼻腔に腫瘍（腺がん）の発生が見られ、その発生と用量との間に関係が認められた（Woutersen
et al., 1986）。しかし、最初の接触部位である鼻腔から離れた場所での腫瘍発生は認められていない。Woustersenの結果では、NOAEL（無影響量）は確認できなかった。この結果を基に、多段階モデルを用いて算出された10％発現率の95％信頼下限値は278mg/m3であった（この計算は、米国EPA）。
このエンドポイントは人に外挿することができるか？
一般に人への外挿はできると考えられている。
遺伝毒性はあるか？
変異原性試験と言われているものであるが、in vitro試験ならびに腹腔内投与によるin
vivo試験で、陽性反応（遺伝毒性あり）が認められているが、吸入試験や経口暴露でのin
vivo試験の成績がなく、吸入暴露の場合に生体内で遺伝毒性が発現するかどうかはっきりしない。
しかも、最初の接触部位の鼻腔以外で、腫瘍が見られていないことは、ホルムアルデヒドの場合と酷似しており、ホルムアルデヒドについては、遺伝毒性が否定されていることから、遺伝毒性ありとの結論にも危うさがある。また、(Ikawa
et al. 1986)の実験から、プロモーション作用も否定されている。
遺伝毒性があるかないかが、どうして重要かと言えば、発がん性について、遺伝毒性の有無を以て、以下のようなメカニズムを仮定しているからである。
| 遺伝毒性の有無 |
イニシエータ作用の有無 |
メカニズム |
| あり |
あり |
閾値なし |
| なし |
イニシエータ作用なし |
閾値あり |
そして、このことがリスク推定に大きな影響を与えるのである。つまり、遺伝毒性ありの場合には、相当厳しい基準値にすることが多い。
我々の結論
我々は、すでにホルムアルデヒドについての有害性に関して結論を出し、専門誌に投稿し、受理されているので、それに準じたメカニズム（閾値あり）を結論づけることができるものと思って、当初取り組んだ。しかし、上にまとめたように、今の状態で「閾値あり」のメカニズムを提案できない。
少なくとも現状では、安全側推定で「閾値なし」のメカニズムを仮定してリスクを推定し、できるだけ早い機会に試験をするというのが適切と判断したのである。（では、EPAやWHOはどう判断しているのかについては、評価書の本文を見てほしい。）
とすると
このように仮定すると、1μg/m3で100万分の2のリスクありとなり、外気と室内を含めた吸入暴露量の算術平均値が20.8μg/m3であるから、平均的な暴露の場合でも、発がんリスクは4×10-5
となり、人口のほとんど（98％）が10-5
を超えることになる。外気だけでも、平均的な吸入暴露で5×10-6
となる。通常のリスクと比べると相当高い。
しかし、もし「閾値有り」とすれば、外気と室内の合計でも、人口のほとんどが、ほぼリスクなしとなる。
そこで、実にユニークな結論となった
我々は、安全側推定で、閾値なしの結論を出した。しかし、ホルムアルデヒドについての知見を持っていただけに、安全側とは言え、この結論で良いのかと悩んだ。その結果、今の段階の結論はこうだが、閾値なしのメカニズムを仮定して、そのリスク削減に取り組んだ場合の費用と比べて、アセトアルデヒドのメカニズムの有害性メカニズムを明確にするための費用（20億円）は非常に安いことを考え、まず、このことをすべきだということをやんわりと書いて結論とした。
これからバイオエタノールを使うとなると、アセトアルデヒド濃度が高くなるのは必至である。バイオエタノールの使用の是非を論ずる前に、まず、アセトアルデヒドの有害性、特に発がん性のメカニズムを明らかにしなければならないということを強調したい。
＜付録＞
バイオエタノールとアセトアルデヒド
バイオエタノールまたはETBEを用いた場合に、大気中のアセトアルデヒドが増加する要因は二つある。一つは、自動車の排ガス中濃度の増大であり、もう一つは、リークしたエタノールやETBEから、光化学反応で生成である。
後者については、まだ我々の研究センターでは、推定を行っていないのだが、前者については、評価書の中で、これまでの研究結果を以下のようにまとめている。
＜以下引用＞（詳細評価書71〜72頁）
2．4 エタノール混合燃料およびETBE混合燃料
2．4．1 自動車への混合燃料としてのエタノールおよびETBE
サトウキビ等の植物を原料として製造したエタノールは，燃料としての使用時に排出される二酸化炭素を京都議定書における温暖化ガスの排出量に含める必要がない．そのため，エタノールもしくはエタノールを混合したガソリン，エタノールとイソブチレンの合成によって作られるETBE（Ethyl
tertiary butyl ether：エチルターシャリーブチルエーテル）を混合したガソリンが，将来の自動車燃料として検討されている．
ブラジルではすべてのガソリン車がエタノール車もしくはエタノール25％混合ガソリン（E25ガソホール）車であり，アメリカではエタノール10％混合ガソリン（E10ガソホール）車が12％普及している．フランスおよびスペインではETBE混合ガソリンが導入され始めている．わが国では，2003年8月の改正揮発油品質確保法の施行により，エタノール3％混合ガソリン（E3ガソホール）の販売が解禁となっている．
E3ガソホール車は，現在走行中のガソリン車において改良の必要がなく使用できるが，それ以上のエタノールを含有させることは，エタノールの吸湿性から金属部品に発錆を起こす可能性があることと，エタノールの揮発性が高いことから専用車が必要とされている．一方，ETBEは，エタノールから一段階製造工程が必要であるが，金属腐食を起こしにくく，現在7％混合ガソリンの使用が始まっている．
2．4．2 工タノール混合ガソリン
エタノールは酸化されてアセトアルデヒドを生成するため，ガソホール車からのアセトアルデヒド排出量はガソリン車に比べて大きい．また，大気中へ揮発したエタノールは，光化学反応により容易にアセトアルデヒドとなる．ブラジルではエタノール車の普及のため，大気中のアセトアルデヒド濃度が他の国々と比べて高かったが，近年は排出量の小さい新車への切り替え等により，その差は小さくなっている（Grosjean
et al．2002）．
ガソリン車およびE10ガソホール車による走行時のアセトアルデヒド排出量を測定した研究では，ガソホール車からのアセトアルデヒド排出量が大きく，また旧式の車ほどその傾向が見られた（Knapp
et al．1998）．
Schifter et al.（2001）は，ガソホール車からのアセトアルデヒド排出量は，ガソリン車からの排出量の1.8〜2.04倍だと報告している．Magnusson
et al.（2002）によると，ガソリン車のアセトアルデヒド排出量と比較して，E15ガソホール車では4.6〜6.2倍，E50ガソホール車では14〜21倍，E85ガソホール車では24〜34倍，エタノール車では29〜42倍であった．
ただし，自動車の排ガス中アセトアルデヒドは，ガソホール車の方がエタノール車よりも高濃度だとする報告もある（Correa
et al.2003）．Leong et al.（2002）によると，コールドスタート時も含めた自動車走行時のアセトアルデヒド排出量は，E10ガソホール車ではガソリン車から0％〜30％程度減少しており，E15ガソホール車では50％〜80％の増加を示した．
Poulopoulos et al.（2001）は，テールパイプからの排出ガス中のアセトアルデヒド濃度を測定し，E10ガソホール車ではガソリン車と変わらない濃度であるのに対し，E3ガソホール車では2倍前後に増加したことを報告している．また，エンジン内部における濃度と比較することにより，E3ガソホール車は三元触媒による効果が小さいことも示した．ガソリン車では大きな差が見られなかったが，ガソホール車では空気／燃料比の増加に伴いアセトアルデヒド排出量の増加が見られた．
2．4．3 ETBE混合ガソリン
ETBEは燃焼することにより，ホルムアルデヒドやアセトアルデヒドを生成する可能性がある．（財）石油産業活性化センター（2005a）によると，通常ガソリンを使用した場合と比べてETBE8％混合ガソリンを使用した場合には，4台中3台の自動車からアセトアルデヒド排出量がわずかに増加していた．また，二輪車からのアセトアルデヒド排出量は，ETBE8％混合ガソリンを使用した場合に，測定した全車（6台）で明らかな排出量の増加が見られた．詳細な検討については，今後の研究が待たれる．
また，大気中での光化学反応によって，ETBEの多くがホルムアルデヒドとTBF（tert-Butyl formate：tert-ギ酸ブチル）になるとされているが，アセトアルデヒドを生成する可能性もある（Wallington＆Japar1991）．Smith et al.（1992）の実験によると，窒素酸化物の存在下でのETBEとOHラジカルの反応によるアセトアルデヒドのモル生成率は0.161±0.012で，TBF（0．642），ホルムアルデヒド（0.525）についで多かった． |
雑感402-2007.9.26「アセトアルデヒド（ホルムアルデヒドの親類）のリスク―（その１）」
詳細リスク評価書シリーズ（丸善）第12巻の塩ビモノマーが刊行されたことは、雑感400でお知らせしたが、その前に第11巻「アセトアルデヒド」が刊行されていたことを書くのを忘れていた。アセトアルデヒドは、化学式で書くとCH3CHOで、ホルムアルデヒドHCHOと親類。ホルムアルデヒドのHが、CH3に置き換わったものである。ホルムアルデヒドはシックハウスの原因物質ではないかと疑われて、しばしば取りあげられてきた。
ホルムアルデヒドがシックハウスの原因になるなら、アセトアルデヒドもそうだろうというのは、考えやすい類推だが、今日の話題はこのことではない。
アセトアルデヒドやホルムアルデヒドのリスクは、今、別の面から注目されている。それは、バイオエタノールガソリンとの関係である。アセトアルデヒドよりもホルムアルデヒドの方が大きな問題ではあるが、ホルムアルデヒドの詳細リスク評価書は、やや遅れて刊行される予定なので、まずは、アセトアルデヒドから書いておこうと考えて、今日のテーマとなった。
アセトルアルデヒドもホルムアルデヒドも、通常の大気汚染物質と異なる点がある。Jacobsonの論文が話題を呼んでいることもあり、今後、バイオエタノールに関連して、そこを踏まえて議論した方がいいと思い、書くのである。また何回か続くことになる。
篠原直秀さんの仕事
この仕事に取り組んだのは篠原直秀（有害性評価は納屋聖人）さんだが、アセトアルデヒドには、かなり難しい問題があり、リスク評価に苦しんだ。
＜アルデヒドはどこからくるか＞
１）空気からの吸入暴露が主たる暴露経路だが、室内空気による寄与が、外気の寄与に比べ相当高かった。
２）外気中のアセトルデヒドは、アセトアルデヒドそのものの排出による分は少なく、炭化水素類とOHラジカルやオゾン等との反応の生成物の寄与が大きい。これを二次生成物と書くことにする。
３）外気中にアルデヒドそのものが排出される。その発生源は、車についで森林の寄与が大きい。
４）室内のアルデヒドは、アルデヒドそのものが排出された結果である。しかし、これが何から出ているのかの特定がひどく難しい。
＜リスク＞
有害性評価でも非常に苦しんだ。研究センター内でも、何回も議論した。とりあえずの結果を出しており、医学や薬学を専門とされる外部レビューワーの方からも、当面この判断でいいだろうという評価を頂いてはいるのだが、苦しい評価であることは間違いない。これについては来週説明したい。
アルデヒドの発生源
上に述べたように、アルデヒドの発生源について説明するためには、二次生成分を計算する必要がある。注意しなければいけないことは、大気中でアセトアルデヒドは、生成されると同時に失われることである。
＜失われる反応＞
まず、失われることから述べると、アセトアルデヒドは、大気中で光化学反応によって極めて早く分解される。OHラジカルやオゾン、PAN（ペルオキシアセチル酢酸）との反応は特に重要である。また、紫外線によっても分解される。
＜生成する反応＞
他方、アセトアルデヒドは炭化水素とOHラジカルやオゾンとの光化学反応で生成される（これを、この評価書では二次生成と言っている）。
特に、今注意しなければいけないのは、バイオガソリンとして用いられるエタノールやETBEもまた、アセトアルデヒドの二次生成に大きく寄与すると見られていることである（バイオ燃料との関係については、数回後に書くことにする）。
アセトアルデヒドの二次生成予測
したがって、大気中のアセトアルデヒドの濃度推定のためには、二次生成によるプラスと、さらには大気中での消失を考慮しなけらばならない。（また、厳密な意味では、アセトアルデヒドが原料となって生成されるオゾンや微細粒子の影響も考えなくてはいけないのである。）
二次反応を含む場合の大気濃度予測は、我々がこれまで使ってきたMET-LISやADMERでは不可能である。そういう計算ができるように、現在、私の所属する産総研の研究センターの研究員（井上和也、東野晴行、吉門洋の各氏）が次世代ADMERを構築中である。
今年度中にほぼ形ができる、したがって、オゾンのリスク評価には使える予定だが、今は完全な意味では使えない（たとえ、次世代ADMERができても、ホルムアルデヒドはできるとしても、アセトアルデヒドを単独で予測できるかどうかは、まだ、はっきりしない）。
そこで、ややstaticにOHラジカルとオゾンとの反応を仮定し、OHラジカルとオゾンの濃度と炭化水素濃度の値、それらの反応速度、それに、現行のADMERを使って、ややラフな推定を行った（ここが、苦しかったことのひとつである）。
二次生成の寄与分を計算
その結果、日本全国の平均で言えば、81％が二次生成という結果になった。
大気中アセトアルデヒドの発生源別寄与濃度（評価書3頁）
| |
μg/m3 |
割合（%） |
| 二次生成 |
2.7 |
81 |
| 自動車等移動体 |
0.31 |
9.3 |
| 森林 |
0.20 |
6.0 |
| 住宅 |
0.052 |
1.6 |
| 焼却場 |
0.049 |
1.5 |
| PRTR届出事業所* |
0.0017 |
0.052 |
*工場周辺で工場からの排出の影響が大きい地点があり、評価書の中では解析されているが、ここでは取りあげない。
室内空気の影響が大きい
とは言え、既存の住宅内のアセトアルデヒドの実測値の幾何平均値は23.5μg/m3ということで、外気の影響に比べ室内空気の影響は一桁高い。室内での濃度については、次回書くことにするが、外気の影響を論ずる場合に、この全体像をよく知ってから論ずべきである。
Markz.Jacobson, "Effects of Ethanol (E85) versus Gasoline Vehicles on
Cancer and Mortality in the United States", Environ. Sci. Technol. 2007,
41, 4150-4157.
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雑感401-2007.9.19「化学物質の使用禁止と企業の利益−DDT問題で考える−」
A．化学物質の使用禁止と企業の利益
ある化学物質に有害性があるとして「禁止すべき」「禁止すべきでない」という議論があるとき、「禁止すべきでない」という主張に対し、企業側の論理とか産業擁護の論理、或いは国民の命を軽視しているという批判が寄せられることがある。
個々のケースでそういうことはあろうが、一般論としてのこういう主張は、どうもおかしい。かねがね、このことについて考えてみたいと思っていたのだが、先日（と言っても夏より前なのだが）考えさせられることに出くわし、ここで書くことにした。
反論は少なかった
WHOが、マラリア予防のためには、DDTの屋内散布をむしろ奨励するという方針に転換したこと、その意味について何回か書いてきた（雑感388、さらに、講座リスク学入門、第１巻「リスク学とは何か」の第５章「環境リスクの考え方」）。
DDTの使用禁止は、化学物質の環境影響の分野では象徴的な事柄であるし、多くの自然保護、環境保全の市民団体がそれを支えてきていたので、一部とは言え、その使用を推奨することについては、強い反対があった。また、だからこそ、これだけ長く使用禁止が続いた。したがって、DDT問題について、書いたり話したりすれば、相当の反発がでるだろうと予想していた。言い換えれば、相当の覚悟をして書き始めた。
しかし、思いの外それは少なかった。今回のWHOの決定については、世界一の環境保護団体シエラクラブも、米国の環境防衛基金も認めていることもあるし、何よりも、私個人の見解ではなく、WHOの決定だから、私を攻撃しても詮ないということはあっただろう。ダイオキシンとは全然違った。
思わぬ反論 DDT問題
ところが、ある会合でDDTの話しをした際、思わぬ反論に出くわした。
「国際機関の決定が遅れたのは、国際機関の責任ではなく、企業の責任だ」とその方は主張したのである。「科学的なリスク評価を行っても、結局は企業の力で変わってしまう」「DDTの代替品で儲けている企業がある、そういう力があって、国際機関が正しい判断ができない」と。その方は、WHOの活動にも詳しく、内部の事情を良く知っていた。
私は、驚いてしばし何も答えることができなかった。
すると、別の方が「それを企業の責任にすることはおかしい。やはり、我々の責任でしょう。DDTを完全に使用禁止にするのはおかしいと、我々が言えたか、それが問題でしょう。過敏症があるとも聞くと、じゃあそれは使いましょう、とは言えなくなってしまう。将来何が起きるか分からないと言われても、やはり口を噤むことになる。こういうことは、どうなんだろう」と。
正確には覚えていないが、こういうようなやりとりがあった。
DDTの代替物を生産した企業に責任はあるか？
このことに対して、私がそこで何を答えたか、よく覚えていない。私の考えは以下に書くようなことだ。その時にも、ここに書くようなことを言ったとは思うが、余りにも驚いていたために、そして、ご意見を一生懸命聞いていたので、自分の言葉を思い出せない。たとえ、言っていたとしても、ひどく不完全なかたちだったように思う。という事情があるが、私の考えることを書いてみたい。
確かにDDTの禁止により、代替物Aを開発した企業は儲けているかもしれない。もし、その企業自身が、DDTが危険だと言い出して、Aを代替物として皆の前に差し出し、そしてそれが広く使われるようになった後、実はAがDDTほど有効でないということが分かってきた、にも拘わらず、国際機関に働きかけてDDTの禁止が続くようにしたというような事情があるなら、企業の責任と言っていいかもしれない。
しかし、どう考えてもそういう状況があったとは思えない。DDTの禁止があって、その代替物としてか、あるいは独立にAという物質が作られた。DDTが環境中で長く残留するのに反し、Aにはそういう性質がなかった。そこで、Aが代替物として使われるようになった。しかし、マラリアの予防には、AよりDDTの方が良かった（他の用途なら、Ａの方がDDTより良かったとしても）。ただそれだけの話しで、別にAを開発し、売り出した企業の責任があるとはどうしても考えられない。
その企業が、Aをできるだけ売りたいと思って、国際機関がDDT禁止を続けるように働きかけた事実があったかどうかは知らないが、たとえあったとしても、最終的な決定は国際機関が下しているのだから、企業の責任を問うのは、どうも筋が違うとしか思えない。
しかし、一般論としては禁止を企業が働きかけることはある
その議論が一段落した時、ただしとして、私は次のことをつけ加えた。
一般には、ある化学物質が危ない、それは禁止すべきだと主張するのは市民や消費者のためであって、反企業的なことだ、逆に、それは「禁止する必要がない」と主張するのは企業を擁護する主張だという話しをしばしば聞くが、そうとは限らない。DDTの場合に当てはまるとは思えないが、化学物質の禁止が、企業の利益につながることが多々あるのも事実である。それが、環境に良いことをして企業が儲かるならいいが、必ずしもそうではないということも多くなっている。
例を挙げると・・
Bという物質が、環境ホルモンの一つとして、有害であり禁止すべきと大きな問題になり、使用事業者の使用自粛、他物質（C）への転換が進んだ。それを使用していた事業者にとっては、大変なことだった。
Bはホルモン類似の性質も問題であったかもしれないが、それ以外の有害性もあり、環境中の濃度を下げることは、環境保全にとって必要なことだった。しかし、ある程度の濃度まで低くなった時、私は、その製造メーカーの方に、「環境への影響から見ると、これ以上の規制は不要だと思います」と言った。すると、「完全禁止にしてもらった方がいいんですが」との返事が返ってきたので、一瞬息をのんでしまった。「これまでのBは安すぎるんです。CはBに比べて相当高いので、皆が転換して貰えると、我々は一息つけるんです」との説明だった。
これも、べつに事業者が仕掛けたわけではないが、環境ホルモンは危険だ危険だと言われ、自分のところの商品が売れなくなるという奈落に落ち、そこで新しい物質Cを開発した。すると、それはBより数倍高くても売れる、もっと規制が厳しくなってほしいと思うようになったというわけである。当初は、環境に良いものを開発するという大義名分があったが、Bの濃度が一定のレベル以下になってからは、もう、環境に良い悪いではなく、すべての商品が高くなるために規制がもっと厳しくなってほしいと願うようになったわけである。
これは、追いつめられた結果新しい物質を開発した企業の話しなので、企業が悪いと言えるわけではないが、有害情報を最初から仕掛ける企業が出てきている。生々しいのであまり詳しくは書かないが。
鉛フリーはんだ
鉛フリーはんだの話しを書いたことがある（雑感389）。欧州のRoHS規制があって、鉛フリーはんだを作らねばならなくなった。いち早く作った日本の企業はかなり儲けたという話しを聞く。もちろん、真相は知らないし、どのくらい儲けたのかも知らない。しかし、状況から考えて、経営的にプラスだったというのは理解できる。
もし鉛フリーが環境に良い選択でなかったとしたら（私はそう思っている）、どうなるだろう？
最近事業者の方で、環境対策に早めに取り組めば儲かるという話しをする方が多い。その環境対策が、本当に効果的な対策であれば、そうだし、そのように社会が動くことは素晴らしいことだと思う。しかし、本当に環境対策として良いか悪いかを確かめもせず、噂に乗り、つぎにはそれをコマーシャルに使い、環境に良いと宣伝して売ろうとする動きがひどく目立つ。塩ビを使わないから環境に良いなどというコマーシャルはあふれているが、それはいいことだろうか？
RoHSで、水銀、カドミウム、鉛、６価クロムが規制されてしまった。次はなんでしょうか？ニッケルでしょうかね？と聞いてきた方がある。本当にそれによるリスクが大きいなら、それを禁止して、新しい商品を開発し、それで金を稼ぐのはいい。しかし、リスクが大きくないのに、恰も大変なことのように宣伝して、新規物質に代える、そして、それは間違いなく値段が高い、環境に優しいを宣伝している企業が、こういう活動をしている疑いはないだろうか？
要は、リスク評価
要は、リスクがあるか、あるとして、どの程度かである。それなしに、環境に優しいも判断できないはずだ。しかし、多くの企業が、このリスク評価を行っていない。リスクはどうでもいい、世の中の評判で、環境に悪いと思われているものを使うことをやめ、新規物質に切り換えればいいと思っているのではないだろうか？これが、環境対策と思っているように見える。さらに、そうすることによって、儲かると思っていて、そう行動しているように見える。
そして、そのしわ寄せは、最終的には資源の無駄遣い、二酸化炭素の排出増、消費者の費用負担増となって現れる。
禁止禁止を叫ぶことが、本当に地球環境保全に役立つのか、また、それがうっかりすると、環境保全を自社の利益だけに利用しようと考えている企業を利するだけになっていないか、じっくり考えるべき時にきていると思う。
そうならないためにどうしても必要なこと、それはリスクの大きさを知ること、エネルギー効率を知ること、そして、それに基づいて対策を論ずることである。
自動車エアコンの冷媒について書いてきた。オゾン層破壊物質が禁止された時、DuPontはいち早く代替物を出すことで、経営が非常に良くなったと言われている。今のDuPontの経営も、それほど順調ではないという噂もある。今回の冷媒代替物も経営に寄与するかもしれない。それが、環境に良いことか否か、単に企業利益増大を意図しただけのことかは、その代替物がどのくらい良いかにかかっている。
企業に利する
ＸＸは企業に利する行為だというような評価を聞くことが多いが、現実には、その評価はそれほど易しくはない。ダイオキシンの規制が、どれほど焼却炉メーカーを潤しているか分からない。しかしそれだけで、ダイオキシン規制が間違いとは言えないだろう。問題は、その規制が環境対策として適切か否かである。
論文を書くときに、企業から研究費が来ているか、企業の役職を兼ねているかが問題になることがある。そういうのを公表するのはいいと思う。また、市民団体や生協、外国のＮＰＯも講演料などの形で資金を出しているので、これも申告し、公表すべきと思っている。こういうことも公表し、企業から資金が来ていたから全て悪いではなく、それも含めて中味を議論することが大事だと思う。
B．朝日新聞社説：「ナノテク 安全点検しながら育てよ」が9月6日に掲載されました。
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