今日の話は、私の仕事ではない。「リスク対リスク」という本からの引用である。この本の原題は、Risk vs. Risk. 編著者の一人は、John D. Graham. 彼は、Harvard大学の公衆衛生学部の教授で、Center for Risk Analysisの所長である。公衆衛生学部ではあるが、医者ではなくて、専門は政策科学である。1998年1月に横浜国立大学で開いたワークショップで基調講演をして戴いた。私は彼と、1995年から情報交換をしている。この訳本が昭和堂から出された。監訳は、菅原努さん。この本は、リスク トレードオフを扱った、画期的で面白い本である(ただし、訳はこなれていない)。あるリスクを減らそうとすれば、別のリスクが生ずる、それは、どのくらいの大きさかを調べる、どうすべきかを考える、それが、リスク トレードオフである。
この第5章は、「魚を食べる」となっている。その章の内容を紹介する。
米国のNRCは、1989年に心疾患を減少させるために、アメリカ人が蛋白源を魚に代えるよう勧告した。一方で、州政府機関は、魚には多くの発がん性物質が含まれることから、ある地域の魚について、多くの警告も出している。
ここでは、まず、魚を食べることにより、冠動脈性心疾患(CHD)のリスクがどのくらい減少するかについては、クロムハウトらのオランダ人を対象にした研究結果を基にしている(このデータが100%正しいとは言えないことに注意!完全に正しいことは少ない!)。
それによれば、魚を全く食べない人に比べ、一日15-29グラム食べる人の、CHDのリスク比は0.56、45グラム以上だと0.39となっている。アメリカ人の平均的な魚の摂取量は、一日20グラム(10日に1食)とのことで、これを40グラムに増やすと、CHD死亡リスクは、12%減少すると予測されるという。このあたりの記述はわかりにくい。中西が、現在の米国の死亡率データを使って計算すると、年間10万人に約100人の死亡を減らすことになる。(この計算は、本の記述に沿っているが、本の記述が粗すぎて、正確な計算とは言えないが、傾向を見るにはいいだろう)。
因みに、米国人のCHDは死亡率の35%を占めると、この本では書かれている(世界国勢図絵、1996−1997によれば、米国のがんの比率は、27%、心疾患の比率は34%、日本はがんが、29%、心疾患が15%である。CHDは必ずしも、心疾患には対応していないような気がする。年齢補正なし)。
他方、魚に含まれる化学物質による発がんリスクを計算している。ここでは、米国の食品医薬局の制限値まで6種の化学物質が含まれている場合の発がんリスクを計算しているが、これはあまりにも非現実的である。例えば、DDTが5ppmとか、PCB2ppmとか、ダイオキシンは50pptという具合。こんなに化学物質が含まれている魚は存在しない。
現実的なリスクは、魚を1日20グラム余分に食べると、生涯がんによる死は、10万人当たり7.5人増大すると計算されている。これは、年間の死亡数で、0.1人の増加である。魚のベネフィットは約100人、リスクは0.1人である。ベネフィットは、リスクの約1000倍となる(本文では、1200倍から2300倍となっている。過去の死亡率データを用いると、このような数字になると思う)。
以上の計算の細かなことには問題があろうが、大きな傾向は読める。
大事なことは、我々が問題にしているリスクが小さなものだということ、そして、もし、魚を食べないというような選択をすると、大きなベネフィットを失うことである。
リスク削減には、必ず別のリスク増大(ベネフィットの損失)が伴う。このリスク増大をきちんと見据えて、現在のリスク削減策を論じなければならない。ただ、ターゲットになっているリスクだけに目を奪われて、対策をたてても駄目だということである。
先日、水道の問題に詳しい友人から面白い話を聞いた。
水道の原水には、環境ホルモンが含まれている。ほとんどが自然起源または、人間や動物の排泄物起源だということだが。ところが、塩素を沢山入れれば、内分泌攪乱性はすぐに失われるという。塩素による、発がんリスクとどうトレードするか?
昔々、王様がいました。王様は、まだ暗い内に起き本を読み、日の出の頃に散歩をするのが日課でした。そして、部屋にもどると、熱いお茶を飲み、オレンジの砂糖漬けを二、三切れ食べ、再びbedに入るのです。そして、短いまどろみを楽しんだ後に、すてきなブランチをとり、その後は執務に専念しました。熱心に民の声に耳を傾け、てきぱきと判断をしましたので、英君の名をほしいままにしていました。海に囲まれ、良港の多いその国では、漁業が盛んで、王様は、ブランチに魚を食べるのを習慣にしていました。或る日、TVで魚にダイオキシンが含まれ、ダイオキシンは非常に危険だから食べない方がいいという学者の意見を耳にしました。よく調べると、ダイオキシンは近海魚で濃度が高いこと、遠洋の魚にはほとんど含まれていないことが分かりました。王様は、近海の鱸(すずき)やアナゴ、クロダイ、アジなどが大好きでしたが、やめて、遠洋の魚を食べることにしました。市場では、近海魚が売れなくなり、漁業者が困っているというニュースも入ってきて、胸を痛めました。やがて、茶にもダイオキシンは含まれていることが分かり、お茶もやめることにしました。朝のお茶をやめた王様は、不眠症気味になりました(*2)。
ところが、或る日、またTVで魚にはメチル水銀が含まれ、これは水俣病を起こす懼れがあるから、食べない方がいいという学者の意見が紹介されました。水俣病患者の映像を立て続けに見ました。そこには、魚の水銀値を示す表(*3)があって、驚いたことに遠洋魚の雄、マグロとカツオの水銀値が異常に高かったのです。王様は、遠海魚に切り換えたばかりでしたので、一体どうすればいいか分からず、全く元気がなくなりました。家来達の勧めで、学者を招いて話を聞くことになりました。ダイオキシンの専門家は、ダイオキシンは史上最強の毒物だから、できるだけ避けるべきだと主張しました。また、水銀の専門家は、水俣病は史上最悪、最大の公害病で、水銀はできるだけ避けるべきだと言いました。
結局、王様はすべての魚をやめることにしました。その代わりに牛肉を食べようと思ったのですが、ぶくぶくに太って心臓病で死んだ父王のことを思い出すと、どうも手を出す気にならなくなりました。
王様は、だんだん食欲がなくなり、やせて病気になっていきました。或る日、王様はふらふらと宵の町に出ました。白い煙の立つ一軒の家から、夕餉のおいしいにおいがしてきました。王様は久しぶりに、何か食べたいという気持ちになり、その家に入り、一食を請いました。出されたのは、暖かいご飯と鱸(すずき)の煮物でした。王様は、思わず「ダイオキシンだ」と叫んでいました。その家の主は「そう、ダイオキシンのお陰です。鱸の値が下がり、お陰でうちでも、こういう高級魚が食べれるようになりました」と言って大笑いをしました。王様もつられて笑い、久しぶりにおいしく鱸を食べました。我々は、どうする?(*4)
注:
(*1)王様のブランチ=6チャンネル(TBS)、土曜日9時半から2時まで。
(*2)魚の中のダイオキシン類の濃度(TEQ)
魚種毎の水銀値は、かなり平均的な値であるが、ダイオキシンについては、検体の数が少なく、以下の結果が魚種による違いなのか、たまたま検査した試料が、示した偶然値なのかははっきりしないことに注意して、見てほしい。平成9年度食品中のダイオキシン類等汚染実態調査報告について:
アジ(検体数3)0.597pg/g、アナゴ(3)0.921、カレイ(3)0.181、ヒラメ(2)0.159、サバ(1)0.312、スズキ(1)2.642、タイ(6)0.274、ホッケ(1)0.204。環境庁「ダイオキシンのリスク評価」:平成4年度〜7年度の厚生省の調査では、以下の魚介類は、ダイオキシン類(TEQとして)が検出されなかったとしている。
マイワシ、マグロ、アサリ、カツオ、スルメイカ、モンゴウイカ、トビウオ、ヒラメ、マカジキ、イワシ、ウナギ、キス、サンマ、アワビ、イセエビ、クルマエビ、サザエ、シロサケ、ズワイガニ、タラバガニ、ホタテガイ、ホッケ、マガレイ、アマテガレイ、マダイ(天然)、マダイ(養殖)、マダコ、マダラ、ハゼ、キツネブダイ、タカサゴ、ニセカンランハギ、ハワイチビキ、ホオアカクチビ、コイ、アユ、ニジマス、ニシン、ハマグリ、ハタハタ。輸入魚:サバ、カレイ、シタビラメ、アジ、アオヒラス、タチウオ、キス、ギンダラ、メロ、キンキ、サクラダイ、ハリバット、タラ、エビ、ワタリガニ、イカ、タコ、アケガイ、アカガイ、イガイ。
近海もので高い値(TEQが0.5pg/g以上の検体が一つででもあった)が検出されている魚介類:
マサバ、アナゴ、タチウオ、ハマチ、ボラ、マアジ、キンキ、ガザミ、スズキ他の研究者の調査で高い値が検出されている魚介類:
サッパ、コノシロ、イシモチ、マコガレイ、マハゼ、養殖ハマチ、サバ、マイワシ。
(*3)日本の市場での魚介類の水銀値(平均)(総水銀、ppm)
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(食衛誌)
(*4)どう考えればいいか?
我が国における魚介類の水銀についての規制値は、総水銀値0.4ppm、アルキル水銀0.3ppmである。これに照らすと、マグロは8割り方違反し、カツオもかなりの程度違反する。魚種の平均値は基準値以内だが、個々の魚介類は基準値を超えるものも、かなりある。マグロが基準値を超えることは当初から分かっていたので、マグロは例外となっている。
では、マグロを食べて大丈夫か?マグロばかりを食べるわけではないので、日本人の平均のメチル水銀摂取量は、近年7μg/day程度で、知覚障害の発生リスクで1万人に3人程度である。
しかし、我が国にはマグロやカツオを偏って多食する人たちがいる。その人たちのリスクは大きく、要注意である。この人たちは、食事の内容を変えた方がいい。
我が国では、メチル水銀の耐用一日摂取量を30μg/dayにしている。体重を60kgとすると、0.5μg/kg/dayである。
米国では、最近、メチル水銀の耐用一日摂取量(米国ではRfD)を、胎児の発達段階での神経異常を防ぐために、0.1μg/kg/dayにすべきという報告書がEPAから出されている。米国人は、一日平均10g程度の魚介類しか摂取しないので、このRfDを採用しても、魚介類中のメチル水銀値は、0.6ppm以下でいいことになる。一方、日本にこのRfDを適用すると、一日平均100g程度食べるから、魚介類中のメチル水銀濃度基準は、0.06ppmになり、ほとんどすべての魚が食用不適となる。
では、どうするの?基準値は、食べ物を得るという大事な目的とのかねあいで決めるべきもので、どこの国も同じ基準にはできないものだということを、まず第一に認識すべし。そして、その中で、どうすれば、食を確保しながら、リスクを減らせるかを考える。絶対安全は、この世にはない。
では、ダイオキシンはどうする?
もし、偏ってある種の魚だけ食べていて、それがダイオキシンが高そうであれば、それはやめよう。普通の人は、できるだけ偏食をなくして、食べよう。もし、今後の調査で明らかに、ある地域のダイオキシンが高いことが分かれば、それには何らかの対策(漁獲禁止などは必要ないとは思うけど、それも考えてみよう)をたてよう。全体として、環境をよくするにはどうすればいいかを考えて対策をたてる。少し、時間がかかるが、特別に魚を多食する人を除けば当面問題は起こらない。来週は、魚を食べることのリスクとベネフィット(米国の解析例)
2月21日の読売新聞朝刊の「対立・討論」で話した、個々の食品の基準値を決めることができないと言うことの理由を述べたいと思っていたのです(この問題は、実は非常に面白い問題なんです)が、それは後日に回し、ダイオキシンの発生源について、今日はまとめておきます。
すでに、新潮45に書きましたが、東京湾底質中に存在するダイオキシン類(TEQ:毒性換算量)の発生源の45%が大気降下物で、かつて使われた水田除草剤PCPが31%、不明が24%と書きました。
わが国では、まずPCP(ペンタクロロフェノール)という除草剤が1950年代の終わりから1971年まで使われた。その魚毒性が強く、1972年から、ほとんど生産されていない。極く少量は輸入されているが。
PCPが禁止されて、つぎに出てきたのが、CNPという水田除草剤。これは、魚毒性も弱く、mildで、水田の生き物ももどってきた。私は、実にいい農薬が見つかったものだと感心していた。ところが、1981年に、東京都衛研の山岸さんが、CNPにダイオキシン不純物が含まれることを見つけ、発表した。これは、大きな衝撃を与えたが、後に、ダイオキシンではあるが、いずれもTEF(毒性換算係数)がゼロのものばかりで、TEQとしてはゼロであるということで、騒ぎは鎮静化した。その後、国立環境研の森田昌敏さん、横浜国立大学の花井義道さんが分析したが、やはりTEQはゼロとの結果であった。
我々の研究グループは、ダイオキシンの発生源について、できるだけ広く情報を集めなければ、ダイオキシン対策もたてられないという立場で、それをおいかけている。その中で、かつての農薬の不純物の濃度をもう一度チェックしようということになった。なぜなら、どうも今まで言われていることだけで、説明できないことが多すぎるからである。何よりも、CNPのTEQがゼロであるということに、私は強い疑いを持った。
PCPも、CNPも、古いものほど不純物のDXN(ダイオキシン)の濃度は高いことが推定されたから、古いものを探そうということになった。
八方手を尽くしたが、PCPは禁止されてから、27年経過しているし、CNPは使用停止になってから、まだ数年ではあるが、やはり20年前のものがほしかったから、それを探すのは困難を極めた。どこでも、ありませんという返事だった。製造元の三井東圧(現在三井化学)にも電話した。
ところが、実家が農家の浜田弘さんが、そんなところ探しては駄目だよという。探すのは、農家の倉庫だという。半信半疑で調べて驚いた。農家の倉庫には20年以上前の農薬がごそごそ残っていた。
その結果を、今年のWS(ワークショップ、毎年1月に横浜国立大学で開かれている)で発表した。PCPは一番古いのが、1967年ものだった。CNPは、1978年だった。そして、一番驚いたのは、CNP中のDXNはいずれも、TEQはゼロではなかった。1978年のCNPでは7100ppb, 1983年で1280ppb、1986年で62ppb、1987年で3.9ppb、1989年で4.9ppbで、見事に年とともに低下していたが、しかし、いずれもゼロではなかった。
では、今まで何故ゼロと報告されてきたのだろうか?
まず、1981年の山岸さんの報告の時期の分析能力だと、検出できなくても仕方がないように思う。森田さんが1991年、花井さんが1997年。この頃だと、含有率が低くなっていることもあって、できなかったのではなかろうか。今回の我々の分析は、島津テクノリサーチとの共同研究である。
米国の枯葉作戦が中止されたのは1971年、ベトナム戦争終結が1976年。1970年代の中頃には、三井東圧は、自分のところの農薬にDXNが含まれることに気がついたに違いない(CNPの水田除草剤としての登録は、1965年。最も多く使われて時期が、1970年代中頃)。そこで、製法の転換を試みたであろう。我々の結果を見ると、1970年代の終わりに、DXNの量が激減していく。そして、そのTEQは、1978年ものに比較し、1983年には1/5に、1986年には100分の1程度に減っている。三井東圧は、減らす努力はしていた。しかし、誰もTEQはゼロだというから、それを隠れ蓑にして売り続けた。
CNPは、思わぬことで、使用禁止に近い措置を受けることになった。それは、新潟大学医学部の教授山本正治さんが、CNPの多使用地区には、胆道がんが多く、これが水道水中のCNPによるものだという発表をしたためである。
それは、ともかく、私は当時、このCNPをおいかけていた。そして、環境中にCNPが残っていることを見つけた。そこから、不純物のDXNの研究に入っていった。
それは別として、この研究の結果、環境中に出たダイオキシンの量を、歴史的に明らかにできた。その結果を図に示すので、興味のある方は、clickしてほしい(計算、および作図は、教授の益永茂樹さん)@ CNP中のDXN
A 枯葉剤との比較(濃度)
B 枯葉剤との比較(DXNのTEQ)
C DXNのsource
D 日本におけるダイオキシン含有農薬使用量の変化
図面についてのやや詳しい説明
@CNP中DXNの経年変化と使用量
Aベトナムで散布された枯葉剤、日本で水田に散布されたPCP,CNPのDXN不純物の濃度の比較。枯葉剤は、2378TCDDそのものの重量、PCPやCNPは2378TCDD毒性換算量(TEQ)。枯葉剤の分析結果が最近になってでてきて、枯葉剤の場合、TEQは2378TCDDの2倍程度になるというから、その関係を使って、DXNの散布量をTEQで表現して、三つの農薬を比較したのが、Bである。
BTEQで表した、枯葉剤(ベトナム)、PCP(日本)、CNP(日本)による、DXNの環境放出量。
C環境中に放出されたDXN(in terms of TEQ)のsource別経年変化これを見ると、焼却炉起因のDXNが如何に小さいかが分かるだろう。ただ、農薬は、すでに使用されていないので、対策はとられていると言える。ただ、農薬で使われた分のほとんどは、今でも海や川にあり、また、水田にある。これを単にstockとみることはできない。これが、どのようにflowに効いているかを見つけるのが、我々にとっての緊急の課題である。これが、米に移っているのではないかという心配があるが、厚生省の1997年度の調査では、コメの中のDXNの濃度は低い。
所沢のホーレンソ騒動についての、矛先は行政が基準値を決めないからいけないという方向に進んでいる。そのように言っている人の中には、一日耐用量(TDI)があることも知らず、ただ、基準値がないということだけを覚えて、行政の責任を声高に叫んでいる人もいる。「えっ? あるんですか?じゃあ、みんな、何が問題だと言っているんですか?」みんなと言っても、あなたもそう言ってる。多分、ほーれんそーや、白菜や、ピーマンや、ゴマや、こんにゃくや、そういう個々の食品に基準値がないと言ってるんでしょう。「そうですか?でも、どうして、全部測らないのですか?」1検体30万円しますけど。「へー、それって、国でやるべきじゃないんですか?」(電話取材の一駒)
所沢JAも、基準値がないから発表できないと言ってきた。これは、JAだけでなく、自治体でも、よく聞く台詞である。土壌中のダイオキシン濃度が高くないか?住民が不安に思って、市に測るように要求する。しかし、測らない。理由は、国の安全基準がないところで、数値が出れば不安になるというのだ。結果がでれば、公表せざるを得ない。測定しないにこしたことはないという訳だ。
つい、最近まで、農水省は農作物のダイオキシン濃度を測定することにひどく抵抗していた。水産庁は、未だに魚のダイオキシン濃度を測ろうとしない。魚が一番問題であるにも拘わらず。
いずれも、理由は「安全基準がないから。混乱を引き起こすから」。
こういう姿勢が、混乱を引き起こす遠因としてあることは事実だ。しかし、ニュースステーションの報道が、いいということにはならない。まず、品物の名前を示さずに、濃度を示しても何にもならないということが分からない専門家がいるとすれば、大問題だ。同じような環境で生育しても、ホーレンソーは白菜の50倍以上DXNの濃度が高い。
私も、あの放送を見ていたが、3.8という数字はホーレンソーだと思った。そういうトーンだった。私は、湿重量ではなく、乾重量当たりにしているのかと思った。名前を言わないだけでなく、恰もホーレンソーと思わせるように言うことはもっと問題ではないだろうか。
そういう放送があった後、JAがデータを公表しないのが悪い、基準値がないのが悪いというように議論が展開されている。JAに対するこの批判も、私は理解に苦しむが、ここではおくとして、基準値の問題について考える。
はっきり言って、個々の食品に基準値を決めることはできないと思う。あるとすれば、最も大きなルートの魚である(それも、作るべしと言っているのではない。もし、作るとすれば、優先順位が高いのは、魚と言っているだけである)。野菜の寄与は少ないし、種類も多いから、とてもできない。でも、基準値作れの合唱に、厚生大臣が作りますということを言ったという報道もある。が、もしそうなら、愚かなことだ。
TDIが決まると、これを大気、水、食物からの寄与分に分けて基準値を作るのがこれまでの方法であった。これを、静的なallocation法と呼ぼう。しかし、DXNのように、遍く食品に含まれているものについて、この方法は使えない。理由を正確に言うのは煩雑になりすぎるので、ほんの概念だけを言えば、食品の数が多いということは、ひとつひとつの食品の影響を受けることは、確率事象だということである。つまり、静的なallocationのように、決定論的な考えで対処できず、確率論を使わなければならないのである。では、どのようにするのか?環境の質で担保する以外に方法はなく、その環境濃度でいいか否かは、確率を使ったリスク評価で行うのである。
ダイオキシンの基準値を厳しくしすぎれば、食品が供給できない。厳しくする必要があるほどDXNのリスクが高いなら、食料供給がストップしても仕方がないとも言えるかもしれないが、リスクが大きいかどうかも分からないまま、危険かもしれない、将来が危ないという不安心理を煽るような情報で、食料供給をストップすることはできないだろう。ここでも、母乳の時と同じである。危険を大きく言えばいいのではなく、できるだけリスクの大きさを伝えて、その大きさにあった対策をとる必要があるのである。もし、そうでないなら、食料はすべて輸入しろということになると思う。それで、いいのだろうか?現に、朝日、2月13日夕刊、Weekend経済、こちら編集部に、佐藤さんという方が、「輸入農産物には防腐剤などの害があるという指摘もありますが、輸送方法に工夫をこらせば、安全で生きのいい農産物を輸入できる筈です。値段がかさんでも、消費者は歓迎すると思います」とある。
もう一度言おう。本当にダイオキシンのリスクがそれほど大きいなら、輸入品に頼るのも仕方がない。輸入品が危険という時代は終わりつつあるのも事実だ。無農薬野菜、有機野菜は、輸入品が主流になると見られてもいる。しかし、それほどリスクがないのに、ただ単に不安だという理由だけで(いや、誰かが作り出した危機感に煽られて、)、日本の農業をつぶしてしまっていいのか。
それにしても、何かあると、基準値がないからというが、少し自分で考えてみたらどうだろう。役人が横暴だ、官僚機構が悪いといいながら、結局役人が決めた基準値でしか、判断できないのである。どのくらいのリスクか?それは許容できるか?少し、自分たちで考えてみたらいいのではないのか?その手助けは、いつでもできる。
2月13日の日経夕刊を見て、思わず笑ってしまった。能勢町周辺の住民の血液中DXN濃度が6.3〜66.7pg/g(脂肪)で、「血中ダイオキシン濃度は国の基準値がないため」云々とあった。血中DXN濃度に基準値を決めろというのか?神よ!わが血の基準値を与え賜えというわけだ。でも、それは、結局、お役人様、わが血の基準値を与え賜えということになっている。ここまで、他力本願かと呆れるばかり。
ついでに、この見出しが、「周辺住民、最高で3倍」とあり、通常値は20〜30だから、66.7は3倍だという。あまりにも、常識がないので驚く。通常の人の集団でも、平均値が25なら、66.7を超える人は100人に2人くらいはいるものだ。46人調査しているから、これは普通の分布である。これを、こういう見出しを打つのは、非常識。その日の朝日の見出しは、「濃度平常値なみ」で、この方が正しい。
ホーレンソーも、血液中の濃度も、値に分布があることを忘れた議論が多すぎる。
すでに、1月26日と2月5日づけ朝日新聞で報道されたように、我々はアマゾンでメチル水銀中毒の患者を3名特定した。
私がAmazonで水銀調査を始めたきっかけは、1990年はじめにブラジルPara連邦大学のGuimaraes教授の手紙を息子さんが私のところにもってきたことである。ご子息は広島大学大学院で勉強している時だった。Guimaraes教授は、Amazon流域で水銀値の高い魚や毛髪中水銀値の高い金採掘労働者(garimpeiro)が見つかっていること、砂金を集めることに多量の水銀が使われ、最後には水銀は環境中に放出されてしまうことが述べられていた。そして、この研究のために、日本の援助を望むと訴えていた。
Guimaraes教授は日本にきたことがあり、水俣病について一定の知識があった。Guimaraes氏の手紙は私だけに来たわけではなく、原田さんのところにも届けられたし、また、Guimaraes教授以外のルートからも日本の数カ所にAmazon水銀問題が持ち込まれた。
そして、1992年、Earth SummitがRio de Janeiroで開かれたこともあって、多くの取材陣が、Amazon水俣病(?)の取材合戦を繰り広げ、日本では大々的な報道となった。NHK、朝日新聞、文芸春秋、マルコポーロなどをよく覚えているが、これ以外にもほとんどすべての週刊誌が取り上げたのではないかと思う。水俣病で死者何人という記事から、また、患者の写真、video映像まで出てきた。そこで、Amazon水俣病と言われたのは、主にgarimpo(砂金採取場)の労働者およびその周辺の子供達であった。因みに、1992年5月25日の朝日新聞夕刊のtop記事の見出しは、「アマゾン最奥部の水銀禍深刻―金採掘、たれ流しー死産・奇形児もー日本の協力を」だった。
そして、日本の水俣病患者支援グループは、飛行機をチャーターして現地に乗り込み、激励集会を開き、日本から闘争資金を寄付するという声明を出し、現実に日本国内で資金集めを始めた。
Earth Summitと平行して開かれたNGOの集会では、日本テントでAmazon救援の集会が開かれ、garinpeiro組合の人が窮状を訴え、Rio de Janeiro大学の水銀研究者も水銀汚染の実態を報告し(それほど実態は分かっていなかったが)、日本からは水俣闘争の経過が報告された。
私は、それらを見て、驚いてしまった。水銀を使うからと言って、何故garimpeiroが水俣病になるのか理解できなかったし、何よりも、そこにいる病人がメチル水銀で病気になっているという証拠は全く提示されていなかったからである(実は、無機水銀だという証拠すらなかったと思う)。
私は文部省から旅費をもらって、Earth Summitに出席した後、Amazon水銀汚染の調査が、可能か否かを検討するために、ブラジル国内を動くことになっていた。Guimaraes教授の依頼に応えて何かしなければならないというだけの思いで、とびこんだが、伝はもちろんなく、最初はGuimaraes教授とも連絡がとれない有様であった。途上国との仕事ではしばしばこういうことがある。向こうの都合で矢継ぎ早に手紙が来ると思うと、こちらからの問い合わせについては、なしのつぶてという具合である。
とりあえず、電話をかけ、Rio連邦大学のOlaf Mahm助教授、INPA(アマゾン地方調査研究所:マナウスにある)のBruce Forsbergと会うことができた。そして、最後にPara連邦大のGuimaraes教授らと連絡もとれた。尤も、それは、私がPara州の州都Belenに着いてから、数日後であった。その間、どのくらい怖い思いをしたかは、想像していただけると思う。
しかし、ともかく、こうしてPara大学との共同研究の相談がはじまった。
私が最初にしなければならなかったのは、水銀には、無機水銀と有機水銀がある。水俣病はメチル水銀中毒であって、無機水銀中毒ではないということをブラジルの大学関係者、医者、JICA、領事館、大使館らの人に納得してもらうことであった。もちろん、同じ誤解をしている日本の人々にも、そのことを伝えなければならなかった。この説得は意外と難しく、Para大学の医者達がそのことを理解したのは、多分それから数年後である。(アマゾン水銀問題は、また別の機会に続く)