今回の雑感目次 A. 岩本論文（精子数） B. 損害賠償請求事件（松井三郎さんによる）：ふと思い出した
A. 精子の数、日本最下位 フィンランドの6割／日欧共同研究
こういう見出しの記事が5月31日の読売新聞（朝刊）に掲載された。この記事によれば、その結果は聖マリアンナ医大の岩本晃明（てるあき）教授の調査結果で、日本医師会誌5月号に掲載されたとのことであった。早速医師会に連絡し、会誌を送って頂き読んでみた。以下は、その内容。
報告のタイトルはだいぶ違う
研究報告のタイトルは「生殖能力ある日本人男性の精子数―国際共同研究による精液検査の諸問題―」となっていて、報告の主題は、むしろ検査の問題点の指摘だということに気付く。
コペンハーゲン大学のスカケベック教授らの国際共同研究に参加して行われた川崎・横浜地区の妊婦配偶者（20〜44歳）324人（平均年齢32.5歳）の精液検査の結果は以下の通りだった。ここでは、外国のデータとの比較が行われているが、それが同じ条件（相方が妊娠中）であるかは、この報告だけでははっきりしない（どうも違うようだ）。
精子数についての結果
精子数に関する結果は以下のとおりであった。表 精子数の結果（岩本らによるものを中西がまとめた）
A B C 精子濃度（平均値）（百万/ml） 禁欲期間補正後の精子濃度相対値（％） 禁欲期間（平均値/中央値）（時間） 横浜・川崎 125 横浜・川崎（測定法の補正後）* 96 100 208/134 コペンハーゲン 77 104 81/64 パリ 94 110 157/96 エジンバラ 92 128 156/82 ツルク（フィンランド） 105 147 109/70 （*）計数法の個人差を補正した結果
禁欲期間補正前の値では、横浜・川崎の値はツルクについで高かったが、日本人の禁欲期間が長く、また、その影響も大きいために、その補正をすると最も低かった。これが、新聞の見出しの内容である。
調査の難しさ（化学物質汚染の影響とは言い難い）
この後、この報告は精子数の検査の難しさ、交絡因子の多さについて書いている。また、日本人の男性の調査で、禁欲期間補正後の値が他の4都市より低くなったが、これから「化学物質による汚染等が日本人の精子数の減少をもたらした、と直ちに結論づけることには無理があると思われる」と書いている。
その根拠のひとつとして、コペンハーゲンの場合には、精子数も低く、何らかの環境要因が影響しているのではないかと思われる停留精巣、尿道下裂等の異常が多いが、日本人の場合には、精子数は低いが、それらの発生頻度も低いからである。
この報告では、精子数に影響を与える要因が多々あること、したがって、検査にあたっては、様々な要因を考慮したデザインが必要であるとしている。また、こういう要素とは別に、民族による影響や、生活習慣による影響、遺伝子多型の影響もありうると書かれている。
ひとつだけ疑問に思ったこと
禁欲期間による補正後の数値がこの報告にはなかった。どうして補正後の数値がなく、ただ、相対値になっているのかが理解できなかった。
相対値だけでは、禁欲期間としてどういう値をとって、各国の比較をしているかが分からないが、想像するに、欧州の国の平均値かなにかがとられているのではなかろうか？
データの整理に禁欲期間を考慮する必要はあるだろう。しかし、もし、日本人が一般的に禁欲期間が長いとしたとき、それを欧州のそれと同じにして数値を計算（補正計算）することにどのくらい意味があるだろうか？そして、補正前は欧州の諸都市より高目で、補正をすると最低値になる、その値をもって、「日本は低い」と結論していいのか、そこが納得できなかった。
こういう補正で、「他施設との比較可能な最終的データにたどり着いた」と書かれているが、禁欲期間の申告値が正しいとして、これだけ生活習慣が異なる集団の検査値を、こういう関数で補正して意味があるだろうか？確かに、様々な注意が払われているが、この禁欲期間の補正がどうも納得できない。
英語で発表された論文があるらしいが、それを入手する暇がなかった。できるだけ早く入手して、この点について調べてもう一度書きたい。もし、論文を読んでも納得できなければ、直接尋ねることができるかもしれない。
ひと頃であれば
少し前だと、この報告は、環境ホルモンの影響を示すものとして大騒ぎされたのではなかろうか？今回、この記事は読売には出たが、朝日と毎日、日経には出ていなかったように思う。
B. 損害賠償請求事件（松井三郎さんによる）：ふと思い出した
6月17日の朝日新聞に、ルポライターの溝口敦さんの息子さんが暴力団に襲撃され、その暴力団員が逮捕されたというニュースが載っていた。
溝口さんは暴力団関係のルポを書いているとのことだが、本人も脅され、今度は息子さんまで・・・。ひどいことがあるものだ、と半分怒り、半分人ごとで記事を読んでいたのだが、その記事の最後にあった、溝口さんの言葉に釘付けになった。溝口さんは「暴力に屈して筆を折れば、暴力団の圧力が効果的だったことを示してしまう。だから、書き続ける」と話していると。
状況も、その深刻度も全く違うが、「だから、書き続ける」の気持ちは同じだ。
怖いだろうな、と思いつつ、この言葉をぼんやりと見ているうちに子どもの時のことを、ふと思い出した。私たち家族（5人）は、藤沢市鵠沼海岸の駅前の小さなあばら家に住んでいた。鍵をかけても、足で蹴破ればすぐ入れるようなぼろ家で、玄関のあがりがまちのところに2畳の部屋があり、それを含めても3部屋しかなかった。
高校2年まで、私はその2畳に小さな机を置き、勉強し、また寝ていた。父母や弟、妹は奥の部屋に寝ていた。いつ、襲撃されるかわからない状況が続いていたのだろう、父は常に頭の所に木刀をおいていた（大して役に立つとは思えなかったが）。そして、私は、暴漢がきたら、まず体当たりし、大騒ぎし、父に時間を与えるようにと2畳間に寝るように言われていたのである。
当時は怖いとも思わなかった。父を助けたいという思いしかなかった。鵠沼にいる間には、ひとつを除いて大きなことは起きなかった。次に、茅ヶ崎に引っ越し、さらに鎌倉に移った時に、右翼の大物野村秋介さんが若い衆を連れてやってきたことがあった。確か、河野一郎邸焼き討ちの数日前だったように思う。私の大学院生時代。ふと、こんなことを思い出した。
今回の雑感目次 A. 原子力発電と温暖化 B. 横国でのスピーチ「新技術とリスク評価−ナノ技術を例として−」
（講演会の案内はこちら）
A. 原子力発電と温暖化
帯に釣られて買った本
「原子力と環境」（中村政雄著、中公新書クラレ）を、その帯に書かれた文章にドキッとして買って読んだ。帯には「グリーンピース創始者は、なぜ“転向”したのか」とあった。
この書き手の中村さんは、読売新聞記者、論説委員を経て、現在フリーのジャーナリスト。2年ほど前に、「原子力と報道」（中公新書）を出している。中公新書の「原子力と報道」は、まだ読んではいないのだが、内容は大体知っているつもりである。と言うのは、「原子力と報道」というニュースレターを読んでいたからである（もし、内容が違っていたらお許しください）。
グリーンピース創始者
この帯の話しはこうだった。2005年4月28日、米国上院エネルギー・天然資源委員会で、反原発運動で有名なグリーンピースの共同創設者の一人であり、環境学者（生態学）のパトリック・ムーア博士が、「原子力は、化石燃料に代わって世界中のエネルギー需要を満たすことのできる、唯一の非温暖化ガス排出エネルギーである」と証言した。
また、2005年12月に来日した際、原子力発電に反対から賛成に変わった理由について、「原子力を利用すれば必ず兵器の生産と結びつくと思って反対した」「これからは建設的に生きようと切り換えた。なぜなら、地球に住む65億人が毎日、食糧やエネルギーを必要としている。」「環境への負荷を減らすことも大事だが、同時に発展途上国も含めた世界中のエネルギー需要も満たさなければならない。その具体的な解決策は何か・・こう考えたとき、私はグリーンピースと袂を分かった。そして辿り着いたテクノロジーが原子力エネルギーだった」と語った。
なるほど、これまで聞いたこともなかった話だったから、引き込まれるように読んだ。
ウラン資源の寿命やプルサーマルの意味とか、そのことと放射性廃棄物との関係など、私はあまり知らなかったので、この本で教えられた。
面白い裏話
この本の特徴は、なんと言っても、通常報道されていない話、言ってみれば裏話のようなことが沢山書かれていることだろう。新聞記者であればこその情報にちがいない。グリーンピースの資金源や、プルサーマル計画と怪文書など、ただただ驚くばかりである。米国が（と言っても米国のどの筋かは分からぬが）、日本の原子力政策を妨害しているという話しもありそうで、また、表に出にくい話だから面白い。この本は、こういう話題に事欠かない。
温暖化報道は足りないか？
しかし、こういう面白い話は、言ってみればさしみのつまだろう。全体で何を言いたいかと言えば、原子力エネルギーが日本にとって必要で、有用だということに尽きる。そのために、四つのことが強調されている。第１は二酸化炭素による温暖化が地球に与える影響の深刻さ（難民など）、第２は資源競争の危なさ、特にロシアに頼ることの危なさ、第３は新エネルギーが脆弱であること、第４はエネルギーピーク説である。
これらは、確かにそうだ。ただ、「原子力と報道」（ニュースレター）で度々著者が、原子力に関するマスコミの報道が如何に偏っているか、原子力発電所のトラブルだけが如何に針小棒大に報道されるかについて批判し、冷静な報道を求めていたにも拘わらず、温暖化について全く疑わず、「日本のテレビも新聞も、温暖化の怖さについての報道が足りなかった。だから、なぜ温暖化を防がなければならないのか、いまひとつ一般の人々にはピントこない。危機感が迫ってこない。」と書かれると、結局同じように、こちらは温暖化の危機を煽ろうとしているにすぎないのではないかという疑いをもってしまう。
「ＣＯ2温暖化説は間違っている」（槌田敦著）
この本は、槌田敦さんがほたる出版から出しているのだが、「原子力と環境」を読んだ方には、逆の見方を知るという意味で、この本も読むことを勧めたい。槌田さんは、（かつて）所謂市民派研究者の代表的な人で、エントロピー学会の創設者の一人である。彼は、この本の中で徹底的にCO2による地球温暖化説を否定する。大気中二酸化炭素濃度の増大は、気温の上昇の結果であり、原因ではないと主張する。それは、なかなか説得力がある。
そして、「温暖化説の仕掛け人は原発業界」と主張する。「京都の次に開催された気候変動枠組条約第４回締約国会議（COP4、アルゼンチン）は、さながら原子力発電の売り込みの場であったと伝えられている」と。
最後に、学会誌の問題点に触れている。CO2温暖化説に批判的な論文は定評ある学術誌には掲載されないとして、日本物理学会誌について言及している。
ただ、とてもいい話も載っている。槌田さんがかつて、核融合発電に反対する投稿を日本物理学会誌に提出した際、専門家による査読で却下されそうになった。しかし、当時の編集委員長有馬朗人さん（後に東大総長、文部大臣など）は、槌田さんと面談して、長文の論文を、核融合に対する反対論と資源物理学（エントロピー論）に分けて掲載することを認めた。有馬さんは私もお世話になった。いろんな意見に心を開くことができる方である。
では、おまえは？
では、おまえはどう考えるのか？と聞かれそうである。
答えは、相当日和見である。二酸化炭素による温暖化はあり得るが、今の学説やモデルでの推計がどの程度正しいかは分からない、したがって、二酸化炭素排出を一定程度削減すべきだが、がむしゃらに二酸化炭素排出を削減すればいいというものでもない（逆の問題が起きるような対策には注意が必要）。冷静に観測して、証拠を集めるだけの時間もあるし、また、厳しく削減すれば、一挙に生活を直撃するし、資源戦争を誘発するかもしれないような難しく重大な課題だから、もっと、科学的な根拠が共有されなければ、やはり無理なのだと考えている。
その意味で、学会やあらゆる紙面、テレビ等は両方の意見に対して開くべき時と思っている。特に学会には注意してほしいと思う。多数決で統一見解を出すことが必要な時もあるだろうが、多数派の意見が間違いかもしれぬという思いを常に残した、運営、議論の場の設定がどうしても必要だと思う。これは、６月号の中央公論に書いたことと同じなのだが。
原子力発電は？日本では使わざるを得ないと思っている。温暖化もひとつの理由だが、エネルギー安全保障もその理由だし、石炭が使えるようになる時代がくるのではないかという期待もあり、それまでのつなぎにもなると考える。原子力発電所のトラブルだけが異常に大きく報道される現状もおかしいと思う、それは、「原子力と報道」（ニュースレター）で書かれているとおりだ。しかし、だからと言って、温暖化問題は、どんどんキャンペーンすればいいという状況でもない。
B. 横国でSpeech
横国に久しぶりに行くことになりました。横国を辞めてから、２度目かな。私はこういう性質ですね、一度やめると殆ど行かなくなる。東大もほとんど行かない。以下はレジュメ。
「新技術とリスク評価−ナノ技術を例として−」
中西 準子
（独）産業技術総合研究所 化学物質リスク管理研究センター
ナノ技術が脚光を浴びています。１分子の中に半導体機能をもつナノデバイスや生体内で病気を治し、人間の能力を向上させるために活躍するナノマシーンなど夢は広がる一方です。
夢は大きいのですが、実現可能性がどれほどあるかはまだはっきりしていません。その一方で、ナノ技術が社会や環境に負の影響を与える（リスクがある）のではないかという危惧がかなり多方面から出てきています。
一つは、ナノ技術を人の能力向上（視力の獲得など）に使うことが倫理にもとるのではないかという考え、もう一つは、ナノサイズという粒子の“小ささ”が人体に悪い影響を与えるかもしれぬという主張です。
前者の危惧は欧米では強く、後者の危惧はわが国で強いという傾向があります。それは、欧米はナノ技術の医療応用で強く、わが国はナノ材料の開発に強いということを反映しているのと、わが国では、ナノ材料の開発時期が、DEFs（ディーゼル排気微粒子）やアスベストによる被害の顕在化の時期と重なったということがあるでしょう。
しかし、アスベストの有害性がナノサイズに起因しているのか、その化学組成に起因しているかはまだ分かりません。また、工業生産されたナノ材料について有害性があるという報告がかなり増えていますが、有害性試験に供された試料が本当にナノサイズかどうか分からないものが多いのです。ここが、通常の物質の有害性評価とは異なる難しさです。
非常に危険という情報があるわけではないのですが、ナノという特性が新しいとすれば、今までとは違う生体影響が出る可能性はあり、リスクの可能性はゼロではないし、リスク評価は欠かせません。
これに対して、リスクが完全に否定できないから、予防原則に則り使用を中止せよという主張があります。しかし、この主張に従うと、新しい技術は全く生まれなくなるでしょう。新しい技術なしに、人類が生き残る道があるでしょうか？ ないと思います。
でも、水俣病みたいなことが起きるのではという主張を耳にします。これも随分現実から飛躍した議論です。完全にリスクのことが分からないとしても、一定の検査は行われています。
また、ナノ粒子は太古の昔から自然界にあったものですから、一定の量以下であればナノだから大変ということにはならないでしょう。リスクは暴露量（摂取量）と有害性の両方の値（一般的には積）で決まりますから、暴露量を見ながら、さらに厳しい検査に進むという方法もとれます。
私の所属する産総研は、ナノ材料開発技術で世界トップクラスです。リスク評価は製品の重要なスペックの一つであるという認識で取り組もうというメッセージが皆に受け入れられ、産総研の多くの研究部門が協力して今ナノ材料のリスク評価研究に取り組んでいます。
リスク評価はこれまで、後追いの技術でした。ナノを見て頂ければ分かる通り、生産技術と一体化して進むものになりつつあります。産総研でのナノ材料のリスク評価への取り組み、新技術のリスク評価はどうあるべきかについて述べたいと思います。
「損害賠償請求事件（松井三郎さんによる）」は、今週お休みします。
今回の雑感目次 A. 韓国はメダカですか？ B. 中央公論の小論と朝日新聞の「今月の論考」 C. 損害賠償請求事件（松井三郎さんによる）：論点が変わった D. 男の嫉妬が渦巻く国、日本
A. 韓国はメダカですか？
朝鮮日報の記事
「『メダカで排水管理』来年から実施へ」という見出しの記事が、ネットで生態リスク関係の情報を探していたら目についた。韓国の話しで、情報源は朝鮮日報（Japanese Edition）である。朝鮮日報の本社はソウルにあるのだが、世界各国に支社をおき、発行部数毎日236万部というからすごい。知らなかった。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/05/11/20050511000011.html
この記事を引用する。
未規制物質の影響も分かる
「化学工場の排水ときれいな水を半分ずつ混ぜ、1リットルの容器に入れる。その中にメダカ10匹を入れ、そのうちの5匹が死ぬまでの時間を計る。24時間内に死んだ場合、この水は生態毒性1級、48時間内に死んだ場合は2級だが、どちらも規制の対象だ。」「メダカやミジンコを使って水質を判定するこの制度は、来年から各工場で全面的に実施される。」
「環境部がメダカとミジンコを産業排水の管理に投入するのは、既存の『汚染物質排出基準』に限界があるため。現在流通している有害化学物質は546種だが、このうち排出基準値が決められているものは29種しかない。これは工場の産業排水が29種の排出基準に含む場合しか規制できないという意味だ。」
この記事には、「ドイツは既にこのような方法で産業排水を管理しており、米国、スウェーデン、フランスも同様の方式の導入を進めている。」と書かれているが、米国ではすでに20年くらい前からこの方式を使っている。使い方は州によって大きく異なり、何倍の水で希釈するかも州によって違っている。わが国でも自治体で使われていたことがあるが、その後どうなったか、確かめていない。
この方法の利点と欠点
１． この記事にもあるように、未規制の物質の影響も考慮できる。一つひとつの化学物質の影響を見ても仕方がないし、きりがないので、全体で評価しようと言う考え方である。これは理に適っている。米国でも全毒性評価というような位置づけをしている。
２． 濃度規制なので、希釈すれば基準値を合格することになる。日本の規制も同じだが。
３． 排水には殺菌が必要なことがある。殺菌すると、この方法は使えない。
４． 基本的に急性毒性評価であり、慢性的な影響の評価には、少なくともこのままでは使えない。
アジアの経済成長とメダカ
この報道には、メダカの写真が掲載されていたが、メダカは日本、朝鮮半島、中国大陸に広く分布しているらしい。北東アジアの力が大きくなってくると、こういう試験に使われる魚類も変化してくるのかと思うと面白い。何かと言えばfathead minnow（北米産雑魚）でしたから。
この方法で良いとは思えないが、生態系への影響を、一つひとつ化学物質を指定し基準値を決めてという方法は、余りにもコストがかかるし、部分的すぎてダメだと思う。もう少し全体を狙う戦略が必要だ。韓国の方法もそのひとつだが、今の日本には合わない。個体群レベルのリスク評価に適合するような、統合指標について少し時間をかけて考えてみたい。韓国には負けたくないし。
B. 中央公論の小論と朝日新聞の「今月の論考」
5月30日朝日新聞夕刊の「今月の論考」の一番目に中西の中央公論に書いた小文「科学者に求められる責任とは何か」がとりあげられた。評者は北海道大学助教授川島 真さんで、以下のように書いている。
“「役に立つ」科学とは何か。科学は「一つの正解」を出してくれると思われがちだが、実際に科学者の口から出るのは、限定や留保を付された「不確実性」に満ちた言葉である。だが、リスク社会では科学は新たな課題に直面する。BSEをめぐる安全管理の問題では、科学が「不確実性」を強調すれば安全の「基準」設定は難しくなる。「中西準子『科学者に求められる責任とは何か』（中央公論6月号）」は科学者がその基準設定から逃れれば、それは社会的責任の放棄であり、不確実性を処理し規範を導く新しい科学が必要だとする。”
C. 損害賠償請求事件（松井三郎さんによる）：論点が変わった、そして出てきた「間接的ないし婉曲的、黙示的に主張している」ということとは？
6月2日に第7回口頭弁論が横浜地裁で開かれた。松井さんは欠席、3人の弁護士が出席。今回は私の方から準備書面（３）を提出し、弘中惇一郎弁護士が、とてもすっきりとこちらの主張を説明した。そこに書かれていることの一つは、最も新しい松井さん側の準備書面（３）の内容が如何に、最初の訴状に書いたことと違っているかということである。
http://www.i-foe.org/suitor/index.html の34番目、準備書面（３）（2006/04/14）を見て頂ければ分かるのだが、論点は以下の通り。
原告が訴状で述べた請求原因は、１）原告が別の新たな課題へと関心を移していること、２）原論文を十分に吟味することなく、新聞記事を紹介したことの2点であった。しかし、研究者が研究テーマを変えることは別に不名誉でもなく、仮に被告がそのような事実摘示をしても、名誉毀損になるはずもなく、また、現に原告は、ナノ素材の毒性機構に関する研究で科研費を受け取っているし、２）については、吟味したかどうかを問題にしていないと私は主張してきた。
ところが、甲の準備書面（３）では、摘示事実が変わってしまっている。また、解釈が加わって、それが事実のような書き方になっている。
原告は、大凡、こういうことを書いている。確かに直接言ったことは、つぎはナノですと、この発言を聞いて驚いたということだけである。しかし、「前後の文脈等の事情を総合的に考慮し、間接的ないし婉曲的、黙示的に主張していると見られる事実を補うと、―――摘示事実は次の通りとなる」として、「原告は、これまで環境ホルモン研究を推進し、そのリスクを主張してきた研究者であり、環境ホルモンのリスクコミュニケーションの失敗に責任のある学者の一人である。（リスクコミュニケーションが失敗だったか、仮にそうだとしてその責任は学者にあるのかについては異論のあるところであるが、ここでは被告の見解を前提に記述する。）
にもかかわらず、研究者に共通の重要な問題について、簡単に宗旨替えをし、また環境ホルモン騒動の責任をとることもなく、『（今後）社会が関心を持つべきテーマは、もはや環境ホルモンではなく、ナノ粒子である』という意味の発言をして、新たな危険情報の発信をしたから」（驚いた）となる。
私が言ってもいないことを、「間接的ないし婉曲的、黙示的に主張していると見られる事実を補う」として書き連ね、これが事実摘示であり、名誉毀損だというのである。私はこんなこと言ってない。研究対象を変えることを宗旨替えと思ったこともなければ、松井さんが環境ホルモンの研究を止めると思ったこともなければ、ナノ研究を始めていたこともつい最近まで知らなかった。私など、度々研究対象を変えているし。
それにしても「宗旨替え」という表現もすごい。環境ホルモンを研究することが、ひとつの宗教みたいな扱いだ。（つづく）
D. 男の嫉妬が渦巻く国、日本
ホリエモン、村上世彰さんなどに対する世間の仕打ちや「格差論」をちらちらと見ていて思う。「日本って、男の嫉妬が渦巻くどろどろとしていやな国になったなあ。女に生まれて良かった」。
雑感347-2006.5.30「神戸製鋼のデータ改ざんに驚き、あきれ、憤る」
今回の雑感目次 A. 神戸製鋼のデータ改ざんに驚き、あきれ、憤る B. 見出しと著作権 C. 損害賠償請求事件（松井三郎さんによる）：大学の研究科の名前
A. 神戸製鋼のデータ改ざんに驚き、あきれ、憤る
5月23日、毎日新聞朝刊（東京本社版）に「神戸製鋼：データ改ざん NOxなど、基準値超え5年排出」という小さな記事が出た。（同日、朝日にも記事あり。）小さな記事だったが、背景に大きなことがあるような気がして、他の新聞、特に神戸新聞に注意をして読みあさった。神戸新聞や、全国紙でも関西版ではその後も大きく取りあげられているが、東京版ではその後の報道は少ない。
関西の新聞を見ていると、これが大きな背景をもった事件であることが分かる。
毎日新聞のたった20行の記事を見て、これには大きな背景があるに違いないと私が思ったのは、神戸製鋼でずっと事故がおきていたからである。実は、神戸製鋼だけではない、ここ2年くらい、日本中で工場の事故、プラントの火災などが続いている。
これは、背景に様々な不祥事の種がある現れだと、私は、事故の報道に神経を集中している。何か起きるのでは？そう私は危惧していて、そして、その兆候を掴もうと目を耳をとがらせて地方紙の記事に注目しているのである。
かつて
私は、昭和40年代に工場や下水処理場の調査をしていた。下水処理場では行くところ、行くところで、データのウソを見つけていった。またいつか、書くこともあると思うが、調査をすればデータの改ざんが見つかるという状況だった。
そのことが見つかることで、責任者の責任問題が必ず起き、いつも苦しんだ。現場の人だけが責任をとらされることが多かったからである。現場だけの問題ではないんだがなといつも考えていた。しかし、だからと言って追究をやめるわけにはいかなかった。
その時の経験から、何か起きると思っているのである。起きる背景が、物質的な背景が今の日本にあると思っているのである。一言で言えば、アンバランスな環境対策、足元を忘れたきれいごとの環境対策に人とお金をつぎこんでいることである。
何をしていたの？
今回の報道をまとめるとこういう状況である。
神戸製鋼加古川製鉄所と神戸製鉄所とで、排ガス中ＮＯｘとSOｘについてデータの書き換え、ウソの報告があった。それも、数年前から行われていた。
その方法は、単に書き換えるだけではなかった。
1） 濃度の高いと想定される時には、測定器が働かないようにしていた。神戸市には、オンラインでデータが送られているのだが、濃度が高くなると計測器がOFFになっているようにプログラムされていた。市は、「装置が止まっている」「計測器の点検中」と思っていた。
2） 計測器の針が基準値を超すと思える時には、レコーダーのペンを手で持ち上げて、記録が残らないようにした。
3） 書き換えた
23日の毎日新聞（大阪版）では、過去5年間で加古川製鉄所と神戸製鉄所で、計152時間分に不正があったと書かれている。ところが、同日の読売新聞（大阪版）は、神戸製鋼が発表した152時間に加え、590時間に疑問があると書いている。翌24日の神戸新聞は、加古川製鉄所の自家用発電ボイラーでは、600時間分近くについて記録がないと報道している。これが、前日の読売新聞の記事と同じものだろう。
さらに、26日の読売新聞では、加古川製鉄所だけで少なくとも5年間で1000時間以上となっている。27日の毎日新聞が1000時間を追報道している。（脇道にそれるが、読売新聞の記事が早い、どういうわけか朝日新聞には記事がない。）1000時間というのはすごい。1日2時間濃度の高い時間があるとすれば、500日、5年間で500日というのは1年間で100日、つまり3日に1日。
27日の神戸新聞では、経産省は不正処理のあった加古川製鉄所、神戸製鉄所に加え、神戸総合技術研究所、大安工場の4施設を調査対象にすると報道している。
どういうきっかけでわかったか？
新聞には、「神戸製鋼でいくつかの事故が続いていた。そこで、経産省中部近畿産業保安監督部が調査に入った。そこで、内部調査が行われ発覚し、22日に神戸製鋼と経産省とが共同記者会見をした」と書かれている。本当のところは知らないが、こういうことではないだろうと想像はつく。
環境報告書
では、2005環境報告書にはどう書かれているか？
ISO14001認証取得事業所(11事業所)の一覧が載っていて、「全事業所で取得した」と書かれている。もちろん、加古川製鉄所、神戸製鉄所も含まれているし、大安工場も含まれている。
37頁に「神戸製鋼グループの事業所排出データ」というのがあって、以下のデータが書かれている。この上限値をどうやって出してきたのか、是非聞いてみたい。
規制値 実測値 加古川製鉄所 NOx ボイラー 250 5-33 ボイラー 190 17-44 加熱炉 160 16-65 神戸製鉄所* NOx ボイラー 250 1.9-138 ボイラー 130 1.6-67 加熱炉 100 7.1-82 *2003年度、星印がついていないのは2004年度と思われる（中西）
昨年、JFEスチール（旧川鉄）千葉工場で数年に亘って排水水質を書き換えていたことが発覚した。両方とも日本を代表する製鉄メーカーである、日本の大企業は本当に環境対策をやっているのだろうか？多面的に検討していきたい。
神戸製鋼環境報告書のページ
http://www.kobelco.co.jp/environment/kaiji/report/2005/index.html
Ｂ. 見出しには著作権がない
雑感345で中央公論のことを書いた際、私は見出しには編集権というのがあり、著者の意向で変えられないことがあると書いた。先週、たまたま読んでいた本に、「記事の見出しにはは著作権がない」という判決が2005年10月に知財高裁で判決が出ていると書いてあったので、またひとつ、見出しと記事の違いについての知識が増えた感じである。
なぜ、こういう判決が出たか？それは、Googleが始めた検索と関連している。Googleは徹底的な検索をするが、表示は見出しであり、その見出しからネットサーチャーは元の記事に辿り着くという構造になっている。つまり、記事そのものは引用していない。
そこで読売新聞社が訴えた。Googleを訴えたのではなく、Googleの日本上陸が伝えられた時期に、同じようなことをしていたDA社を「著作権侵害」で訴えたのである。Googleに対抗するために。その判決が上に書いた内容だった。
このことが書いてあったのは、佐々木俊尚著「グーグル Google−既存のビジネスを破壊する」（文春新書）だが、この本実に面白い。2時間もあれば読めてしまうのでお勧め。情報が氾濫する時代に、検索が如何に儲かるかが分かる。感心した。
Ｃ. 損害賠償請求事件（松井三郎さんによる）：大学の研究科の名前
松井三郎さんは、何が名誉毀損に該当することかについて説明できずにいる。ただ、こういうことを準備書面で書いている。中西が、自己のホームページで松井さんの肩書きを間違えたのは、「わざと肩書きを誤って記載し」、侮辱しようとしたと。
何を間違ったのかと言えば、京都大学地球環境学大学院地球環境学堂教授と書くべきところを、京都大学工学系研究科教授と書いたことだと。
松井さんは以前、京都大学（大学院が入るべきとは思うが、どうもそうのように書かれていない？）工学研究科附属環境質制御研究センター教授だったので、工学研究科だと思いこんでいた。
また、松井さんが京都大学教授と紹介されていることは今でもしばしばあるから、これをもって“故意に”とか、“侮辱”とか言うのもすごいなと思っていたが、2006年4月14日に松井さん側から出された準備書面（３）では、私の肩書きが間違っていた。お互いに気をつけようね。
次回口頭弁論は6月2日、午前10時半から（横浜地裁）。
雑感346-2006.5.23「One Voiceを前提にしてはいけない−がん補完代替医療の評価問題の記事を読んで−」
今回の雑感目次 A. がん補完代替医療 B. 損害賠償請求事件（松井三郎さんによる）：元気になった？
A. がん補完代替医療
補完代替医療のガイドブック
やや時間が経ってしまったが、5月4日の朝日新聞朝刊の一面トップに厚生労働省研究班の報告のことが報道された（因みに、毎日、読売、日経などに類似の記事はなかった）。
見出しは、“「がんに効く？」手引き「アガリクスなど論文精査」”“厚労省研究班「証明報告乏しい」”となっていた。
がん患者がキノコなどの健康食品や免疫療法等に「補完代替医療」の効果を期待する動きが広がっている状況の中で、厚生労働省研究班（主任研究者：住吉義光、四国がんセンター病棟部長）が、それらの効果が検証されているかどうかを精査し、国民に伝えることにしたという報道である。
四国がんセンターのサイト
この小冊子のタイトルは、「がんの補完代替医療ガイドブック」で、下記のサイトで見ることができる。
http://ky.ws5.arena.ne.jp/NSCC_HP/shinryo_info/gan_no_hokan_guidbook/gan_no_hokan_guidbook.pdf
医療機関でがんの治療を受けながら別の民間療法などをする、それを補完代替医療と呼ぶらしい。以下、ガイドブックに記載されていたことを紹介する。
米国や英国でも、補完代替医療に頼る患者さんが増えていて、その妥当性の検証が進んでいる。それは日本も同じだが、傾向が非常に違っている。欧米では、補完代替医療にがんの進行に伴う痛みなどの緩和を期待している（マッサージなど）のに対し、わが国ではがんに対する直接的な効果（延命とか、進行抑制）を期待している人が多く、健康食品やサプリメントの利用が96.2％にもなっている。
アガリクス茸
そこで、健康食品の効果の検証が行われているのであるが、アガリクスについては、「培養細胞試験または動物実験で効果が認められたとする報告が3報、子宮がんと卵巣がんで、抗がん剤の副作用の軽減に有効との臨床試験（ヒト）が1件あるが、今後、複数の試験での検証を必要としている。有害性情報には触れていない。（アガリクス茸の発がん性については、雑感338：ここをクリック）
こういう情報提供は非常に良いことだと思う。もう30年も前に父はがんで死んだのだが、その時、親類が高価な「さるのこしかけ」を持って現れ、また、当時丸山ワクチンというのがあって、それを持ってきて、医者との折り合いをつけることができず困った経験がある。
専門誌にアクセスできる人は少ないし、“科学的に証明された”“効果が明らかになった”と断言する医学博士が登場するのはしばしばであるから、そういうデタラメを排除することは大事だし、それは科学者コミュニティの責任である。
アトピー性皮膚炎の治療に副腎皮質ホルモン剤を使うことについて、濫用はいけないと言うべきところが、全く使ってはいけないという説が氾濫し、多くの患者さんが却って苦しんでいる、適切な使用が大切だと強く主張した日本皮膚科学会のことなども良い例としていいだろう（相当な攻撃にあっていると推察されるのだが）。
ダイオキシンと乳児死亡率
こういうことが証明されている、こういうことは証明されていないという情報が直接国民に伝わることはとても良い。ダイオキシンの影響について、乳児死亡率の急増と焼却炉の数の増加の相関とか、こういうのは統計的に証明できないということは早い段階で分かるし、マイナスイオンの影響とか、おかしな商品とか、そういうものについて“今の科学で効果は証明できない”とか、“データの処理が間違っている”とかの見解をできるだけ早く出すべきだと思う。
インチキ商品が出回っているのに、黙って見過ごしている科学者が如何に多いことか、国民のお金で研究し生活しているのだから、勇気を持って発言すべきである。
しかし、・・・・
しかし、である。それでは済まないことも多い。もし、科学的に考えれば、すべての見解が一致するという前提で、情報伝達が行われるとすれば、それは非現実的だと思う。多くの問題について、研究所や科学者の見解が一致する、科学的ということが一つの答え、一つの声（One Voice）になる筈もない。
先週、6月号に書いた「中央公論」の小論に触れたが、これを書いた動機も同じなのである。科学者集団が集まれば、正しい結論が出る、科学的な結論が出るという前提があるとすれば、やはりそれはおかしいのではないだろうか。
二つのことを考える。
一つは、複雑な問題になればなるほど、過去ではなく、現在から将来に関わることであればあるほど、意見も、実験結果の解釈も対立するだろう。それを踏まえた議論が必要だ。
もう一つは、患者さんの切実な気持ちを考えると、「さらなる研究が必要」ではもの足りないだろうということ。
やや結論的に言うと・・
時間がないので、途中の論理展開を省いて結論を述べると、私の言いたいことはこうである。統計的に意味がないとか、実験結果がおかしいとか、そういうことは一致できるから、それはそれで科学的な結論を出すべきだ（そう言えば、あの宮田秀明さんのデータはどうなったのでしょうね）。そして、発信すべきだ。
しかし、だから将来こうなるとか、こういう有害性があるとか、こういう効能があるとかいうことは、どうしても意見が分かれる。なんらかの判断が必要だからである。判断は科学ではないというのは長い間信じられてきたことである。しかし、判断を科学の枠組みの中に取り込まないと何もできない領域が増えている。
判断にはどうしても違いが出るし、結論には幅が出る。いくら議論しても埋めることが出来ないこともあろう。
その違い、つまり違った意見を市民に知らせることが必要だと思うのである。その際、その判断の部分の筋道を示すことが重要だと思う。判断、その違いも含めた枠組みが科学でなければならなくなっているのである。科学的な結論は、One Voiceとは限らない。素人にそんなもの示されても困るだろうという人がいる、しかし、それしかない。敢えてOne Voiceを狙うと、皆がほしい情報は得られない。いや、間違うし、進歩がないと思う。
市民は選ぶしかないのである。
どうやって？
論理の運びが正しそうかどうか判断し、選ぶしかない。発信者も、どういう論理の運びかを言う必要がある。
四国がんセンターの出した情報のレベルであれば、科学者コミュニティのOne Voiceはありうるだろう。そして、これはこれで重要である。しかし、多分患者は、もっと先の情報をほしがっている。もっと切実である。
それに対しては、異なる意見を、発信者の名前と論理の筋道を示した形で公表する、それを皆で議論する、それでも一つの答えにはならないので、最後は市民がその中から選ぶ、そしてどれが正しかったかは、時間が証明する、その時間の経過の中で専門家が選ばれる、という形しかないのではなかろうか。
専門家側からの情報発信は行うべきだし、そういう責任がある。しかし、その形は、専門家の名前のついた異なる意見の表明、それに対する責任という形しかないと思うのである。（ここで、竹内薫著、「99.9%は仮説 思いこみで判断しないための考え方 (新書)」の中で、「科学的とは何か」について書かれていたことを思い出したのだが、この文章を出先で書いており、手元に本がないので、またの機会に詳しく述べよう。この本は面白い。著者の頭の良さにも敬服）。
B. 損害賠償請求事件（松井三郎さんによる）:元気になった？
元気になりましたね、と最近人にしばしば言われる。そうか、自分は落ち込んでいたのだ、そして立ち直りつつあるのだなと、教えられる。気をひきしめていこう。
次回口頭弁論は6月2日、午前10時半から（横浜地裁）。