雑感400-2007.9.11「オゾン（５）−エアコン冷媒の議論と環境指標−」
これまでの経緯
CFC-12から、代替フロンHFC-134a（R134a）に代わったが、R134aのGWP（温暖化係数）が1300と高かったために、さらにR134aからの代替が求められていた。その代替物として、二酸化炭素（GWP＝1）とHFC-152a（GWP=140）が挙がっていた。二酸化炭素は燃費が悪く、これによる温暖化効果が無視できない上に、空調のシステムをすべて変えなければいけないために、コストも相当大きいし、二酸化炭素の有害性の問題もあった。他方、152aには、燃焼危険性が高いという問題があった。
燃焼危険性が高いことは致命傷なので、二酸化炭素以外にはないと考えられた時期があった。私も、GWP＝1なら、それがいいと思った時期があった。
わが国では、二酸化炭素を冷媒にしたカーエアコンの製造技術開発が進み、その技術は世界一と言われていた。二酸化炭素を自然冷媒と呼び、“自然冷媒こそ地球環境にやさしい”というメッセージが広がっていった。
二酸化炭素冷媒の問題点
しかし、二酸化炭素冷媒では、却ってガソリン使用量が増える、温暖化対策にならないという実験結果がでてきた。エアコンの重さだけで5kgも増えるらしい。
そもそもGWPだけを問題にすることがおかしいのではないか、問題なのは冷媒のリークによる温暖化効果と燃料消費による温暖化効果の和で比較すべきではないかということが議論されるようになった。
生涯温暖化影響
車の一生にわたる温暖化効果をCO2排出量（相当）で計算し、（GWP）で表す。それを、TEWI（Total Equivalent Warming Impact）（生涯温暖化影響と訳しておく）と呼ぶことになった。それは、以下に示す直接排出量と間接排出量の和である。
直接排出量＝（製造プラントでの充填時のリーク）＋（定常的な年間リーク）＋（非定常の年間リーク）＋（サービス時のリーク）＋（廃棄の際のリーク）
間接排出量＝（エアコン使用のためのCO2排出量）＋（冷媒の製造、輸送時のCO2排出量）＋（エアコンの製造、輸送時のCO2排出量）＋（エアコン分の重量増加に伴うCO2排出量）＋（冷媒の回収、リサイクル、再充填に伴うCO2相当排出量）
TEWIの比較が始まった
TEWIの比較が始まった。R134aとCO2との比較が行われた。（UNEPの文書にあった152aは、いつのまにか、なくなっている）。
TEWIの値は、気温が低い地域では、CO2もR134aもほぼ同じくらいになるが、気温が高い地域になると、CO2のTEWIが高くなるという結果が出始めた。（当初、この関係の文献を読んでいたとき、フランクフルトはいいかもしれないが、東京やフェニックスはダメと書かれていて、混乱したが、ことはこういうことだった。ドイツの自動車メーカーが、二酸化炭素冷媒を主張していたこともあって、フランクフルトは、ひとつの象徴になった。）
日本自動車工業会が2006年に発表したデータの一部を示す。フランクフルトでは、R134aのほうがTEWIが高いが、その他の都市（東京、バルセロナ、フェニックス）では、CO2の方が高い。
図１．
（日本自動車工業会、MAC Summit(2006) ）
TEWIの値が低いとは言え、R134aの方がいいというのは、地球環境問題に後ろ向きの印象を与えるのではないかと評判を危惧し、皆困っていた（とかく、環境問題は評判で進行するので）。そこに、欧州のエアコン規制案が2005年に発表され、2006年に決定した。これは、2011年までに、GWP<150を満たさない冷媒は禁止という規制で、R134aは禁止されることになった。残りはCO2しかない（形式的に152aがあったが、これはどうみてもダミーだ）。
救世主現る
そこに、救世主が現れた。オゾン（３）雑感395に述べたが、Honeywell やDuPontがGWP<150でかつ、TEWIの低い冷媒を出してきた。それは、フッ素化合物冷媒であった。
その試験が、日本自動車工業会で行われた。欧米の自工会でも試験が行われており、ほぼ同じような結果が出ていると聞くが、ここには、2007年7月17-19日に開かれた、SAE International（自動車技術者協会）主催「代替冷媒システムシンポジウム」に日本自工会から出された報告「LCCP result from JAMA」から引用する。LCCPは、先のTEWIと同じ意味である。
図２，３
（日本自動車工業会 (2007) ）
ここでは、CO2と、R134a、さらにFLUID-H（Honeywell）とDP-１（DuPont）の4種の比較が行われている。FLUID-HのGWPは1〜6，DP-1は40程度と言われ、いずれも欧州の新規制を満足している。
この結果を見ると、二酸化炭素冷媒は、コンパクトカーの場合のフランクフルト以外では、最もTEWI値が高く、FLUID-HとDP-1は、どちらの車でも都市でも、二酸化炭素冷媒やR134aよりも低い値を示している。
自動車メーカーも、救世主が現れて、ほっとしたことだろう。
何を指標にすれば環境は良くなるか？
もし、ここで、新規物質が現れなかったら、欧州の規制の下で、皆がCO2を選ばなければならなかった。それは、コストもかかり、ライフサイクルでのCO2排出量が高いにも拘わらずである。つまり、GWP<150という規制は、こういう危険性を孕んでいたと言える。それは、ハザードだけで規制すると却ってリスクが増してしまうことがあるのと同じである。
しかし、今回は米国の化学メーカーが、フッ素化合物をあきらめずに、新規冷媒を追求していたお陰で、最終的に温暖化影響の小さいエアコンシステムを選び取ることができるようだ。
わが国では、残念ながら、ノンフロンは、ノンフッ素だという意識が支配的で、メーカーがフッ素から撤退してしまったらしい。
カーエアコンの冷媒問題で、規制についての二つの注意が浮かび上がる。
一つは、部分の規制は、全体のことを見据えつつ行わないと、却って環境に悪いことがある（GWP<150だけだと、全体のCO2排出量が増えてしまうことがある）。
もうひとつは、フッ素はだめみたいな決めつけが、新しい良い技術開発の芽を摘んでしまうことがある。元素で何がダメという判断は、ありえないことは肝に銘ずべきではないか（私も、一時はフッ素はダメと思ったけど、深く反省）。
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雑感399-2007.9.4「環境省と林野庁の論争について」
今週は、カーエアコン冷媒の最後を書こうと思っていたが、資料をまとめる時間が少なく、また、慣れない分野なので、間違いがあるかもしれないということで、来週に延期することにした。大変すみません。この時期、ひどく忙しい理由については、また、後日書くことにします。
朝日新聞の記事
環境省×林野庁 「古紙論争」（古紙争論とあったが、ぴんとこない）
国が、グリーン購入対象物質として、「古紙配合率100％のコピー用紙」を指定しているが、間伐材を利用した古紙配合率70％のコピー用紙も、認めるべきだという林野庁との論争である。
林野庁の主張は、こうだ。間伐は、森林や水系保全のために欠かせない。しかし、間伐材の使途がなく、山積みされている。コピー用紙を、間伐材の用途の一つとしたい。
また、製紙連合会は、先般、古紙が大量に外国に輸出され、古紙の調達が難しい、また高価だということから、政府調達の古紙使用割合を70％に引き下げるように見直してほしいという要望を出していた。
これに対して環境省は、「古紙配合率100％は資源循環の象徴。リサイクルの後退につながる」と反対しているらしい。
長いつきあい パルプ
私は、非常に古くから古紙リサイクルの意義を強調してきた人間であり、東大で古紙回収のシステムを作ったのも私である。パルプ公害に取り組んできたことから、古紙の利用は、森林資源の保護だけではなく、水質汚濁の負荷を下げる役割があることを強調してきた。
しかし、古紙配合率100％に拘ることは、決してトータルな環境影響を低下させるという意味で、誉められることではないことも、また、近年主張してきたところである。
その理由は、以下のようなことである。
１） 古紙の質がひどく悪くなってきたことが、その最初のきっかけである。
・100％に拘る余り、質がひどく落ちている。保存用の書類は、家に帰ってコピーし、外国の資料のdownloadは家ですることになった（家では、近くのスーパーでパルプ100％を買っている。本当は50％位がほしいが、入手できない）。
・トイレットペーパーも、配合率100％は質が悪くて、使えないという状況になった。
もともと古紙配合率100％のトイレットペーパーまで質が悪くなってきたのは、古紙回収運動が進み、雑誌のように、既に古紙で作られた紙質の悪いものまで回収されることになったことが大きいと思う。（したがって、これも古紙配合率50％のものというようにせざるを得なくなったのである。）
私が、古紙配合率100％がどうも苦手だと思うようになったもう一つの理由は、臭いだった。製紙工業会の方に、何か薬品を使っているのではないかと問い合わせ、それは「ない」とのお返事だったので、私の間違いかもしれないが、きっかけとしてはそういうことがあった。
スウェーデンの主張
3番目は、「水の環境戦略」（岩波新書）に書いたことに関係している。つまり私は、日本は古紙回収率が高く水質汚濁負荷が小さい、これは日本の技術の優れたところであると書いた。また、これをUNEPの会議でも報告した。
ところが、これに対し、「いや、ある程度パルプを使う方が環境にいい」と主張する人が現れた。その方は、ドイツのコンサルタントから委託されて、各国の製紙産業の技術と環境負荷を比較していた。「スウェーデンの人たちは、ある程度、パルプを使う方が省エネだ」と主張するんですと言う。
新しいパルプを得るために、熱帯雨林のように貴重な自然を破壊するのであれば、それは環境に悪いが、再生可能な形で植林し、それを原料にできるなら、古紙のリサイクルには外部から石油エネルギーの補給が必要であるのに対し、木材からパルプをとれば、外部からのエネルギーの補給が不要だから、環境により良いと言えると彼らは言うのである。
パルプ製造により得られるエネルギー
我々の研究室の調査結果を示そう。当時院生だった櫻井健郎さんが日本での統計数値を用いて計算したのが、次の図である。
つまり、パルプ１トンを作るのに2.48
Gcal必要だが、3.11 Gcalのエネルギーが生まれるので、0.63 Gcal
余分のエネルギーが生まれる。古紙を原料にすると、0.6
Gcalのエネルギーが必要で、その差は1.23 Gcalとなる。
通常家庭で用いる電力は、年間4000 kWh程度で、これは、3.47
Gcalとなる。パルプ5トンで、1軒分となる。
以前米国のタコマにあるScottのパルプ工場を見学したことがあるのだが、そこでは、周囲の家々に電力を供給していると言っていた。
パルプが環境に良いか、リサイクルが環境に良いかは、新（virgin）パルプ資源を獲得することで、自然破壊が起きていないかという点で決まる。このことについては、雑感376でも書いた。
バイオ燃料
温暖化の問題があり、また、化石燃料も少なくなるのではという見通しから、今、バイオ燃料が脚光を浴びている。もし、それを是とするなら、使い道のない間伐材をパルプに使うことは、非常に良いことということにになるのではなかろうか。
バイオ燃料は、太陽光で育てられた植物を燃料に使うプロセスである。これは1回限り。しかし、間伐材をパルプに使う場合には、半分はエネルギーに使うので1回限りだが、繊維になって紙になった分は、それが1度で捨てられるとしても、燃料になるので、2度使われることになり、0.5＋0.5×2＝1.5となる。つまり、1の太陽エネルギーを1.5に使える。バイオ燃料より効率が良い。
雑感398-2007.8.28「オゾン（４）カーエアコン冷媒開発の動き（新しい時代に入っている）」
TEAPという報告書
UNEPがオゾン層破壊物質の規制に関して、毎年報告書を出していて、それは、TEAPと略称されている。その報告者の正式名は、「オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書 UNEP 技術経済評価パネルレポート」であるが、この最後のReport of the
Technology and Economic
Assessment Ｐanelの頭文字をとったのがTEAPである。
この報告書の中で、カーエアコン冷媒の代替物がどのように書かれてきたか、年を追って読むと流れがよく分かる。ここでそれを試みよう。今がどういう時期かが分かる。
（赤字は中西の加えた文章、黒字は、報告書の文章）
2004年のTEAP(CO2か、134か152か)
温暖化ガスの排出を減らすためには、以下のような選択肢がある。
(1) 現状のHFC-134aシステムの強化（改良）
(2) より温暖化係数（GWP）の低い冷媒への代替、例えば、HFC-152a
または二酸化炭素（CO2）、または炭化水素。炭化水素はGWP（温暖化係数）は低く、冷媒としての効率も良いが、自動車メーカーとしては、安全の面から車には適切ではないと考えている。
以下の比較表（元の表からの抜粋）を掲載している。
| |
HFC-134a**（現状、reference） |
改良HFC-134a |
CFC-12（かつてのフロン） |
CO2（研究中） |
HFC-152a**（研究中） |
| 大気中寿命（年） |
14 |
14 |
100 |
非常に長い（*） |
1.4 |
| 直接温暖化係数（GWP）（100年） |
| 本報告書 |
1,410 |
1,410 |
10,720 |
1 |
122 |
| UNFCC |
1,300 |
1,300 |
8,100 |
1 |
140 |
| 車両の寿命における全CO2排出量（TEWI）（寿命14年間）（冷媒回収率0） |
| Sevilla |
4,900 |
2,954 |
28,294 |
1,807 |
1,875 |
| Tokyo |
4,088 |
2,310 |
27,230 |
1,233 |
1,301 |
| Phoenix |
7,490 |
5,026 |
31,668 |
3,613 |
3,681 |
| １台当たりの費用（US$） |
| 設備費 |
215 |
＋24-36 |
n.a. |
＋48-180 |
＋48 |
（*CO2の挙動は他の物質と異なり、複雑で、何年までの領域で計算するかによって変わるが、数百から数千年という説がある。）
（**HFC-134a：1,1,1,2-テトラフルオロエタン、HFC-152a：1,1-ジフルオロエタン）
CO2システム
（CO2は、自然冷媒として、市民運動側から熱狂的に支持されて登場した。ノンフロンは、ノンフッ素であるべき、フッ素の含まれるのはけしからんという運動が出てきて、CO2が脚光を浴びる。）
CO2システムは、GWPが小さいが、ほぼ8倍の圧力を必要とし、リークは圧の平方に比例するので、排出が問題になる。エネルギー効率は、気温の低い地域ではHFC-134aとほぼ同じだが、高温地帯では効率が悪い（上の表のSevillaとPhoenixとの比較）。CO2の商業利用についての障害は、エアコン設備の変換に伴うコストと車内へのCO2のもれによる安全問題である。
CO2の毒性
CO2の毒性が意外と強いことが知られていない。もちろん窒息もあるが、酸素が十分あっても、CO2は神経を麻痺させる。ことに、車のような狭い所でCO2のリークはかなり問題である。炭酸ガスは安全と思うとすれば、知識がなさ過ぎる。
HFC-152aは、HFC-134aと同じ設備を使うことができるが、燃えやすいので、安全設備（二次的なloop
system）が必要になる。商業利用での障害は、燃え易いことと、サービスシステムを全世界に供給できるかの問題である。
問題は、黄色で示した欄の数字。改良型のHFC-134a、二酸化炭素、HFC-152aのGWP（温暖化係数）の比は、1300：１：140だが、燃料の消費量も入れると、問題は黄色で示した下の方の欄の数字で、5026：3613：3681となり、差が小さくなる。このTEWIという数字がどう変わっていくか、来週の雑感を注意してほしい。
2005TEAP （CO2か152か）
現状では、特に気温の高い地域で、改良型のHFC-134とCO2とHFC-152aのどれが、そのライフサイクルでの温暖化効果が最も低いかがはっきりしない。
欧州において、2011年までにHFC-134aを禁止する（GWP<150規制、GWP150cap規制とも言う）ということが出てきたために、代替品を見つけることが急務になってきた。1998〜2005の間では、CO2が最も有望な代替品と考えられてきた。そして、それに対応したモデルカーも作られた。152aは2001年に提案され、これについても、いくつかのモデル車が提案された。
HFC-152aかCO2の採用は、完全にHFC-134を追放することになるだろう。CO2は、冷房にも暖房にも非常にいいが、新規の設備が必要で、購入者には相当な費用負担になる。152aは、燃料消費量が少なく効率が良い。しかも、これまでのエアコンが使える。しかし、唯一の欠点は、その燃焼性（燃えやすいこと）である。
欧州のHFC-134a禁止については、議論中で、まだ最終的に決定をみない。この欧州規制の下で、HFC-152aを選ぶかどうかは、この産業の将来に大きな影響を与えるだろう。
これまで、総二酸化炭素排出量（TEWI）が大きいか、小さいかの議論をしてきた。その過程では、HFC-134aも可能性があった。しかし、GWP<150という規制が加わることで、HFC-134aの可能性はなくなった。
2006TEAP（欧州規制、新規冷媒）
欧州は、新規制を決定した。したがって、自動車業界は新規冷媒の開発をしなければならない。
二つの候補がある。1998年以後CO2が候補に、2001年以後HFC-152aも候補に上がってきた。どちらも、欧州規制をクリアできる。したがって、問題は直接的なGWP以外の、エネルギー消費量、費用、ヒートポンプ効率、安全性、供給やサービスの体制である。
2006年の初期に、いくつかの化学会社が全く新規の代替物を発表した。いくつかの国の自動車工業会が、この評価に入った（雑感395で書いた、Honeywellなど）。
2007TEAP（新規冷媒）
欧州規制に対する低GWPの開発が進んだ。少なくとも、5つの新しい代替物（混合物）が2007年1月に登録された。さらに、もう一つのmakerが開発を始めた。3月に、二つのメーカーが共同で開発することを公表した（HoneywellとDuPont）。
現在進んでいる開発が、自動車のエアコンのみならず、エアコン全体の産業に大きな影響を与えるだろう。
カーエアコンの冷媒はこういう状況にある。そして、日本のみならず、外国の自動車工業会も、総炭酸ガス排出量の評価に入った。その結果を来週書くことにする。
これまでの動きの中で、HFC-152aが候補として上がってきた。しかし、どうもこれはダミーのような気がする。燃焼性が高いのだから、これが駄目なことは、最初から分かっている。152を消すと、CO2しか残らない、しかしこれも困る、そこでダミーが必要だったような気がする（単なる勘ぐりですが）。
（もう１回続くことになりました）
B. 詳細リスク評価書英語版ができました
何度も書いていますように、リスクセンターは来年3月末で終了します。3月末に向けて、今、成果物を次々出しています。
「詳細リスク評価書シリーズ」、「リスク評価の知恵袋シリーズ」につづき、「詳細リスク評価書の英語版」を出します。今日、リスクセンターのホームページ（http://unit.aist.go.jp/crm/）に、「ジクロロメタン」（全346頁）をupしました。誰でも無料でダウンロードできますが、7MBくらいありますので、ご注意ください。英語版と同時に、日本語の要旨があります。
外国等でご活用ください。今後、BPA, 鉛などがupされます。
雑感397-2007.8.8「ナノリスクネットパネルを公開しました」
今年（2007年）2月5日の朝日新聞夕刊で紹介された、ナノリスクネットパネルが8月6日公開されました。この意味については、昨年7月4日の雑感で「ピアレビューによる科学を作りたい」というタイトルで書いた通りです。（雑感352へのリンク）
1年かかり、公開に至りました。
もっと詳しく説明したいのですが、沢山の仕事が舞い込み、どうしようもない状態で、また次の機会に詳しく説明します。
http://www.riskcenter.jp/nanorisknetpanel/
まずは、レビューに参加して頂きました専門家の皆様に感謝します。
なお、このネットパネル公開のために努力しましたのは、産総研 化学物質リスク管理研究センター（CRM）の蒲生昌志と、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（三菱UFJと略す）の宗像慎太郎さんです。三菱UFJでは、宗像さんを含む5名の方が、仕事としてではなく、研究を応援するという意識で、協力してくれました。専門外の論文を全部読み、外国出版社との交渉や、多くのレビュアーの方との連絡などに当たりました。図抜けたスキルを持つ方でないと出来ない仕事をしてくれました。心から感謝します。
また、論文内容の紹介を、CRMの研究員が担当しました。先週ネットパネルが出来上がった時点で、「より詳しい要約」はなかったのですが、アブストラクトが短すぎて内容がわかりにくいと思い、これをつけてもらいました。それを頼んで3日で、全ての論文に「より詳しい要約」がつきました。さすがだと思いました。
ここで掲載されたレビューについて、ご意見のある方がおられると思います。また、論文の著者の方には、レビュアーの意見は、自分の実験の内容を理解していないなどのご意見もあろうと思います。そういうご意見を取り入れて、この場を討論の場とすべきかどうかいろいろ考えましたが、今回は、それは止めることにしました。まずは、著者の主張とレビュアーの主張をお読み頂いて考えて頂く場と限定しております。
これが契機になって、このネットパネルの外で議論が展開されることを期待しております。
このネットパネルは、今年度、さらに論文の数を増やし、続けていきます。
雑感396-2007.7.30「ついに、ここまで来ることができた！−知恵袋シリーズ刊行にあたって」
ある種の達成感
「リスク評価の知恵袋シリーズ」を丸善（株）から出版することになり、その第1巻を7月末に刊行することができました。
「知恵袋シリーズ」の刊行を迎え、当事者には「ついに、ここまでくることができた！」という、ある種の達成感があります。産総研化学物質リスク管理研究センターは、2001年の創立時から、化学物質の詳細リスク評価にひたすら取り組んできました。そして、個々の物質のリスク評価書を「詳細リスク評価書シリーズ」として出版してきました。
この「知恵袋シリーズ」は、個々の物質のリスク評価に横串を入れ、そこで使われた方法論やツールを抜き出し、まとめ、その原理を説明するために書かれたものであり、リスク評価の頭脳の説明です。
リスク評価を始めた2001年頃には、評価の方法も、理論も限られたものしかありませんでした。欧州や米国の方法をそのまま取り入れて、真似事のようなリスク評価をしたくなかったし、また、日本への適用が難しいことも多々あり、ひとつひとつの化学物質のリスク評価をしながら、リスク評価のための方法論や、推論のツールを作り続けました。
対象物質によって、必要なツールが異なることも多かったので、それは相当な量になりました。その結果、やや気張って言えば、日本に適用できるリスク評価学の体系と、そのための一群のツールを作り上げたような形になりました。
この間、評価手法やツールの原理、考え方について詳しい説明が欲しいという要望を頂いていました。リスク評価を自分でしたいという人だけでなく、評価結果をよく理解したい人や、あるいは評価結果の適用上の限界や問題点を知っておきたい人からも、そういう要望がありました。
外からの要望だけではなく、それらを使って詳細リスク評価書を世に出してきた当事者である私たちの説明責任を果たす意味でも、ツールや手法の原理的な説明をもっと書かねばならないことを、痛感していました。
しかし、私たちは個々の物質の評価と新しいツールの開発に追われており、ふり返って、その原理の説明をするだけのゆとりがありませんでした。けれども、詳細リスク評価の仕事もかなり進み、ようよう、方法の原理などをまとめ、刊行することができることになったのです。これが「知恵袋シリーズ」です。
「知恵袋シリーズ」は3巻
当初は「リスク評価 産総研のわざ」というタイトルにしようかと思いましたが、「知恵袋」に落ち着きました。
第1巻は「大気拡散から暴露まで−ADMER/METI-LIS−」で、暴露評価の方法、特に最も広く使われているADMER（産総研-暴露・リスク評価大気拡散モデル）やMETI-LIS（経済産業省―低煙源工場拡散モデル）の大気拡散を中心にしつつ、媒体間移動の予測のためのRisk
Learningなどのツールについて説明し、最終的に暴露評価につなげる方法を説明します。
第2巻は「不確実性をどう扱うか−データの外挿と分布−」です。「分布という考え方」は、私たちの解析の大事な武器のひとつです。この考えがあったので、少ないデータから全体を推定することが可能になったのです。
第3巻は「シナリオとクライテリア」を準備しています。「シナリオ」は、有害性評価とリスク評価の分岐点とも言える重要なポイントです。今、新規物質のリスク評価が問題になっていますが、こういう問題に対処するためには、「シナリオ」という視点が特に重要です。
是非、多くの方にこの知恵袋シリーズを読んで頂きたい。そして、使って戴き、さらにリスク評価の方法を進化させて頂きたい。
これは、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO：理事長牧野力）からの受託研究（化学物質総合管理プログラム・化学物質リスク評価及びリスク評価手法の開発プロジェクト）（01〜06年度）と産総研独自の研究資金で行われてきました。NEDO及び産総研に心から感謝しています。
「リスク評価の知恵袋シリーズ」第1巻「大気拡散から暴露まで−ADMER/METI-LIS−」（7月20日刊行しました）（Amazonへのリンク）
詳細リスク評価書シリーズ25巻今年度完成
これまで、出し続けてきた詳細リスク評価書は、25巻までを今年度中に完成させ、シリーズを終了することになります（内2冊は、2008年4,5月）。その予定表を最後に示します。
産総研化学物質リスク管理研究センターは、来年3月末を以て解散し、さらに大きな組織に生まれ変わるための準備を始めております。詳細リスク評価書シリーズの完成と知恵袋シリーズの刊行で、私としても現在のセンターとしての仕事に一応のけじめをつけたいと考えているのです。
詳細リスク評価書刊行予定
詳細リスク評価書シリーズ
リスク評価の知恵袋シリーズ
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大気拡散から暴露まで−ADMER/METI.LIS− |
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| 2 |
不確実性をどう扱うか：データの外挿と分布 |
2007年9月 |
| 3 |
シナリオとクライテリア |
2008年3月 |
オゾン（４）は次々回になります。
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