雑感380-2007.3.6「『食べ物を車に奪われてよいのか』(石井吉徳さん)」

今回の雑感目次
A. 石井さんの報告
B. 有益な二つのblog

A. 傾聴すべき石井さんの主張

衆議院調査局報告書

「食べ物を車に奪われてよいのか」という刺激的なタイトルの文章を、石井吉徳(東京大学名誉教授、もったいない学会会長、元国立環境研究所所長)さんから頂いた。

全文をここで読める。http://www007.upp.so-net.ne.jp/tikyuu/opinions/syugiin.htm

衆議院調査局が2月、「バイオマスの利活用について〜バイオマス由来燃料を中心として」と題する報告書を出した、その中に含まれている文書とのこと。識者から意見を聞き、そのまとめが報告書には含まれているようである。

石井さんによれば、「識者13人中、エネルギー収支に配慮され、現場からの発想で、はじめにバイオエネルギーありきは問題と述べられたのは、『NPOバイオマス産業社会ネットワーク理事長』の泊みゆき氏のみと言ってよく、他の識者は、東大教授も含めて、エネルギーの質について配慮は無かった。勿論EPRについて言及されなかった。これは全編にわたることで、日本の大きな問題でありこれが日本社会のエネルギー、環境問題についての幻想、誤謬を産んでいる。」と書いている。

EPR(Energy Profit Ratio)は、石井さんがしばしば言及していることで、投入エネルギーの何倍のエネルギーが得られるのかという数値である。言ってみれば、我々がリスク削減で別のリスクが生ずることに注意しろというのと同じ発想の、エネルギー版と言える。

石井さんの文章からの抜粋

「米コーネル大学、デヴィッド・ピメンテル教授はトウモロコシの場合、米国でのエタノール生産・精製に費やすエネルギーは、エタノールが生み出すエネルギーを29%上回るという(つまり、EPR=1/1.29=0.76 この括弧内中西が加筆)。そして石油漬け農業穀物からでなく木材・草木、それも廃棄されるものからエタノール生産する技術がこれからの目標となると述べている。」

「しかし木質系の廃木材の活用は廃棄物処理、森林保護、環境保全と合わせ、コスト低減、量の確保、地域偏在がなく好ましいとは言えるが、土壌の崩壊という悪材料があることを忘れてはならない。人と車の農産物をめぐる奇妙な争奪戦は、食料の高値維持が定着し生活者へのインフレ圧力化をもたらすであろう。」

代替資源の需要増が新たな環境破壊の原因に、こういうタイトルの記事が、usfl.comの07年2月1日号に掲載されていた。
http://www.usfl.com/Daily/News/07/02/0201_007.asp?id=52327
この記事は以下のことを伝えている。

「欧州における需要増を受け、主要生産地の東南アジアでは、広大な熱帯雨林が伐採され、農薬が過剰に使われている。さらに、原料であるヤシ農園の多くは、泥炭地を排水し焼くことで拡張されており、大量のCO2が大気中に放出されている。水分が90%を占める泥炭地は、大量のCO2を吸収するため、大気中の温室効果ガスの削減に役立っている。そのため、排水すると、吸収されたガスが一気に放出される。」

「こうした事実を受け、多くの国がパーム油に対する援助を見直し始めているほか、2010年までに輸送用燃料の5.75%をバイオ燃料にすることを義務づけた03年のEUバイオ燃料指令(EUBD)も再検討されている。」

バイオマスエネルギーと環境問題

バイオマスからエネルギーをとることができれば、カーボンニュートラル(例え、燃やしても炭素の排出がないと評価される)であり、持続可能性の高い技術であると評価されている。

確かにいいことに違いない。しかし、やはりEPRの値が問題だし、当然ながらそれが引き起こす別の環境問題もあるので、それはきちんと考えておかねばならないだろう。日本では米を燃料にということが言われているが、そもそも石油漬けの農業になっているので、EPRは1以下になると思う。気をつけよう。

B. 役に立つ二つのblog

情報量が多くて、とても役に立つ二つのblogを紹介し、常時リンクを張ることにしました。

★ ひとつは、先先週、BPAに関連してご紹介した「食品安全情報blog」です。Uneyamaさんが発信人です。私は2週間前まで知らなかった。1週間に3〜4回更新されていますね。
http://d.hatena.ne.jp/uneyama/

★ もうひとつは、「リスク論のネタ帳&ナノ追っかけ」。これもEPAの規制などの情報が多く、早い。個人なので発信は不定期。これは、2か月ほど前に新聞記者の方から教えてもらった。「灯台 もと暗し」ですよと言われた。相当身近な人が発信人だとのことだった。
http://d.hatena.ne.jp/ousta/


雑感379-2007.2.27「Japan NANO 2007 −ナノ材料のリスク評価研究−」

2007年2月20日、文科省ナノテクノロジー総合支援プロジェクト「第5回ナノテクノロジー総合シンポジウム Japan NANO 2007」が開かれ、全体会議で50分のspeechを行った。聴衆は700人くらいだったと思う。今日は、この内容をupする。

スライドは英語で作ることになっていたので、私は英語を基本とし、少し日本語を加えて作った。スライドは、その時使ったままの形で使うことにする(これが、非常に良くできたと思うから)。

PDFファイルが見やすい方はどうぞ。(PDFファイルは、ここをクリック:440KB


スライド1

 (1) タイトル

ナノテクノロジーのリスク評価・管理についての我々の研究


スライド2

 (2) 今日のプレゼンテーションの概要

◆新技術にはリスク評価が必要である。大事なことは、リスクを管理することであって、新技術が安全か危険かを決めることではありません。このことを1章で述べます。

◆ナノ粒子のリスクを評価するという我々のプロジェクト(NEDOプロジェクト)について、2〜4章で説明します。スライド7〜27。

◆NEDO Pjでは、ナノ粒子のリスク評価を中心に据えて行っていますが、ナノテク全体のリスクついても、常にみておくことの重要性について、第5章で述べます。スライド29〜34。

◆リスク管理対策が誰の目にも見えるようにすることが肝要であることを、第6〜7章で述べます。第6章では、米国でとられているナノ材料に関する、当面の暫定的な対策について述べます。スライド35からです。


スライド3

 (3) これが、全体の目次です。まず、第1章、新技術にはリスク評価が必要というところからお話しします。

スライド4
 (4) 新技術には、リスク評価が必要と考える理由をここに、三つ挙げました。

◆技術が新しければ、また、新しい作用が含まれていれば、リスクもまた新しい可能性がある。

◆新技術や新素材は、そのスペックのひとつとして、リスク評価結果を加えるべきである。

◆性能が良ければすべて良しとしてすませる時代は終わっている。

スライド5
 (5) ナノリスク研究をするには、産総研(AIST)は非常に良い条件に恵まれている。

◆ナノテク製造研究部門がある。

◆計測技術に強い。計測技術はナノテクにも欠かせないが、リスク研究にも必須である。

◆リスク評価を専門にする研究部門がある。

◆先行して、ナノテクの社会受容性研究が進められていた。

 したがって、産総研が中心になり、他の研究機関、大学等と連携して研究体制を作るのが良い。

スライド6
 (6) 新技術を管理するにあたっての我々の姿勢

◆ リスク評価をし、リスク管理をするのであって、安全か否かを決めるのではない。我々は、安全性評価をするのではなく、リスク評価をするのである。

◆ リスクは、有害性の大きさと暴露量との積である。したがって、有害性と同様に、暴露に注意することが大切である。

◆ リスクゼロはありえない。

◆ もしナノテクが人類の生存に必須の利点をもっているならば、一定レベルのリスクは許される。

スライド7
 (7) 第2章

スライド8
 (8) ここからは、NEDO プロジェクト(Pj)についてお話します。日本語タイトルは、「ナノ粒子の特性評価手法の研究開発」ですが、英語にするとここにあるようになります。つまり、工業生産されたナノ材料のリスク評価です。

スライド9
 (9) この研究Pjの全体の構成を示しました。

◆中央部に、有害性評価と暴露評価があり、それを基にリスク評価をするという形になっています。この形は、どこにでも見られるものです。異なるのは、その下の部分です。試料の調製(preparation)とcharacterizationが、とても重要なのです。Characterizationは、ここでは試料の計測としておきます。右端の方にある、社会的な考慮を加えて、リスク管理につなげます。

◆最終的な成果としては、規制(管理)の枠組を策定する。

◆フラーレン、カーボンナノチューブ(CNTs)、二酸化チタンについて、リスク評価書を策定する。

◆試料調製法、有害性評価法、計測方法のマニュアルを策定する。

◆このプロジェクトは、平成18年度から5年間で、5年間の研究費総額は大凡20億円程度が予定されています。

スライド10
 (10) このスライドは、このPjの研究組織を示しています。産総研と産業医科大学が主たる研究機関です。産総研の中の6研究組織が参加します。黄色はナノ製造技術、水色は計測、ピンクは有害性評価や環境影響研究機関です。

スライド11
 (11) このPjの基本的な戦略は以下の通りです。

◆計測技術、有害性評価、暴露評価を統合してリスク評価を行う。

◆in vitro 試験(培養細胞試験)と in vivo 試験とを統合して、ラットの有害性評価を行う。

◆以下の方法を開発する。
 ●非球形ナノ材料のサイズや形態の計測
 ●有害性解析と暴露解析のための試料調製法
 ●ラット体内でのナノ材料の動態を追跡するための化学分析法
 ●ナノ材料の長期吸入試験のための方法

スライド12
 (12) 第3章は、有害性評価の方法についての考え方です。

スライド13
 (13) 3章は三つの節に分かれています。
3-1)有害性試験のためのナノ材料の分散
3-2)二軸アプローチ
3-3)試料の調製と計測

スライド14
 (14) 第3章1節 「有害性試験のためのナノ材料の分散」です。

スライド15
 (15) ナノ材料は、多くの場合、凝集していて、ひとつひとつに分散することは非常に難しいです。凝集は、aggregatedとか、agglomeratedとか呼ばれています。
特に、炭素系のナノ材料は、強固に凝集して、ミクロンオーダーの大きさになっており、実は、ナノサイズの粒子にまで分散するのが非常に難しいのです。したがって、何も分散して試験をする必要はない、凝集したままで試験をすればいいではないかという意見がしばしば聞かれます。

試料の分散は必要か?という問に対して、私は“yes”と答えます。その理由は以下の通りです。

◆確率は低いかもしれないが、環境中で分散の可能性があり、リスク評価の点からは、このことも無視できない

◆ナノ材料は、製造された時、または、原料状態では凝集しているが、種々の目的に使われる過程では、界面活性剤添加水溶液中とか有機溶媒中で分散している(1分子づつ分散しているとは限らないが。)

◆人間の体内の構成分子(蛋白質など)とナノ材料との(特に炭素系)親和力は強く、生体内では粒子サイズが小さくなる傾向がある

◆生体内には、さまざまな生物界面活性剤が存在し、凝集したナノ粒子の分散に寄与しうる

◆ナノ粒子は、廃棄の過程で分散する可能性がある

スライド16
 (16) この電顕写真(TEM)は、ナノサイズのNiO(最頻値40nm:1次粒径は7nm)をラットに、気管内注入した場合の肺の写真です。実験者は産業医大の森本泰夫さん、TEM写真は産総研の山本和弘さんです。

左は、肺胞の細胞を示しています。右は、拡大したものです。黒い点はNiOです。その周囲に網状のものが広がっています。これがbiosurfactant(生物界面活性剤)です。こんなに出てくるのです。ただ、この場合にこのbiosurfactantの状態で、NiOの分散に有効なのかどうかは分かりません。可能性として議論しているのです。

スライド17
 (17) では、どこまで分散すべきでしょうか?
中西は、このように考えて提案しています。

◆in vitro試験とin vivo試験について、サイズを区別する。

◆in vitro試験はできるだけ小さなサイズまで分散する。

◆in vivo試験(吸入)は、吸入試験ができる程度まで分散すればいい。

◆環境中で、ナノ粒子がどのような形で存在しているかについての情報が得られれば、それに応じてサイズについての考え方を修正する。

スライド18
 (18) これは、フラーレンについての2006年6月の提案です。
まず、in vitroについては、できれば10nm程度にしたいと考えています(緑の点線)。ただ、当面可能なのは1000nm(赤)で、当面の目標値は30nm程度(青)です。

吸入試験が可能な最大値は10μm(10000nm)と考えています。そして、当面の目標を1000nmに、最終的な目標を100nmにおいているのです。ただ、これは2006年6月の目標です。現時点で言いますと、もう少し当面の目標を厳しめ(サイズの小さい方向)においています。

スライド19
 (19) 3-2節「二軸アプローチ」です。

われわれは、当初左の図のような階層的アプローチをとったのです。米国で大勢の研究者が集まって作った報告書でも、階層的アプローチがいいとなっています。

私たちは1年間、階層的アプローチを試した結果、これは無理と判断し、右の図のような二軸アプローチに切り換えたのです。

スライド20
 (20) これは、二軸アプローチの説明図です。
横軸で、代表的な物質について詳しく調べ、縦軸の簡単なin vitro試験で多くのナノ物質について相対的な値を求めることで、全体を埋めようという計画です。

横軸は、ラットを用いたin vivo試験(経皮、気管内注入、吸入試験)を行います。これにより、ラットについての吸入暴露と経皮暴露の場合のNOAEL(無毒性量)が出ると思います。さらにラットの体内でのナノ粒子の存在を確かめる試験(Toxicokinetic Study)を行い、重要と思える組織の同定を行います。そして、さらに注目すべき臓器(組織)について、各種のバイオマーカーを測定します。

その中には、人の病気との関連が分かっているバイオマーカーも含まれています。アスベストやディーゼル排出粒子と、ナノ粒子とがどのくらい関係が深いかは分かりませんが、もし、関係が深ければ、そこで得られている知見も使って、人への影響を外挿します。

in vivo試験の中心は吸入試験です。しかし、ナノ粒子をナノサイズで吸入系に送ることは、非常に難しいです。あっさりと書いていますが、他の所ではこういうスキームは描けないと思います。また、いつかゆっくり書きますが、平成17年度に広島大学と産業医大との共同で行われた研究(NEDO)があったればこそこのスキームが描けるのです。

in vitro試験としてどういう試験法(どういうバイオマーカーを指標にするか)を用いればいいかは決まっていません。また、すべての対象物質について共通の唯一無二のバイオマーカーがあるとも思っていません。ただ、できればグループ内で共通のバイオマーカーを探したいです。そして、それを用いて相対評価をしたいのです。

横軸で、詳しく調べ、縦軸の相対値を使って、全容を把握する、これが原理です。

スライド21
 (21) 縦軸と横軸の試験対象物質の案です。

横軸は、時間も費用もかかり、せいぜい数物質です。酸化ニッケル、フラーレン(60)、カーボンナノチューブの代表的な物としています(候補物質は流動的です)。

縦軸は、金、シリカ、二酸化チタン、炭素数70のフラーレンなど、また、サイズを変えたもの、調製法を変えたものなど50種程度です。

スライド22
 (22) これは、ナノ粒子(ナノ材料)の体内分布についての、仮想の図です。こういう分布を調べ、多く蓄積している組織について、バイオマーカーなどについて詳しく調べます。当面の予想としては、オレンジ色は優先順位が高く、ピンクがつぎ、さらに黄色はその次かというところです。

化学分析でどの組織に移動したかを調べます。

スライド23
 (23) 3-3節「計測と試料の調製」です。

この節は、このスライド1枚だけです。

真ん中のピンクのラインが、有害性試験の流れを示しています。原料、分散された試料(水中)、上が吸入系で、それを気中ナノ粒子に変えます、それが試験室に送られます。下のラインは、in vitroの試験系です。

上の水色は、その試験のために必要な試料調製法を示しています。

下の黄色は、その都度測定すべき項目です。液中、気中、組織中のナノ粒子の大きさ、形態を測る技術を開発することを目標にしています。

スライド24
 (24) 第4章は暴露評価とリスク評価です。

スライド25
 (25) これは、ナノ粒子の暴露評価の手順を示したものです。通常は、現状がどのようになっているかを測定すれば、ある程度の暴露量が推定できます。しかし、まだ、ナノ材料はそれほど使われていないので、測定しても分かりません。したがって、この図の一番下、排出シナリオの右の緑の箱の中に書かれているように、故意に排出させて測定するというようなことも必要になります。

排出(どういう活動で排出されるか、排出シナリオ)→環境中での変化→どういう場面で暴露するか(暴露シナリオ)→暴露評価となるのです。

右の一番下の図は、横軸が粒径、縦軸が頻度です。ナノ粒子は、排出された後に粒径が変化する、それをfollowしようとしているのです。

スライド26
 (26) これは、暴露経路です。

スライド27
 (27) リスク評価書をどのように作るかを示したものです。

酸化チタン、フラーレン類、カーボンナノチューブ類についてのリスク評価書を5年間で完成させる予定です。そのための設計図がこのスライドです。
フラーレンを見てください。炭素数60のフラーレンについては、横軸の丁寧な有害性試験をし、NOAEL等を算出しますが、炭素数70やさらに炭素数の多いフラーレンについては、縦軸の簡易なin vitro試験のみで,NOAELの推定を行います。EXTは、外挿を意味します。

さらに、暴露評価をして、それらを合わせてリスク評価を行い、リスク管理の方法を考えるのです。

スライド28
 (28) これが、年次計画です。

スライド29
 (29) 第5章は、ナノテク全体のリスク問題です。

スライド30
 (30) とりあえず、NEDOのPjは工業生産されたナノ粒子についてのリスク評価ですが、それだけ見ていてもダメです。ナノテク全体のリスクに目を向ける必要があるのです。

スライド31
 (31) ナノテクのリスクと一言で言いますが、ナノテクの使い方によって、その暴露形態に全く異なる二つがあることに気がつきます。

工業生産されたナノ粒子によるリスクは、受動的な暴露、望まない暴露によるものです。環境リスクは、一般的に受動的な暴露によるものです。

しかし、ナノ材料は、医療目的で使われることが期待されています、通常の病気の治療のみならず、人間の能力を高めるものとしても使われると言われています。

これは、自発的暴露であり、薬や食品添加物と同じです。これらは、当然、その目的に合致するかという意味での、安全性試験が必要ですが、副作用のようなものがあれば、やはりナノテクのリスクとして考えなければなりません。自発的暴露ではありますが、どこまでの知識を持った上での行為かということも問題になります。

また、医療目的であっても、それがナノに起因していれば、ナノが危ないということになるでしょう。したがって、この両方を見なければならないのです。

化粧品は、自発的に使ってはいますが、体内に入ることを予期しているかどうかと言えば、予期していないでしょうから、もし、体内暴露があれば、受動的暴露になります。食品は、自発的暴露ですが、それが、多くの食品に含まれるようになれば、受動的暴露です。

また、在来の材料がいつの間にか、ナノサイズになっているということがあると思えますが、それらは知らぬ内に食べているという意味で、受動的暴露と言えます。化粧品と食物は、受動と自発の中間に属すると言えます。

スライド32
 (32) ナノ材料についての暴露形式の違いに応じて、ナノテクリスクを二種類に分けて考えることは、後々のことを考えると適切なことだと思います。

この二つの区別なしに、ナノテクリスクが論じられていますが、この区別に留意が必要です。

それは、要らぬ不安を引き起こさないためにも必要なことです。しばしば、ナノ材料の生体適合性の研究があります。これは、このtype2のリスクに対応したものです。

スライド33
 (33) 二つの暴露形式について、整理しました。

Type1は、ナノ材料の生産、使用(利用)、消費、廃棄の過程から排出されるものです。

Type2は、人間の能力を向上させるために、自発的に用いることによる暴露です。

スライド34
 (34) Type1は、生態系と人間の健康に影響を与える可能性があります(生態リスクと人健康リスク)。
Type2は、人健康影響と倫理問題と言ってもいいでしょう。

これに対するアプローチの仕方を、最後の行に書きました。

Type1に対しては、科学的根拠に基づいたリスク評価が必要ですが、Type2に対しては、個々の目的に応じた検査体制の整備と、倫理問題に関する社会的な枠組が必要です。

我々の研究Pjは、主にType1のリスクを対象にしていますが、Type2対する社会的枠組については、考えることにしています。

スライド35
 (35) 第6章は、ナノ材料の管理・規制について米国でとられている対策について述べます。

スライド36
 (36) 米国で当面たおられいる対策について述べたいと思います。他国では、ナノ材料のリスクをどのように受け止めているかを知ることは、参考になるからです。欧州では、議論は華やかですが、包括的な対策はあまり聞きません(部分的なことはありますが)。

<EPA>の三つの決定がここにありますが、この詳しい説明は省きます。
4番目に書きました、NIOSH(国立産業医学研究所)が2005年12月に、ナノサイズの二酸化チタンについて、「職業暴露での発がん性の可能性あり」として、ミクロンサイズの二酸化チタンより15倍厳しい作業環境基準値を提案しました。その科学的根拠と政策判断について、考えたいと思います。

スライド37
 (37) NIOSHの提案を示したものです。NIOSHは研究所ですから、これが直ぐに法律になるわけではないですが、実質的な基準値として作用するとは思います。

Fine(ミクロンサイズ)の二酸化チタンについて、1.5 mg/m3
Ultra fine(ナノサイズ)の二酸化チタンについて、0.1 mg/m3

スライド38
 (38) これから数枚がNIOSHの提案のの根拠になっているスライドです。

これは、ラットに6ヶ月間粒子を吸入させ、肺の炎症を見た結果です。横軸は、肺当たりの粒子の質量(重さ)で、縦軸は炎症の指標であるPMN(多形核白血球)です。

Fはfine(ミクロンサイズ)、UFはultra fine(ナノサイズ)です。同じ二酸化チタンでも、ナノサイズはミクロンサイズに比べ、PMNが大きな値を示しています。

スライド39
 (39) このスライドは、38枚目のスライドと同じものですが、横軸を表面積にしたものです。表面積で整理すると、3本の線になっていたものを1本の線でくくることができます。

この結果は、二酸化チタンのようなものが肺に与える影響は、表面積当たりの負荷で評価するのがいい、質量当たりで考えると、サイズが小さい方が生体影響が大きいことを示しています。

ここで、NIOSHの報告書は(原典は,A. Maynardの論文ですが)、特に活性の高いものは別の直線になる(左側)が、PSLTは、一つのグループになると書いています。PSLTは、poorly soluble, low toxicity つまり、溶解度が低く毒性も低いの略号です。

スライド40
 (40) つぎは、2年間の肺がん試験の結果です。これも、表面積で整理すると腫瘍の発症率が、ほぼひとつの曲線で整理できるとしています。

DEPs(ディーセル排出粒子)や、Coal dustが二酸化チタンと同じPSLTかと疑問にも思うのですが、このような結果が出され、それらを基に、先のような提案が出されたのです。これらの報告には、米国内の主な吸入毒性の専門家がほとんど参加しています。

スライド41
 (41) NIOSHの結論です。

◆二酸化チタンに暴露させたラットの腫瘍は、二酸化チタンの化学特性によるものではない、つまり、化学物質それ自体による直接的な影響ではないようである。

◆これらの影響は、粒子サイズと表面積で左右されるものであり、長期の炎症による二次的な遺伝毒性メカニズムが作用しているようである

◆現在までの知見では、低濃度の二酸化チタンによる職場での暴露で、労働者にがんが発症するリスクは無視できるほど小さい

◆証拠は不十分だが、二酸化チタンを職業性発がん性の可能性ある物質と分類する

◆これは、人の健康影響についてより完全な理解が得られるまでの、当座の、労働者の健康に配慮した用心深い手だてである。

スライド42
 (42) NIOSHの提案の意味するところ:

二酸化チタンについてのNIOSHの提案の基礎になっている仮定が正しいとすれば、

◆すべての不活性な溶解度の低いナノ材料は発がん性の可能性ある物質として、分類されることになります。

◆活性が表面積に比例すことになれば、その質量当たりの規制値は、その長さに比例することになります。

長さが100nmと10nmの同じ物質があった場合には、100nmの許容値がAmgであれば、10nmの場合は0.1Amgになるのです(表面積は、2乗で効くから、100分の1と思わないでください)。

しかし、この報告のデータが本当に正しいか、特にデータの整理の仕方が適切か等、随分疑問があります。詳しくは述べませんが、(1)Lung overloadという現象、(2)発がん性のメカニズム、(3)用量反応関係式、(4)表面積の測定値などです。

番外
 (番外)  ここでひとつ新しいスライドをつけ加えておきます。

Lung overloadの現象についてのものです。Nano Japanでは使わなかったものです。

NIOSHの報告で示された二酸化チタンによる発がん性については、根本的な疑問もあるのです。そもそも、高用量を与えた時しか発がん性が見られていないこと(この条件をlung overloadと言っています)、このoverload現象がラット特有のもので、同じような条件でマウスやハムスターで見られていないというのです。

高濃度の暴露を受けた労働者にがんが見られるという見解と見られないと言う見解もあり、まだまだ、これぞ正しいというような結論ではありません。

ここに示した表は、そういう現象が他のほ乳動物で見られるかどうかを示したものです(P.JA Borm, et al., )。

溶解度の低い粒子に対し、lung overloadの影響と思われる症状が見られるかどうかを比較したものです。

スライド43
 (43) このスライドは、Warheitらの実験結果の一部ですが、ラットに二酸化チタンを気管内注入した結果です。左の二つがミクロンサイズ、右二つがナノサイズです。これは、サイズが変わっても何も変わっていません。
こういう結果もあるのです。

スライド44
 (44) 多くのことが未解決です。

<1> NIOSHが根拠として示した実験結果には、以上の他にもいくつかの問題があります。

◆多くのデータで、粒子径、表面積、不純物等の測定が不十分です

◆そのためもあって、実験結果は矛盾しているものもあります

◆共通の、標準化された試験試料で試験をすることが是非とも必要です

<2> しかし、こういう批判だけしていればいいのではありません。科学的な根拠がやや薄弱であっても、国民の不安が大きければ、早目に対策を目に見える形で出さねばならないことを教えてくれます。

スライド45
 (45) 第7章は、つぎのステップです。

スライド46
 (46) 1. 今年度はじめたPjを続けます。昨年10月26-27日にロンドンで開かれたOECDの第1回工業生産ナノ材料のWPで、日本のこのPjについて、特に発表する機会を与えられ、そして、最終的に「日本の研究努力は、ナノ材料の健康影響の分野での良い出発点として認識された」と評価されたのです(発表者村山英樹さん:産総研化学物質リスク管理研究センター客員研究員)。

スライド47
 (47) 2. ナノ材料のリスク評価については、できるだけ科学的に進める。

3. 研究結果、意見を精力的に国の内外に発信し、ナノの意思決定に貢献したい。

4. ナノテクに関するリスク管理の国際的ルール作りでイニシアテブをとりたい。

5. ナノ材料だけでなく、ナノテク全体のリスクに問題により強くコミットしたい。このリスク問題はますます重要な社会問題になるであろう。

 


雑感378追加情報-2007.2.21

2月20日アップしました、ビスフェノールAについての欧州食品安全庁のプレスリリースなどについての、日本語訳が掲載されているとの連絡がありました。是非、読んでください。

きちんとした情報の、しかも情報量の多いブログです。今まで知らなかったけど、研究者のこういう地道な努力が多くの人に伝わってほしいと思います。

欧州のBPAに関する新見解:(日本語訳です)

プレスリリース
http://d.hatena.ne.jp/uneyama/20070130#p16

本文要約
http://d.hatena.ne.jp/uneyama/20070130#p17

Q & A
http://d.hatena.ne.jp/uneyama/20070131#p11


雑感378-2007.2.20「速報!欧州連合が、ビスフェノールAの耐用一日許容摂取量の値を変更」

(2007年2月13日にupする筈だったが、体調を崩しできなかった。)

07年1月23日、東京ビッグサイトで開かれたNEDO 1プロ成果報告会でのスピーチの中で、中西はBPA(ビスフェノールA)の詳細リスク評価結果について述べた。

1枚目と2枚目の図は、その時の内容に沿ったものであるが、1枚目は、分かり易いようにと思って少し表現を変えた。


図1

 第1欄は評価機関、CRMは産総研化学物質リスク管理研究センターであり、次が環境省、下二つは欧州関係である。
 NOAELは動物についての無毒性量で、この値を不確実性係数で割ると、人間にとっての許容量(TDI)が得られる。
 必ずしもTDIという表現は使われていないが、それに相当する値と考えてほしい。
 CRMが50、環境省0.5、 欧州食品科学委員会10であった(いずれも単位は、体重1kg当たりBPAのμgである)。


図2

 2枚目の図は、所謂低用量問題について、米国の評価機関と我々(CRM)の見解である。


図3

 ところが、この直後1月29日に、欧州食品安全局(1枚目の図にある欧州食品科学委員会の後身)が新しい評価結果を発表していた。

プレスリリース
http://www.efsa.europa.eu/etc/medialib/
efsa/press_room/press_release/
pr_bpa.Par.0001.File.dat/pr_af

図4
 図4の、上から4番目が新しい評価である。以前不確実性係数を500とっていたが、100で良しという判断をした。そして、TDIは50に見直された。

図5
 暴露量についての比較を出しておく。日本のデータは、我々の研究センターが出している値であり、詳しくは詳細リスク評価書(丸善)に説明されている。
 欧州食品安全局が今回出した値を見ると、乳児についてかなり異なる値が出ているが、幼児と成人については、ほとんど同じである。

図6
 低用量問題についても見解を出した。ほぼ、我々と変わらないスタンスになったのではないかと思う。

プレスリリース
http://www.efsa.europa.eu/etc/medialib/
efsa/press_room/press_release/
pr_bpa.Par.0001.File.dat/pr_af

図7
 詳細リスク評価書です。
Amazonへのリンク

  


雑感377-2007.2.6「WHOの方針転換(DDT問題)」

今回の雑感目次
A. DDT
B. 白金ナノコロイド
C. 経団連フォローアップ(先週の追加)
D. 2月5日朝日新聞夕刊の記事

A. DDTについてのWHOの方針転換(昨年9月15日)

昨年(2006年)9月15日、WHO(世界保健機関)は、DDTについての重要なアナウンスを行った。(この情報遅くなってすみません。)
http://www.who.int/mediacentre/news/releases/2006/pr50/en/index.html

かなり重要な情報だと思うが、日本の全国紙では読売新聞しか報道しなかったようである(データベースで見ているので、間違いがあるかもしれない)。*)

*) 新聞社の方から以下の注意がありました。ありがとうございます。

「きょうのエントリーのWHO&DDTの件ですが、10月19日の毎日新聞夕刊1面に加え、共同通信の配信記事(インタビュー)が1月27日の中国新聞と東奥日報、1月29日の東京新聞に掲載されています。NHKは読売と同じ9月16日にニュース報道しています。」

06年9月15日のWHOアナウンス

DDTの広範な使用が禁止されてからほぼ30年経過して、WHOはマラリアをなくすために、DDTの室内残留性噴霧(IRS)を奨励するという方針を公表した。IRSとは、屋内の壁面に殺虫剤をスプレーするという方法で、即効性がある。これは、ハマダラカが吸血行動に際して室内の壁で休息する性質があるため、有効だと以下のハンドブックに書かれている。

IRSは費用も低く、適切に使用すれば、健康リスクはない。1980年代初期までWHOは熱心にこの普及に努めてきたが、人の健康や環境影響が大きいと言う声が上がり、この使用を止め、他の方法を検討した。しかし、その後の精力的な研究、調査でIRSは人に対しても、環境に対しても害はないとの結論に達した。

IRSについて、以下のハンドブック(pdf)の14頁に詳しい説明があり、写真もついている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/oda_ngo/shien/pdfs/05_hoken_01.pdf

FAQ(よくある質問と答え) 

上記アナウンスの1年ほど前に出たFAQにあった説明もひとつつけ加えておこう。
http://www.who.int/malaria/docs/FAQonDDT.pdf

問:マラリヤ制御のためのDDTの使用は、なぜこれほど議論になるのか?

答え:DDTが残留性、残存性の高い物質だから。殺虫剤として散布してから、環境中で12年も残留する。この間、DDTと代謝物は食物鎖に入り、脂肪組織に蓄積する。野生生物でのいくつかの有害影響がDDTによるものだった。鳥類の卵殻が薄くなるのもその影響である。

また、DDTが人健康に慢性的な影響を与えるという畏れもあった。しかし、現在までのところDDTと人健康影響との間の直接的な関係はないが、これが生殖機能や内分泌系の機能に影響を与えるかもしれないという証拠は増えつつある。DDTの使用に反対する人々は、この理由で使用を抑制すべきと主張している。

他方、DDTの使用を続けるべきだと主張する人々は、以下のようなことを根拠にしている:(1)マラリアによる高い死亡率と疾病率(年間約100万人がマラリアで死亡)、(2)マラリアの媒介を防ぐ効果が高いことが証明されていること、(3)費用が低いこと、(4)他の良い方法がないことである。

彼らは、DDTによる過去の悪い影響は、農薬として広く使われたことの影響だと主張している。マラリア媒介昆虫制御のために使われる量は、農業利用に比べ微々たるもので、WHOが指導するような室内利用を厳密に守れば、環境影響もほんの少しでしかないと主張している。

<私の意見>

1. 媒介昆虫用を認めると、結局農業用に流れるという主張もあるが、これは監視するしかない。

2. DDTをつけた蚊帳と比べて費用の比較が行われたが、一般的にはIRSが安く、人口密度の低いような地域では蚊帳が安いということらしい。

3.(雑感68−1999.10.25から再録、一部省略)DDTに対して耐性をもつ蚊ができるので、DDTの効果は限られているということがしばしば言われる。では、何故、DDTはこれほど長く使われるのか、また、現に効果をあげている(インドなど)というのが不思議だったが、Jim Dukelowという人の書いた文章を読んでいたら、この謎が解けた(内藤航さんがinternetで見つけた)。 
  
蚊は直ぐにDDTに耐性をもつようになる。しかし、このDDT耐性種は、耐性種になるときにある種の能力を失うようで、DDTのないところでは野性の蚊と競争すると負けて絶滅するという。 

したがって、他の薬剤も少し使い、DDTの施用のタイミングを調整すると、耐性種を野生種で退治しながら、蚊を殺すことができるとのことだ。 
  
つまり、こんな具合か? 

DDTを使い続ける。耐性種になる。ここでDDTをやめる。野生種が増える。この間は別の薬剤をやや弱めに使い、耐性種を絶滅させる。絶滅された時点で、再びDDTか? (二種使うと費用はかかる。ただ、ピイレスロイドに対しては、交差耐性を持つという)

4. これだけ、人へのリスクが大きければ、DDTを使った方がいいだろう。しかも、IRSという方法なら、生態系への影響がほとんどなくなるとすれば、大したものだ。ただ、WHOは、人間の健康至上主義で、生態系への影響は考えない傾向があるので、それこそ、今後のmonitoringが必要で、risk-based Adaptive Managementの出番となろう。

B. 白金ナノコロイド

2月1日(金)東大生産研のある研究室に行ったところ、白金ナノコロイドなるサプリを見せられ、これ本当に大丈夫か?(危険ではないか?)と聞かれた。私には全く分からない。帰宅してnet上で調べていたところ、「健康食品の安全性・有効性情報」http://hfnet.nih.go.jp/hfnet/main.php では、審議中となっていた。審議中とは、会員だけのサイトに情報を公開し、意見や情報を求めている状態ということである。今ある情報をみてみたが、とても少なくて判断が難しい状況である。

金属ナノコロイドが活性酸素を除去し、ある種の病気を治癒する効果があるという東京大学教授の報告があるとのこと(中西は読んでいない)だが、効果があることと有害性は別である。また、この商品は、プラチナだけのナノ粒子ではない。先の、「健康食品の安全性・有効性情報」では、白金による暴露での有害性情報がひとつある(ナノではない)。これしか、情報がない。

例え、有害性が一定程度あっても、その薬効が大きければ、病気の治療には副作用をできるだけ制御しつつ使うことはありうる。しかし、サプリは健康な人が服用するものだから、それほど大きな薬効を期待するものでないので、薬効が大きければ、一定の有害性があっても、というバランスが成立しにくい。薬より、サプリの方がリスクにもっと注意が必要なのである。注意してほしいです。

C. 経団連フォローアップ、産構審(先週の記事)の議事要旨、資料がUPされました。

議事要旨 
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004030/index.html

資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials/g70130aj.html

D. 2月5日朝日新聞夕刊の記事

大きな見出しで、私たちが計画している「ナノリスクネットパネル」のことが紹介された。これは、事件ではない。事件ではないことに、これだけ大きな紙面を割くというセンスが新しいと思う。詳しくは後日。


雑感376-2007.1.30「温暖化防止自主行動計画 Follow up」

今回の雑感目次
A. 温暖化防止自主行動計画 Follow up
B. リチウムイオン電池

A. 経団連自主行動計画 Follow up(温暖化対策)

2007年1月19日、温暖化ガス削減のための経団連自主行動計画のフォローアップの会議が開かれた。これは、産業部門毎に分かれていて、私は、製紙・板ガラス・セメント等WG(ワーキンググループ)の委員をしていて、その日はそのWGの日だった。

ところが行ってみたら驚いた。中環審とか、WGの親委員会(産構審)の合同の委員会になっていて、委員が60名くらいになっていた。奇妙な委員会だった。それは、それとして、私が発言したことについて、説明しておきたい。(実は、この会議の概略が、月曜日にはネットで公開されるということだったので書き始めたのだが、まだ、経産省のネットで公表されていない。環境省の方には、会議資料はupされているが、会議概要はまだ出ていない。)

環境省のサイト:http://www.env.go.jp/council/06earth/y060-43.html

時間もないので、製紙工業の報告に対してのみ、私は意見を述べた。

製紙工業の報告概要

この報告概要は、上のサイトの資料2に掲載されている。総じて、努力が成果となって現れている。

1) 製紙工業の化石エネルギー原単位、CO2排出原単位は以下の図のようで、順調に低下しているという報告があった。原単位とは、製品(紙または板紙)の単位量(例えば、1kgとか1トンとか)当たりの排出量である。総排出量は、(原単位)×(生産量)なので、原単位が小さくなっても、生産量が大きくなれば、総排出量は増えることもあるが、製紙の生産量は、さほど増えてはいない。



2)もうひとつ、重要な図があって、これは、エネルギーの中味を示している。つまり、どのように化石エネルギーを減少させたかを示している。ここで目立つのが廃棄物エネルギーである。



3) 古紙リサイクル率 62%

4) 植林

これについての私の意見

「紙のリサイクルを行わず、パルプから紙を作るようにするとエネルギー原単位は大幅に低減する。その上で、植林活動を行えば、排出が相殺されるため、ネットでの排出量はほとんど0になるだろう。

このように、CO2削減については排出と吸収のそれぞれの対策の組合せで最適化を目指すことが出来るが、今回報告されたデータは部分的であるため、紙業界の対策が全体としての最適化を目指したものなのかが分かりづらい。最適化を目指しているかが分かるようにデータを示して欲しい。

最適化という点で見ると、製紙産業が古紙のリサイクル率を低くしてエネルギー消費を減らしつつ、資源を再生植林の促進により原材料となる資源を補填して、かつCO2吸収も進めるという方法もあり得る。」

これは、どういう意味かを説明しておこう。

紙を作るためのエネルギー=パルプを作るためのエネルギー+製紙のエネルギー となる。

1) パルプを木材から作る場合:
この場合、パルプをつくるために、化石エネルギーはほとんど不要になる。それは、木材は繊維とリグニンなどでできており、パルプは繊維だが、その他の成分、リグニン等は不要で、これを燃やすことで、エネルギーが得られ、パルプを作るエネルギーを完全に賄うことができる(紙を漉く方にも一部)。

2) 古紙から作ると、リサイクルパルプを作るエネルギーは、外部から得るしかなく、エネルギー収支から見ると、木材から作る方がいいとなる。(木を伐採する必要はないが)

3) したがって、古紙のリサイクル率が低いほど、外部エネルギー原単位は低くなる。

4) もちろん、森林保全は大切である。しかし、植林をして、その分使うとすれば、カーボンニュートラルになる(二酸化炭素を排出しない)。森林がだめなら、サトウキビのようなものということもありうる。

5) したがって、ただ、古紙のリサイクル率が高ければ環境に良いとか、化石燃料依存率が低ければいいとか、単純には言えない。相互に多くのことが関連している。そういういくつかの要素を全部見せて貰わなければ、それが本当に環境にいいかどうか決められないので、そういうデータも示して、全体として環境保全に努力していますということが分かるようにしてほしいと言ったのである。企業の努力は高く買っている。

電気代

こういう企業の努力を見ると、それをreviewする立場の、個人としての自分が、温暖化防止のために、どのくらい努力しているだろうかと考えて恥ずかしくなる。審議会の委員である資格があるだろうか?

我が家の電気代月8000円を目標にしている(留守が多いので)のだが、12月は13000円にもなってしまった。委員は、電気代の領収書をつけて、発言するというのはどうだろう。

B. リチウムイオン電池 やはり

リチウムイオン電池に関する、日経ビジネス2007.01.29「安全・高性能を一挙に追求」の記事の中に、以下の記述あり。金属粉によるショートなどの説明がなされているが、『ただ、電池技術者の間では、「背景には構造的な問題があるのでは」という見方が広がっている』やっぱり出てきましたね。私は最初から書いてますよね、金属粉などではないと。

リチウムイオン電池関連の過去の雑感: 362 367 374

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