雑感315の2-2005.9.8「インドマグロはミナミマグロ？」
横浜国立大学大学院環境情報研究院 松田裕之教授から、インドマグロはミナミマグロの流通名というご指摘がありました。
私はこのことを知らず、別と思っていました。データについては、もう一度調べます。
雑感315-2005.9.7「「水銀に関する厚労省注意（050812）－03年6月に出された水銀に関する「注意事項」でのごまかしは修正されたか？－(その1)」」
今回の雑感目次 A. 「水銀に関する厚労省注意（050812）－03年6月に出された水銀に関する「注意事項」でのごまかしは修正されたか？－(その1)」 B. 損害賠償請求事件（松井三郎さんによる） A. 「水銀に関する厚労省注意（050812）－03年6月に出された水銀に関する「注意事項」でのごまかしは修正されたか？－(その1)」
小手先の術
厚生労働省は、2005年8月12日、「妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項（案）」（平成17年度注意事項と略す）を発表した。2003年6月3日、「水銀を含有する魚介類の摂食に関する注意事項」（平成15年度注意事項と略す）を発表したが、これの修正版とも言うべきものである。
この注意事項導出のプロセスには多くの問題がある。もちろん、マグロでパニックを起こしてはいけないという配慮は分かる。しかし、ごまかしは困る。そういうことをすれば、リスクに対する国民の信頼が得られない。以下、いくつかの問題を指摘する。しかし、それはマグロを食べると危険というものではないし、妊婦の場合でも、平均値の2倍も摂取するというようなことがない限り、問題はない。
では、そうであるにも拘わらず、なぜ厚生労働省および審議会は、奇妙な小手先の術を弄するようなことをするのだろうか？それは、リスク評価の新しい考え方を導入せず、古い考えでやろうとするからである。
以下の議論は、どんな場合にも統一的な考えで対処するのがリスク評価の良いところだと信ずる私が考える、水銀のリスク評価プロセスの問題点である。
さすがに、1日摂食量という概念はなくなった
厚生労働省は、胎児への影響を考慮し、耐用許容量を厳しくしたための対応と言っているが、そう単純ではない。平成17年度注意事項は、平成15年度注意事項とは全く異なる原理で作られている。どこが違うか？
平成15年度注意事項では、表面的にはリスク評価で結論が出された。リスクは、（濃度×摂取量）で決まるが、厚生労働省が使ったのは、（濃度×1日摂食量）だった。1日摂食量とは何か？ たまたま1日に食べる量（1日摂食量と彼らは呼ぶ）の平均値だった。1年間ならした平均値ではない。たまたま食べた1日の量の平均値である。
例えば、キンメダイは、平均すれば1年に2～3日しか食べない。しかし、食べた日だけの食べた量の平均をとると、1日76.8 gという、この値がキンメダイの１日摂食量である。マグロは平均すれば1年に97日食べるが、その食べた日だけの食べた量の平均値は21.2gだという。これが、マグロの1日摂食量。この1日摂食量に濃度を掛けて、キンメダイの方のリスクが高いから注意しなさいという注意事項が出された。
因みに、年間の摂取量を1日に割り当てると、キンメダイは0.54g、マグロは5.7ｇである。キンメダイとマグロの水銀値は、ほぼ同じくらいだから、明らかにマグロによるリスクが高いが、キンメダイが注意となった。明々白々なごまかしである。
今回、さすがに、1日摂食量は姿を消した。（雑感223「メチル水銀のリスク(４) キンメダイはscapegoatだと考える理由」へ）
リスク評価がなくなった
ところが、平成17年度注意事項では、リスク評価が消えてしまった。今の日本人の水銀によるリスクは、何が原因で、どのくらいか、もし減らすとすれば何を減らすべきかということがすっかり消されて、原理的に言えば、濃度だけの判断に戻った。
詳しく見れば、食べる回数を2週間に1回にしなさいというような注意は、最終的にはリスクを下げろということになる。しかし、現状がどうかということが分からない。注意に書かれた「2週間に1回のコビレゴンドウ」「1週間に1回のメカジキ」「1週間に2回のイシイルカ」を見ると、コビレコンドウのリスクが最も高いと誰もが思うだろう。そのように思わせるようになっている。しかし、これは、リスクが高いのではない、濃度が高いだけである。
つぎの表には、17年度注意事項をまず、左側に示した。
何か複雑な計算をしたかに見えるが、極めて単純、濃度範囲でグループにしただけである。最も高い「バンドウイルカ」など、ほとんど食べてはいない。もちろん、たまたま食べる人もいるだろうから、こういう情報も必要である。
しかし、一番重要な情報は、通常の生活で何からどのくらい摂取しているのか、もし減らそうとすれば、どうすればいいかであるが、それがない。いきなり、濃度によって食べる回数が指定されているのである。現実のリスク源についての情報を秘匿したのである。
平成17年度注意事項 平成15年度注意事項 注意事項 メチル水銀平均濃度（ppm） 注意事項 メチル水銀平均濃度（ppm） 2ヶ月に1回 バンドウイルカ 6.622 2ヶ月に1回 6.6 2週間に1回 コビレコンドウ 1.488 週に1回 1.5 週に1回 インドマグロ データなし 注意なし 1.08 マッコウクジラ 0.7 週に1回 0.7 ツチクジラ 0.698 0.7 メカジキ 0.674 週に2回 0.71 キンメダイ 0.532 0.58 メバチ 0.549 注意なし 0.74 クロマグロ 0.542 注意なし 0.81 エッチュウバイガイ 0.485 週に2回 ミナミマグロ 0.386 イシイルカ 0.37 注意なし 0.37 ヨシキリザメ 0.350 マカジキ 0.343 キダイ 0.329 ユメカサゴ 0.321 0.33 クロムツ 0.309 マグロの濃度が下がった
右側には、平成15年度注意事項を示した。黄色の箱は、いずれもマグロで、濃度が高いが注意がなかったものである。これらが、平成17年度でどうなったかを見よう。
まず、軒並み濃度が下がっていることに気付く。そして、最も濃度が高かったインドマグロは、今回は検査結果のリストからも姿を消した。
平成15年度注意事項の中でのマグロの水銀値は、以下のサイトで見ることができる。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/06/tp0613-1.html#toi15
このQ&Aの問15.
実は、2週に1回か週1回かを分ける基準の計算に人の体重の値が使われている。通常、厚生労働省は日本人の平均体重として50kgを使ってきた。今回は、55.5kgが使われた。妊婦の平均体重は55.5kgだという。クロマグロの場合、体重が50kgで、しかも、メチル水銀の濃度が15年度に出された値0.81ppmだと、この厚労省の計算方式では、「2週間に1回」の部類に入る。つまり、「コビレコンドウ」と同じグループになる。
先に、濃度の順に並んでいるだけと言った。しかし、それは正確な表現ではなかったことが分かる。つまり、濃度の順だが、どの分類に入るかは重要な点なのである。
（つづく）
B.損害賠償請求事件（京都大学地球環境学大学院地球環境学堂教授 松井三郎さんから提訴された損害賠償請求事件）
中立性・公平性って何だ？
2005年7月5日、松井三郎さん作成の「陳述書」には、以下のような記述がある。
“私は、常々、セッションのコーディネーター（座長）は、中立性・公平性に特に配慮すべきものであると考え、行動しておりましたので、このように自分の考えを押しつけてくる中西氏のやり方に違和感を覚えました。”と。
どこが、中立的・公平でないの？
何に違和感を覚えたのかについて、同陳述書の前半で、こう書いている。
“1月27日頃、中西氏から私宛にメール（甲第4号証の3）が送られてきました。私のアブストラクトの内容が、中西氏が期待する内容とかなり外れているので、当日は、内分泌撹乱物質の性質や環境動態の解説は省いて、
「あくまでも、リスクコミュニケーションがどうあるべきか、その中で学者の果すべき役割について述べて頂きたいと思います。内分泌かく乱物質についての議論に集中してください。…企業の果すべき役割について述べて頂くことは歓迎です。くどいですが、知識ではなく、お考えを述べてください。」と記載されていました。”
つまり、私がシンポジウムでの発表内容について、こういう内容にしてほしいという要望を出した。それが、中立的でない、公平でないと言うのである。
私は、何を書いたか？
では、私は何を書いたか？
そのmail（2004年11月27日）は、7月15日に、松井さん側から甲第４号証の３の書証として出されている。
“松井先生
中西です。ご無沙汰致しております。
17日に名古屋で開かれますシンポジウムへのご出席をご承諾頂きまして、ありがとうございます。よろしくお願いします。
ところで、先生から頂きましたシンポジウムのresumeを読ませて頂き、やや当惑しております。私が期待する内容とかなり外れているからです。
今回は、リスクコミュニケーションについて、以下のどれかまたは全てについてご意見を述べて頂くのがいいのではないかと思っています。
①内分泌かく乱物質についてのリスクコミュニケーションのこれまでについて良かった点、悪かった点、
②リスクコミュニケーションを阻害する要因は何か、
③内分泌攪乱物質だからこその問題点は何か？
④学者として何が大事か、何をすべきか、
⑤学者以外のstakeholderの役割は？
⑥リスクコミュニケーションの目的は？
先生の書かれたresumeの、最初の二つのまとまり、DNAマイクロアレイについて述べられている段落と、ダイオキシンや五大湖の汚染のことなどは、今回は省いて頂くのがいいように思います。時間は短い（まだ、確定ではありませんが、１回目の発表は、15分になると思います）ですし、他のセッションもありますので、内分泌攪乱物質の性質や環境動態の解説は省いて頂く方がいいと思います。
あくまでも、リスクコミュニケーションがどうあるべきか、その中で学者の果すべき役割について述べて頂きたいと思います。内分泌かく乱物質についての議論に集中してください。第三段落で述べておられる、企業の果すべき役割について述べて頂くことは歓迎です。くどいですが、知識ではなく、お考えを述べてください。
よろしくお願いします。
私は曖昧な言い方はきらいで、気分を悪くさせるかもしれませんが、思い切って申しあげることにしました。今のままですと、むしろ先生にとってもマイナスになるような気がします。
ただ、以上は、私の希望にすぎません。お話されるのは先生ご自身ですし、最終的な先生のご判断は１００％尊重致す所存です。
どうか、よろしくお願いします。 中西準子“
松井さんのresume
松井さんが、このシンポジウム第６セッション「リスクコミュニケーション」のために提出したresumeは、以下のとおり。
消費者、製造業者、行政、科学者の間で、産業によって製造された内分泌撹乱物質の
リスクコミュニケーション
松井 三郎
京都大学この5年間、日本や他の国で進められた内分泌撹乱物質の研究は、ヒトと動物の身体、臓器、ＤＮＡレベルで毒性機構を理解する新しい知見を生み出した。ＤＮＡマイクロアレイ技術は、ヒト遺伝子3万種が活性化、抑制化される状態を観測可能にした。この技術により遺伝子が動き酵素が生成され、複雑な化学反応が進行する生命現象を、理解する全く新しい科学領域が切り開かれた。60兆個の細胞が見事に調和してヒトの生命を維持している。一つ一つの細胞は、3万個の遺伝子の極めて複雑な、ネットワークにより動かされている。例えば、TCDDの毒性機構は次のような説明も可能である。すなわち、細胞内でAh受容体と結合しても酸化、還元の反応を受けず、Ah受容体と結合し離れまた結合する繰り返しの過程でチトクローム450酵素群（1A1,1A2, 19A1等）を過剰に動かし、DNA塩基に酸化的にOH付加体―8-oxo-dG, 5-OH-dC, and 2-OH-dA等を生成する。その結果、遺伝子損傷となりその修復が完全でないことから、突然変異、発癌にいたる道である。しかし、標的となる遺伝子塩基対は、1個の細胞に30億個存在するから少々の傷がついてもすぐには発癌しないという安心はできない。人体の60兆個の細胞は、生涯、恒常的に遺伝子の突然変異にさらされている。日本人口の4分の1は癌による死亡である。
TCDDは体内に入ると排出しない。ヒトで体内半減期は7.5年と推定されている。体外へは、皮膚から皮脂と一緒に、また糞と一緒に排出され、尿からは排出されない。しかし、妊産婦は、胎児に移行させ、出産により自身のTCDDは大幅に減少する。内分泌撹乱物質問題は、水、生態系の環境汚染の研究と同時に、生命科学のDNAレベルにおける基本的疑問を解明することを必要としている。動物に侵入する有害物質の主要経路は、食物である。我々日本民族は、蛋白質を魚類に依存し、他の多くの国の人口は陸上動物に依存している。バルト海、五大湖は、ダイオキシン、PCB他の物質で、ひどく汚染されていることから周辺国政府は、妊婦に対して汚染魚を月一回以上摂取しないように警告している。このことは我々日本人にたいして重要な予防的対応をすることを警告している。すなわち、周辺海域、日本海だけでなく太平洋を子孫のために汚染してはならない。
化学産業によって製造される有害化学物質、内分泌撹乱物質のリスクコミュニケーションをどのように進めるか？主たる責任は製造業者にある。製造業者は新規化学物質が環境に対してどれだけ有害か知っている。製造業者は新規物質の毒性に関する情報を公開しなければならない。しかし環境科学者は、急速に市場に投入される新規化学物質の数が増加することに懸念を抱いている。特に無数の化学物質の「複合影響」が、わからない状況から、環境に放出される有害化学物質の「総量規制」と新規物質の「割り当て規制」が必要と考える。人間の進化がゆっくり進行するが、TCDD, PCBsなど無数の新規化学物質に適応することは困難と予測される。新規化学物質の中に、ナノテクノロジー材料として注目されているフラーレンや、ナノチューブも含まれている。
政府の役割は製造業者が消費者から批判うけることを庇うのではなく、新規化学物質の毒性に関する上質の情報を公開促進することである。消費者は、健康に関する最新の知識と化学物質の環境毒性を理解する知識を強化することが求められている。リスクコミュニケーションの目的は、消費者、製造業者、行政と環境科学者の間で、「環境信頼形成」を行うことである。http://www.env.go.jp/chemi/end/sympo2004/session6_je.pdf で見ることができる。
松井さんからの返信
これに対して、松井さんから、翌日（04年11月28日）付けで返事を貰った。
“情報がない段階で、アブストラクトを作成しました。ご希望の点に添う形で準備します。“という内容であった。また、”討論者には、内分泌撹乱物質の問題の専門家が少ないのが気になります。“とも書いてあった。このe-mailの全文が、松井さん側から甲第４号証の２として提出されている。
当日のpresentation
当日のpresentationのslideは以下で見ることができる（これについては、既にお知らせしたことがある）。
http://www.env.go.jp/chemi/end/2004/sympo7_mats/s6-4_Matsui_01.pdf
http://www.env.go.jp/chemi/end/2004/sympo7_mats/s6-4_Matsui_02.pdf
http://www.env.go.jp/chemi/end/2004/sympo7_mats/s6-4_Matsui_03.pdf
内容は、当初のresumeと大きくは変わらなかった。松井さんは、7月15日に、甲第８号証として、当日のpresentation内容の要約を出した。それを、ここに出すほうがいいとは思うが、長いのでupしなかった。
私が出した11月27日付けe-mailのどこが「中立性・公平性」の点から問題があるというのだろうか？これが、名誉毀損での提訴の理由のひとつというのだから、あいた口がふさがらぬ。
今回の雑感目次 A. アスベスト、本当？ B. 損害賠償請求事件（松井三郎さんによる）書き続ける意思 A. アスベスト、本当？
本当か？予測がこんなに当たってしまった！
車谷教授の調査結果
8月28日朝日新聞に、奈良県立医科大学の車谷教授研究グループによる、クボタ旧神崎工場周辺の石綿被害調査結果の記事が載った。その数字を見て、ひどく驚いた。もちろん数値の高さも驚きに値するが、私が試みに計算していた値と、ひどく近かったからである。
8月9日の記事は良かった
8月9日の朝日新聞夕刊科学欄に、安田朋起記者による、クボタのアスベストに関する記事が出た（とても良い記事だ）。見出しは、「尼崎クボタ周辺『突出』中皮腫、徹底調査求める声 アスベスト被害」であった（この見出しはネット情報なので、紙ベースだと異なるかもしれない）。
ここには、クボタ従業員のアスベスト起因と思われる患者数が示されていた。このデータがとても良いのは、まず、青石綿と白石綿とに分けてあること。従事した年数で分けてあること。また、従業員数が示されていて発症率が分かることである。特に、最後のことが重要である。こういう報告は、しばしば患者の数や死者の数が出てくる。しかし、これだけでは、危険の強度が分からない。強度が分からないと、次の予測が難しくなる。つまり、その数字の情報で終わる。しかし、強度が分かると様々なことが推定できるようになる。ここで労働者の数と発症率を調べるのは、記者のセンスである。
＜8月9日の朝日新聞の記事より＞
青石綿使用時期に勤務 対象者 合計(その他を含む)（※） 青石綿と白石綿の作業 白石綿のみの作業 10年以上 10年以下 10年以上 10年以下 在籍１年以上の社員数 684 人 278 人 348 人 12 人 28 人 石綿関連患者 146 人 124 人（44.6%） 21 人（6.0％） 1 人（8.3％） 0 人 145 人（23.2％） 1 人（2.5％） 青石綿の使用をやめた後に勤務 対象者 合計(その他を含む)（※） 白石綿のみの作業 10年以上 10年以下 在籍１年以上の社員数 331 人 25 人 232 人 石綿関連患者 6 人 3 人（12.0％） 3 人（1.3％） （※）その他は数字を示さない。
ここから、特に青石綿の危険性が高いことが分かる。それについては、色々なところに書かれているので、ここでは繰り返すことはしない。
私の計算
私が注目したのは、青石綿使用時期に10年以上勤務していた労働者の数である。ここでは、青石綿のみならず、白石綿だけ扱っていた人も含めて考えた。その数290人。患者数125人。つまり、発症率は43.1％である。
この中で中皮腫患者数がどのくらいかは分からない。（これほど重症者が多い時に中皮腫患者だけとりあげることには、多くの問題があるのだが、それは、また別の機会に議論したい。） 他方、クボタでは旧神崎工場で20人について、中皮腫の労災認定が行われている（厚労省7月発表）。
7月5日の雑感
そこで、私が7月5日に書いた雑感を思い出してほしい。(ここをクリック)
私は、1980年代後半にアスベストのことを勉強した際のまとめ（実に幼稚なものだが）を、そこに書いておいた。もう一度引用しよう。
かつて、アスベスト問題を考えた時（後述）、こんな状況かなと考えた。
１） ある石綿工場である石綿関連疾患（R）の労災認定患者がＡ人いたとする。
２） その工場でのRの実際の患者数は10Ａ（認定患者の10倍）人くらいいる場合がある。
３） もし、その10Ａ人が、同じような条件下の工場労働者数のＢ％（Ｂ×0.01）だとすると、工場から500m(*)以内に住む人の石綿関連疾患Rのリスクは、B×0.00001程度はありうるだろう。
(*)500ｍという数値は、いい加減なものである。その場所の特色、気象条件、工場の種類等で大きく変わる。例えば、Ａの値が大きければ、より広い範囲を見なければならない。同じ工場であっても、肺がん（Ｒ１）患者数のＡ１と中皮腫（Ｒ２）患者数のＡ２は異なるので、範囲が違ってくる。厳密に考えれば、こうだ。しかし、まずこの程度を見ればいいだろうという掴みの数値である。こういう計算をした
安田さんの記事が出た時、私はこの方式に従って、以下の計算をした。
１） クボタ工場の中皮腫労災認定患者数は、（A＝）20人である。
２） とすると、現実の中皮腫患者数は10倍の(10A＝)200人と推定できる（安田さんの記事によれば、中皮腫以外も含め、125人なので、この数字は過大と思われるかもしれないが、この程度のポテンシャルを考える方がいい）。
３） この比率（B=）200／290×100（％）＝69である。
４） この場合、周辺住民の発症リスク（B×0.00001）は、＝69×0.00001＝7×10-4である。
５） 工場から500m以内の面積は、1km四方なので100haである。１ha当たりの人口を200人とすれば、100ha以内人口は20,000人となる。20,000×7×10-4＝14人になる。
これが、私が安田さんの記事を読んだ時、計算した内容である。
こんなに合うと気持ちが悪い
28日の新聞で車谷教授の結果は、500m以内で中皮腫患者数14人となっている。
＜車谷教授の調査結果＞
中皮腫患者数 居住者数 割合 500m以内 14 人 1.5 万人 9×10-4 500m～1km 10 人 4.5 万人 2×10-4 1～1.5km 12 人 きちんとした調査と、私のラフな計算を比べるのは、申し訳ないが、比べると次の様になる。
＜500m以内についての両方の比較＞
中皮腫患者数（人） 居住者数（人） リスク 車谷教授の調査 14 人 15,000 人 9×10-4 中西のラフな計算 14 人 20,000 人 7×10-4 私が驚いてしまったのが分かって頂けるだろう。私の予測は１桁ぐらい違っても不思議ではないラフなものだから、人数が完全に合ってしまったのは、たまたまだろう。しかし、こういう推定は、つまり計算は、かなりできるものだという傍証にはなるだろう。
もうひとつ、この数字を見るとアスベストによる環境リスクの相対的な大きさが理解できると思う。例えば、発がんリスクを10-5のレベルで制御するということがしばしば行われている。ここに示した中皮腫のリスクも、死亡率という点で同じ単位で表現されたものだから、比較することができる。
ただ、一つ注意しなければならないことがある。ベンゼンの発がんリスク10-5などとの比較の場合を考える。ベンゼンの場合も、死亡率であるから、単位としては同じだが、べンゼンなどの場合は、それによるがん患者が発生した数ではなく、濃度の高いところでの観察を基に、低濃度暴露の場合の発症率を推定し（外挿し）、かつ安全側推定という仮定をおいているので、リスクを過大評価している。
つまり、環境基準値や水道水基準値に用いられているリスクの推定値は、安全側の仮定をおいて、過大に評価された値であるのに対し、ここに示したアスベストの場合は、現実に観察された患者数から計算されたリスクの値である。
そのような場合、どうすればいいか？私の答えは、「ざっと10倍見てほしい」である。アスベストの場合、つぎのような調査がある。
「EPAモデル（所謂外挿により得られたリスク値）はリスクを過大評価という批判がある。4～24倍過大評価されているという報告がある。」「Camusらによれば、EPAモデルを使うと、例えば鉱山のあるケベックの２地区住民の非職業暴露による肺がん死のリスクは、少なくとも観察された値に比べ、10倍も高い推定値を与える。」（Toxicological Profile for Asbestos, U.S. Department of Health and Human Services, September 2001）
つまり、ベンゼンの大気環境基準値のリスクは10-5となっているが、それは、実態ベースだと10-6程度と考えてよいことである。中皮腫のリスクは、実態ベースの値であるので、実態ベース同士の値を比較するのが良い。
こういうリスクを考える時、もう一つ時代を考える必要がある。1970年代のわが国の工場の周辺の環境はかなりひどかった。しかし、ここ40年くらいの間に、豊かになり、環境も良くなった。環境や安全に対する国民の要求水準も高くなったし、それに応えるだけの経済力もついてきた。
今起きているアスベスト被害の原因は1970年頃にあるだろう。とすれば、どの時代の価値観で考えるかということも重要な論点になる。
Ｂ． 損害賠償請求事件（京都大学地球環境学大学院地球環境学堂教授 松井三郎さんから提訴された損害賠償請求事件）
書き続ける意思
松井三郎さんに名誉毀損で提訴されて、すでに５ヶ月以上経過した。このことは、精神的に非常に負担になるだけでなく、もちろん、様々な実害を生む。半年たっても、特に裁判が進行しているわけでもない。どこまでこれを引きずるのかという思いも出てくる。自分で経験してみて、こういうことが、如何にひどい仕打ちかということがよく分かる。
エンジンがかかるのが遅い
私は、あくまで戦うとか、決死の覚悟でみたいなことを言うことが好きでない。「頑張ろう」という右手上げる儀式も好きでない。何時まで、続くか分からないと思うからだし、また、いつもそうだが、最初にエンジンがかからない。どちらかと言うと、じわじわと「ひどいな」という思いが強くなり、背景が分かってくると、少しずつ覚悟ができてくるというタイプでもある。
提訴された直後、私は相当参っていて、その時「雑感」に書いたことについて、かなりの方から激励や、また、お叱りを受けもした。そんな弱気でどうする！敵に乗じられる。弱気を見せると攻撃されるぞ。みたいなご注意のmailも頂いた。ただ、正直に書くことがいい、という考えは今も変わっていない。
ひとつだけ
提訴された時、和解に応ずるのですか？それとも、徹底抗戦ですか？みたいなことも随分聞かれた。これも、方針を決めていなかった。別に迷っているわけではない、様子を見ているのである。
他人の様子を見るとか、世間の様子を見るのではなく、自分の気持ちの様子を見ているのである。自分の気持ちに正直でありたいと強く思い、かつ、落ち着かないと自分の気持ちが分からない。つまり、こういう大きなことがあった直後の自分の気持ちは信用できないという、自分に対する疑いが強く、方針のようなものをなかなか出せない。
ただ、提訴後しばらくして、ひとつだけ心に決めたことがある。裁判の続く限り、毎週裁判のことを書き続けるということである。この提訴が、私の発言を封ずるために、影響力を小さくするために、組織的に謀られたものであることが分かった時、そう考えた。そういう謀略に対抗するには、書き続けることだ。止めてはいけない。そう思った。
提訴されたことで書くことを制限してはいけない、それは相手の狙いだから。と自分に言い聞かせつつ書いている。しかし、やはり、相当配慮すべきだというご注意も頂く。ここが意外と難しい。本人でなければ、書けることはもっと多いとは思う。しかし、そういう自主規制はダメだと、また、勇気を出して書く。すると、裁判に不利になるぞと言うご注意がくる、その間を行きつ戻りつしている。
そういうことはあるが、ともかく、これを続ける。書き続ける意思を持つこと。これが、自分に課した課題。ほぼ半年、自分との戦いを続けている。夏も終わりですね。
今回の雑感目次 A. NHK がん特番 B. ジクロロメタン C. 損害賠償請求事件（松井三郎さんによる） A. NHK がん特番
やや旧聞に属することになるが、4～5月にNHKが報道したテレビ番組「シリーズ 日本のがん医療を問う」について、がん臨床医ら405人が「視聴者に誤解を招く」とする意見書を送ったと、朝日、毎日、読売各紙が報じている（7月9～13日）。この意見を出したグループは、「患者とともに納得の医療を目指す臨床医の会」（以下「臨床医の会」）。
その意見書は、かなり長文であるが、以下のサイトで読むことができるhttp://literacy.umin.jp/。
その要点は、
① 年齢補正をしない「粗死亡率」を使って、日本のがん医療が米国に比べて遅れているという主張をしたが、これは、「科学的客観性を逸脱し、不適切」である。年齢補正をすれば、アメリカのがん医療は日本に比べて優れているわけではない。
② 未承認薬について：省略
③ 日米の医療環境の違いについて：省略
④ 大腸がんの抗がん剤「オキサリプラチン」について：あたかも「治す薬」であるかのような印象で報じられていたが、「延命薬にすぎない現状を意図的に無視」し、副作用などのことが十分伝えられず、現場で混乱を招いている。
このシリーズは、4月30日、5月1日にNHK総合テレビで、6月25日NHK教育テレビで放映されたとのことで、私は最後の教育テレビのしか見ていないので、放送内容そのものについては、「臨床医の会」の意見を通して知る立場でしかない。
木で鼻をくくったようなNHKの回答
“意見書を頂きました。貴重なご意見、ありがとうございます。番組の趣旨を十分ご理解いただいていること、心より感謝いたします。さて、番組の内容につきましては、綿密な取材と多くのデータの分析などを踏まえて、間違いのないものが出せたと確信しております。
ご指摘のような視聴者に誤解を与える点や故意に情報を誘導した点はないと考えておりますが、貴重なご意見と受け止め、今後の番組作りに生かしていきたいと思います。 今後もNHKの番組にご支援とご理解を賜りますよう宜しくお願いいたします。” というNHKからの回答も、上のサイトで見ることができる。
よくも、これだけ白々しい回答ができるな。これで支援とご理解と言われても困りますね。
②～④について、意見を言うだけの知識はないが、①については、明らかにNHKは間違いで、「臨床医の会」の主張が正しい。上記意見書によれば、このようなナレーションが入ったと言う。
「今、日本で、がんで亡くなる人は年間30万人。その数は増え続け、10年後には年間43万人が亡くなると予測されています。なぜ死亡率の増加に歯止めがかからないのか。」
栄養状態などが良くなり、寿命が延びることによって、がんの死亡率が上がることもある。その他の病因による死亡が減少すれば、寿命が延び、却ってがんの死亡率が上がることがある。だから、がんの死亡率を論ずるときには、年齢調整死亡率を用いなければならないのは常識である。
しかし、NHKの番組では、年齢調整しない死亡率（粗死亡率）が用いられた。年齢調整すれば、2000年現在、わが国でのがん死亡率は、男性の場合、米国についで低い水準で、女性では、５カ国（イギリス、フランス、イタリア、米国、日本）中で最低だと、意見書には書かれている。
このことに関しても、NHKからの回答書には何も書かれていないが、朝日新聞には「粗死亡率を使ったのは、日本でのがん死が実数として増えている事実を伝えようと判断したため」と答えている。実数として増えることを、その後に続く、がん医療の批判に繋げてはならないということが「臨床医の会」の主張なのに、よくもこういう答えをするものである。
その他のことについて、判断する立場にはないが、臨床医の方がこのような主張を堂々と展開するという行動はいいと思う。これまで、随分無茶な放送や記事があったが、それに対して、学者、学会、専門家からのきちんとした批判が少なかった。科学者や専門家が、どんどん声をあげるべきだと思う。
インターネットで多くの人に意見を発信できるのだから、それが義務だと思う。願わくは、個人でもどんどん意見を出してほしい。掲示板などへの書き込みなども有効である。そして、どの学者や学会が正しい意見を出したかが、歴史的に検証されていくのが望ましい。
チャールズ皇太子の意見
昨年8月4日の朝日新聞に、英国のチャールズ皇太子が、ナノテクの危険性に警鐘というような記事が掲載された。朝日新聞の記事は、「安全性を軽視して使い方を誤ると、予想もつかない悲劇を招きかねない」「相応の注意と謙虚さに欠けた場合、サリドマイド事件と類似した混乱をもたらす危険性あり」というものと伝えている。
しかし、この報道が正確だとすれば、無茶な話だ。第1の「」は、そのとおりだが、これは全てについて言えることで、具体的にこの問題特有の何があるの？と聞きたいし、第2の「」については、どういう根拠でサリドマイドが飛び出すのか？と首をひねってしまう。
わが国では、チャールズ皇太子がこのように発言したと聞くと、「ははー、参りました」という感じで受け取るが、イギリスでは相当違うようである。知人から聞いたことで、自分では確かめていないのだが、その方の話では、英国ではチャールズ皇太子が意見を出した翌日には、その意見はおかしいというような意見が三つの学会の広報から出されたという。このような学会の態度は見習いたい。
がんだけが問題ではない
NHKの3回目の放送を見る限り、がんだけがとても大変な病気という取りあげ方であった。患者、あるいは患者の家族が多数出演し、当然のことながら、そういう流れになっていた。
しかし、例えば痴呆症などでは、本人が出てきて経験を話すこともできない。痴呆症にも資金を回す必要があるから、バランスが必要である。がんだけ救えばいいのではない。他の病気との兼ね合いで、ほどほどで我慢して貰わねばならないこともある。がん対策だけをすればいいというのではない、という配慮や意見が出されるべきだと思う。
もちろん、がんを通して、こういう番組を通して、医療全体の問題を抉り出すということであればいいのだが、3回目の放送を見た限りではそういう流れではなかった。ひたすら、がんが大変というトーンだった。「臨床医の会」では、このことは問題にしていない（或いは、資源の適切な分配というところは、このことも含んでいるのかもしれない）が、私はこれも問題だと思う。
B. ジクロロメタン
詳細リスク評価書シリーズ4．「ジクロロメタン」が丸善から出版されました。井上和也・中西準子著、2900円＋税金です。有害性評価に新しい点があります。詳しくは、次回に書きます。
（CRM HPへのリンク）
C. 損害賠償請求事件（京都大学地球環境学大学院地球環境学堂教授 松井三郎さんから提訴された損害賠償請求事件）
＜中西の主張＞答弁書に、私の代理人は以下のように書いた。（雑感306「第１回口頭弁論の報告」へのリンク）
“すなわち、新聞は、往々にして、ニュース性のあるものを優先して、しかも刺激的な見出しを付けて掲載するのであるから、センセーショナルな見出しのついた記事を、何ら専門家としての判断を加えずに、そのまま掲げて、問題があるような話をするなどということは、参加者に誤った印象を植え付ける危険性が高く、専門家のプレゼンテーションとしては適切ではない。”
＜中下さんらの主張＞
これに対して、7月15日に松井さん側から出された準備書面（１）で、原告代理人中下裕子さんを含む4人の弁護士は、以下のように主張している。
「新聞は、往々にして、ニュース性のあるものを優先して、しかも刺激的な見出しを付けて掲載するのであるから、センセーショナルな見出しのついた記事を、何ら専門家としての判断を加えずに、そのまま掲げて、問題があるような話をするなどということは、参加者に誤った印象を植え付ける危険性が高く、専門家としてのプレゼンテーションとしては適切でない」との被告の見方自体も、極めて一面的なものと言わざるを得ない。
新聞報道においては、記者はもちろん客観的な事実に基づくものかどうかの観点から二重三重のチェックが行われている。その上で、さらに意見が対立しているような場合には、偏った報道を回避するために、異なる立場からのコメントを掲載するなどして公平性に配慮されているのである。
TVや新聞社や出版社の社長が読んでも、赤面するのではないかと思うような内容である。
次回口頭弁論は、9月29日（木）11:30～（於：横浜地裁）です。
次回更新は、8月30日（火）の予定です。
詳細は、追ってお伝えしますが、2006年1月20日（金）10:00～17:00まで、秋葉原で「詳細リスク評価書出版記念大講演会（仮）」を開きます。
雑感312-2005.8.3「ドイツでのデポジット制度の動き」
今回の雑感目次 A. ドイツでのデポジット制度の動き B. 損害賠償請求事件（松井三郎さんによる） A. ドイツでのデポジット制度の動き
デポジット制度への思い入れ
使用済みの物品を回収するシステムとして何が一番良いか？
事ある毎にこのことを考える。
もう、30年くらい前に考えた時は、絶対デポジットが良いと思った。物流と逆向きの使用済み容器の流れができて、しかも、お金が戻ってくるというincentiveが働く。生活の苦しい人や、小遣いが欲しい子どもが集めてもいい。
ところが、このシステムが意外と費用が掛かることが分かってきて、半分は返却され、半分は捨てられるという程度でなければ成り立たないということが言われるようになってきた。
2度目は、東大の環境安全センターで勤務が始まり、学内での回収システムを作ろうとした時である。この場合は、学内だけで料金を徴収したり返却したりするシステムを作ることはできないので、お金は伴わない逆流システムを作ろうとした。現実には、逆流にならず、費用がかなり掛かることになった。（別の機会に書くが、実に面白いことがあった。最後は、コカコーラと生協の争いになった。）
容器包装などについてはデポジット制は、現実にはうまくいかないと言われて半分は納得しているが、どうもデポジット制への夢のようなものを捨てきれない。そうこうしている時に、ドイツが2003年1月から飲料用缶などの強制デポジット制を取り入れた。事情をよく知らない私は、さらなる環境政策の推進、やはりデポジット制は良いということになったのだと思っていた。
ドイツでの現実
ところが、ドイツで活躍されている西澤真理子さんの話を聞いて、実態は私の思っていたのとは大違いであることが分かった。つまり、これまでの廃棄物政策がうまく行かずに、強制デポジット制度が発動されたのである。
<これまでのシステム>
ドイツでは容器包装については表の「2002年末まで」に示すような廃棄物回収システムがあった。
対象概念 対象物 2002年末まで 03年1月以後 問題点 One wayの容器包装 缶、プラスチック（PET含む）、びん DSDが回収（無料）（平均的に1回/2週間） ミネラルウォーター、ビール、炭酸飲料のone way缶、プラスチック（PET含む）、びんについては強制デポジット制開始(Deposit-2) 統一した回収制度の不整備
DSD回収用イエローザックに、本来はDeposit-2制度に基づき店頭で返却されるべきで、回収対象でないこれらの容器が混入する傾向
（one way PEの増大？）牛乳、ワイン、炭酸を含まないジュースについては不変 紙 DSDが回収（無料、マーク付き）（平均的に1回/2週間） 不変 リターナブル容器包装 びん、PET（再使用のもの） 商店に全国共通回収システム（Deposit-１） 不変 リターナブルPETの減少？ また、容器包装のリターナブル率が72％以下になると、強制的にさらなるデポジット制度を導入することが以前から決まっていた。そして、72％以下になったので、デポジット制度が拡大されたのである。つまり、リターナブル瓶やPETのデポジットを含む今までの廃棄物処理システムが順調にいっているから、さらなるデポジットが始まったのではなく、むしろうまくいかないから、罰則のような意味で始まったのである。
そして、2003年1月から新しい強制デポジット（これをDeposit-2と名付けることにする）というのが始まった。
リターナブル容器対象のDeposit-1は8から15セントだが、新しいDeposit-2は一律25セント（35円、大きさを問わない）と高い。前者は、全国どこでも返却できて、レシートも不要。容器をもっていけば、どのお店でも換金してくれる。ところが、Deposit-2は、買った店のレシートをその店（一部はチェーン店）までもって行かねばデポジット金が貰えない。そこで大混乱になり、デポジット金は戻らなくとも捨ててしまうという事態になった。
もちろん、Deposit-2についても、全国的な回収システムの構築が進んでいるし、06年までに作るべしという法律もできたのだが、メーカー毎とか、流通系統毎とかの構築が始まっていて、本当の意味の全国共通システムが作れるのか、先が見えない状態らしい。
お金は取った。しかし、結局one wayだということになった場合、その金額も高いから、行政への不信感、環境保護という理念に対する不信感は、相当大きくなってしまうのではないか。
リターナブル率が72％を切ること自体、この制度に問題があることを示しているのに、それを、回収システムもできないまま、さらに強い強制力をもって拡大し実行することは、逆の方向に進んでいるとしか思えない。国民不在の政策のように思える。
10年前と比べて、ドイツ国民の環境への意識はかなり減退していると言う。
西澤さんは、以下のような調査の結果を書いている（西澤真理子、「試行錯誤するドイツの飲料容器のデポジット・システム」、月刊廃棄物2004年4月号．26-31．）。
「さらに国全体の景気の低迷により、環境保護が最重要課題ではなくなってきたことにも関係する。ひとつの指標は、ドイツの環境省が2年ごとに行っている国民の環境意識調査である。調査はドイツ人環境保護に対する意識が年を経ることに低下していることを語っている。1988年には、調査対象の65％が、容器法が制定された翌年の92年には、40％が環境保護は政策の最重要課題のひとつであるとした。
（調査結果は http://www.umweltbewusstsein.de/ で見られる。）
これは、86年のチェルノブイリでの原発事故、酸性雨への危機感、92年のリオ地球サミットや地球温暖化対策のための京都議定書と、環境保護の機運が盛り上がったことと関連が深い。しかし、10年後の2002年には、その数が15％ほどの低い水準にとどまっている。
アメリカ経済と日本の経済回復を横目に、ヨーロッパの動力であるドイツ経済の低迷が顕著である。特に、GDPについては、2003年は日本とアメリカがそれぞれ、前年比の3％近くのプラス成長であるのに、EU全体では0.9％。またドイツについては横ばいもしくは前年度比のマイナスである。また、2003年11月の失業率が旧西地域でも平均8％を超え、東では1７％を超過している現状がある。」
DSD（Dual）による回収は、消費者個人にとっては無料だが、このシステムの維持には莫大な資金が投入されており、結局は消費者が払っている。One wayだという理由で、デポジット金を払い、もどして貰えず、DSDの（本来は違反である）回収に回るとすれば、消費者は一体、飲料容器１本にいくら払っていることになるのだろうか？ 強制デポジットで35円、DSDで仮に10円とすれば、45円である。このお金は、何に使われているのだろうか？
これは、罰金か？それとも、何か有用なことに使うための資金か？
DSDも赤字だと言う。ドイツのシステムは、本当に環境にいいのだろうか？
さらに、調べることにする。
レジ袋有料化問題（雑談）
あまり詳しいわけでもない廃棄物問題について書き始めたのは、今の廃棄物を巡る状況が奇妙で、やはり意見をまとめて言うべきだと考えるようになったからである。
直接のきっかけは、レジ袋有料化問題である。レジ袋についても何らかの対策が必要というのは分かるが、有料化というのもすっきりこない（10円払いたくない？）。
・ 自治体にリサイクル貧乏という言葉があるが、日本全体がリサイクル貧乏になるのでは？
・ 皆で監視して、ごみ泥棒を捕まえるという話があるが、これもどうも納得できない。ごみを盗りたい人に盗ってもらったらどうなの？
・ 無料で使用済み家電製品を回収する業者があり、ありがたいと思っていたのだが、これもいけないと言う。確かに制度が崩れるが、それは制度そのものがおかしいのではないのだろうか？
廃棄物を巡る制度が作為的になりすぎている。市場メカニズムから離れすぎてきた。まるで、共産主義みたいになってきた。これでいいのかな？という疑問。
でも、きっかけは、レジ袋に10円払うの？という身近なケチなのだが。
できるだけ布地の買い物袋を持参するようにしているが、それでも捨てなければならないレジ袋はたまる。いや、厳密に言うと、再利用しやすいレジ袋（ガーデン、ヨーカ堂、ダイエー、クリーニング屋などは、大きくて使いやすいので、様々な目的に再度使う）は、ある程度必要である。他方、捨てるしかないレジ袋がかなりある（ごみになる）。後者の代表は、有隣堂、Loft、豆腐屋、漬け物屋、コンビニ、西武百貨店などのレジ袋。
8月は休暇もあるので、すべてのレジ袋をノートにつけることにする。先達のドイツの例を勉強しつつ、他方で、身近な生活からも考えようということ。
ところで、我が家は8月の電気代を8000円以内に抑えるという目標を立てている。クーラーをつけて寝るなどということはしたことがないので大丈夫とは思うが、苦しくなったら目標値を上げるかもしれない。
B. 損害賠償請求事件（京都大学地球環境学大学院地球環境学堂教授 松井三郎さんから提訴された損害賠償請求事件）
Endocrine Disrupter NEWS LETTERとは？
先週も書いたが、松井さんはその訴状の中で、”被告は、日本内分泌攪乱化学物質学会が発行するニュースレター「Endocrine Disrupter NEWS LETTER」に別紙（１）記載の謝罪広告を掲載せよ”と要求している。
（誤解無きようにつけ加えれば、その他に、①330万円およびこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払い、②私のホームページへの謝罪文の掲載、③訴訟費用の負担、④①の仮執行を求めている。）
この最初に書いた要求に対して、同学会（通称環境ホルモン学会）は、『当事者からの依頼または裁判所の判決があれば、日本内分泌攪乱化学物質学会のニュースレター（Endocrine Disrupter NEWS LETTER）に謝罪文の広告を掲載する』ことを了承していると返事をしていることを、先週書いた。（厳密には、中下弁護士の上申書に書かれている。）
私は、環境ホルモン学会について何も知らない状態だったので、訴状に書かれている「Endocrine Disrupter NEWS LETTER」は、英文で書かれ、国際的にも発信されている論文の速報誌だと思っていた。つい最近になって、そうではないことを会議の合間に教えてもらい、そのいくつかを見せてもらって、全く想像していたものと違うことを知った。
「Endocrine Disrupter NEWS LETTER」は、日本語で書かれた、会員相互の連絡のための会員ニュース（学級ニュースみたいなもの）である。年に4回程度出されていて、私が見た限りでは10頁もないものである。ISBN番号もないから、基本的には仲間内の出版物だろう。
何故？
国際誌に掲載せよという要求だと思っていたときも、何故かなと理解できなかったのだが、学会会員相互の連絡ニュースに掲載せよという要求だと知って、もっと不可思議なもの、いやひどく陰惨なものを感じた。
訴状が出されたのは05年3月16日だが、3月30日に出された上申書で、学会が掲載することを認めていると書かれている。実に早い決定である。
学会が承認していること（上申書のこと）を知ったのは、つい最近である。周囲の人たちも、いくら何でも学会がそんなこと認めるわけはないでしょう。それは、学会として自殺行為でしょう。などと言っていた。（その人たちも、NEWSLETTERは論文誌と思っていたと思うが。）
しかし、その予想に反して、訴状が出て2週間以内に、環境ホルモン学会は承認していたのである。
むしろ、訴状を出す前から了承していたと考える方が自然かもしれない。了承をとれることが分からぬ段階で訴状に書くとは考えにくいからである。
では、なぜ、環境ホルモン学会の会員ニュースに謝罪文を掲載せよと要求するのだろうか？（私のホームページに加えて）
もちろん憶測の域は出ないが、二つの意味があるような気がしている。
一つは、裁判所に、この訴訟は学会が支援しているのですよということを示すこと。
もう一つは、あれですね。時代劇などであるじゃないですか。村に迷惑をかけた罪人が縄を掛けられただけで満足せず、村の中を引き回す、土下座させる、皆が石を投げる。上申書を見て、ぞっとした。
環境ホルモン学会に所属する2000人の研究者の多くは、こういうことをいいと考える筈がないと思うのだが、この幹部の決定を認めるのだろうか？
経済産業省で、化学物質のリスク評価の仕事をする方を求めていますので、広くお知らせする方がいいと考えて、ここに掲載します。
多数のご応募があったそうです。ありがとうございました。
今回の雑感目次 A. 水道水中アスベスト B. 損害賠償請求事件（松井三郎さんによる） C. 雑談 地震の時エレベータの中にいた A. 水道水中アスベスト
厚生労働省健康局水道課は05年07月13日に、「水道管に使用されている石綿セメント管について」という通知を出した。
http://www.city.hofu.yamaguchi.jp/suidoukyoku/9020koumu/sekimen/sekimen.pdf
その中で、以下のように述べている。
世界保健機関（WHO）が、飲料水中のアスベストについては、“健康影響の観点からガイドライン値を定める必要はないと結論できる”としていることからも分かるように、アスベストは呼吸器からの吸入に比べ経口摂取に伴う毒性は極めて小さく、水道水中のアスベストの存在量は問題になるレベルではないとしている。
参考文献として、WHOの報告書が書かれている。
http://www.who.int/water_sanitation_health/dwq/asbestos.pdf
これを見ると、動物実験でがん以外の影響が否定され、がんについては、いくつかの疫学調査の結果から関係が否定されている。米国のPuget Sound（米国ワシントン州、天然起源） でも、繊維数の高い地区では、繊維数2億本/Lという濃度が観測されたが、アスベストとがんの発生率との間には関係は認められなかったという例を引用している。WHOの報告書は、1980年代中頃までの研究結果を基に結論を出している。
WHOの報告書にはないが、その後出された大規模な疫学調査の結果でも、がんの発症率と水道水中アスベスト繊維数との関係は否定されている（イタリア、トスカーナ、1998；米国、ニューヨーク州ウッドストック町、2005）。
1987年に、私の研究室では、米国EPAの当時の見解に従って、経口摂取でも発がんリスクありという考え方でリスク評価を行い、それほどのレベルではないが、削減した方がいいという考えを発表していた（後掲）が、その後の研究成果を受けて、私自身も、水道水中のアスベストは、少なくとも発がんリスクは問題にならないという考えに変えた。また、米国EPAもアスベストの水道水基準値を確か700万本/Lに緩和したのだったと思う。
従って、厚生労働省の通知の内容には賛成である。そうは言っても、水道水中のアスベストの数はどのくらいか知りたいなと思って、いろいろ調べたのだが、まだその測定値が見つからない。水道水関係の仕事から離れてから長いので、専門誌などをあまり見ておらず、見つからないのだと思う。続けて探す努力をするつもりではある。
例え、問題なしとなったとしても、数値は必要だと思うのである。インターネットで調べると、浄水器メーカーのページに、120万本とか180万本とかの数値が出ている。そして、浄水器でとれますとなっている。
これって、「水情報」の1987年12月号に我々が書いた小論の中にある数字と同じである。このデータは、昭和女子大学教授（当時）長沢弘明さん（すでに亡くなられた）、昭和女子短大助教授（当時）の蔵楽正邦さんのデータである。これをこのまま使うのはひどい。
測定法について注意しなければならない点があるのと、なにしろ今から20年前のデータである。ただ、もし水道事業者が、水道水中アスベスト繊維数のデータを発表していないとしたら、このような古いデータが今でも流通し、浄水器の売り込みに使われている責任の一端は、水道事業者にもあると言える（この点は、私が見つけられないだけかもしれない）。
石綿入り水道管の過去と現在
当時は、水道管の22％が石綿入りであった。今回の厚生労働省通知によれば、2003年度のデータで3.2％となっている。ほぼ解決したということであろう。
もう一つ、この種のデータで気をつけなければならないことがある。それは、後掲の1987年の木藤小論にもあるように、測定法で結果が全く違うことである。
測定法を揃えなければ、比較できない。また、水道水中のアスベスト数と、疫学調査の結果を比較する場合にも、その測定方法が同じでなければならない。EPAやWHOの結果を使う場合にも、測定法をきちんと抑えないといけない。ただ単に何本というのはダメだということを知ってほしい。
1987年に書かれた文章
以下に、87年に当時の私の研究室が出した小論を掲載したい。有害性評価の部分は、かなり変わっていることに注意して頂きたい。書き手は、当時修士課程の院生だった木藤耕一である。（ここをクリック：PDFファイル）
B. 損害賠償請求事件（京都大学地球環境学大学院地球環境学堂教授 松井三郎さんから提訴された損害賠償請求事件）
ある会議の休み時間に言われた。「松井さんは、環境ホルモン学会の副会長ですよ、知っていますか？」
「知らなかった。そうですか。それは別として、環境ホルモン学会と言ってもいいのですか？正式名は、内分泌××学会ではないのですか？環境ホルモン学会とか言うと怒られるのではないですかね（笑）。」
「いやぁ、それはないですよ。ホームページの表紙に環境ホルモン学会と書いてありますから。彼ら自身がそう呼んでいるのです。」
帰宅して早速、ホームページを開いてみた。
確かに、表紙に「環境ホルモン学会」と大きく書かれ、その下に小さく「日本内分泌攪乱化学物質学会」とある。確かに、松井さんは副会長。
松井さんは、訴状で、”被告は、日本内分泌攪乱化学物質学会が発行するニュースレター「Endocrine Disrupter NEWS LETTER」に別紙（１）記載の謝罪広告を掲載せよ”と要求している。
中下弁護士が3月30日付けで裁判所に出した上申書によれば、同学会（通称環境ホルモン学会）は、『当事者からの依頼または裁判所の判決があれば、日本内分泌攪乱化学物質学会のニュースレター（EndocrineDisrupter NEWS LETTER）に謝罪文の広告を掲載する』ことを了承している。その際の掲載料は無料だそうだ。
（『』内は横浜地裁で閲覧した者の裁判記録のメモ。手書きでのメモのため、必ずしも字句は正確ではない。）
環境ホルモン学会は、2004年7月13日現在会員数2050名となっている。一人、年間最低100万円研究費が必要だとしても20億円。今まで、こういう計算をしたことはなかったが、この数字、意外と大きな意味を持つかもしれない。
序でに、自分の専門に近い領域の学会の会員数を調べてみた（年月不揃い）。日本水環境学会（2641）、大気環境学会（1788）、日本リスク研究学会（600）、環境科学会（1725）、日本環境化学会（1345）。環境ホルモン学会は、かなり大きな学会である。
次回口頭弁論：9月29日（木）午前11:30、横浜地裁
C．雑談 地震の時エレベータの中にいた
7月23日の地震の時、私はマンションのエレベータの中にいた。8階から1階に行こうとしていた。いやに揺れるねと話していたら、エレベータが5階で止まった。「地震だ」ということで、しばらく休んで階段を使って下りた。2時間後に帰宅したが、エレベーターは動かず、階段を歩いて上った。
エレベータに閉じ込められた人がかなりいたようだったが、直ぐに5階で止まり、出ることができたのは幸運だった。