(アスベストについて書きたかったのだが、時間がなくなってしまった。今回は、この報告のみ。)
第2回口頭弁論の報告:―また、中下裕子さんだけ−
7月15日に開かれた第2回口頭弁論の報告。詳しい報告を、益永さんのHPで見ることができる。
(http://risk.kan.ynu.ac.jp/masunaga/index_J.htm)
松井さんが来ないのは分かっていた。しかし、中下さん以外に一人くらい弁護士は来るかと思っていたのだが、中下さん以外は現れず。ひどいものだ。
傍聴者は19人。一面識もない方や、私の講演を聴いたことがあるというだけの人もいた。私の応援に休暇を使い、旅費を使って来てくれている。一番遠くは、福岡県から。支援組織を作りたいと申し出てくれている山形大学助教授天羽優子さんは山形から。感謝します。
この事件名を正しく書くと、平成17年(ワ)第914号損害賠償請求事件(原告 松井三郎、被告 中西準子)で、松井三郎さんは、京都大学地球環境学大学院地球環境学堂教授。
今回は、松井さん側から証拠説明書と甲第4〜7号証(e-mail)と、第8号証(シンポジウムでの発表資料)、第9号証(陳述書)、さらに準備書面(1)が出された。また、中西側から4つの書証を出した。「環境リスク学」の書物関係と環境省主催「第7回内分泌攪乱化学物質問題に関する国際シンポジウム」のプログラム・アブストラクト集である。これらの書類は、横浜地裁に行けば、誰でもいつでも閲覧できる。
提訴の底流
今回の提訴に、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議の主要なメンバーが関係していることは既に様々なところで指摘されているし、また、環境ホルモン研究者の多くが関係していることも分かる。
しかし、裁判所に出された松井さんの陳述や、私宛のe-mailを読むと、それだけでない、どろどろしたものを感ずる。政治的なもの以外に、松井さん本人の考え方が、この裁判の推進力の一つにはなっている。底流にそういうものがあると強く感ずる。
どういう底流かと言えば、“俺は偉い”という強い主張である。見方によってはどろどろとした、他の見方によれば実に子供っぽいものであるが、それがすごい。
地球環境学堂
今回出された「陳述書」の中で、松井さんは以下のように書いている。
1. “パネリストの山形氏、日垣氏を紹介されましたので、私は中西氏の目の前で、お2人と名刺交換しました。その際、私が京都大学に新しく設立された大学院地球環境学堂に所属していることや「学堂」の意味についても説明しました。中西氏も目の前で聞いておられたはずです。
京都大学大学院地球環境学堂は、地球環境に取り組む研究と新しい人材を養成する大学院で、「学堂」は研究組織を意味し、これに対応する教育組織を「地球環境学舎」と称しています。「学堂」という呼称は、例えば、プラトンとアリストテレスを描いたラファエロの名画「アテナイ学堂」などに用いられています。
2. 1月17日に松井さんから送られてきたe-mailの中でも、“シンポジウムの打ち合わせの会議で、新しく設立された京都大学大学院地球環境学堂に所属していることを、山形氏、日垣氏と名刺交換の時、あなたの目の前で詳しく「学堂」の意味を説明しました。上の空で聞いていたのですか?”と詰問調で書いている。
学堂講釈
もちろん、この時の光景を私は鮮明に覚えている。学堂に関する松井さんの講釈を聞いていたのは、山形浩生さん、日垣隆さん、木下冨雄さん、吉川肇子さん、それに私である。
京都大学が、この名前を付けるまで、長い長い議論があったこと。また、プラトンやアリストテレスなどの哲人の名前を引きながら、単に学問をやるのではない、高い教養と人格の融合を図るのだというようなことを、一人で大声をあげて話していた。多分10分以上もだと思う。
私はしばらく聞いた後、席を外し、その部屋の隅にいた環境省の職員と雑談を始めた。上の空で聞いていたのではない。恥ずかしいから逃げ出したのである。そして、部屋を出るのではなく、隅で雑談を始めたのは、松井さんに止めて欲しいということを伝えたかったからである。私が席を外してからも、話はかなり続いた。
日垣さん、山形さんは、プラトンやアリストテレスについて、松井さんよりもっともっと知っているだろう。学内でいろいろ議論するのはいい。また、大学教授同士で、あれこれ議論するのもいい。しかし、大学の外側の人から見れば、学堂だろうが、研究科だろうが、研究院(横国は研究院)だろうが関係なく、名前に汲々とするより、内容をもっと変えることに努力すべきだと思うだろうな、とか、いろいろ考えた。そして、ひたすら止めて欲しいと思ったのである。同じ大学人として恥ずかしかったのである。私は、日垣さんが怒り出すのではないかと心配もした。
今回の陳述書にも「学堂」が現れた。「プラトンとアリストテレスを描いたラファエロの名画『アテナイ学堂』」ということが、この裁判でどういう意味を持つのか。まさかとは思うが、プラトンとアリストテレスにちなんで名付けられた「学堂」の教授だから、俺は偉いのだぞ、俺に文句を言う奴は誰も許さん、と考えているかのように受け取れる。
それにしても、シンポジウムの会場ではなく、その前の雑談で「上の空だったのでは?」として非難するのもひどい勘違いだ。自分が悪いとは思わないものだろうか?先にも書いたように、私は上の空ではなく、真剣に聞いたがために逃げ出したのだが。
30年くらい前には、こういう教授がいたように思う。「パスカルはね」とか、「デカルトはね」とか、そうそう、二言目には「マルクスは」という方もおられた。そういう、愛すべき事大主義者の教授でも、自分の話を「上の空」で聞いていたようだから、名誉毀損で訴えるという話は聞いたことがない。
こういう裁判に付き合わされている。
しかし
しかし、もしそれだけなら、松井さんも私を提訴しないだろう。時間もお金もかかるからである。
しかし、弁護士の市民運動家や、環境ホルモン研究者の応援で、殆どお金もかからないし、時間もかからない。しかも、これは社会正義だと言ってくれる人もいて、提訴に及んだ。
確かに、ほとんど時間も取られてはいないだろう。しかし、どう考えても、この提訴は違法訴訟である。その責任を問われるとすれば、松井さん本人でしかない。市民運動家も、弁護士も、別に責任を問われるわけではない。そのことが分かっているのだろうか?
今回の雑感目次 A. アスベストで中皮腫患者 B. 神栖のヒ素 C. 松井三郎さんによる損害賠償請求事件 D. SONYのinternet型WALKMAN A. アスベストで中皮腫患者
異常に高い発症率
6月末の各紙は、大手機械メーカー クボタの神崎工場で使われていたアスベストが原因で、かつての作業関係者(出入りの人を含む)に中皮腫(がんの一種)の患者や死者が多数出ていることを報じている。
アスベストの使用はすでに30年前(1975年)に中止しているが、多くの労働者が石綿関連の病気で死亡している。との報道だが、あまりの数の多さに、本当か?と何回も目を凝らして読んだ。
記事によれば、在籍1年以上の従業員は626人で、1割以上が石綿関連疾患で死亡。死亡者のうち43人が中皮腫とのことである。
クボタは、水道管製造のためにアスベストを使っていた。しかも、最も中皮腫を発症させる力が強いと言われている青石綿(クロシドライト)。それを考えても、この中皮腫の患者の発症率は非常に高い。
通常中皮腫は、石綿による全ての肺がんの1/10程度とされているが、青石綿の場合にこれが成り立つかどうかについて、私は知らない。しかし、すべての肺がんの発症率は、1割ということはない。もっと高いと思う(中皮腫が43/626=7%だから、総肺がんの比はもっと高いに違いない)。
43人が中皮腫患者というが、これからもまだ発症者が出るとは思う。だが、一応ここでは、これを最終の数字として考えている。
周囲の居住者への影響
今回の報道で、もう一つの注意すべきは、周辺住民の中の5人が中皮腫を発症していることである。クボタは、因果関係や法的責任ははっきりしないが、治療中の3人に見舞金を出すことにしたと書かれている。
石綿を使う工場労働者の中皮腫患者数は世界中でかなりの数にのぼる。一定の禁止措置がとられているが、今後世界的に見ても患者数は増加すると見られている。しかし、周辺住民の患者は、鉱山の周辺を除いて、例がないと思う。
ただ、可能性がないかと言えば、私はあると思ってきた。勿論、クボタ神崎工場の事情は全く知らないし、土地勘もないので、何とも言えない。しかし、日本のような立地条件なら、一般的な状況としてありうると思ってきたのである。
かつて、アスベスト問題を考えた時(後述)、こんな状況かなと考えた。
1) ある石綿工場で、ある石綿関連疾患(R)の労災認定患者がA人いたとする。
2) その工場でのRの実際の患者数は10A(認定患者の10倍)人くらいいる場合がある。
3) もし、その10A人が、同じような条件下の工場労働者数のB%(B×0.01)だとすると、工場から500m(*)以内に住む人の石綿関連疾患Rのリスクは、B×0.00001程度はありうるだろう。
(*)500mという数値は、いい加減なものである。その場所の特色、気象条件、工場の種類等で大きく変わる。例えば、Aの値が大きければ、より広い範囲を見なければならない。同じ工場であっても、肺がん(R1)患者数のA1と中皮腫(R2)患者数のA2は異なるので、範囲が違ってくる。厳密に考えれば、こうだ。しかし、まずこの程度を見ればいいだろうという掴みの数値である。
何故、そう考えたか?
外国でも余り例がないし、日本でも報告がないが、私がこのように考えた理由は、以下の通りである。
1) 工場からの排気口にフィルターがついていない。または、捕集効率の低いものしかついていなかった例が多い。工場内の濃度を下げるために、専ら、外部への排気が行われていた。
2) 労働者は、基本的にマスクをつけることになっている(現実にはつけていないことが多い)。つまり、マスクをつけた状態での職場での安全基準である。しかし、住民はマスクを着けていない。
3) アスベストは気体と違って、拡散率が低い。
4) 工場に隣接して居住地がある。
人が運ぶアスベスト
意外なことに、工場労働者の家屋が工場から離れていても、その屋内のアスベスト濃度がかなり高い例がある(付近の環境中濃度の10〜1000倍)。これは、衣服や毛髪などに付着して持ち込まれるらしい。アスベストは、大気経由ではなく、人で運ばれることもある。
アスベストと富良野
かつて、わが国でアスベストがかなり大きな問題になった時期がある。1980年代後半から90年代の中頃までである。この時期に、学校の体育館のアスベスト除去などが進んだので、記憶にある人が多いと思う。
東大でもアスベスト問題が起きた。様々なことがあり、いくつかの現場を見て歩いたりしたが、その一つに北海道富良野での調査がある。
当時、富良野には、わが国で唯一のアスベストの鉱山があった。今は閉山しているが、その当時は、最盛期に比較して規模は非常に小さくなっていたがまだ、操業していた(手元に資料がなく、記憶がはっきりしないが、原石の採掘はせず、製品だけ作っている状態だったような気がする。後日ノートで確認する)。
そのことが、周辺環境に影響を与えていないか調べに行ったのである。その鉱山に連なるように、東大の演習林があったので、職員の健康に影響があるのではとの訴えがあり、大学で調べたのである。
結果は、濃度が特に高いということはなかったと記憶している(数値などは忘れた)。
過去の問題がこれから出てくる
アスベスト問題の大きな部分は、その頃既に対策が打ち出されている。しかし、まだ残っている問題はある。そのことは、また調べて書くとして、過去の影響がこれから出てくるという、もう一つの問題がある。潜伏期が異常に長いために、過去の暴露の影響がこれから出てくるのである。
労働者の場合は、因果関係もかなりはっきりできるのではないかと思うが、周辺住民への影響となると、その因果関係の証明は非常に難しく、混乱が予想される。肺がんを対象にすると、まずもって分からなくなるだろう。肺がんの原因は多様であるし、喫煙のリスクの方が大きい場合がほとんどだと思われるからである。
しかし、中皮腫ならば、割合因果関係が証明し易いのではなかろうか。中皮腫の原因は、いまのところ、アスベスト以外の原因による寄与は小さいと見られているからである。まず、中皮腫について、原因と結果を見極め、リスク計算が可能なだけの情報を得るのがいいと思う。
水道水中のアスベスト
クボタは水道管を作るのにアスベストを使っていた。では、水道水中のアスベ
ストは?と気になる。1987年に調べて、院生が「水情報」に書いたことがある。
特に心配なことはないが、別の機会に書くことにする。
B.神栖のヒ素
検討会の報告が出たらしい。30日朝日新聞茨城版の見出しは、「旧軍毒ガス原料の可能性」となっている。毒ガスでもなく、その中間体でもなかったので、原料となった。検討会の報告はまだ見ていないが、要注意。後日再度。
C. 松井三郎さんによる損害賠償請求事件
私の友人のところに、ダイオキシン・環境ホルモン国民会議の代表 立川 涼さんの名前で、私の裁判について書かれた彼のホームページの記事に抗議し、さらに、謝罪とホームページの記事の削除を求めた内容証明付き文書が送られてきたとのことである。
この連絡を受けた時、丁度ソ連支配下の東欧での言論抑圧と秘密警察活動に関するTV報道を見ていた。ぞっとするような内容だった。
ロシア・東欧の共産主義者も、最初は国民の生活と様々な権利(言論の自由など)を守るために、社会主義・共産主義国家を樹立していったに違いない。血を流して、国を作った。
その国を守るために、社会主義を守るために、思想を守るために、という強い思いからであろう、批判者、反対者の言論を封じこめ、弾圧していくようになる。
やがて、全く思想の自由も、言論の自由もない社会になっていく。そして、最初の理想とは正反対の体制を作ることになった。結局、これと同じような動きをしているのではないか。後日詳報。
次回口頭弁論:7月15日(金)10:30〜 横浜地裁
D. SONYのinternet型WALKMAN
SONYのinternet型WALKMAN(flush memoryタイプ)を買った。音が良いことに感激。しばし、離れることができなかった。i-Podも同じような音質なのだろうか?
さすが、SONYと思ったのだが、商品の名前がどうもぴんとこない。覚えにくい。買う方も、SONYが出している、i-Podのようなものありませんか? いえ、ハードディスクではなく、フラッシュメモリー、なんて言う始末。
家でしか聞けないと思っていたものが、外でも聞ける、従って、WALK。これはいい。しかし、飛んでも、跳ねても大丈夫のリストバンド型のRioまである時代に、WALKですかね。
第2回口頭弁論の準備のため、来週は休みます。次回のUPは、7月20日(水)になります。
今回の雑感目次 A. OECDの会議 B. 二つの週刊誌の記事 C. 松井三郎さんによる損害賠償請求事件 A. OECDの会議に出席して
<パリにて>
6月6〜10日パリのOECD本部で、第38回OECD化学品合同会議が開かれた。二日目の午後に、「工業生産されたナノ材料の人の健康や環境に対する安全性の問題」(Potential implication を「問題」と訳した)と題する特別セッションが開かれた。参加者は約80名で、この種の会議としては大勢の参加者があり、熱気に包まれたものだった。
最初に三つの報告が20分づつあり、それから5〜10分づつ国や国際機関からの報告があった。三つの報告は、米国国立ナノテク調整事務所のE.Clayton Teague所長、デュッセルドルフ大学Paul Born 教授、英国王立協会、王立アカデミー報告と題したSurry大学Roland Clift教授の報告があった。
後半の報告は、オーストラリア、カナダ、日本、スイス、WHO/IPCS、EC、BIAC(産業界)、Environmental Defense の7団体であった。
<討議されたこと>
有害性についての報告は、すでに知られている以上のことはなかった。つまり、いろいろ断片的な報告はあるが、系統的な試験結果はなく、その試験に用いられている“ナノ粒子”と称されているものが、本当にナノなのか、どういう成分なのか分からないということである。
一般にナノ粒子は、分散して存在しにくい。つまり、通常は凝縮している。だから、それがどういう状態で存在しているのか、そもそも、どういう形なのかが分からなければ、ナノだからこその有害性とは言えないのだが、そのことが確かめられず、ナノという微粒子だからこその有害性とか言われている。そこを確かめるべきだが、まだそれが行われていない。
有害性について、まだ雲をつかむような話が多いが、それでも、行政として何かしなければならないのではないか、国際的な協調が必要だという議論がかなり真剣に展開された。
開放型(何を開放型というかは、非常に意見の違いがあるので注意が必要)の用途についてのナノ素材生産の一次中止を求めると主張したところもあったが、全体としては、引き続き議論しようということであった。そのため、いくつものワークショップが企画されていることが報告されていた。また、OECD主催のワークショップを、今年中に米国で開くことも決まった。
WHOの報告があったので、有害性の話と思ったが、意外なことに、ナノテクが医療、人間の健康増進に必要というところから話が始まった。最後は有害性についても触れたが、どちらかと言うと、前者に重きがおかれた。ナノテクの有用性には多くの期待が寄せられていた。特に、欧州は遅れをとったので、今後R&D(技術開発)に相当投資すると言っていた。他方、環境団体からは、ナノテクのベネフィットはそもそも明かでないではないかというような反論もあった。
一般的には、ひと頃よりはナノテクの危険性に対する心配は小さくなっているように思う。しかし、不確かでも行動を!という声も大きく、これから2〜3年、ナノテクの安全性を巡る議論、さらには、どのように規制するかの議論が、国際的に大きな問題になることは間違いなかろう。
<中西のpresentation>
中西は、今年の3月31日、経産省ナノテクノロジー・材料戦略室から出された、ナノテクノロジー政策研究会中間報告「ナノテクノロジーによる価値創造実現のための処方箋(4つの国家目標と7つの推進方策)」を中心に報告した。この報告書は、以下のサイトで見ることができる。
http://www.meti.go.jp/report/data/g50331ej.html
発表原稿
(slide 1)
(slide 2)
日本では多くの企業がナノ技術の将来性に大きな期待を寄せている。しかし、まだナノテクの利用は始まったばかりである。2004年の調査によれば、586の企業がナノテクを利用しているが、その規模は決して大きくはない。総じて言えば、わが国においてナノテク産業はまだ定着していない。
(slide 3)
このスライドは、ナノテクノロジーという言葉がどのように受け止められているかを、昨年調べた結果である。これによれば、国民の多数はナノテクという言葉を好意的に受け止めている。また、ほとんどの事業者もナノ材料の安全性には疑問をもっていない。なぜなら、ナノ材料は、通常の利用形態では無害な炭素や酸化亜鉛などからできているからである。
しかし、専門家の間からは、ナノテクの社会影響、特に安全問題についてもっと研究すべきという声が強くなってきた。それは、以下の二つの理由からである。
(slide 4)
第1は、化学組成として安全でも、ナノスケールという大きさのみに起因する有害性があるかもしれないこと。第2は、公衆の社会心理学的な問題だが、一般に、技術に未知の要素が強いほど、公衆は、その技術によるリスクは大きいと受け取る傾向があるからである。そして、ナノテクは、新技術で将来性も大きいが、それだけに未知の要素も大きいからである。
こういう状況に対応して、経産省は昨年、ナノテクの社会影響を検討するためのWGを作った。私はその座長を務めた。そして、今年(2005)報告書が出された。
(slide 5)
その報告書の結論を簡単に述べる。
1) 社会影響について、種々の関係グループの参加の下にFORUMを作り、討議し、理解を共有することが必要である。
2) 今のところ、有害性についての科学的根拠に乏しいので、まずは現状の規制方法の適用を検討し、さらに必要ならば、それを改良して適用することを考えるべきである。
3) しかし、有害性についての科学的な研究は推進すべきである。
その際、まず、試験物質の化学的物理的性質を確定してから、有害性試験を行うべきである。粒子の数や大きさ、表面積の測定をcharacterizationと言うが、characterizationなしの毒性試験を行うと、混乱が増大するだけである。
4) 有害性試験は、Tier方式で行うのが好ましく、第1段階として、スクリーニングレベルのin vitro(試験管内試験)を中心とした試験系を作り、粒子サイズが小さくなることによって、どういう影響が現れるのか特徴(プロフィル)をはっきりさせることが重要である。その後、in vivoの試験に拡張するのが望ましい。
5)ナノテクノロジー産業を振興する上でも、また、その安全性を議論するためにも、ナノテクノロジーの定義、命名法、計測、安全性評価法の標準化は必要であるとの認識に立ち、欧米を中心に進められているISO及びIECにおいて、進められつつある国際標準化の活動にわが国も積極的に参加し、連携を深める。
(slide 6)
B. 二つの週刊誌記事
○ 6月30日号、週刊新潮に“「3000万円専用トイレ」を作らせたJICA理事長「緒方貞子さん」”という見出しの記事がある。秀吉かマリーアントワネットか、大理石か金かと思ったが、記事を読んで見ると、理事長室にトイレを作る、しかし、配管工事費などで3000万円かかるという。ここには、「わずかの金でも難民には多大な助けになることを熟知しているはずの緒方さんが、3000万円もかけて専用トイレを作らせるとは、彼女のイメージとは随分そぐわない気もするのである」という記述がある。
この記事を読んで、呆れてしまった。緒方さんにではない、週刊新潮にである。
理事長室に専用のトイレがあるのは当然だと思う。仮眠室もあった方がいい。若い方が理事長でも、激職をこなすには、このような設備は必要な筈だ。しかも、緒方さんは、女性で77才、いくらお元気とはいえ、若い方とは違うことがあるだろう。専用のトイレや化粧室、更衣室、仮眠室がないとすれば、その方がおかしい。
有能な人に精一杯働いてもらうための、このような投資はもっと大胆に行うべきだと思う。これはXXいびりの小心丸出しの記事。私は週刊新潮の愛読者で、毎週購読しているし、非常に早く北朝鮮の問題、皇室の問題、労働組合幹部の腐敗問題などをとりあげたことは高く評価しているのだが、この記事は頂けない。
○ 7月4日号、AERAに「人気のサプリに危ない落とし穴」というタイトルの記事がある。この93頁に「過剰摂取や医薬品との併用に注意が必要なもの」という表がある(国立健康・栄養研究所の「健康食品の素材情報データベース」などより)。
この中に朝鮮人参があり、「過剰摂取は頭痛や動悸、憂うつ、血圧上昇、性的機能の減退などの原因となる」と書かれている。朝鮮人参には気をつけたほうがいい。少なくとも、血圧の高い人は使わない方がいいのではないか?このことは、高橋晄正さんが口を酸っぱくして言っていたことである。書き手は、大岩ゆりさん、この方の書いたものは、バランスがとれたいい記事が多い。
C. 松井三郎さんによる損害賠償請求事件
時間がなくて書けない。すみません。
次回口頭弁論:7月15日(金)10:30〜 横浜地裁
雑感307-2005.6.21「リスクメータというリスクの物差し」
今回の雑感目次 A. 厚生労働省はどうする?―メチル水銀と魚介類摂取 B. Risk Meterによるリスク比較 C. 損害賠償請求事件(松井三郎さんによる) D. ついに見つけた 密閉醤油差し E. パリのすし A. 厚生労働省は、どうする?
食品安全委員会の調査会は、メチル水銀の日摂取量の基準を、JECFAのガイドライン値に近い値にするという試案を6月8日に出した。
従来の基準値のほぼ6割。これを受けて、具体的な対策は、今後厚生労働省が考えるという。2003年6月に、以前の基準値で、サメ、メカジキ、キンメダイ、クジラに注意を出したが、これは明らかに誤魔化しの計算をした結果。キンメダイなど、冤罪もいいところ。今度出す方針は2003年6月の計算と、どのように整合性をとるのか、注目したいところ。223−2003.6.30「メチル水銀のリスク(4) キンメダイはscapegoatだと考える理由」
222−2003.6.22「メチル水銀のリスク(3) メチル水銀の分析値がおかしい−水産庁の発表値」
221−2003.6.17「メチル水銀のリスク(2) マグロの水銀値がない」
220−2003.6.9「メチル水銀のリスク」B. Risk Meter によるリスク比較
リスクの大きさの相対比較は、リスクを考える上で最も重要なことである。
ハーバード大学は、この研究に力を注ぎ、医療や環境の政策論に新しい見解を出してきた。リスクメータという概念も、種々のリスクの大きさを比較するために彼らが出してきたものである。
“RISK”(David Ropeik and George Gray, Houghton Mifflin, 2002)には、身近にある50のリスク比較が掲載されている。それほど深みのある内容ではないが、全体を知るには手頃でいい本である。序でながら、George Grayは横浜国大に来て講演をしてくれたことがある。
<二つの指標>
この本では、リスクメータとして二つの量が示されている。一つは、有害なレベルの暴露を受ける「暴露確率」(likelihood)、もう一つは、深刻度や人口を考慮した「影響の大きさ」(consequences)(ここでは、これを、リスクと呼ぶことにする:中西の註)である。
それぞれの対象について、それほど詳しい説明があるわけではない。例えば、何を根拠に、どこを有害なレベルとしているかについては書かれていない。
consequencesについても、深刻度をどのように評価したかについて書かれていないが、損失余命が考慮されていることは間違いないようである。
また、大きさの尺度が、普通尺なのか、対数尺なのかも書かれてはいない。どちらかと言えば、対数尺的と思われる。そういう意味で、個々のことは、参考文献を見ることを勧めるが、全体を概観するための貴重な資料と言える。全体を見ることで得られることは非常に多い。こういう資料を、是非中学や高校の教科書で使ってほしい。
<日射とラドン>
例えば、日射の場合は、暴露確率は非常に大きいが、リスクの大きさ(結果)は中の下の方である。また、ラドンの暴露確率は低いが、リスクの大きさは日射に近い。
ラドンのリスクはわが国でも高いが、米国の平均は日本の4倍ほどと報告されている。カナダは日本の2倍、米国の2分の1だと言う。
<エアバッグ>
エアバッグは、救命具として開発されたが、初期には、エアバッグによる死亡事故も多かった。
エアバッグについては、以下の図に示すようなリスク計算結果がある。
この本によれば、2000年、米国でエアバッグによって救われた人命は1584人である。エアバッグは運転手の死亡率を75%、同乗者のそれを14〜23%削減させる。同乗者の効果の違いは、シートベルトの装着有無であり、装着でエアバッグの効果は大きくなる。
他方、エアバッグによる死亡は、2001年に195人である。これは、いずれも旧式のエアバッグによるものである。195人の死亡者のうち143人は、シートベルトを着けていないか、着け方が不完全な人だった。195人中67人は子ども(子どもの比率は高い)。大人76人中68人は運転手。
<BSE>
米国の牛はひどく危険と思い込んでいる人が多いようだが、これまで米国でのBSE牛の発見は1頭、現在疑われているのは1頭という事実を知っているだろうか?
ここでの計算には、BSEが発生し、「その脳や機械処理肉などを食べる場合」「外国で食べる場合」「輸血」などが考慮されている。
ここに面白い記述があった。ドイツで約2ダースの病牛がはじめて発見された後、犠牲者は全くなかったが、世論調査では約80%が、BSEは人の健康に深刻なリスクであると答えた。
ところが、既に数十万頭の病牛(未確認を含む)が食品連鎖に入り、100人もの患者が死んでいる英国での調査では、40%がBSEは人の健康に対する深刻なリスクであると答えた。
<全体>
この本で取りあげられている50のケースを一枚の図にした。よく見て頂きたい。
C. 損害賠償請求事件(京都大学地球環境学大学院地球環境学堂教授 松井三郎さんから提訴された損害賠償請求事件)
この事件で、私の支援をしたい、そういう運動をしたいという申し出が、これまで全く知らなかった大学の先生からありました。
私のリスク論の理解者であるというわけではなく、表現の自由が阻害されることが問題という立場で、この事件を看過できない、負けてもらっては困るというお考えのようです。
こういう申し出に対して、私として、どういう受け止め方が可能なのか、私個人の問題に留めるのがいいのか、全国的な運動にしていった方がいいのか、今、考えているところです。しかし、お申し出は有り難いことだと思っています。心から感謝しています。詳しくは後日報告。
D. ついに見つけた 密閉醤油差し
ずっと探し続けていたが、見つからなかった「密閉醤油差し」を先日、ついに見つけた。発売元滑竢驛nウスウエア。どうして、これを探していたか?
留守が多く、醤油差しの中の醤油が濃縮し、塩味が強くなり、かつ風味もなくなって、さしみに使っても、卵にいれてもまずい。何とか蒸発を防ぐ方法はないかと、何軒もの店を回っていた。
どうしても見つからず、代替品を見つけて使っていた。それが、写真1.これは、頭のゴムを押すと、醤油が出るので、長く置いておいてもさほど蒸発はしない。しかし、1滴1滴と出る仕組みだから、調理用に使うには無理で、もう一つ調理用の大きな通常の醤油差しを用意し、そちらは使うたびにラップしていた。
あきらめていたが、ついに見つけた。120mlの容量のものだが、完全密閉できる(写真2)。右側にあるのが密閉用フタ。冷蔵庫のドアに入れておくこともできると書いてある。醤油は、冷蔵庫に入れると、ほんの少しのリークでも、庫内が醤油のにおいになる。これなら、大丈夫そうだ。
写真1 写真2 私と同じような悩みをもっている人は多いはずだ。
例えば、時たましか使わない職場の置き醤油、休日しか行かない別荘に置く醤油、そして私のように、あまり家にいない奴など。これなら、いつでも風味のある醤油が味わえる。日本の醤油は、世界に誇れる調味料、大事にしたい。ところが、この製品、原産国はドイツと書いてあった。醤油のために作られたのではないらしい。
値段は1300円くらいだった。私が買ったのは、西武百貨店東戸塚店7階家庭用品売り場。
商品の紹介を、以下のサイトで見ることができる。
http://218.224.225.227/iwaki88775/FMPro?-db=iwaki88775.fp5&-format=detail.html&-lay=web&f8=3&-recid=12600466&-find=
E. パリのすし
1週間、OECDの会議でパリにいたのだが、すしが流行っているのに驚いた。回転寿司屋に入った。経営者は日本人、お客は西洋人(アジア系にあらず)。
すし飯は機械で、握りすし用か板状になる。板状のものが、巻物、太巻きになる。随分、日本とは違うネタが並ぶ。カリフォルニアエビフライは、アボガドとエビフライの巻物。値段はかなり高く、イクラの手巻きは、かなり大きいが1個7ユーロ(約1000円)。
パリのすしブームに苦言=4割の店が衛生面で問題−仏紙の見出しで「パリ市内で営業するすし店の数はこの4年間で倍増し、約600店を数える。しかし、その多くは魚の切り方が粗雑など問題が多い」という記事がYahooにあったが。
−−現在、OECDの会議に出席しており、通常の記事はありません。この報告は、出かける前の6月2日に書きました−−
(京都大学地球環境学大学院地球環境学堂教授 松井三郎さんから提訴された損害賠償請求事件)の第1回口頭弁論が、横浜地裁で2005年5月27日午前10時より開かれた。その日は、まさに風薫る5月という言葉がぴったりの気持ちの良い日。少し風が強いかなと言う感じだ。暑くもなく、寒くなく、緑がいっぱい。横浜はいいところ。
原告側は中下祐子さんのみ
驚いたことに、松井さん側での出席は中下祐子さんだけだった。松井さんも、その他の三人の弁護士、神山美智子さん、長沢美智子さん、中村晶子さんは来なかった。
この期日は、松井さん側が指定してきたものである。したがって、被告側は都合が悪くて欠席ということもあるが、原告側が出席しないのは、おかしいと思う。つまり、最初から出席する意志がないのだと思う。
松井さんは横浜地裁に出てくるべきだ
是非、松井さんは出てきてほしい。
私を訴えているのだから。知らない人を訴えたのではない。長いつきあいの知人を訴えたのだから。
団体や、組織を訴えたのではない。生身の個人を訴えたのだから。
礼儀としても出るべきだ。
陳述書
代理人の中下祐子弁護士によれば、松井さんの本人陳述書が出されるとのことである。
松井さんは、私の前で、自分の言葉で意見を言うべきだ。
私は、直接考えを聞きたい。
いや、直接聞かないと納得できない。
私も、陳述書を提出する。そして、出廷して、自分で意見の陳述をしたいと、弘中さん(私の代理人)にお願いしてある。
次回は7月15日
法廷の様子は益永さんの報告にあるので、省略。
益永さんの傍聴記
http://risk.kan.ynu.ac.jp/masunaga/index_J.htm
傍聴人が多いから、事情説明が必要かと裁判長(土屋文昭)から聞かれた時、事情は知っていると思うと答えたのだが、後で考えると、概要だけでも説明してもらった方が良かったかもしれない。傍聴に来て頂いても、次回以降どうするかを決めただけで、15分ほどで終わってしまったから。
第2回口頭弁論 7月15日(金)午前10:30
ラウンドテーブル方式(傍聴可)
答弁書の内容(解説)
答弁書の中の「被告の主張」として以下のようなことを書いた(文言を少し変え、註を加えた)
1.憲法第21条及び第23条からして、他人の学説あるいは研究発表の方法などについて、学問的見地から批判することは全く自由であり、その権利は最大限に保障される。厳しい相互批判がなくしては学問の進展など望むべくもない。
したがって、そのように批判されたことに憤慨して、それを「名誉毀損」などと評価して金銭的請求をするなどとということは、およそ学者・研究者としての立場をわきまえないものである。
2.甲1号証における被告の言論(雑感286-2004.12.24「環境省のシンポジウムを終わって−リスクコミュニケーションにおける研究者の役割と責任−」)が、被告の学者としての立場から、原告のナノ粒子の有害性についての問題提起のあり方を批判するものであったことは甲1号証を一読すれば明らかである。
すなわち、新聞は、往々にして、ニュース性のあるものを優先して、しかも刺激的な見出しを付けて掲載するのであるから、センセーショナルな見出しのついた記事を、何ら専門家としての判断を加えずに、そのまま掲げて、問題があるような話をするなどということは、参加者に誤った印象を植え付ける危険性が高く、専門家のプレゼンテーションとしては適切ではない。
3.本件で、原告が、新聞記事(原告の主張によれば京都新聞のようである)を掲げて、それを切り口として用いてナノ粒子について発表したことは事実である。
この基本的事実を踏まえて、被告は、そのようなプレゼンテーションは不適切であると批判したものである。原告の人格攻撃をしたものでないことは明白である。
(*このことについて、後で説明)
4.以上のとおりであるから、本件提訴が理由がないのみならず、学問の自由・表現の自由の見地からして到底許されないものであることは明白であり、直ちに棄却されるべきである。
なお、本件のような問題を訴訟の場に持ち込むことが不適当であることは明白であり、違法訴訟に当たるものと考えている。被告としては、原告が、冷静さを取り戻して、本件訴訟を速やかに取り下げることを期待するものである。以上
*新聞記事
すでに、雑感2005.4.19のB.名誉毀損事件のところで書いたことであるが、私が問題にしたのは、下記の環境省ホームページ、
http://www.env.go.jp/chemi/end/2004/sympo7_mats.html
にある、松井さんのスライドの3/3の二枚目のスライドである。
このスライドには、2004年8月28日の京都新聞の写真がある。そのトップ記事には、異常に大きな文字の見出しがあって、「ナノ粒子 脳に蓄積」となっている。
この新聞記事のスライドを松井さんが、皆に見せた、私はそのことにひどく「驚いた」のである。その見出しの基になっている論文の内容は、その大きな見出しで伝えていいようなものではなかったからである。
そして、そもそも「学者が他の人に伝える時、新聞の記事そのままではおかしい。新聞にこう書いてあるが、自分はこう思うとか、・・・」と、専門家が新聞記事などを使って人に情報を伝えるとき、どうすべきかについて書いたのである。
繰り返して書けば、私が「雑感」の中で問題にしたのは、この答弁書の2.と3.にあるように、リスクコミュニケーションのあり方の視点から、センセーショナルな見出しのついた新聞記事の紹介の仕方について述べたものであった。
次回更新:6月21日です。