雑感375-2007.1.24「Nature誌の査読問題−朝日新聞の記事に関連して−」
朝日新聞の記事
07年1月23日、朝日新聞夕刊（7面）に掲載された記事について、そこで起きていることの説明のようなことを書くことにする。
この記事は、『「誰でも論文論評」は無理？』「英ネイチャー誌 公開の試み終了」。Nature誌が、昨年６月から新しい査読システムの試みを行ったが、失敗だったという記事である。
専門誌に論文を投稿すると、多くの場合、それは査読者（レビュワー）の審査に付され、その結果、掲載可か不可かが決まる。これが査読システムである。
Nature誌の“Overview:Nature's peer review trial”（2006年12月21日）によれば、年10,000報の投稿があり、6割は“編集者”によって、拒否され、残りが“査読者”の査読に付され、最終的に掲載されるのは7%だとのこと。
http://www.nature.com/nature/peerreview/debate/nature05535.html
Nature誌の試み
この査読システムに、open reviewというのが試みられた。
試みのシステムとは、こういうものである。投稿論文を査読に回すことが決まると、それを“査読者”による査読に回すと同時に、論文の執筆者に連絡をとり、OKであれば、この論文をネット上に公開し、これに対し、広く一般からコメントを求める。コメントは、倫理的問題などがなければ、web上にupされる。名前を表記すれば、誰でもコメンテータになれる。査読期間が終了すると、論文はwebから取り下げられる。
編集者は、コメントについて点数をつける（受理に影響を与えるようなのものかどうかの視点から）。高い点がつけば、査読者の結果と合わせて評価される（実は、この下線の部分は明示的には書かれていない）。この場合には、すべてのコメントが4点以下で、論文の採否に影響を与えなかった。
結果
試験期間の結果はこうだった。
| 査読された論文数 |
Openに対する意志 |
コメント |
| 1369 |
71（5%）論文の著者がopen
reviewに同意 |
38に対し92のコメントあり |
| 33に対しコメントなし |
| 1298（不同意または返事なし） |
|
ということで、いまのところ試みで終わった。いくつか書くつもりだったが、少し体調不良のため、ここでやめる。
雑感374-2007.1.16「消費者も悪いというコメントについて」
A. 消費者の責任か？リチウムイオン電池事故
昨年のリチウムイオン電池の記事だが、やや旧聞に属するが、書こうと思いつつ、ついつい後回しになっていたことを今日は書くことにする。昨年（06年）12月20日の毎日新聞朝刊の24面に、「回収相次いだリチウムイオン電池」 「発熱・発火 信頼揺らぐ」という見出しの記事があった。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/coverstory/news/20061220org00m300089000c.html
その記事は、首都大学東京の金村聖志教授の以下のコメントでくくられていた。「携帯の機種変更が無料で行えるということは、販売、製造側ともに、どこかで経費を抑えなければならない。安全性や品質管理への配慮が十分届かなくなりかねない。消費者も安い商品を求める姿勢を見直す時期が来ているのではないか」と。
これが、携帯電話に使われるリチウムイオン電池の発熱や発火事件の記事の最後にあるのである。ひどいコメントだ、雑感で取りあげようと思って新聞を切り抜いておいた。
取りあげようと思ったもう一つの理由は、似たようなコメントがかなり多いからでもある。
何をすべきと言っているのかが分からない
私が、このコメントがおかしいと思うのは、責任を消費者に押しつけているからということからではない。消費者に何を選べと言っているか分からないから、このコメントはおかしいと言っているのである。
20,000円と30,000円の携帯電話があった時、この違いは電池の違いによるものです、20,000円のはいつ発火するか分かりませんが、30,000円のは発火の可能性がありません、という情報があって、消費者が皆20,000円のを買った、そして発火事故が起きたというなら、「安い商品を求めるな」というのも分かる。
しかし、機能の表示はあっても、そこに電池が違うとか、その安全性が違うという情報はつけられていないから、安い商品を求める姿勢を見直せと言われても、何をしていいのか分からない。こういうコメントは何の意味もない。
安い商品を作ろうとして、どこかにしわ寄せが出てくるという状況は確かにあるだろう。しかし、それは、そのことが明らかにされない限り、消費者としてもどうしようもない。
今回のリチウムイオン電池の問題の場合は、電池メーカーは、コンピュータや携帯電話のメーカー（事実上アセンブラー）にすら、リスク情報を伝えていなかったようだ。これでは、どうしようもない。事故が起きれば、全面回収になるのは、リスク情報を伝えていないからである。
消費者は神様ではないが
ただただ「消費者の声を聞け」と主張するような考え方や、「消費者は神様」みたいな考え方は好きではない。生産者の生活も、その声も重要である。ただ、商品情報を出さずに、生産者の苦しさを理解しろと言われても困る。
数年前に、消費者が曲がったキュウリを買わないから、生産者は大変だとか、農薬を使わなくてはいけなくなるという識者の意見を聞いたことがある。その時も、まっすぐのキュウリを作ると、何が問題かを知りたいなと思っていたが、分からずじまいだった。理由もなく、曲がったキュウリを買えと言われても困る。
風評被害と言っていいか？
最近、しばしば「風評被害」でというような記事や意見を耳にする。本当に「風評被害」だろうか。リスクのレベルを半定量でも分かっていなければ、それが、理に適ったリスク回避か、風評被害か分からない。しかし、簡単に風評被害と言ってしまう。本当は、相当大きなリスクがある場合もある。
同じ人が、米国産牛肉のBSEリスクを、恰も大変大きなリスクと考えて、それを回避する、それによって起きるのが風評被害である。別にすべてが同じリスクレベルでなければならない理由はなく、条件によってそのレベルは異なってもいい。
ただ、リスク回避には資金もいるし、何らかの犠牲が必ず伴うので、本当に回避することが必要なほど大きなリスクかを知ることは肝要である。
また、風評被害と言っていることが、本当に根も葉もない、極めて小さなリスクなのかは、もう一度考えてみる必要がある。そして、大雑把でいい、どの位の大きさかを知り、伝えることだと思う。
まず、定量化ありき（定量できなければ、半定量でもいいし、定性情報のまとめでもいい）だと思う。定量化が嫌いなら、情報の整理でもいい。ほとんど起きそうにもない事柄が連鎖して起きるようなことを考えてリスクが大きいと考えてしまう場合と、そんなの風評被害だみたいに言っていて、実はリスクが大きいことの両方の間違いがありうる。
新規のものに、何か新しいリスクがあるのではないかと誰もが考える。それはそれでいいし、そういう用心深さが必要だ。しかし、実は、慣れ親しんでいることのリスクが大きいということが、つぎつぎと分かってくる、みたいな時期を迎えているような気がする。
（慣れ親しんできたリスクは、それで受け入れようというのもありだが、それだったら、新規のものでも、その程度の大きさのリスクを受け入れた方がいい）。
B. 化学物質のリスクとベネフィットの解析はどこに向かうべきか？
このタイトルで、岸本充生さんが１月23日（火）のNEDO １プロ成果報告会で講演する（報告会の詳細はここをクリック）。この問題は、１プロでずっと目標にしつつ、あまり進歩しなかった部分である。下で、要旨を見ることができる。
http://staff.aist.go.jp/kishimoto-atsuo/070123kishimoto.pdf
C. 東京都と自動車メーカー
こういうのに対して、リスク評価、リスク管理の立場から、どうすべきという意見が出せなければならないと思う。残念ながら、喘息のことがよく分からないのだが、とりあえず、勉強をはじめることにする。
雑感373-2007.1.10「絶対に逃げない」
この６年間、研究センターの皆が必死で取り組んできたNEDOのプロジェクトの成果報告会、発表会が開かれます（案内へclick）。そのspeechの要旨を、今年はじめての雑感とします。あけましておめでとうございます。
1プロの６年間−“絶対逃げない”の覚悟で臨んだリスク評価−
中西 準子（産総研・化学物質リスク管理研究センター）
１．はじめに
2001年からはじまった「化学物質総合評価管理プログラム」の第一番目のプロジェクト「化学物質のリスク評価およびリスク評価手法の開発」（１プロと略す）は2007年３月に終わる．
この６年間，CERI,NITE,AISTのトロイカは，ひたすら化学物質の有害性評価，リスク評価の手法開発と評価の実施に取り組んできた．そして，気がつくとリスク評価の風景が一変している．
「リスク評価って何？そんなの，日本人に向かない」という世界から，「リスク評価が必要なんだ，どうすればできるか？」と皆に聞かれる世界に，いつの間にか変化している．たった５〜６年の間に．その変化の原動力は紛れもなくこの１プロだと思う．
この６年間の成果とその時代的意味を考える．１プロ自体が必然だったのだろうか．世界的にみても，化学物質規制の新しい姿が議論され始めた時代と一致する．
２．目標と結果
2.1 目標
このプロジェクトの目的は，一言で言えば，化学物質のリスク評価が行われ，リスク評価結果に基づいて意思決定が行えるように，リスク評価手法を開発し，代表的な物質についてリスク評価結果を示すことである．やや具体的に書けば，
１）高生産量化学物質の有害性評価・暴露評価・リスク評価を行い，有害性評価書・初期リスク評価書・詳細リスク評価書を作成する
２）そのために必要な評価手法を確立する
３）評価のための使い易いモデル・ツールを開発し，普及にも努める
2.2 “絶対に逃げない”の覚悟で臨んだリスク評価
リスク評価は常に批判にさらされ，また，責任も伴う．したがって，逃げたくなる，しかし，絶対に逃げない，この覚悟でリスク評価に臨み，それを支える技術と理論をつくり上げた，これがここで行ったリスク評価の神髄である．
“データがないので”とか，“安全側推定で・・”という逃げ道をできるだけ絶とうとしたのである．すでに存在するデータを最大限活用して，かなりの数の化学物質を対象にリスク評価を行い，その評価結果を使って見せたということが，大きな意味を持つことになった．
2.3 化学物質の数に挑戦
150物質（群）の有害性評価書と初期リスク評価書，25物質の詳細リスク評価書の策定を目標として，それを完成させた（年度末までに）．
2.4 つぎの時代を作る
この６年間の研究開発と実施を通して，つぎの時代へ進む基礎ができた．つぎの時代とは何か？大袈裟に言えば，化学物質製造業者だけでなく多くの関係者が，様々な場面でリスク評価を行わなければならない時代と言ってもいいだろう．
欧州連合の提案するREACH（化学物質の登録・評価・許可）には多くの問題点があるが，その底に流れる思想は，様々な場面でリスク評価が必要であり，多様な関係者がそれに参加すべきだという考え方である．
３．評価対象物質
3.1 対象物質の選択
評価対象の化学物質は以下のようなルールで選択された．
まず，PRTR指定物質435について，排出量・有害性分類データを基に評点をつけ，優先順位を決めた．その方式で選ばれた150物質（群）について，有害性評価，初期リスク評価を行った．初期リスク評価は，“問題なし”と“問題がないとは言えない”とに二分するためのスクリーニングのための評価である．
(1)初期リスク評価の結果，“問題がないとは言えない”と判定された物質と，その他の情報からリスクが高いと推定された物質，(2)社会的に問題になっている物質，(3)国際機関で議論されている物質，(4)過去に何らかの行政措置がとられた物質として選ばれた25種の化学物質について詳細リスク評価を行った．
3.2 物質数の意味
この数は世界的に見ても“非常に大きい”．少なくとも，この１プロの実施により，日本は化学物質のリスク評価の世界で，決して卑下する必要のないレベルにまで達したのである（欧米諸国との比較については講演の際に言及する）．多分，どこの国の人も，１プロの６年間でこれだけの数のリスク評価を行ったと聞けば驚くにちがいない．
この１プロの評価によって，高生産量化学物質のかなりの部分をカバーできた．わが国で使われている化学物質の中での意味については，講演の際に言及する．ただし，今回の評価は，生産・使用過程での排出に重きがおかれており，消費・廃棄過程についての考慮は必ずしも十分ではない．今後の課題である．
４．有害性評価
4.1 有害性評価とリスク評価の階層構造
人への有害性評価については，Aレベル,AAレベル，AAAレベルの３段階の評価を行った（表１）．
特に，動物試験の結果を人に適用できるかという点に注意を払い，独自の判断をしつつ，専門家の批判に耐えられるものを目指した．独自の判断とはどういうものかについて，講演の中で具体的に述べたい．生態影響評価については省略する．
表１． 有害性評価の階層構造
| レベル |
有害性評価の内容 |
Output |
質の担保 |
| A |
有害性影響プロファイルの整理主として動物試験結果，一部疫学調査結果から，NOAELの決定 |
有害性評価書初期リスク評価に使用 |
化学物質審議会管理部会安全評価管理小委員会 |
| AA |
動物試験結果と人影響との関係，発がん性試験の結果の評価，疫学調査データの評価 |
|
|
| AAA |
人へのリスク評価のためにエンドポイントと閾値等の決定 |
詳細リスク評価に使用 |
外部レビューワー（実名明記） |
4.2 リスク評価結果の表示と意味
人へのリスク評価では，閾値のあるメカニズムについてはハザード比（HQ），閾値のないメカニズムでは確率でリスクを表現するのが一般的だが，このプロジェクトの中では，前者については，MOE（Margin of Exposure）または確率，後者については確率で評価された．そして，これをさらに統一的な指標（QALYs）に換えて，比較する試みが行われている．
閾値のあるメカニズムの場合にも，確率で評価できるのは，集団の中での個人の感受性の違い，暴露量の違いを分布で評価で表すことができるからである．詳しくは当日述べる．この部分は未だ成功したとは言えないが，常に“先を見て”評価手法を開発しているので，現段階で見ると，やや“美しくない”と映るのはやむを得ないと考えている．
５．暴露評価とツール
本プロジェクトの中で最も成功した分野，また，強い分野はこの暴露評価である．詳細は，吉田が述べるので，ここでは三つのことだけ強調したい．
ひとつは，我々は初期リスク評価も含めて，徹底的にモデルでの推定に拘ったことである．なぜか？データのない物質についての推定が必要と考えたからである．このことが，現在のリスク評価から今後のリスク評価へとつなぐ橋になるとはっきり意識していたわけではない．
ただ，「データがないからできません」という逃げは許されないと思っていたので，必死で推定モデルを開発した．このことがあったからこそ，１プロの成果を踏まえて，次の段階に進むことができることに気付いたのは最近のことである．
ふたつ目に，１プロがはじまった時（平成13年（2001）４月）からPRTR制度が動き始めたということの幸運である．PRTR制度でどういうデータが得られるか，また，逆にリスク評価のためには，PRTRデータをどのように加工する必要があるかを完全に予測したかの如くにADMER（暴露・リスク評価大気拡散モデル）は設計されていた．PRTRのデータは，我々のこのプロジェクトがあったからこそ，活用が可能になったのである．
みっつ目は，世界的にリスクベースでの管理が求められるようになり，多様な暴露評価の必要性が増していることである．この要求に合致するように１プロの成果がでてきた．
６．社会での活用事例
１プロの成果がどのように活用されているかについて，当日報告する．
７．１プロの後に−リスク評価が強く求められる事情−
7.1 現状の化学物質管理と規制
化学物質に対する規制としては，(1)新規化学物質については化審法という厳しい規制があり，(2)商品には，その商品特有の成分規制がある（農薬，医薬品，食品添加物，家庭用品など）．
それ以外の一般的な化学物質（既存化学物質）については，(3)環境法による規制（大気，水域，廃棄物），(4)Pledge&Review付きの自主管理，(5)PRTR法，(6)RoHS指令やELV指令等がある（これは欧州の規制だが，日本に影響が大きいので敢えて書いておく）．
化審法は，典型的なハザードベース規制の法律で出発したが，新規物質の開発を促進する立場から，リスクベースの規制への転換が求められている．
既存物質規制のいずれについても，リスク評価なしには合理的な運用ができないにも拘わらず，環境法による規制を除けば，ないままに運用され，時には不合理としか言いようのない無茶な化学物質削減対策がとられている．
対策の一つとして，対象物質から非対象物質への代替があるが，代替化によりリスクが削減されているのか否かがはっきりしない．コストと労力をかけて行う代替化を真にリスク削減につなげるためにはリスク比較が必要だが，そのためには，多数のしかも，必ずしもデータが十分でない化学物質についてのリスク評価ができる体制が必須である．
7.2 頭を切り換えて新しい要求に応えよう
１プロの６年間で，我々は150物質について初期リスク評価を行い，25物質について詳細リスク評価を行った．初期リスク評価は，スクリーニングのためのものであることを考えると，意思決定に使えるのは25物質の詳細リスク評価結果しかない．
少なくとも数百の化学物質のリスク評価が数年以内に必要になる．また，データのない，実測値のない化学物質の領域に入らなければならないし，複数の化学物質による影響の評価，異種の影響のリスク比較も必要である．とすれば，25の詳細リスク評価を行ったようなスピードと方法では間に合わない．今までとは異なるアプローチをとらなければならない．
少なくとも，これまでは調べる，実験してみることで，何かの数値を得ることができた．それには，人を納得させる力があった．しかし，つぎに求められているのは，かなりの部分を推定に頼った予測であり，それを基礎にした評価である．
難しい世界である．しかし，それができるとすれば，やはり１プロで経験を積み上げ，検証に裏打ちされた推定手法を多数開発してきた我々しかいないのではなかろうか．１プロは，今手にしている成果のみではなく，未来への道を開くという成果を生み出した．
雑感372-2006.12.26「2006年の最後−書き残したこと三つ」
１． どういうボールを投げればいいか？−リスクコミュニケーションについて−
いずれもストライクゾーンだが
リスク情報を生産者（例：化学工業）から、使用者（例：自動車メーカー）、さらに消費者にどう伝えるかを考える。情報を受け継ぐ時には、形を変えることが求められるのだということをしばしば感ずる。形を変えると言っても、全く違うことを伝えていいわけではない。
こういうことが起きている。生産者から使用者に情報が行く。使用者は直球がくるかと思っていると、カーブがくる。使用者が消費者に送る。消費者は、カーブがくるかと思っていると、チェンジアップがくる、いずれもストライクゾーンだが、期待とは違う。こういうことがリスクコミュニケーションでは起きていて、どういう球種が求められているかが、分からないというところがある。
Renn教授のスライド
12月12日の雑感に、私はDurnwoodyの講演の内容を紹介したが、それも同じようなことだと思う。この雑感を読んで、その日の内に、西澤真理子さんから貴重な情報を頂いた、これをここに紹介する。
西澤さんは、リテラジャパン代表・Stuttgart大学環境社会学科研究員をしているのだが、Stuttgart大学のOrtwin Renn教授がよく引用する言葉があるというので送って頂いた。ここにそのスライドを示す。
「人が求めるのは知識ではなく、確実なことだ」
「政策決定者は、確実なことを与えることはできないが、不確実なことに対して、思慮深く対処するための方法やしくみを人々が見つけ、慣れていくことを助けることはできる」
なるほどなと思う。そのまま伝えるのがリスクコミュニケーションではない。こういう気持ちで、リスクコミュニケーションの問題を考えていきたい。
２． 宇井さんのこと
宇井さんが自主講座を止めるときに、「宇井さん ごくろうさん！」というparty（1985年４月20日（土））を開いた。その際出された小冊子に私が書いた文章があった。それを掲載しておく。
「怒涛のようにしてはじまった公害原論も、やがて波を引くように小さくなっていった。その波をもりかえそうとして、宇井さんが二度三度企画をかえて挑む姿は、間近かで見ていると痛々しいほどであった。
だから、今回宇井さんから講座閉講の意を聞かされた時、ほっとして心から喜こんだ。市民運動の中で十分役割を果たしたし、東大にも大きな風穴をあけた。大学百年の歴史の中で、市民とこれほど結びついた時はなかったであろう。宇井さんならではの、大胆な切りこみであった。
だが、そのために宇井さんの受けた傷も大きかったのではないだろうか。今は、とも角御苦労さまと言いたい。そして、労いのパーティを開いて、宇井さんを思い切りほめたいと思う。
もう、宇井さんはつぎにすること、したいことのアイディアで頭がいっぱいになっているにちがいない。健康にだけは気をつけてほしい。
中西準子（東大工学部助手）」
この小冊子は10頁ほどのものだが、田尻さん、石牟礼さんも書いている。
３． 安井至さんと天羽優子さんの論争
論争というほどのことはないかもしれない。安井さんは、国連大学の副学長、天羽優子さんは、山形大学の助教授で、医学と理学の二つの学位をもっている。肩書きになるかどうかは疑問だが、私の裁判の応援団の言い出しっぺである。
安井さんが、「化学と工業」（日本化学会の機関誌）９月号の論説に『「水からの伝言」と科学立国に』という文章を書いた。似非科学に関する問題である。それに対し、３人から意見が出された。その一人が天羽優子さんである。
以下のサイトで、両方の意見を読めるので読んでみて頂きたい。こういう議論がどんどん行われる社会にしたい。
http://www.chemistry.or.jp/kaimu/ronsetsu/index.html
９月号に安井さんの論説。その下に、12月号に掲載された３人の意見、さらに安井さんの意見がある。序でながら、４月号の論説は中西である（便乗商法に気をつけろ！）。
カキのこと
カキの養殖について、米国とどこが違うのかという質問を頂いた。米国では河川の水が入る水域では、生で食べるカキの養殖は行っていないと思う。少なくとも、私の調べた範囲ではそうだった。洪水で、水があふれ通常とは違う流れになった時、どういう経路で水が海に入ったかの調査が行われていた。
皆様、よいお年をお迎えください。今年母を亡くし、年賀状は遠慮させて頂いております。
雑感371-2006.12.19「英国医学雑誌の先進性−受動喫煙問題から気付いた−」
A. 先週の誤訳修正：
実に、恥ずかしい誤訳があった。岸本さんから指摘有り。
以下は、岸本充生さんからのmail：
“Slovicのタイトルは，"Psychic numbering"でなく"numbing"（麻痺）です．つまり，「精神的無感覚」という意味です．もう1点，「 OBM（財政経営局）」は「OMB（行政予算管理局）」です．
ここで議論されたガイダンスは，2006年1月にOMBから案として出されたもので，内容は「費用便益分析の方法と活用に関するガイダンス」というよりも，費用便益分析や規制影響分析のためのリスク評価の方法ガイダンス，という感じです．
これまでは，経済分析について口出ししていたOMBがリスク評価にまで口出ししてきたぞ，という感じで受け止められているのではないかと想像しています．
前のセッションでは，経済学者による議論だったのですが，"central
estimates"の使用等にはおおむね好意的だったと思います．（このガイドライン案の内容には，岸本の1月23日の講演で触れるつもりです）“
B. 実名レビューを多数掲載する英国医学会誌
−受動喫煙者のリスク問題（つづき）−
06年11月17日の雑感、気になる報道の中で、私は、「受動喫煙は健康に悪くないというWHOの報告について（週刊ポスト
11月17日号）」（タイトルのみ）をとりあげた。
時代の流れは、喫煙のリスクは高い、受動喫煙者のリスクも高いというものだが、それに反対する意見があれば、どういうことか知りたいという意味でタイトルのみだが取りあげた。常に少数意見には敏感に反応したい。そこに、多くの人が気がつかないことがあるのではないかと思うからである。
そこで、週刊ポストの記事で引用されていた二つの論文を取り寄せた。一つは、Journal of the National Cancer Institute(国立がん研究所雑誌)に掲載されたものだが、1998年のものだったので無視することにした。もうひとつは、英国医学会誌（BMJ）の2003年５月17日号に掲載された論文である。
著者は、James E. Enstrom and Geoffrey C. Kabat, “Environmental tobacco smoke and tobacco related mortality in a prospective study of Californians, 1960-98”(1960から1998の期間、カリフォルニアにおける受動喫煙とたばこに関連した死亡率についての前向き調査研究“
その主たる結果は、非喫煙者（これまでに喫煙したことがない人）が喫煙者と結婚したグループ（A）と非喫煙者が非喫煙者と結婚したグループ（B）について、配偶者の喫煙関連疾病の年齢調整相対リスク（死亡）を調べたところ、表のような結果であったというものである。
| |
男 |
女 |
|
| 調査人数 |
9619 |
25942 |
|
| 冠状心臓病 |
0.94（0.85〜1.05） |
1.01（0.94〜1.08） |
関係性弱い |
| 肺がん |
0.75（0.42〜1.35） |
0.99（0.72〜1.37） |
関係性弱い |
| 慢性閉塞性肺疾患 |
1.27（0.78〜2.08） |
1.13（0.8〜1.58） |
|
この結果から分かるように、受動喫煙と冠状心臓病や肺がんの死亡率との関係は、一般に信じられているよりかなり弱い。
この結論が認められるかどうかは、疫学の専門家に任せるとして、私はこの雑誌の作りに驚いた。それは、私が今作ろうとしているナノ材料のリスク評価に関するパネルと同じような構造をもっていたからである。
まず、この論文をダウンロードすると、以下のように書かれた頁が出てくる（日本語に訳す）。
１． 当該報文
２． これまでに出された報文リスト（サイトのURL）
３． 引用文献
・当該報文の中で引用された報文17報、その内7報は以下でアクセス可能（サイトのURL）
・この報告を引用している報文でon-line上でアクセス可能な報文32報（サイトのＵＲＬ）
４．Rapid responses（即座の反応）
・ この報文に対しの即座の反応は161通（サイトのURL）
・ この報文についての意見は以下で投稿できる（サイトのURL）
５．E-mail通知：新しい報文でこの報文が引用された場合には、登録して頂ければe-mailで通知します。
こういうのがあるとは思わなかった。わたしは、ここで言う４．のような機能を持ったパネルを作ろうとしているのだが、非常に似たものがある。
実名での意見公開
Rapid responsesというサイトにアクセスすると、確かに161通の意見が、書いた人の実名、所属も明記されて紹介されている。この場合は、殆どが反論であるが、いくつか異なる意見もある。
１番目：利害関係の明確化が必要、Martin McKee, （Professor of
European Public Health, London School of Hygiene and Tropical Medicine）
ここでは、専らこの研究者がタバコ産業から研究費を得ているということが問題だとしている。尤も、問題となっている原報文に、２人の著者（James E. Enstrom and Geoffrey C.
Kabat）は、タバコ産業との関連について述べているが。
３番目：受動喫煙のリスクは過小評価されている、Trevor LP
Watts, （Senior Lecturer and Consultant in Periodontology, Guy's King's and
St Thomas' Dental Institute）
受動喫煙の影響を評価する研究が、リスクの過小評価になる原因をいくつか述べている。家庭以外の場所での暴露があること、過去の暴露がひどかったことから、適切な対照群がとりにくいこと、また、子どもの時の受動喫煙でタバコ依存症になりやすいことなどである。
最後に、利害関係なしと書いている。
５番目：無責任なジャーナリズム、Dominic C Home,（GP Principal
Huntly Health Centre, Aberdeenshire）
スポンサーがついた報文が悪いということになると、製薬会社で行われた研究が全部ダメということになる。したがってスポンサーがあるからダメということでもない、透明性が問題だ。というような議論もある。殆どの意見は読んでおらず、見出しだけで判断しているが、この報文に賛成という意見はないように見える。
内容はともかく、一つの報文について、多くの専門家が自分の名前をきちんと書いて議論する、そういう場がもっともっと大きくならなければならないと思う。英国医学会は進んでいる。
Journal of the National Cancer Institute(国立がん研究所雑誌)の論文（ここをクリック）
英国医学会誌（BMJ）の論文（ここをクリック）
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